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2009/10/05

中国の通貨「元」の国際化は急加速している!

日本は1990年代に「円」の国際化に失敗している。
中国は、着実に「元」の国際化を進めている。
何よりも、ASEAN地域で「元」は急速に力を強めつつある。
中国とASEANが自由貿易協定を締結した事で、ASEANと中国の貿易量と額が急激に大きくなり始めた。
貿易と通貨は表裏の関係にあるワケだから、貿易が増大すると利便性を伴う決済通貨が力をつける当たり前の事である。
この点に目をつけた「中国」は、「元」をASEAN地域との貿易決済通貨として認めた。

この時点から、陰に隠れ息を潜めていた「元」がいきなり、ASEANと中国の貿易決済の主役に躍り出てきた。

何せ、ASEAN地域各国の経済と流通、経済を活性化させる血液の役割を担う金融は、ほとんどを華人が握っているのだから、自然に「元」が幅を利かす事になる。
「中国」大嫌いのベトナムでさえ、中国との国境貿易は勿論、最近は首都ハノイの街中にも「元」が堂々と顔を見せている。
「中国」は押しの強い国だから、自国の権益を押し立て、ベトナムをも席捲しようと試みているようにも見受けられる。
ベトナムの流通を含む主要産業が、「中国人」の手に握られちゃうと、ベトナム人の思考としては勢い複雑になるよね。
中国は、解放戦争後に追い立てられた「華人」の面目を再びと考えているんだろうなぁ。

ベトナム人も「中国」の経済的な圧迫に負けずに中々の「したたかさを発揮」している。
でも圧倒的な「市場」を抱える「中国」はASEAN各国に対しては無茶苦茶横柄である。

日本は、「円」の国際化で「アァ~でもない!こうでもない!」と寝言の議論を繰り出している間に、経済の急減による国力低下を招き(政策無能状態)へ陥って、既に20年近い歳月を経過させてしまった。

「中国」は、当時の「日本」を羨ましく眺めながら、着々と国際金融市場での地位を得るために政策を組立て機会を狙い続けてきたように思う。

結局は、「中国の市場が大きい」事で、世界のモノとカネを集める事で、トンデモナイ力量を付けてしまったワケである。

「中国」は決して貧しくない。貧しい国だといつまでも考えているのは、実にオメデタイ島国の日本人ならではだと言っておこう!

ASEANで成功を収めつつある「中国」は「元」を国際市場で確実に通用する「通貨」に仕上げる最終段階にあると考えた方が自然なのだ。

「中国」を恐れる時の議論の多くが「軍事力」を挙げるが、「中国の軍事力」も重要なファクターだが「金融」は直接的に見えないが、実に重要な「戦略・権益」である。

本邦の財務大臣は、本当に経済が分かっているのか甚だ不満な御仁がご担当のようで、戦略的発想のない硬直化しかけた人物が、財務大臣だという「日本国」は、金融サミットの場でも「お詫び」しているのやら、国際社会へ存在感を示し何か主張できたのか?
「円高政策」は良いので、円の市場へ介入しないと、前後の脈絡も欠いたまま「よく言うワイ!?」状態だったらしい。
かなり冷淡な目線を受けたらしいよ。

しかし、いくつかの事情を知る側として、「ハラが立つなぁ~!」と内心、忸怩たる想いでこのスレッドを記述している。

日本人も、日本政府も「ワイドショー」に絡まれて「オ馬鹿番組」に付き合ってないでさぁ、シッカリと「円が国際通貨」のポジションを構築しなきゃぁダメですよ。

そのうち、気がつけば、北緯23度を軸にした経済圏を含め「いつの間にか『元』がASEAN市場での決済通貨」になっているかも知れないよ。

日本が「政権遊び」をやってる間に、周辺の各国は「エライ事」になっちゃってんですよ!

引用開始→ 中国・人民元の国際化加速、円の地位低下懸念も
(2009年10月4日21時13分  読売新聞)

建国60周年を迎えた中国が、人民元の国際通貨化に向けた動きを加速させている。

10月27日に人民元建て国債を中国本土外で初めて発行するほか、中央銀行である中国人民銀行には近く、専門組織が発足する見通しだ。

先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が3日採択した共同声明も、中国の人民元レート柔軟化への取り組みを歓迎した。ただ、変動相場制への移行など「真の国際化」の実現には時間がかかりそうだ。

◆格好の「実験場」

中国政府が本土外では初の試みとして香港で発行する総額60億元(約790億円)の国債は、満期が2、3、5年の3種類ある。9月28日には募集が始まり、窓口となる中国銀行(香港)と交通銀行香港支店の担当者は「お客さんの反応はすごくいい」と顔をほころばせる。

これまで中国の金融商品を購入できる外国人は原則として、中国政府から許可を得た機関投資家に限られ、限度額も設定されていた。しかし、今回は個人投資家も含めて特別な許可は不要で、限度額もない。欧米の金融機関が集まる香港を「実験場」として、「人民元の国際的地位を高める」(中国財務省)のが狙いだ。

一方、人民銀行は近く、貿易決済の拡大、対外投資や対外援助などに人民元を幅広く使うための仕組みを検討する部署を行内に新設する。

◆円の地位低下も

中国が人民元国際化を目指す背景には、国内総生産(GDP)が日本を抜いて米国に次ぐ2位に躍り出ることが時間の問題となるなど、世界経済における中国の存在感が高まっていることがある。昨秋のリーマン・ショック以降、米ドルに対する信認が揺らいだことを受けて、アジア域内に「元経済圏」を広げたいという思惑もうかがえる。

温家宝首相は9月に大連で開かれた「世界経済フォーラム(夏季ダボス会議)」で、「人民元の国境をまたぐ流通は拡大しており、それに伴って人民元の国際的な地位も高くなるべきだ」と訴えた。

人民元の国際化は、同じアジアの主要通貨である円の地位低下につながる可能性もある。鳩山首相が提唱する「東アジア共同体」構想でアジア域内の共通通貨創設が検討課題となれば、その議論の過程で日中の主導権争いが激しくなることも予想される。

◆変動相場には時間

G7は3日の声明で、中国の人民元レート柔軟化に向けた取り組みが「中国経済及び世界経済全体のより均衡のとれた成長促進に寄与する」と明記した。

ただ、中国政府は、人民元レートの値動きを市場に完全に任せる変動相場制への移行には当面踏み切りそうにない。元急騰を招く可能性が高く、高成長を支える輸出産業に大きな打撃となりかねないからだ。

さらに、海外からの国内投資に制限を設けない資本移動の自由化についても、世界的なマネーの動きに国内経済が翻弄(ほんろう)される懸念があるとして消極的だ。

野村香港リサーチの木下智夫エコノミストは「中国政府は、変動相場を実現させる場合でも10年ほどの時間をかけるのでは」と指摘している。(北京 幸内康)←引用終わり
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