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2009/06/01

GM 早く潰れてしまえ!その方が再建はスッキリするぞぉ~!

GMについては、報じられるとおり、まぁ、予定どおりの展開ですが、ここまで来るには、どこの国でも同じなのでしょうが、政治として、数々の通過儀礼やらを経ないと手が出せないってのは、ナンとも悲しいですねぇ。

これまでの報道でポイントを整理しておきたいと思います。

これからは、米国政府がこれまでの経営陣の経営責任を追及するかどうかです。
基本的には非常に難しい事なのですが。

米国の自動車産業は、「クレジット産業っていうか、金貸し産業だった」という事もありますけど、市場を無視した製品供給を金の力で繰り広げてきたワケです。
しかも、その元手にした資金の大半は、世界各国の投資家から掻き集めたカネだったワケです。
それがGMの巨額の債務になってますしねぇ。

米国政府による処理案は、GMを再建する上で債務の90%を切り捨て、新規に株をあてがってやるから辛抱しろってんだから、ホォッ~?!ですよねぇ。

同時に、我が世の春を謳歌し続けた労組のUAWへも、斬りかかってはみたものの、そこは政権の支持基盤だから、やはり大甘のミエミエって内容なんだから、どうもどうもって事ですよねぇ。

ハッキリした事は、GMの経営陣、GMの労組、GMへカネを貸し込んだ鉄面皮ドモ、いずれも欲の皮が突っ張ってますよねぇ~!
取れるヤツからは取れるだけ巻き上げるって考え形を、徹頭徹尾貫徹させる方法ですね。

そこに消費者を見つめる姿は皆無だよねぇ~!
よい勉強になりましたねぇ!ホントに反面教師として最高の教科書だワ!

引用開始→ GM、1日に破産法申請へ…米政府は支援体制を強化
(2009年5月31日03時05分  読売新聞)

【ニューヨーク=池松洋】経営危機に直面している米ゼネラル・モーターズ(GM)が、6月1日に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用申請に踏み切ることが確実な情勢となった。

5月29日に全米自動車労働組合(UAW)と労務費削減で合意し、欧州部門の中核子会社である独オペルの売却交渉も決着、破産法申請前の主な懸案をほぼ処理した。最大の懸案だった債権者との債務削減交渉も大口投資家が賛成する方向で道筋が見えつつある。オバマ政権は、製造業では世界最大となるGM破綻(はたん)の混乱を最小限に抑えるために申請後の支援体制を一段と強化する方針だ。

オバマ大統領が6月1日午前に破産法申請後のGM支援を表明した後、GMのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者(CEO)が申請を発表する見通しだ。

GMは、利害関係者から再建計画にあらかじめ同意を取り付けた上で、破産申請を行う「事前調整型」の準備を進めてきた。破産手続きを経て優良資産を引き継ぐ「新生GM」は米政府が当初72・5%の株式を取得し、経営再建が軌道に乗るまで実質国有化される。

破産手続きに向けた過程で課題となったのが労組協議、欧州事業、債務削減だ。このうち労組協議は29日、暫定的に合意していた医療費削減を柱とする労働協約の改定で最終合意。欧州事業も同日、独オペルをカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルを中心とする企業連合に一部売却することで合意した。

残されたGMの債務削減交渉では、社債などを持つ債権者が債権の9割を放棄する代わりに新生GM株の割り当てを受けるという提案を巡り、30日午後5時(日本時間31日午前6時)までにGMが債権者から同意を取り付けられるかが焦点となっている。

ロイター通信によると、大口債権者らが29日に電話会議を開いた結果、米政府の巨額支援でGM再建後は株価が上昇する可能性も指摘され、GM提案への支持が広がっている。28日時点では債権額の20%相当だった賛同者は35%以上に増える見通しという。ただ、一部の個人投資家は反対姿勢を崩していない。

一方、4月末に破産法を申請してGMの行方を占う試金石とされたクライスラーは6月1日にも連邦破産裁判所の管理から事実上脱する見通しとなった。クライスラーの処理が迷走すれば、経営規模がはるかに大きいGMの破産手続きが難しくなると見られていただけに、米政府はクライスラー処理に道筋が付くことでGMの破産手続きにも自信を深めていると見られる。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→ GM、自動車労組と労務費減で合意…破産申請秒読み
(2009年5月30日11時33分  読売新聞)

【デトロイト=山本正実】経営危機に直面しているアメリカ最大手の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)は、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用申請に向けて秒読み段階に入った。

全米自動車労働組合(UAW)は29日、GMと暫定的に合意していた医療費削減を柱とする労働協約の改定を承認した。

GMのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者(CEO)が6月1日にニューヨークで記者会見し、破産法の適用申請を正式発表する見通しだ。

GMは、経営破綻(はたん)を前提に、裁判所管理下から早期に脱却するため、破産法申請前に利害関係者から再建計画案への同意をとりつけておく「事前調整型」の手続きを進めている。優良資産を引き継ぐ「新生GM」は当初、米政府が株式の72・5%を握り、経営が再建されるまでの間、実質国有化される計画だ。オバマ米大統領は1日にGM再建への全面支援を表明する予定だ。

米政府が支援の条件の一つとしている労働協約の改定について、労組側と最終合意したことで、破産法申請に向けた手続きが前進した。5月27~28日に行われた組合員による投票の結果、74%の賛成で承認された。

デトロイト市内のUAW本部で29日に記者会見したロン・ゲテルフィンガー委員長は、「GMに何が起きても、覚悟はできている」と述べた。

新たな労働協約は、退職者向けの医療費削減など、UAW側の権利を抑える一方、GMが2007年の労使協議で約束した医療保険基金に対する200億ドルの現金拠出を半減させる代わりに、UAWが「新生GM」の株式17・5%を取得する内容が盛り込まれている。

残り10%の株式は、30日を期限として債権削減の調整を進めている旧GMの債権者に割り当てる計画だ。

ギブス米大統領報道官は29日、4月末に破産法申請をした同業のクライスラーの再建に向けた動きが順調に進んでいるとの認識を示した上で、「GMにとってクライスラーが良い手本になるだろう」と述べた。←引用終わり
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