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2009/09/15

まぁ、稼ぎたい「サラ金」は、規制されると、闇へ潜るでしょうなぁ!

当たり前の事でしょ!
表で商売している「銀行」とやらは、世の中で、カネを借りたいヒトがいくら懇請しても、貸せないヒトには貸さないんだから。それでもカネを借りたいのがいて、「銀行」も本音は貸して利息を得たいワケだから、その綱引きで斬新ビジネスモデルの「サラ金」が生まれ、しかし、やはり遣り口が「悪どい」と非難を受け指弾され、普通に考えて許されるというかイイような仕組みへの転換促進を導入されると、なんの事はない「多くが廃業転換」という事になった。

でも、世の中には、目前のカネが必要なヒトは山のようにいるワケで、そこはオイシイ「金城湯池」ってワケだから、簡単には撤収したくない。
でも、貸金を平気で踏み倒しトンズラするヤカラも共存しているから、貸金の取り立で様々なノウハウが必要になるワケだ。

取り立て方は「法律」で縛られるから、「法律」に触れないように取り立てる方法を持つ側は「サラ金」を経営できる。

それ以外で、正業でなくてもイイや! と考える側は、そうそう「ヤミ金」へ転換するワケですねぇ。
「ヤミ金」経営は、「ヤミ」ですからねぇ~、財務局への登録の必要がありません。
ナンたって「ヤミ」ですからね。

取り立て方法の可否を論じる前に、「貸金」の契約は「相対取引」ですから、懇請されるから仕方無く「個人」として同情した上で、「ご融通」申し上げるワケだねぇ!
でも、踏み倒されると「個人」は「金融資産」なんざぁナイですから、またホントに弱いですからねぇ、少し「貸金について、ホンの心ばかりの利息やら返済日、もしもの際の約定はしておかないと」ねぇ~、ダメですよね。

あくまで個人と個人の信頼関係ですからねぇ、何よりも信頼関係の上に立つ「相対取引」ですしね。
貸す側も「ゼニ・カネ」が有り余ってるワケじゃぁナイですからね。
それ相応にささやかな約束くらいは結んで貰わないと、善意でって言うワケにはいきませんよね。だって、無償で「ゼニ・カネ」貸して回収できなきゃ「贈与」になるって法律に書いてあるじゃないですか。
善意の行為に「贈与税」なんてかけられた日にはヤッテケませんからねぇ。
だから、貸す時に念のためにねぇ「一応の『約定』を交わす」ワケですよ。

悪どい事なんて考えてませんよ「善意の人助け」なんだからね。
約定はご自分で作成して下さい。貸す側が強制したりしませんよ。
ご自分で、支払える妥当な利息を念のため記入しておいて下さい。
あくまでも「任意」ですからね。

というのが、大筋のフレームだよ。
基本的には「任意の民事取引」だからね。
これをどうやって「刑事事件」にするかだねぇ。

基本は、「一律禁止」じゃなくて、政府というか地方公共団体も含め、「救済資金」を低利で準備しない限り。借金地獄へ堕ちてしまったヒトの救済はホントに難しいよ。
司法書士、弁護士が「救済活動」をしているけれど、でも、貸金業者との間で生じる様々な法理論を駆使した激論はもちろん、依頼者との間では「報酬」を巡るトラブルも続出中だと耳にするし、ホントのところは、実際に「サラ金」と「マチ金」の経営をしている知人の話では、中々の打々発止だそうですよ。落とし所が肝心だとか。

まぁ、その知人いわく、「貸金に伴うトラブルは表から裏へ潜るだけ」ではないかとの事らしいですよ。困りましたねぇ。
加えていわく、「貸して取り立てる方も悪いかも知れないけど、借りる方はもっと悪いよ、まして、踏み倒すヤツは最悪だよ」と主張。

引用開始→ 改正法で“融資難民”も続出 ヤミ金化する消費者金融
(2009年9月13日(日)8時0分配信 産経新聞)

消費者金融などへの規制を強化する改正貸金業法の完全施行が来年6月までに迫る中、正規の業者が次々に廃業し、違法なヤミ金に衣替えしている。こうした業者は従来のヤミ金に比べると金利はやや低く、当初は暴力的なにおいを感じさせないため、「ソフトヤミ金」と呼ばれている。正規業者の審査の厳格化で融資を受けられなくなった“難民”が大量に流れ込んでおり、今後、大きな社会問題になる恐れが指摘されている。

■対応はソフトだが…

都内に住む50代の女性保険外交員は昨秋の金融危機以後、営業成績が思うように伸びず生活が苦しくなり、ヤミ金に手を出した。過去に自己破産よりも手続きが簡単な「個人版民事再生法」を申請したことがあり、正規業者から借りられなくなっていたためだ。

対応が比較的ソフトだった複数のヤミ金から融資を受ける。額は2万~3万円の小口で、利子は1カ月で30%、2週間で20%、1週間なら100%。年利に換算すると、300~5000%超の暴利だ。

返済が滞ると、携帯や勤務先に頻繁に返済を迫る電話がかかり出した。弁護士に仲裁を依頼したところ、ひとまず脅迫のような電話はなくなったという。

「これくらいならと思える小口で、短期の融資ほど金利が高い。ソフトに見えるが恐ろしい」

この女性は、今もおびえている。

■融資実行は5分の1

「無担保・無保証で300万円を今すぐ貸してくれ。金利はいくらでも払う。担保は私自身だ」

東京・神田の雑居ビルに入居する事業者金融会社。資金繰りに行き詰まった零細企業経営者からの切羽詰まった問い合わせが殺到している。

だが実際に融資できるのは、申し込みの5分の1程度にとどまるという。

金融会社の幹部は「かつては無担保・無保証の場合、年40~50%台で合法的に貸すこともできたが、規制強化で金利がどんどん引き下げられた。うちで断られてヤミ金に流れた会社もあるようだ」と明かす。

規制強化で正規業者の廃業が相次ぎ、融資を受けられない人が増加。その受け皿となるヤミ金が増殖する。貸金業界ではこんな負の連鎖が進行している。

消費者金融幹部は「ヤミ金になった業者が、正規業者のときのなじみ客に、金利40%程度で貸している例が地方を中心に増えていると聞く」と話す。

日本貸金業協会の調査では、正規業者から融資を断られた人の6%がヤミ金などの違法業者に接触していることが分かった。そうした違法業者は「この1年で倍くらいに増えた」(業界関係者)ともいわれる。

■民主政権の課題に

最大の原因は、平成19年から22年6月までに4段階で施行される改正貸金業法だ。相次ぐ悪質な取り立てに加え、18年1月に最高裁で、出資法と利息制限法で定められた2つの上限金利の間の「グレーゾーン金利」を違法とする判決が出たことを受けた措置だ。

完全施行により、上限金利は現行の29・2%から15~20%に引き下げられ、年収の3分の1超の貸し付けを禁止する「総量規制」が導入される。

貸金業者には、違法判決を受け、過去に取りすぎていた「過払い利息」の返還請求が殺到。その負担と新規融資の金利引き下げで業績が悪化し、経営が立ち行かなくなり、廃業する業者が急増した。登録業者数は18年に約1万4千社だったが、今年7月には3分の1の約5200社に激減。完全施行後には「3千社前後まで減る」(業界関係者)といわれている。

生き残った業者も、高い金利で焦げ付きを埋め合わせるビジネスモデルが崩壊し、融資の蛇口を締めている。総量規制が始まれば、融資はさらに細る。

金融コンサルタントの小林幹男氏は「ヤミ金による被害がますます増える可能性がある」と警告する。

貸金業法の改正の際に問題になったヤミ金の増殖と難民の増加が現実となる中、総選挙前の自民党内では完全施行の先送りや見直し議論が浮上していた。

自民党から政権を奪取した民主党も野党時代には規制強化に賛成している。自民党政権の政官業の“癒着の構図”を批判してきた手前もあり、貸金業界が求める完全施行の見直しに動くかは不透明だ。

ヤミ金問題にどう対応していくのか。新政権にとって重要な政策課題となりそうだ。(藤沢志穂子、田村龍彦)←引用終わり
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