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2009/10/19

「スキャンダルあってもハトをまもれ!」中国からの指令(なおこのテープは自動的に消滅する)

「黒いネコでも白いネコでも、ネズミをとるネコが良いネコだ (by T-ショウヘイ)」
「黒いハトでも白いハトでも、中国に従属するハトが良いハトだ  (by K-キントウ)」

・・・偉人のコトバは奥深いです。(某先生)

さて毎日新聞社が、内閣の通信簿を出しました。
以前から、「政権交代論」に与していた事もあり「ミンチトォのポッポ・トリガラ無知無知政権」には、アマァ~~~~イ評点になっているようです。
ヒトは、立場や見方により、見解が180度、異なる事もありますから別に驚くに値しませんが、掲げられた通信簿とする記事では、建前のみ、しかも表面だけサラッと撫でた構成になっているように見えて仕方がありません。

まず、この間、ポッポ・トリガラ兄さんは、手始めに「国連総会」出席と称して米国へ出向き、主要各国の首脳と「建前の薄っぺらい自説『友愛』をカタリ」、一部の国にはその腰抜け加減を歓迎され(嘲笑われ)、「国際貢献だと称して『ゼニのバラマキ』を公言」してみたり、あるいは「核廃絶を主張し、核の脅威に対する『先制攻撃に反対』してみたり」、耳を疑うような「白紙手形バラマキ」を繰り広げました。

何よりも、裏付けというか根拠もなく「Co2排出ガスの25%削減」を国際公約しちゃいました。技術の裏付けもなく、現在の生産量のままで1970年代に戻すってワケです。やはり、少々オツムの方もだいぶオカシクなっているとしか言いようがありません。

でぇ、次はデンマークへ出向き、「2016年東京オリンピック」招致演説をやってみたもののアッサリ空振りとなりお役ご免でした。

それでも懲りずに、韓国と中国へ出向き、「東アジア共同体」なんぞを掲げ、実は「噴飯モノ」ですが、中国には「賢い(アホーな)ヤツだ!」と絶賛されたとか?!

「黒いハトでも白いハトでも、中国に従属するハトが良いハトだ  (by K-キントウ)」

「東シナ海」を「友愛の海」にと、ヨウ言うワイ?!
で、中国は「東シナ海」のガス田は、既に着手されており、「中国人民の感情が難しい・・・(ムニャムニャ)」で幕となり。

「黒いハトでも白いハトでも、中国に従属するハトが良いハトだ  (by K-キントウ)」

アタマを撫でてやるから、「おとなしくしてろぉ!」と、中華饅頭低国からお土産(錦製)の「毒入り(食べたら死ぬ)でぇザート」を分け与えられ、後生大事に抱えて帰国したのは、記憶に新しいつい先日の事である。

この間、内政は放ったらかしである。行く先々で「ポッポ宇宙語」を繰り広げる傍らで、ヨメは「ワタシ、金星に行ってきたのヨォ~!」なんぞと、今日この頃なら、幼稚園児でも公式の場では憚るハナシを披瀝して「スッゴォ~~ィ(アッホ~だわ!)」と万雷の拍手を浴びて悦に入るところなんざぁ、もう全身に「毒(食べたら死ぬ)でぇザート」が廻っちゃっているワイ。というワケであのヅラかぃ?

手始めに、元海賊(パイレーツ)の桑田を相手にキャッチボールをして遊んでみたり、オバカ夫婦でファッションショーにモデル出演して、締まりのないヅラに締まりのないポーズを決めようとして決められず。次は世間をビックリさせようとの魂胆か夫婦でモツ料理屋をハシゴするなど。昨日(18日)は、お手々繋いで「田園調布」の町内会のお遊戯会に出て媚びを売ってみたり、本当に噴飯モノで「内政放棄」で遊び回った1ヶ月だワ。

この間、国内政治は「完全に思考停止に機能停止」で、悪徳官僚ドモは「あの手この手で延命工作(画策)」を続けた結果、2010年度当初予算(概算)で95兆円だ!
昨年アッホォ・タロォが組んだ当初予算(概算)88兆円を軽く突破(8%急増)。
削減、縮減、抑制で昨年(2009年度)の88兆円以下にという目標はアッサリ反古にされ、気合いで取り組めば「無駄は省ける!」と大声で喚いていた仙石は昨日(10/18)、次年度(2010年度)予算は92兆円程度へと、早くも白旗を揚げ悪徳官僚ドモの策略に全面的降参(敗北)の構えである。

それでも、ハラハラ・マエハラ坊やが繰り出す「八ツ場ダム」建設中止の点数稼ぎで一息ついたと思いきや、今度は「羽田を国際ハブ空港」にと政権公約と関係なく息巻き脱線気味の展開だし。
併せて、「高速道路無料化」(この社会実験と称して6000億円超の予算要求をする国交省の悪徳官僚ドモ)、揮発油税(通称「ガソリン税」)は撤廃2・6兆円は減収に。

人気取りは厚労省の「子供手当て」だし、文科省の「高校の授業料相当額の支給」という窮極のバラマキ政策で、ポピュリズムを推進しようという魂胆だ。

そうなると、郵政民営化阻止を果たせる見通しを得た、ヤカマシ・カメも負けず劣らず「自分こそ『正義の味方』と」ばかりに、シャシャリ出て「借金は返済猶予、金利も返済猶予」せよと「市場経済全面否定」の政策実現に奔走する始末だし。
銀行が損失を受けた場合は、国が補填(税金で救済)すると、大胆に言い切るのだから「もう返す言葉がない」。それなら、中小零細企業(日本の事業者の99%)を総べて「国有化(国営)」化して、それらの経営を国が直接面倒見る方が手っとり早いだろうに。(大半の社会主義国はそれで失敗し経済的にも社会的にも行き詰まったのだけど)
返す刀で「家族間殺人が増加傾向なのは、総べて『経団連』が悪い」と八つ当たり状態の言いたい放題だ。

オムライス党からハムサンドイッチ党へ転換した、ダミントォのアンポンタン・ミズホもここぞとばかり、負けてはならずと「沖縄から米軍基地(とりわけ普天間基地)を撤去せよ、連立政権の政策協定だ」と主張して後へ退く気配すらない。

ロボコップ・オカダは、アフガニスタンからパキスタンを一跨ぎで、持論の「インド洋給油補給を止める」ための「現地調査(アリバイ工作)」をアリババ状に展開し、挙げ句は「核の脅威に対し『先制攻撃』はしない」と宣言する始末だ。

ポッポ・トリガラ兄さんが、掲げたミンチトォの政権公約(マニフェスト)なんざぁ、もう選挙の時に言っただけ状態だ。

入るを量りて、出るを制する」という会計の基本原則なんざぁ、「クッソ喰らえだ!」。
来年度(2010年度)の税収見込みは、36兆円との試算がある。56兆円を借金で賄おうというワケだ。家計収入の60%を借金で賄う生活は果たして可能か?
こんな事、普通に考える能力を保つヒトなら誰でも分かりそうなハナシだ。

ミンチトォは、この種の原因を造りだしたのは、前政権のジブントォだ、総べてはあいつ等が悪いのだ、と息巻いているそうだが、その政策はイヤでも全ての国民に共有されていた事実を忘れてはならない。

ミンチトォは、この度の「衆議院総選挙」で3000万票を獲得し、現在の議席数を得たが、3500万票は、他の政党が得票しているのである。つまり6500万票の46%しか支持されていないのである。それでも小選挙区選挙制度の悪弊により、65%の議席を盗んだのである。
この事実は、必ずしもミンチトォが掲げた「政権公約(マニフェスト)」が全面的に支持されているワケではない事を顕している。
日本人も、日本のマスゴミも、この冷徹な事実を弁知すべきである。

しかも、この1ヶ月、一度も「内政、外交」を国会で議論した事は無いのである。

毎日新聞社も、通信簿というなら、もっと鋭い視点から、「ポッポ・トリガラ無知無知内閣」の成績を評すべきであると考える。

ミンチトォがブッ潰れようが、ジブントォが消滅しようが、そんな事はどうでもよい!
「嗚呼、君よ、日本を崩壊させないでくれ給え!」

もちろん、中華饅頭低国での評判は最高に素晴らしいのである。
「黒いハトでも白いハトでも、中国に従属するハトが良いハトだ  (by K-キントウ)」
である!

引用開始→ 鳩山政権の通信簿:マニフェスト検証・1カ月目 5分野を振り返る
(毎日新聞社 2009/10/19.)

「暮らしのための政治を」。民主党のマニフェストを開くとこんな「約束」がまず目に飛び込む。鳩山政権発足からまだ1カ月だが、身近な政策はどこまで進んだのか。「ムダづかい」「子育て」「年金」「地域主権」「雇用」の5分野を振り返った。

ムダづかい

◇国債増発回避に、大なたが必要
まず成果が目に見えてきたのは、天下り根絶だ。鳩山由紀夫首相は9月29日、「天下あっせんの全面禁止」を各閣僚に指示。同月末に任期満了を迎える独立行政法人・特殊法人の役員人事では「公務員OBが絡むポストは年末までかけて公募する」と閣議で決めた。内定済みの人事をも覆す内容に、霞が関には激震が走り、「天下り根絶」の第一歩を踏み出した。ただ、数の多い公益法人や民間企業への天下り規制には至っていない。

歳出のぜい肉そぎでは、行政刷新会議での本格的な削減実施の前段階として麻生前政権が編成した09年度補正予算(総額14・7兆円)の20%にあたる3兆円弱の執行停止にこぎつけた。

しかし、10年度当初予算の概算要求総額が過去最大の95兆円超となる一方、今年度の税収は40兆円を割り込む可能性があり、大なたを振るわない限り、首相が否定してきた国債増発の判断を迫られる可能性もあり、「公約違反」を問われかねない。

一方、政治改革関連では衆院の比例代表定数80削減などが社民、国民新両党の反対で連立合意には盛り込まれず、いったん先送りされた形だ。【田中成之】

子育て

◇子ども手当、来年度は半額支給
マニフェストの目玉の一つ、中学卒業まで子ども1人につき2万6000円を毎月支給する「子ども手当」。政府は来年度は半額支給とする予定で、関連法案の準備に動き出した。財源には09年度補正予算の削減分などを充てる意向だ。10年度分は2・1兆円で済むものの、全額支給となる11年度以降は2倍の財源が必要となる。平野博文官房長官は「(来年)6月後半ぐらいにはできるような制度設計にしなければいけない」と語り、来夏の参院選をにらんで実施する構え。社民、国民新両党が求めていた所得制限はしない方向だ。

生活保護世帯への母子加算について、長妻昭厚生労働相は当初、10月か11月の復活を目指したが、早くとも12月にずれ込む見通しとなっている。

一方、保育所の待機児童解消策として、政府は認可保育所の設置基準などの規制を緩和する方針を固めた。自治体が設置基準を条例で自由に決められるようにし、保育所の数を増やす意向だ。高校の授業料実質無償化は、来年度から始める。川端達夫文部科学相は各家庭に現金を配るのではなく、学校にお金が入る「間接給付」方式とする考えを表明している。【佐藤丈一】

年金

◇「社保庁解体」踏襲、見えぬ「歳入庁」
民主党は社会保険庁を存続させ、将来国税庁と統合して「歳入庁」を創設すると公約していた。しかし長妻厚労相は8日、前政権の方針通り社保庁を解体し、来年1月に「日本年金機構」を発足させる方針を表明した。

公的年金を一元化し、税による月7万円の最低保障年金を創設する年金制度改革法案を13年までに成立させるというのが、民主党の年金制度改革案の柱だ。政府は歳入庁を新制度スタート前に作るとし、年金機構はそれまでの「つなぎ」の組織と位置づけている。

だが、歳入庁創設に向けた財務省との協議などは行われていない。年金の制度設計に至っては議題にも上っていないのが現状だ。

これに対し、年金記録問題の解決に向けた作業は具体化している。「2年間、集中的に取り組む」とした記録照合を促進するため、厚労省は作業人員の大幅増を可能とする予算を来年度の概算要求に盛り込んだ。

廃止を明記した後期高齢者医療制度について、長妻氏は「拙速に進めて混乱すると元も子もない」と即時廃止は避けた。今後有識者会議を発足させ、数年かけて新制度を設計する見通し。当面現行制度が続くことになるうえ、新制度の具体像も見えていない。【塙和也】

地域主権

◇高速無料化、予算でせめぎ合い必至
目玉の一つが、高速道路の原則無料化。マニフェストの政策目的では、産地からの商品輸送を促し「地域経済を活性化する」としており、民主党政策集で波及効果は地球温暖化対策や無駄遣い根絶につながるとしている。マニフェスト工程表に沿って、段階的実施に向け10年度予算概算要求に交通状況などの調査のため6000億円を盛り込んだが、膨れ上がった概算要求総額圧縮に向け、精査対象のやり玉に挙がっており、年末に向けせめぎ合いがありそうだ。

地方代表と閣僚がメンバーの「国と地方の協議の場」の法制化は、政府は早期の法案提出を約束したが、それまで。国が自治体を法令で制約する「義務付け・枠付け」の見直しで、認可保育所の規制緩和に踏み出す動きが唯一具体的なぐらいで、年度末までにどれだけ青写真を示せるかが試金石となる。

地方分権では、国から地方へのヒモつき補助金の使い道を自由にする「一括交付金」の11年度導入を決定。地域主権の道筋を付ける「地域主権改革法案」を来年の通常国会に提出する方針も明らかになった。しかし、一括交付金は、10年度は地方交付税増額で対応する方針だが、自治体からは「財政が厳しいのに本当に増額されるのか」との声も上がる。【石川貴教】

雇用

◇労働者派遣法改正を諮問、具体化へ
雇用保険の対象外の非正規雇用労働者や、自営業を廃業した人に、職業能力訓練を受けた日数に応じて「能力開発手当」を支給する「求職者支援制度」について、細川律夫副厚労相はマニフェストに沿って11年度に創設するため、来年の通常国会に法案を提出する意向を示している。

概算要求では非正規雇用労働者の雇用保険の適用範囲拡大など雇用保険制度見直しが盛り込まれた。

長妻厚労相は7日、「派遣切り」の社会問題化など派遣労働者をめぐる雇用環境の変化を踏まえ、労働政策審議会に労働者派遣法改正を諮問、具体化へ検討に入った。

製造現場への労働者派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正に関しては、社民党が法案の早期提出を強く要求している。しかし、与党内の調整がつかず、臨時国会への提出は見送られる見通しだ。【佐藤丈一】

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◇マニフェスト実行度一覧表の読み方
<実行中>

初期=具体的な検討や議論に着手、予算の要求、当面の期限を区切った実施表明など達成の初期段階にある政策

中期=法案の策定や提出、予算措置など達成過程の中間段階にある政策

後期=法案などの審議が継続され達成に向け大詰めを迎えている政策

達成=法案などが成立したり、実施した政策

<未着手>

具体的な検討や論議に入っていない政策。省庁や政党での内部的検討にとどまり、公表や表面化していないなど実行度を評価できない政策も原則として「未着手」に含めた

<難易度>

修正=マニフェストに限らず公約を修正した政策。喫緊の課題や時期的な明示をしながら当面判断を見送った政策も含む

後退=修正にとどまらず、公約内容や目標時期を大幅に後退させるなどした政策

難航=修正などを経てなお政府内や与野党間で行き詰まっている政策など

違反=長期間にわたって具体的な検討を見送ったり、実施を断念するなどして公約に明確に違反した政策(今回はなし)

なお、複数年度にわたる政策や複数年度で達成する政策は、初年度に限って評価した。1項目の中に複数の達成目標が含まれる場合は、一部の政策が達成されても全体のプロセスの中でどの段階にあるかで評価した。

評価の材料となる情報は政治家や官僚、政党などへの取材、記者会見、報道発表、各種報道、インターネットなどを使った。
============== ←引用終わり
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