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2009/11/19

言いたい放題の亀井金融担当大臣、我が道を行く菅直人副総理、閣内不統一もいいところだ?!

亀井大臣と菅副総理、二人は全く違う事(政策)を発言している。
一方は、少数政党とはいえ連立内閣を組む政党の代表であり、一方は「民主党」創業時からの創業メンバーで副総理(という事になっている)である。

いずれも一言居士を自認し、天衣無縫な発言を繰り広げる事では他の追随を許さない。
一議員ならそれでもよい。
あるいは、政権に関与しない野党としての発言ならそれでもよい。

しかし、いまは、仮にも一国の政府を組織する内閣の重要閣僚(本当は重要ではないのだが)である。

それが、手当たり次第の「思いつき発言」を繰り広げ、矢継ぎ早に自己アピールを繰り返しているから始末に負えそうにない。

この内閣は、GDPの速報値を平気で漏らす直嶋経済産業大臣というのもいる。
第2四半期の速報値が良いのは、麻生太郎の内閣で手当てした政策の成果が出たのであり、決して「民主党らの政権」が獲得した成果ではない。
ここのところを、直嶋経産大臣を始め、菅直人副総理も、鳩山総理も間違えて理解し誤解したままのようである。

18日は、補正額を巡って、亀井大臣が
「10兆円とか20兆円とかというのではなく、ケチな事を言わずに、結果として大規模になる事が望ましい」という趣旨の発言を記者の前でブチ上げた。

すかさず、菅直人副総理が、国家戦略会議の会議で集めた内閣の副大臣に
「巨額の補正予算を手当てするという『恐竜時代』の発想は捨てた方がよい」という趣旨の発言で亀井大臣の発言を牽制している。

そのうち、亀井大臣は
「連立政権を組む時、三党合意しているのだ。ナニをチマチマした事を言うか」と開き直ってクダを巻く事だろう。

ワイドショーを見るような気楽さなら、傍目には、「もっとやれ!」と言いたいところだが、国際社会での日本の信用失墜はタダモノではなくなりつつある。
内閣が、バラバラの国の政府を信用できるか?
誰が信用しろというのだ!?
というように、冷ややかである。実に冷ややかだ。

以前、「コラコラコラム」は、アロヨが率いるフィリピンの混乱を批判し「アロヨのフィリピンは信頼できるか」と日本がフィリピンとのEPA締結前に批判した事がある。

この前、フィリピンへ出向いた際に、「ハトヤマの日本を信頼してよいか」とフィリピン政府で主要な地位を占める知人から問いただされた。

"とらえもん" は、日本を愛する生粋の日本人だから、一応「信頼して貰いたい」と返しておいたが、相手は怪訝な表情を隠さなかった。
フィリピン政府も、一歩、置こうとしているのかな?

民主党は、国民新党の代表だろうがどうだろうが、ここは一番、亀井大臣を更迭し連立を解消しても「政府見解」を統一しなければならない。

「週刊現代」の報じるところでは、鳩山沈没(時間の問題)の後、小澤一郎が考え温めている構想は、亀井静香内閣総理大臣というビックリ仰天人事だという。
オドロキ・モモノキ・サンショノキっていう事だ。

更には、小澤一郎が内閣の首班になるという噂もあるぞ。

それを、阻止せんがために、鳩山は年末に「北朝鮮」へ電撃訪問を企図しているとか、ガセネタを含めた真淑やかな情報が(新生)永田町を駆け回っているという。
オォ、なんと恐ろしい。

小澤一郎は「拉致より国交回復」と発言したとも報じられている。
内政は無茶苦茶、焦りまくって(無能なくせに無謀にも)外交に活路を見出そうとする鳩山。
しかも本家を小澤一郎に乗っ取られ、行き場のない鳩山が破れかぶれで「一か八かの(売国を賭けた)大勝負」に出るとも限らない。

先ずは、「政策が180度異なる」亀井大臣の更迭ができるかどうか?
返す刀で、小澤一郎の占領支配を脱する事ができるかどうかだろう。

まず、どちらもできないだろうから、鳩山は「夢遊病」のように、デキもしない「政治の理想論」を毎日語り続ける以外に、ストレスを発散できないのである。

これは、日本新党の細川護熙を首班に内閣を組織した時と同じ構造なのである。
間違いなく空中分解するのである。

小澤一郎は、自民党で幹事長をした際に、海部俊樹を首班にした内閣でも同じ構造で間違いを冒したのである。

それを忘れて、小澤一郎を持ち上げた「マスゴミ」が、世論を誘導し途を踏み違えたワケで根本的に間違っているのである。

所詮、小澤一郎に占領支配された「民主主義」なんざぁ、あり得ない存在しないのである。

さて、亀井金融大臣の主張は、ブレもなく「誰にも、分かりやすい」のである。
そして「錦の御旗」は、小澤一郎と話がついている(話をつけている)である。
そらそうだよ、鳩山の後継総理と噂されてんだからねぇ~。

だから、亀井を「ぶった切る」なんて、あくどい事はできないのだ!
(こんな事を言ってたら、元は警察庁のキャリア官僚だった、亀井静香シェンシェーだし、因縁をつけられて検挙されちまうかなぁ~、気をつけなきゃねぇ~、民主的な顔したファシズムは怖いのだ)

しかしながら、冷静に考える能力をお持ちの方なら「以下の引用記事」も含め、真剣にお考え願いたい。

引用開始→ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み
(ジャーナリスト 富山創一朗 Tomiyama Soichiro)
(このコンテンツは10月17日発売のフォーサイト11月号に掲載されたものです)

過激な発言を繰り返し、主張を押し通す亀井氏。それを止められない民主党は経済オンチをさらけだすことになった。

民主党政権の経済オンチぶりが鮮明になってきた。金融・経済や財政に「最も精通している」(民主党幹部)はずだった藤井裕久・財務大臣は、為替を巡る発言が二転三転し、市場の不信を買っている。世界的な金融危機の中で重要度が増している金融行政は、金融担当大臣に据えた亀井静香氏に振り回されている。金融のあり方を真剣に考える暇もなく、小泉改革の「市場主義」を批判するだけで政権の座についた民主党。これから猛烈な「市場の反撃」を食らうことになりそうだ。

「鳩山由紀夫総理とは選挙前から一致している。一点の齟齬もない」

中小企業や個人などに借入金の返済を三年間猶予する「モラトリアム(支払い猶予)」の実施を掲げる亀井氏は、政権内からの批判もどこ吹く風と、わが道を突き進んでいる。モラトリアムの実施に難色を示した藤井財務大臣についても、「藤井とは格が違う。俺は党首だ。三党合意の上でやっている」と吼えてみせた。もはや誰も首に鈴を付けられない状態だ。

亀井氏を金融担当大臣に据えたのは、鳩山総理の明らかなミスだった。特命ポストである金融担当大臣は、本来は内閣官房長官のスタッフ的位置づけで、官僚が務めている金融庁長官は、法律上は総理大臣の指揮命令下にある。

民主党は当初、亀井氏を特命ポストに押し込めることで、事実上の棚上げを狙っていたフシがある。副大臣に日本銀行出身で民主党きっての金融通である大塚耕平参議院議員を当てたのも、そのためだ。

大塚氏は、国家戦略室長に抜擢された古川元久・衆院議員と同じ名古屋出身で昵懇の間柄。古川氏は旧大蔵省出身で藤井財務大臣と近い。財務省は金融と財政は一体であるべきだというのが本音で、金融政策は藤井―古川―大塚ラインで押さえる、という絵を描いていたようなのだ。

国民新党の仰天マニフェスト

だが、政治家として百戦錬磨の亀井氏は、黙って棚上げされるようなタマではない。

亀井氏が政党どうしの政策合意を持ち出すのには訳がある。政策合意の上で連立を組んだのだから、国民新党の政策を実現するのは当たり前だ、という姿勢を貫いているのだ。この点、亀井氏はブレていない。

亀井氏が現在代表を務める国民新党のマニフェスト(政権公約)である「政権政策二〇〇九」には、「中小企業対策」として、はっきりこう書かれている。
「困窮する中小零細企業の経営資金の返済については、最長三年間の支払猶予制度を新設します」

鳩山総理と「齟齬がない」と言っているのは、連立を組む段階で「中小企業対策の強化」で合意しているからだ。鳩山氏は「モラトリアムまでは合意していない」と述べているが、国民新党のマニフェストをきちんと読んでいなかった、という事だろうか。

国民からしてみれば、民主党は支持したが、国民新党など支持した覚えが無い、というところだろう。事実、総選挙で国民新党は敗北、当時、代表だった綿貫民輔氏や、幹事長の亀井久興氏ら幹部が落選、議席を減らした。ましてや、国民新党のマニフェストなど国民のほとんどは読んでいなかったに違いない。

ちなみに、マニフェストの中小企業対策には他にもまだ二項目ある。
「明るく正しい良き談合(入札制度改革)の仕組みをつくり、地方の仕事は地方に発注し、東京一極集中の構造を是正します」
「大企業による不公正契約(いわゆる下請けいじめ)の是正、官公需用の中小企業契約の比重拡大を図ります」

「良き談合」という言葉は、入札に関与している地方自治体の役人や建設会社の担当者が好んで使う言葉。聞こえはいいが、昔ながらの地方の土建利権の復活の臭いがする。そんな政策と比べると、まだモラトリアムの方がマシに見えてくる。

民主党は「マニフェストの実行が何より大事だ」(藤井財務相)という姿勢を貫いている。それが皮肉にも、連立相手の国民新党のマニフェストを軽視することができない、というジレンマを抱えてしまったわけだ。

大塚副大臣と金融庁は、借入金の契約内容の変更に応じるよう銀行に「努力義務」を課すことぐらいで事を済ませようと、落としどころを探っている。だが、社民党の福島瑞穂党首と鳩山首相、亀井氏の三党首などで開く「基本政策閣僚委員会」や閣議の場で、亀井氏が中小企業が幅広く利用できる「モラトリアム」の導入を強硬に主張するのは明らかだろう。民主党政権の中で存在感を示すことこそが、弱小政党の生き残る唯一の道だからである。

日本の金融の仕組みが壊れる

国内の金融取引とは言え、「モラトリアム」を宣言したらどうなるか。そもそも「モラトリアム」は金融制度が危機に瀕している場合に「最後の手段」として取られる。日本では一九二三年の関東大震災直後と、二七年の昭和金融恐慌の時に実施されたことがある。しかし、いずれも混乱が落ち着くまでの緊急措置で、震災後は一カ月、恐慌時は二十一日間だった。亀井氏の言う三年間というのはモラトリアムというより事実上、借金棒引きの「徳政令」に近い。

むやみやたらに「モラトリアム」など発動すれば、日本の金融自体の信用力が落ち、貸し借りという契約の上に成り立っている金融の仕組みそのものが、ぶっ壊れてしまう。

貸したカネが返って来るか分からないとなれば、カネ貸し業は成り立たなくなる。成り立たないならば、政府が金融機関にカネを入れればよい、となったら、カネは国営銀行からしか借りられないということになる。それでは昔のソビエトになる。

亀井氏が大臣就任会見で「モラトリアム」をぶち上げた後、東京株式市場では銀行株が大きく下げた。その後、一服しているが、現実にモラトリアムが実施されるとなると、銀行株は再び売られることになるだろう。金融関係者が口をそろえて危惧する「金融の世界の常識では考えられない政策」に踏み切った場合、為替や国債価格に影響する可能性も出てくる。

モラトリアムの実施で「貸したカネは返す」という金融秩序が崩れた場合、真っ先に立ち行かなくなるのが消費者金融など零細金融事業だ。

それでなくとも消費者金融業界は青息吐息。二〇〇七年に施行された改正貸金業法で、上限金利の引き下げが、過去に遡って適用され、いわゆる「過払い利息」の返還請求が急増。各社大幅な赤字を出している。

九月にはアイフルが「事業再生ADR(裁判外紛争処理)」と呼ばれる私的整理に着手すると発表。大幅な事業縮小などに踏み切る。

九月末から十月初旬にかけて、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズやムーディーズが、武富士の格付けを大幅に引き下げた。武富士は〇八年六月に七百億円のユーロ円建て転換社債を発行しているが、格付けの下落でその繰上げ償還条項に抵触。このままでは来年六月に償還資金を用意しなくてはならない。

追い討ちをかけるのが、来年六月に予定されている「総量規制」だ。消費者が借りに来ても、年収の三分の一までしか貸せないことになる。金利を下げたうえに、貸し出し量を減らすのだから、儲かるはずがない。中小企業や一般消費者に回る小口の金融が大幅に収縮すれば、景気の悪化は避けられない。一九九〇年のバブルのピークで不動産融資に「総量規制」が実施され、一気にバブルが崩壊、その後「失われた十年」と呼ばれる長期不況に陥った。その二の舞になりかねない状況だ。

道路建設にせよ、官公庁の工事にせよ、郵便局の業務にせよ、既得権者だけが利益を得る仕組みをぶち壊すと言ったのが小泉改革だった。そのために「競争原理」を導入し、国の役割を小さくしてきたのではなかったか。

民主党が掲げる「官僚主導」の打破も、基本的な狙いは同じはずだ。それなのに「弱肉強食の政治と決別」という亀井氏に振り回され、市場に背を向ける政策を、民主党は容認し続けるのか。このままでは、いずれ市場だけでなく、国民からも見放されかねない。←引用終わり
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