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2010/01/15

JALの国際線継承騒ぎ 全日空の控えめ発言は当然だろうが!

報じられるところでは、14日の東証はJALの株取引で、殺気だち賭博場と化したか。
ゼニの亡者はどこにでもいるものだなぁ~!感心してしまうワ。
静かにJALを見守ろうという惻隠の情など持てるか、最期の最後まで喰い尽くすぞ、とでもいうような亡者ドモの足の引っ張り合いというか争闘にみえる。

さてさて、一方で、ほくそ笑もうとした「全日空」だが、少しは冷静に経営戦略や経営企画を分析し語れるスタッフがいるようで、「JALの国際線を、全日空が統合する」と飛び交う憶測に対して、全日空は社長が会見し「国際線の一社体制はよくない」との考えを表明したそうだ。

当たり前の事だ。当然の事である。

JALが、縮小撤退する路線で権益確保すべき路線は、全日空が採算性を考慮した上で判断すればよい。
国際線の開設または維持は、貿易量および貿易金額、加えてその中身が重要なのであり、単純に進出企業が多くなったからという理由だけで継承したりしていたら、JALが踏まされた同じ轍に陥る可能性を否定できない。

「コラコラコラム」は「デルタ航空」や「全日空」がJALの国際線を欲しけりゃぁ「3,000億円」出せと言った、次には「5,000億円」出せ、値上げだと言った。
本当は、そのカネを出したくても出せないし、出して継承したとして、出せば出した後の採算性を厳密に考慮すると、全体では維持困難に陥る可能性が高いというのが隠された(正しい)理由だろう。

いま、国内のマスゴミは寄ってタカってJALに集中砲火を浴びせ叩きまくっているが、JALの築いた国際民間定期航空市場における信用は全日空ごときの比じゃないって事だよ。
日本人は、もっと自信を持てと言いたい。
巨像が藻掻き苦しんでいる。断末魔である。それでも首を絞め足を引っ張ろうとするのか。
現在繰り広げられている、幼児のダダのような無責任この上ない「百家争鳴」を見せられて、本当に「日本人も地に堕ちた」とガッカリさせられている。

国が散々舐め尽くしオモチャにした「JAL」を復活させられないなら、日本経済の再浮上もあり得ないだろう絶望的だと言わねばならない。

JAL・日本航空は日本の国益を代表する「国際民間定期航空事業会社」である事を肝に銘じて貰いたい。

引用開始→ 全日空社長「日航の海外路線、継承せず」 国際線1社体制案否定

全日本空輸の伊東信一郎社長は14日の定例会見で、政府が検討している日本航空の経営再建策に関連して「全日空が日航の海外路線を継承することはない」と述べた。政府内では日航が海外路線から撤退し、全日空1社体制とする案も浮上している。全日空としてはその意思がないことを明確にした。

ただ日航が廃止・縮小する個別の路線については「我々として判断する」と語り、採算が合えば増便などで海外路線を拡大する考えを明らかにした。日航に多額の公的支援が実施されることについては「公平、公正な競争環境を確保しなければならない」と要望した。

日航は19日をメドに会社更生法の適用を申請し、直後に企業再生支援機構が経営支援を表明する予定。更生法申請前後に海外の取引業者から現金決済を求められるなどして、運航に支障がでる可能性が指摘されている。←引用終わり
(日経NET 2010/01/14. 21:14)
Copyright 2010 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.

もう一つ、興味深いメールマガジンが送られてきた。
ご一読頂ければと思い掲出します。
「よく、お考え願いたい」と希望致します

引用開始→「日本航空問題からの連想」
日経MJ(流通新聞)メールマガジン
第413号◆2010.1.15
発行:日本経済新聞社第1販売局

日本航空(JAL)は長らく日本のサービス産業の代名詞だった。
そういう時代があった。

質の高いサービスへの評価は世界的に高かった。「日本に出張する時にはJALに乗るのが楽しみ」と語る外国人経営者も何人か知っている。

効率最優先に走った欧米系の航空会社に比べると、その差は歴然としていた。とりわけ機内サービスは「おもてなし」と表現してもおかしくなかったと思う。

もうひとつ日本を代表するサービス産業としてよく語られるのが百貨店だ。あれほど顧客第一に考える姿勢はなかなか真似できることではない。海外企業がその精神やノウハウを導入しようとするのも肯ける。

こうした質の高い顧客サービスを提供している企業・産業がいずれも苦しい経営を強いられている。それはなぜなのか。

サービスの質とは無縁の問題なのか。あるいはサービスが良すぎたのか。油断してもっと大切な経営課題を見落としていたのか。そもそも顧客が変わってしまったのか。

これらの産業をひとくくりにして論じるのは無理があるかもしれない。それでもナショナルフラッグの航空会社vs格安エアラインという図式は、百貨店vsファストファッションの構図に似ていると思うのだが、どうだろう。

日航が会社更生法を活用して経営再建を図ることが固まった。日航問題の本質はいよいよこれから検証されることになる。(日経MJ 滝山 晋) ←引用終わり
Copyright(C)日本経済新聞社 2010

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