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2010/01/08

JALの再建スキーム 「ベニスの商人」強欲なシャイロック役は誰だ?

Jal_logoJALの再建について、ようやく実現可能なシナリオが揃い始めた。

フレームが大きいだけに、スキームの設計も大き過ぎる。

とにかく思惑が入りすぎている。
株主が株主責任を問われるのは当然で仕方がない。
優先株(メザニン)の扱いをどうするかだ。

そもそも、2007年の株主総会を終えた直後に、株主総会で議案提案もなかった、第三者割り当て「増資」を発表し、それに応じた第三者(株主)が出た。
これは「踏んだり蹴ったり」だろう。
JALの再建論議は、あの2007年の時点で真摯に向き合う必要があったと思量する。

その意味では、西松遥現社長の経営責任は重大である。
基本的には商法上の「善良なる管理者の注意義務」が厳しく問われる事になろう。

しかし、一方で年金の維持を要求する「退職者OB」の欲得と言うか強欲さにも呆れかえる。

この際、JALは年金を解散してしまえ!
不法行為であると訴訟されても同じ事だ。

銀行は、私的整理を推奨し自らの債権放棄の金額を「3000億円」と公表した。
この他に、「増減資」を同時に行う事を提案している。
併せて、JALは再建に向けた「株主総会での特別決議」を求めている。
(当たり前の事だ)
加えて、銀行側の提案する「再建計画=増減資」の特別決議がなされない時は、法的整理へ踏み切ると、現行の年金水準維持を強く求めるOBを牽制している。

まぁ、分かりやすい議論になってきた。
再建議論の条件が出揃い始めたってワケだ。

まぁ、誰が「ベニスの商人」のシャイロック役を演じる事になるのか、巨大な一株当たりの株主権を大きく毀損され醒めてしまった側には興味深い事だ。
機関投資家でもない側は、もう、黙って見守る以外に方法はないのだから。

それと、アメリカン航空は、支援金の増額を公表した。
これも当前の事である。

国土交通省の悪徳官僚が企む売国政策を簡単に受け容れる程、国際民間定期航空事業は単純ではないのだ。

JALは民間航空会社としては、世界の中でも屈指の企業価値を保っている会社だ。
日本の国益を背負い、十二分に応えてきた元は「国策会社」である。
株主価値は大きく毀損されたけれど、JALというブランドは、他国の航空会社からすれば「地位も名誉もある魅力的な巨大ブランド」である。
この点を忘れた「再建論議」は素人の手慰みで何らの生産的な意味も為さない。

デルタや全日空が、JALの国際線を欲しけりゃぁ、「4000億円出せ!」。
オークションみたいなモノで、「AAアメリカン航空」とワンワールドが防衛対抗しているのだから、売却価格が上昇するのは当然だろう。

国内線の運航も含めて、JALの全てが欲しけりゃぁ、「1兆5000億円」用意しろ。
JALの売却資金「1兆5000億円」で、新生JALを創業してやるワ!

国益を賭けた国際間の駆け引きや「ネゴシエーション」とは、こんなモノだ!
根性無しの寝言ヤロウは引っ込んでいろ!

引用開始→ 日航支援、3000億円超=減資も要求-3メガ銀が私的整理案
(jiji press 2010/01/07-18:46)

日本航空の経営再建をめぐり、三菱東京UFJ銀行など3メガ銀行が、金融機関による債権放棄など3000億円超の金融支援を軸とする私的整理案をまとめ、国土交通省や企業再生支援機構などに提示したことが7日、分かった。株主責任を問うため、日航には減資を行うよう求める。具体的な私的整理案を示すことで、支援機構などが目指す法的整理案に対抗する狙いがある。

支援機構は法的整理を前提に、7000億円規模の債務削減による再建案を検討。削減額の半分程度は金融機関が負担すると想定している。

これに対し、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行など3メガ銀は「法的整理では金融機関の債権放棄額が膨らむ恐れがある。航空機の運航への影響も否定できない」(幹部)と反発していた。←引用終わり
Copyright (C) 2009 時事通信社

引用開始→ 日航支援14億ドルに増額=デルタに対抗、条件積み上げ-アメリカン航空
(jiji press 2010/01/07-21:21)

米航空大手アメリカン航空が日本航空への資金支援の提案額を14億ドル(1300億円弱)に増額することが7日、明らかになった。アメリカンは日航との業務・資本提携をめぐり、世界最大手デルタ航空と争っており、条件積み上げで巻き返しを図る。

アメリカン航空はこれまで、米投資ファンドと連携した11億ドル(1000億円)の出資を日航に提案していた。関係者によると、新提案では3億ドル(300億円弱)を増額。増額分はアメリカン航空の陣営「ワンワールド」から出資する形を明確にする。←引用終わり
Copyright (C) 2009 時事通信社

引用開始→ 日本航空:法的整理でも上場維持 再生支援機構が方針
(毎日JP2010年1月8日 2時32分 更新:1月8日 2時32分)

日本航空の支援を検討している企業再生支援機構が、法的整理に踏み切った場合でも日航株の上場を維持する方針を固め、東京証券取引所と調整に入ったことが7日分かった。法的整理後の上場維持を可能にする東証の規定を初適用し、日航の利用者減を食い止めたい考えだ。また支援決定後は、融資や保証による最大1兆円の信用補完措置を取る方針も固めた。混乱を避けて、再建を円滑に進めるのが狙いだ。

日航の経営再建を巡り、支援機構では、金融機関や社債権者らの債権カットなど、関係者から一定の合意を得た上で、会社更生法申請に踏み切る「プレパッケージ(事前調整)型」の法的整理案が有力となっている。

同法の申請に伴い、上場廃止や、減資で株主責任を問われるのが通例だが、上場廃止は企業イメージを損ない、顧客離れに歯止めがかからなくなる懸念もある。

このため東証は03年、法的整理に移行した場合でも、有効な再生計画を立案していたり、保有株が紙くずとなる100%減資をしないことを条件に、上場を維持できるよう上場の規定を見直した。法的整理と同時に再生計画を立案しているケースは異例で、適用例はないが、機構はプレパッケージ型の法的整理は上場維持の条件を満たすと見ている。

機構は日航が実質的に約8000億円の債務超過に陥っていると分析。法的整理に踏み切れば、燃料調達や空港利用料など多額の現金決済を迫られるため、1兆円の信用補完措置を取ることで、日航の運航に支障が生じないようにする。また、機構から日航への約3000億円の出資▽金融機関などによる約7000億円の債権カット▽1万人強の人員削減--などの再生案を銀行団に提示しており、理解を得られれば法的整理に踏み切る方針だ。

これに対し、主要取引行のメガバンク3行は法的整理に反対し、3000億円超の債権放棄と債務の株式化に加え、減資を含む私的整理案を機構側に逆提案している。3メガバンクは日航の普通株や優先株を保有しており、減資による株主責任を負うことで、私的整理に理解を得たい考えだ。ただ機構側は、「抜本再建には法的整理が不可欠」との姿勢を崩しておらず、協議は難航している。←引用終わり
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