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2009/06/11

「北朝鮮制裁」国連安保理事会なんざぁ、所詮はこの程度だろうヨ!

国連安保理事会という国際社会の町内会なら、まぁ所詮はこんなところかなぁ~?

この度の「北朝鮮」制裁議論で鮮明になった事。
それは「中華饅頭低国」が、対「北朝鮮」では、口で喚くほど実際には強い態度に出られないって事だ。
やはり、中国共産党内における「胡錦涛と温家宝の権力基盤が弱体」である事を露呈させたと捉える事ができる点だ。

とりわけ、「中華饅頭低国」の軍事部門を握る「中国(共産党)人民解放軍<中国の軍隊は国家の軍隊ではなく中国共産党の私兵軍であるにも関わらず国家予算を投じている>」で強大な支配力を保つ「軍事委員会」を、いまもゲタ・タク・ミン(江沢民)一派が握る事実を見せた事だ。
伝統的に「中国共産党」および「中国(共産党)人民解放軍」は、「北朝鮮」に対し「兄弟の契り」を重視している事もあり、「核開発」や「弾道ミサイル」の開発には苦々しく思っても、そこは切り捨てられない「親愛の情」が前面に出た事だ。

この点で、「中華饅頭低国」と「北朝鮮」は基本的に一体である事が間接的に証明されたといえる。
つまり、「唇と歯」の関係が維持されたのである。

世界の国々は、「中華饅頭低国」を統治する政権としての胡錦涛や温家宝の呼び込みに乗せられ「投資と貿易」を展開しているが、これは傭われマダムの言動であり、その本質は後ろに控えるゲタ・タク・ミン一派の軍事部門を利するための、呼び込みに過ぎない事を国際社会は弁知すべきと考える。

対日攻撃をしきりに模索するゲタ・タク・ミン一派は、いまもなお「反日宣伝・反日教育」に忙しく、いつでも軍事行動できるよう、しつこくその可能性を追い求めている。

でぇ、国連安保理の「北朝鮮制裁」だが、「米国」は国家財政の赤字を「中国」の資金に大量の「米国債」を買わせ穴埋めしている事もあり、「米国」は大スポンサーの「中国」へ強い態度を示す事はできない。
ナンたって、「中国」は「米国」の政府高官やら政府要人を北京へ呼びつけ、「いま現在の米ドル水準を守り、価値毀損をさせない事を約束」させ、「『米国』は『中国』に損害を与えないと公言」したのだから、「米国」はいまやイコール「中国」も同じ事だ。

その環境下で、「米国」は「中国」の主張に反対するワケにはいかないのは当たり前だ。
また、「中国」も「国際社会」を相手に、いかに政権基盤が弱体な胡錦涛やら温家宝でも、「世界の主要各国」が重大な関心やら非難を集中させている「北朝鮮」の火遊びに、寛大な措置をとは言えない状況を認識しているため、ここはこの程度で妥協する手に出たワケだ。
これで再び三度「中国は時間を稼ぎ、国際社会へ得意の『毒入り中華饅頭』を配り」、各国の抱き込みを図るのだろう。

船舶の臨検は「即刻戦争」に至ると被害妄想で考える「中国」は、それを義務化させない方向を模索したワケだ。
この構図は、もし「北朝鮮」が「武器」や「弾道ミサイル」やら「核物資」を、中国へ運び出し「中国船籍」に積み込み世界の闇市場向けに輸出する途を「中国」が確保してやったと考えるべきである。
やはり「中国」と「北朝鮮」は一体なのである。

この流れを背に「米国」は、得意の「金融取引」の規制を通じ「金融制裁」で締め上げる途を選ばざるを得なくなったってワケだ。
「カネの封じ込め」は、3年ほど前に「米国」は「北朝鮮」が国を挙げて刷る「スーパーK」と呼ばれる実に巧妙な偽米ドル紙幣に手を焼き、「北朝鮮」が国際貿易資金を決済しているバンカ・デルタ・マカオの米国(ニューヨーク)での決済機関を締め上げた際、一定の効果を発揮し「北朝鮮」は白旗を掲げた事を礎としているようだ。

しかしながら現在の「北朝鮮」は、背に腹は替えられない状態だから、これを機に破れかぶれで「韓国へ狂気の侵攻」に踏み切るだろう。
日本へ向け「中距離ミサイル」を発射し、北東アジアで限定的な戦争行為を冒すと考え、国土を固めるべきである。

なお、「国際決済機関(銀行)」に懸かる「金融締め上げ」で実効性を確保したいなら、日本に巣喰うパチンコ事業者Mがカンボジアに設立した北朝鮮向けの「(某)国際銀行」の業務を洗いざらい明らかにする事だ。

日本の政治の本気度、日本人の気概の本気度が試されようとしている。

引用開始→ 対北朝鮮決議案、合意 カネ封じ込め実効が課題
(日経NET 2009/06/11. 08:09)

【ニューヨーク=中前博之】国連安全保障理事会の5常任理事国と日本、韓国の7カ国が合意した対北朝鮮決議案は金融分野の制裁措置を新規に導入、北朝鮮へのカネの流入を封じる一定の効果が期待される。ただ、モノの流れや外貨獲得手段の規制でカギを握る船舶への貨物検査を加盟国に義務づけることは見送るなど、具体策では圧力路線をとる米国と制裁強化に慎重な中国との折衷色が濃い。制裁の実効性には不透明さも残っている。

金融制裁では、核・ミサイルに絡む「あらゆる資金・資産の移転の阻止」「国際機関などによる人道・開発目的以外の援助や融資の停止」を明記。こうした措置は、北朝鮮が初の核実験を強行した2006年の安保理決議では定めていない。かつて米国がとったマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」の資金凍結措置が北朝鮮に打撃を与えた経緯もあり「北朝鮮に挑発行為の抑制を求める強いメッセージ」(国連外交筋)といえる。←引用終わり
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