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2009/10/23

7人に一人が貧困! 国民の貧困は何よりも「政治の貧困」が最大の原因だ!

世界で消費される工業化されたあらゆる「消費材」の生産は、時代の変化や社会環境の変化に対応しながら、市場の要請に応えるために「最適生産拠点」を求め、国境を越え移転を繰り返してきた歴史がある。

従って、いま、発展途上国へ移転している多くの生産財(最終的には消費材になる)も、かつては、日本が世界の最適生産拠点として認知され、「日本人は『汗の労働』を共有」し合う事で、80%近いヒトが「中流」を感じ取りその感覚を共感し合えたワケである。
それは、物凄く貧しかった時代に「明日を夢見る、明日を分かち合う」事を描いた「幻想」に過ぎないのだが、それでも全体が平均的に貧しい頃にはそれなりに意味もあった。

しかし、1970年に一人当たりGDP1000米ドルを達成した後、日本は急激に工業生産力を強化し、この間、「ベトナム戦争」により生産力を急激に疲弊させた米国市場の穴を埋める事に注力し「米国」が必要とする生産を担い、1980年代へ向けて急激に生産性を高める事に成功した。
1992年の頂点まで、日本は絶頂期であった。
ほぼ「一億総中流(一億総痴呆状態化)」を達成した時代でもあった。
「ゆとり教育」が必要だと喧しく言われたモノである。
その結果、現在、大学(を始めとする後期高等教育機関全体)に在籍する若者達がどの程度の論理的思考力を持っているか、実業を背景に出講し、毎日対峙させられる側としては嘆き悲しむばかりである。


この現況は、いわゆる偏差値には、ほとんど関わりがない:
薄っぺらい「暗記力」とそれを問われた際の瞬発的回答力は鍛錬されているが、「知識」として体系的に整理されていないから、実際の論理的思考力を求められる場面では、ほとんど役に立たない。こんな事を「中期高等教育」の場で強要され続けてきたようである。
従って、論理的なように見えるのは、その多くが「主観的思考力」に立脚しており、事実に基づく「論理的思考力」は皆無に近い。


で、日本も1992年に絶頂期を迎え、生産拠点の海外展開が本格的に始まるのである。
日本→台湾/韓国(1960年代の中・後半)→フィリピン/タイ(1970年代の前半)→インドネシア/マレーシア(1970年代~1980年代)→インド/中国(1980年代後半~1990年代)→ベトナム(1990年代後半~)→カンボジア/ラオス/バングラディシュ(2000年代以降)と流れ流れつつ移転を繰り広げている。

当然ながら、日本国内で「汗の労働」が減少するのは自然な事だ。
いまや「知の労働」も減少傾向を窺う情勢にも見える。

でも「ゆとり教育」の世代は、根本的に「危機感」がないため、「アルバイトでもイイわ!」と簡単に結論づけてしまうのである。
それは、形を変えた「(生涯)奴隷労働」への途である。

結果は、都合良く「若いエネルギー」を巧妙に「使い捨てられ」オシマイとなるワケだ。

それでも、個人主義を極限まで発達させた「ゆとり世代」の若者は、その怒りを「政治」へ向けて爆発させる事もしないのである。
所詮は、WEB上の仲間内でグチャグチャ言い合い溜飲を下げ、温和しく引っ込んでしまうのである。なぜ、政治へ怒りをぶっつけないのか?

若者の未来を奪って平気な政治家は「亡国の国賊」ではないのか。
どうして、大学に在籍する若者達は、自らの問題として「自分達が取り囲まれている貧困」を捉え、政治を糾弾する行動に出ないのか?
似合いもしない「リクルートスーツ」を着せられて、日頃使った事もない「謙譲語や尊敬語に丁寧語」を間抜けにもマニュアルどおり語ろうとし、ベースがないから化けの皮が剥がれてしまう事を毎日繰り返しても嬉々としていられるのか。

そんな事をして得る事ができる「イスっていうか席」は、所詮はホワイトカラーというビジネスファクトリーの場へ囚われる奴隷労働でしかないじゃないか。
そのイス(席)を手に入れたからといって、大した幸福が保障されるワケでもない。
どうして若いエネルギーが「幻想」を追いかけ、それに漬り安心しようとするのか?

なぜ、7人に一人の「貧困」を疑問に感じないのか、また思わないのか?

これほどまでに「政治の貧困」を前にして、なぜ「怒り」を爆発させないのか?
経済の低迷、それによる社会の混乱は、今日までの「政策無策」が最大の原因である。
これまでの政治家が、余りにも無責任だったからである。
とりわけ、小泉純一郎が主軸に座った10年ほど前から今日へ至る過程で生じた「切り捨て」に対する「社会的フォローの欠如」、加えて「産業戦略の無策」による「産業転換政策の決定的欠落」が主要因である。

これを「金融」で稼ぎ、乗り越えようと画策し推進したのが竹中平蔵の路線である。
結局、産業政策(雇用政策)を準備しなかった(生産現場への派遣労働や日雇い派遣だけを合法化し政策推進した)ため、「多様な雇用機会を創造提供した」と、本人達は開き直っているが、結局は「熟練労働」部分を海外へ移転させてしまった産業の中では、「非熟練労働」を「非熟練」ゆえに「低賃金」であり、日本でヒトが必要な作業(ベルトコンベアー状態の生産作業)であるために、便宜上の派遣労働制度(低賃金での抑え込み)を生み出し、一儲けできる側には莫大な利益を提供し、そこへ巻き込まれた若者は職と人生を失ったのである。
もちろん、勝った側に位置すると誤解している大半の「愚者愚者珍民ドモ」は、自分は違うと嘯いているのだろうが、アホクサイ話でしかない。その本質に気がつかない愚かしさを見るにつけ悲しくなってしまう。

7人に一人が「貧困」に喘ぐ社会というのは、産業の転換を図る上での過渡期現象だと強弁しても、それは無茶苦茶なまでにオカシナ話である。
では、何年か後に巧く「産業構造が転換できた」として、その際、いまあぶれてしまっている「若者」とその周辺で「貧困」に喘ぐ「ヒト」達をどのような職業(労働の場)を与えようと考えるのか。
大量に余った「若者」を、どこかの戦場へでも送り込んで「消滅」させる気か?

なぜ、若者達は、「貧困」を自らの問題と捉え、政治に怒りを示さないのか?
もう若年ではない「コラコラコラム」の周辺に屯する側の者には、全く分からない、理解できない現象なのだ。

引用開始→ 7人に1人が「貧困状態」
(2009年10月20日(火)12時13分配信 共同通信)

厚生労働省は20日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表。07年時点では15・7%で、98年以降では最高だった。7人に1人以上が貧困状態ということになる。子どもの貧困率は07年で14・2%と、01年に次ぐ水準だった。国民生活基礎調査データを使って計算したところ、全体の貧困率は07年には急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。←引用終わり
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コメント

貧困拡大の原因は、デタラメな教育政策です。
受験競争で時代遅れの知識を詰め込まされ、世界最低となった大学に進学すれば、生活に困窮し自殺者が出るのは当然です。
各地の母親グループやPTAが「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読む活動を始めたのは、教育の危険に気付いたからです。
すべての子供に、不登校、引きこもり、ニートとなり、犯罪や暴力に巻き込まれたりする危険があります。すべての親にとって、子供が低所得者となり、結婚できず、ホームレス、ネットカフェ難民になることが、現実の問題となり始めています。
そのため、子供を守り、家庭を守り、生活を守るために、教育システムを根本改革しなければならないと、多くの人が気付きました。
教育の改革を求める親や若者の行動は、全国に拡大していきます。
なぜなら、質の高い教育を受けることが、生存に必要な時代となったからです。必要が、発明も革命も生み出します。

投稿: 暇人 | 2009/10/23 08:31

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