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2010/01/13

銀座松屋へ中国資本が買収攻勢、中国かぶれの「ユニクロ」が買収防戦に出ると茶番の綺麗事を宣言!

どっちが勝っても、銀座が汚れるワ。中国資本も中国かぶれも「おとなしくしていろ」と言いたいねぇ!
水膨れ経済でパンパンに張り切ってカネ余りの中国資本市場だから、国内でだぶついたカネが、経済も社会もヘタリ気味の日本を、この際、買い叩いておこうとばかりに、田舎者の買い物よろしく日本を買い占めるべく物件を物色中だ。

そこへ、前売りが「ヘタリ気味」の銀座松屋という、頃合いの物件が転がっていたってワケだ。
銀座松屋は東証に上場しているし、百貨店業績の低迷もあり、株価はお世辞にも高いとは言えない。「なら、買ってしまおうか」と安易に考えるのが中国人の中国人たる所以だ。
東証で「松屋」の株を買い占めさえすれば手に入ると単純に考えるワケだ。

この考えは間違っていないし正しいとも言える。

しかし、「銀座松屋」は、「和光(服部時計店)」と共に「銀座の顔」だ。
つまり「日本の顔」だ。
浅草の松屋は、銀座に店を構えているから東証で上場しても、話題にされるし評価される存在でもある。

この銀座松屋の業績が低迷している事に目を付け、中国資本が流儀もなく買い占めようという行動は、絶対に阻止しなければならない。何があってもブッ潰す必要がある。

そのような議論をしていたら、ナンと「ユニクロ」を率いる柳井 正が買収防戦を買って出たと噂されていた。「ホントかぁ・・・?」というのが専ら交わされる「挨拶口上」でもあった。
ところが、事実に迫り深みのある報道記事がウリの「FACTA」が報じた事で、
「銀座松屋の買い占め防戦に、ユニクロが動いているのは、どうやら本当のようだ」と、
疑いの噂もどこへやら、「そんな事なかろう」漠然というハナシは一転してしまった。

銀座を愛し、心から誇りに思う "まるでのうそまろバカセ" は、中国資本が銀座を買いに現れたと聞いた時も「怒り心頭」で「アタマから湯気を出し」怒り狂っていたが、今度は、「"ユニクロ"ごとき"中国かぶれ"の成り上がり者が、恥知らずもホドホドにしろォ!」と、机を叩くワ、椅子を蹴飛ばすワの大騒動になった。

"まるでのうそまろバカセ" は、ユニクロが中央通り(いわゆる銀座通り)五丁目に軒を連ねる事さえも、苦々しく腹立たしい思いでいるのに、それが事もあろうに「銀座松屋」の防戦買いだなどと称して、松屋の乗っ取りを画策するかのような行為を許してはならないと主張している。

銀座松屋を手に入れるために、浅草店でユニクロを展開しているのか?
松屋は、「軒先を貸して母屋を盗られる」の典型になってしまう。
この際、「松屋」は、一か八かで「三越伊勢丹HD」への経営統合を進めた方がよい。
隣り合う「銀座三越」と「銀座松屋」も経営統合した後に、それぞれの特徴を活かした商品構成を組み直す方が銀座全体のためにも有効だ。

その「三越伊勢丹HD」の立役者で会長を務めた武藤信一さんは、敢えなく逝去してしまわれた。無念な事である。無念なハナシである。
「松屋」創業家の古屋一族はどのように考えているのか?

「銀座松屋」は「銀座コア」にも関連して権利を持っているハズだ。
中央通り東側の三丁目と五丁目の一等地を保持している「銀座松屋」を守りきれなければ、日本の商業地における付加価値を中国人の土足で踏みにじられる思いだ。
絶対に許せない。
これは経済原理だとか、市場原理だとか、国際間の互恵平等主義だとかという事は十分に理解していても、それでは律しきれない、国民感情の問題である。
「銀座」は仮寓であるけれど、心から「銀座」を深く愛する "まるでのうそまろバカセ" は吼え続けるのである。

「コラコラコラム」も「銀座松屋」が、中国資本の手に落ちる事や、中国かぶれが中国で稼いだカネを元に「防戦買いだ」と綺麗事を主張するのは、聞き捨てならない事だと捉えている。
大袈裟に言えば「戦争を挑む気か」と、「中国資本」と「中国かぶれ」に問い糾したい。

引用開始→ ユニクロと蘇寧電器が銀座松屋を奪い合い
(FACTA 2010年1月号)

リーマン・ショック以降の不況に追いつめられる百貨店業界で異変が起きている。東京・銀座に本店を構える松屋の大株主の座を「ユニクロ」と中国の家電量販大手が、水面下で争っているというのだ。10月27日、松屋の株価が暴騰し、ストップ高をつけた。

銀座の一等地に立つ本店の資産価値が2000億円とも囁かれる松屋は、常に投資ファンドの標的にされてきた。05年には「村上ファンド」に4%近くの株を買い占められ、現在はSFPバリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド(SFP)という投資ファンドが、村上ファンドなどから株を買い集め10%弱の筆頭株主だ。

消費不況に喘ぐ百貨店は「氷河期のマンモス」にたとえられる。松屋も09年中間期(3~8月)は約4億5千万円の営業赤字に転落。今期の連結通期業績も、実に84年以来の営業赤字の見込み。当然、株価も冴えない。リーマン・ショック前は2000円台で推移していたのに09年10月中旬に600円台に落ち込み、株式時価総額も400億円を割り込んだ。そんな松屋株が10月末に900円近くに急騰し、高島屋による買収の噂が飛び交った。

「筆頭株主のSFPが売りに歩いていたようです。真っ先に興味を示したのが中国系家電量販大手の蘇寧(そねい)電器」(業界筋)。蘇寧といえば東京・秋葉原を本拠とする老舗家電量販店、ラオックスを買収し名を上げた会社。中国では1千店の店舗を持つという。

「蘇寧の目標は、日本でヨドバシカメラ級の店舗網を築くこと」(家電量販店関係者)。松屋を買収したら、ヨドバシのように家電中心のデパートを作る計画とみられる。そこへ割って入ったのが「ユニクロ」創業者の柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長だったというから驚く。

関係者によると「松屋の身売り話を聞きつけた柳井さんは『中国資本に渡さない』と動き出した」という。もし、松屋を傘下に入れれば、銀座に旗艦店を持つことができるからだ。しかし「検討したが、条件が折り合わなかった。柳井さんはまったく諦めたわけではない」と、その関係者は言う。

筆頭株主のSFPを除くと安定株主がズラリと並ぶ松屋の浮動株はわずか4%。仮にSFPから10%弱を買い取っても、敵対的TOB(株式公開買い付け)を行うのは難しい。SFPだけでなく、東武グループ(7.6%)、伊勢丹(4.1%)、大成建設(3.5%)や金融機関の保有株を買い取らなければ3分の1以上を取得することができないのだ。とはいえ、25年ぶりに赤字になった松屋の前途は苦しい。創業一族の古屋勝彦会長と、その義弟である秋田正紀社長の同族経営はとうに限界。ユニクロや中国系資本が、いつ筆頭株主に躍り出るかわからない。←引用終わり
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