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2010/01/07

小澤一郎は、田中角栄の政治手法に過ぎず、小澤の追放以外に正義を守れず!

日本は、政治道義・政治倫理の岐路に立たされている。
日本の政治は、1960年代後半に田中角栄なる史上最低の金権政治家に表舞台で政治権力を握らせた。
この時も、マスゴミは田中角栄という人物の検証もせず、吟味もないまま、「今太閤」などと囃し立て "首相" の座へ押し上げた。
やはり金脈から供給される「カネの力」に張り飛ばされた亡者がゾロゾロ支持し、強力な支持基盤を形成し勢力となったからである。

その金脈とは、ほとんどが公共事業という名の税金(政策資金)だった。

田中角栄が行った事は、列島改造計画という名目の "土建国家" の創出であった。
新幹線、高速道路、空港建設、工業団地、公有海水面の埋めたて、ダム建設・・・・・
数え上げればキリがない。

その上前を刎ねる事で、"金脈" を築き上げたのだ。

小澤一郎は田中角栄の愛弟子である。

いわゆる、「腐敗と金権イメージ」に彩られた "田中型自民党政治" の原型を構築したのである。既に「自民党」は自己改革途上にあり、この手法を払拭し脱却に取り組んでいる。

田中角栄が失脚し塀の中へ落ちた後を受け継いだのが、小澤一郎の兄貴分に当たる「甲州は黒駒の勝蔵」と呼ばれる事を好んだ金丸信である。
金丸ごときと一緒にされちゃぁ、「黒駒の勝蔵」も墓場で泣いているワ!

日本国民は、金丸が、踏み込まれた時に明かされた、余りの「不正蓄財」の多さに驚いた記憶があるだろう。
中には、刻印のない金塊(出処は北朝鮮と指摘)も隠されていたとの事だ。
北朝鮮に拿捕されたままだった「第三富士山丸」の紅子勇船長を解放させるために、自民党から金丸信と子飼いの石井一、社会党から田辺が「呆朝」し、金豚のオヤジ金日成首領様からオツム撫で撫でしてもらい、巨額の援助と引き換えに紅子勇船長を取り返したと、英雄扱いだったが、その帰国の際に金日成から贈与(身も心も売国買収)された金塊を持ち帰ったと報じられ、真相は死人に口なしのまま「封印」されている。
世界にある金塊で、刻印のないモノは北朝鮮製だというのが、このスジの認識だという。
*「風の便り」や「人の噂」によると、この時、金丸の「提灯持ち」だったヤロウが、この夏の参議院選挙を前に、夢よ再びとばかりに、「拉致被害者取り返し」を主張し、鳩山の「呆朝」を画策しているらしい。

金丸信が失脚すると、小澤一郎がこの世界(金脈)を総べて受け継ごうとしたが、世間の目もあり難航したワケで、自民党の中では「田中型金権腐敗政治手法(金丸・小澤)」への反発が相次ぎ、離党を余儀なくされた小澤が考え出した妙案は「新進党」を結成するという愚行だった。
この時掲げた「錦の御旗」が「金権腐敗政治」からの脱却だった。
これほど世間をコケにした主張はない。
「金権腐敗政治」の元祖というか宗家というか本家が、「金権腐敗政治」からの脱却を主張するのだから、これを「噴飯モノ」と言わずして、いったい何を「噴飯モノ」と言えばよいのか。

しかし、小澤の「新進党」は細川護煕の「日本新党」、田辺の「社会党」、市川支配の「公明党」、大内率いる「民社党」と連携した事で、自民党を野党の立場へ追いやる事に成功し、陰から操る小澤一郎は「吾が世の春」とばかりにほくそ笑んだのである。

この頃、小澤一郎が著したとされる書籍は、田中角栄が記した「日本列島改造論」の焼き直しであった。
つまり「土建国家」をヤルゾ!と言ってのけたワケだ。

もう一つ、忘れてならないのは、「政党助成金」を創出した事である。
「金権腐敗政治」が生じるのは、政治活動にカネがかかりすぎるため、大口の「企業献金」に頼らざるを得ず、従って、これが原因で政治が歪められ「金権腐敗」に陥るのだと、「金権腐敗政治」の元祖家元の推進者から主張され、大半のまともな議員は「泡を喰った」事だろう。
そこで、一定の政党条件を維持する「政党」へ、国庫(税金)から「政党助成金」を支弁しようということにさせた。
それが成立すると「金権腐敗政治」はなくなるハズであった。
小澤一郎は、何食わぬ顔で「政党助成金」を手にし、別の手では「企業献金など・・・」を維持し、土建企業(とりわけ国土交通省関連、自治体関連、農林水産省関連)へ「献金枠(強制)」と「選挙支援」を指示し、その忠勤度に合わせて「仕事を配分(査定配分)」する天の声を発する家元になったのである。

民主党は「脱ダム宣言」をマニフェスト(政権公約)に掲げている。
しかし、小澤一郎の選挙区では「胆沢ダム」の建設が粛々と継続されている。
「小澤ダム(胆沢ダム)」は「八ツ場ダム」よりも意味のないダムである。
イヤイヤ、小澤一郎には意味のあるダムだと言われている。

なぜかと言えば「その資金を巧妙に刎ねて手にするからである」と指摘されている。

そんなこんなの「虎の子のカネ」を繋ぐ事により小澤は金脈を維持している。
そこで挙げた「カネ」のうち、当座に不要な「カネ」を廻して「小澤ファンド(陸山会)」を構築したワケで、この資金を土地に投じるワケである。
しかも政治団体「陸山会」名義でだ。
従って、小澤一郎のことを「永田町の不動産屋」と呼ぶのはこのためである。

本当にカネが必要になると、また土建企業にタカれば済むから前のカネは(覚えているけど)忘れてしまうのだ。
会計責任者だった秘書の大久保の供述や、石川の供述は「アテにならない」のである。
「知らない」と主張する事で、小澤を庇っているのは明白だからである。

会計責任者だった秘書が、「4億円」を知らなかったでは済まないのである。

この資金の出処は、小澤一郎が「新進党」、「新生党」、「自由党」、「民主党」と政界を渡り歩いた過程で、「政党を解散した時は、残余の財産で政党助成金に該当する資金は国庫へ返納」する規定があるにも関わらず、発展的に政党を再編したとかナンとか言って「ロンダリング」し「政党助成金」を国庫へ返還しなかった資金である(との疑惑もある)。

そして、そのカネが「17億超」と指摘されている。

つまり小澤一郎は、政党を「ロンダリング」する事で、「政党助成金」も巧妙にロンダリングして「小澤一郎の懐つまり『陸山会』へ」移したワケ(疑惑も)である。

この指摘に対し、小澤や秘書の大久保あるいは石川は、「政党としての会計責任者が適正に処理した」と主張している。

「陸山会」の会計帳簿に記載されていれば問題はないという理屈も間違っている。
ましてや、国庫へ返納すべき資金がなされなかったという点は大きな問題である。

この点を衝いたのが藤井財務前大臣である。
「(自由党の幹事長また会計責任者としての)私は、新生党、自由党の政党助成金17億余りが、(小澤一郎や秘書の大久保)主張するように扱った記憶がない、第一、見たことも聞いたこともないのだから」と、自らにかけられた「責任転嫁(意図も汲み取り)」を明確に否定したのだ。

それも作用し、藤井の財務大臣辞任は、小澤一郎への「当てつけ」と揶揄されているワケだ。(だから俄然オモシロイ)

民主党は、代表である鳩山の「膨大な母からの子供手当て(資金疑惑)」、幹事長小澤の「(政党助成金を含む)マネーロンダリング疑惑」を明らかにする必要がある。
こんなデタラメな勢力が、政党を名乗り「政治権力」を差配している事が間違いの素である。
小澤一郎は、自民党が否定し放り出した「旧弊な田中角栄型(土建利権誘導による)金権腐敗政治」そのものである。

「カネ」のあるところに小澤一郎ありだ!
「公共事業」の裏には小澤一郎ありだ!
農家への「一律所得保障」を掲げる陰に小澤一郎の魂胆ありだ!

何が、「脱官僚政治」であるか!
「官僚が関与すると、小澤一郎が自分に都合よく差配できないから」に過ぎないのである。
マスゴミやメディアは、この点をハッキリ検証すべきである。
民主党(小澤)が掲げる「脱官僚政治」は、小澤の懐を潤わせる事が目的である。
「民主党らの政権」は、小澤の政治手法と小澤個人による「民主党」の不法占拠を検証されたらどうか?

蓮舫の強引なモノ言いで沸いた「事業仕分け」だったが、小澤案件は手つかずであった。
一度、小澤に関わる案件を、蓮舫は「棚卸し評価」した上で「事業仕分け」してみたらどうだ。その判断が正しければ蓮舫にも「拍手」してやるぞよ!

その前に、小澤一郎自身が、自らを事業評価し「政治家としての有り様を」仕分けせよ。

小澤一郎を付け上がらせたのは、取材方法や記事の書き方で、小澤一郎から恫喝を受けた「朝日新聞」だとは、もっぱら日本言論界で交わされる基本認識である。
朝日は、小澤の執拗な追求と干される状況から逃れるため、自ら進んで小澤への「人身御供」となり「提灯持ち」をさせられている。

また、小澤一郎は鳩山由紀夫と手を繋いで、自身の身を処す決断をすべきである。
それが嫌なら、仕方ないが「国民から糾弾される」であろう。

ついでに国会での小澤一郎親衛隊長が自慢で売りの、過ぎたるゴリララ・ヤマオカも、醜いヅラを曝さずに身を処した方が自身のためだと考えるが。

引用開始→ 特捜部が小沢に“出頭要請” 不明「17億円」追及へ
(夕刊フジ2010.01.06)

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入疑惑をめぐり、東京地検特捜部は小沢氏に対して任意の事情聴取を求める方針を固めた。この疑惑については、特捜部のリークとみられる報道合戦も過熱しているが、リクルート事件や佐川急便事件など過去の政界事件でも、特捜部は捜査情報をリークし世論を誘導した。「国内最強の捜査機関」と「永田町の最高実力者」の最終戦争の行方は-。

特捜部は昨年暮れ、2004年の購入当時、事務担当だった石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=を聴取。当時陸山会の会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)=西松建設の巨額献金事件で公判中=も5日に聴取した。

この中で、石川議員は購入資金など4億円以上を政治資金収支報告書に記載しなかったことを認めた上で、「小沢先生から現金を受け取り、購入に使った」と供述。特捜部は供述を裏付けるため、陸山会代表の小沢氏から説明を聞く必要があると判断、出頭を要請するという。

こうした中、同疑惑に関する報道合戦も連日過熱している。民主党ベテラン議員は「特捜部の検事は『自分たちが、この国の正義を守っている』と信じて疑わない人種。リークは意図的に『小沢氏=巨悪』と印象付ける世論誘導だ。(不正蓄財で失脚した)自民党の金丸信元副総裁の二の舞いを狙っているかもしれない」と語るが、実際、元旦の新聞各紙は衝撃的だった。

読売新聞が1面トップで「小沢氏から現金4億円」との大見出しで報道。朝日新聞や産経新聞も1面で「土地取引 小沢氏が指示」「東京地検 任意聴取も検討」と報じるなど、土地取引への小沢氏自身の関与が一斉に報じられたのだ。

この日、東京・深沢にある小沢邸では166人もの国会議員を集めた新年会が行われていた。巨大与党の剛腕幹事長として権勢を見せつけたわけだが、特捜部は同日朝、最高実力者への“宣戦布告”ともいえる記事を書かせていたことになる。

小沢氏側近である民主党の山岡賢次国対委員長は4日、「検察が調査したものをリークするのは違法の塊だ。マスコミを使っていろいろ作っていくのは、まさにアジテーターだ」と批判した。

一方、これまでの報道で、陸山会は04年だけでなく、05年と07年にも政治資金収支報告書に記載していない資金移動を行っていた疑惑も浮上。6日付毎日新聞は、同報告書に記載されていない資金移動は05、07年に計12億円あり、04年の土地購入前後の約5億円と合わせ不記載総額は17億円を超えると報じた。

特捜部はこうした虚偽記載にとどまらず、小沢氏絡みの億単位の資金の出所をターゲットにしているもようで、「小沢金脈」を解明するため、特捜部は鹿島や水谷建設などゼネコン各社の営業担当幹部を呼び、事情聴取も始めた。

そもそも「小沢氏Vs特捜部」の壮絶バトルは昨年3月に勃発。特捜部は小沢氏の公設第1秘書を西松建設事件で逮捕し、「小沢金脈」の解明に乗り出した。一方、小沢氏側は総選挙前だったこともあり、「検察権力の乱用」「国策捜査だ」などと激しく反発した。

当初、特捜部の伝統的手法である「入り口は小さく、出口は大きく(小さな事件から捜査に着手し、最終的には大物を摘発する)」も予想されたが、最終的に公設第1秘書の起訴は、贈収賄ではなく政治資金規正法違反止まり。

このため、民主党内では「事件が選挙前に着手されたため、国民の間に『特捜部は自民党政権を守る気なのか』という不信感が生まれた。小沢氏から鳩山由紀夫代表(首相)にバトンタッチし、民主党内も危機感で結束した。ある意味、特捜部が総選挙で『民主党308議席』という圧勝をもたらせた」(中堅議員)という見方すら出ていた。

また、政権交代後、法務・検察内にも温度差ができた。法務省首脳らは民主党政権と良好な関係を持とうとしたが、「特捜部は総選挙前後も小沢氏周辺の捜査を進めてきた。その結果、『法に照らして粛々とやるべき』との意見が大半だ」(検察関係者)という。

今後、捜査はどうなるのか。

司法ジャーナリストの鷲見一雄氏は「虚偽記載は石川氏の問題だが、億単位の資金の出所や背景については、小沢氏本人から『どういう趣旨の金なのか?』と事情を聴かざるを得ない。財源が一族の資産だった鳩山首相のケースとは違う。特捜部はアンタッチャブルをつくることはできない。政治資金規正法や税法上の問題はないのか、粛々と事情聴取に踏み切るだろう」とみている。←引用終わり
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追加掲出:
藤井財務大臣辞任の舞台裏(2010.01.07 1640)
いかに鳩山が優柔不断で決断力のない首相であるか、また、小澤がいかに公約(約束)や規範を無視する、テメー勝手で無責任な利権政治屋であるかを傍証できる。
日本のマスゴミやメディアが「ジャーナリズム」の一員だというなら、この点を十二分に検証してから言え!

引用開始→「支える気持ちなえた」藤井辞任は“小鳩体制”への決別
(夕刊フジ 2010.01.07)

民主党政権が勝負の年を迎えた新年早々、いきなり飛び出した藤井裕久財務相の辞任。表向きは病気が理由だが、「政治主導」を貫けない鳩山由紀夫首相と、政策決定一元化の掛け声とは裏腹に権勢を振るう小沢一郎幹事長に落胆した「小鳩体制」との決別。実は、藤井氏は昨年12月22日、既に鳩山由紀夫首相に辞意を伝えていた。迅速に後任人事が決まったかに見えた交代劇は、実はズルズルと越年。業を煮やした藤井氏が重病を演出して“謀反”を実行した過程を検証した。

■三顧の礼

「これからは若い政治家を育てたい」。昨年7月の衆院解散時。藤井氏は引退の心境を淡々と語った。が、首相は「政権交代したら財務相に」と考えていた。旧大蔵省時代、首相の父で事務次官だった威一郎氏に仕えた藤井氏に親近感、信頼感を抱いていた。衆院選出馬を固辞する藤井氏に「一緒に政治を変えてください」と頼み込んで、首を縦に振らせた。

藤井氏は就任後、度々英国の首相故ウィンストン・チャーチルの言葉を引用、公約した政策実行の大切さを訴えていた。

■裏切り

12月16日、官邸大ホール。小沢氏ら党役員24人が首相や閣僚を取り囲み、暫定税率を「維持する」と明記した予算の重点要望を突きつけた。

「党というより全国民からの要望なので可能な限り予算に反映していただきたい」。小沢氏の気迫に首相や菅直人国家戦略担当相ら閣僚は一様に目を伏せたが、ただ一人藤井氏は小沢氏を見据えていた。

小沢氏は首相、藤井氏に配慮したつもりだった。新規国債発行額を「44兆円以内」に抑える政府方針について、当初小沢氏は消極的。発行額抑制にこだわる藤井氏に対し「財務官僚の言いなりだ」と言ってはばからなかった。

それを「暫定税率維持が唯一の答え」と方針転換したのだが、藤井氏は、これをしぶしぶながらも受け入れた首相にも「裏切られた」と不信感が募った。

■失望

翌17日、首相は記者団に「反省すべきは反省すべきで、今までの政治とかなり変わってきているのではないか」と語った。藤井氏は、小沢氏に面と向かって反論できない首相に対するいら立ちを周囲にあらわにした。「何を言ってるんだ」。

首相として主導権を発揮しようとしない首相への失望はこの前から芽生えていた。決定的だったのはあれほど廃止と明言していたガソリン税などの暫定税率について、小沢氏の意向に従い水準維持を首相が表明したことだ。「マニフェスト(政権公約)に沿えなかったことは率直におわびを申し上げなければならないが、国民のさまざまな意思も大事にして、暫定税率維持を決めた」

財務相就任以来「マニフェストの非常に大事なテーマ。廃止は当然のことです」と国会答弁で何度も声を大にしていた藤井氏。周辺は「首相を支える気持ちがなえ、見限ったのはこのころからだった」と証言。財務省幹部も「やる気をなくしていた」と語る。

■辞任の申し出

複数の民主党関係者によると、藤井氏は12月22日、体調不良などを理由に、1月の通常国会召集までに「財務相を交代したい」と伝えていたという。辞意が明らかなった5日、首相は迅速に菅氏起用を決めたようにみえたが、実際には2週間もかかっていた。

首相は「慰留できると思っていた」(民主党幹部)ことに加え、自身の献金問題や平成22年度予算編成、インド訪問などで多忙を極め、後任問題どころではなかった事情もあるが、同時に夜の会合などにも出席。事態の深刻さを認識していなかったという指摘もある。

■自己演出

暮れも押し迫った30日、財務省で記者会見に臨んだ藤井氏の表情はさえなかった。「予算編成は相当の重圧なんです。しんどかった。相当疲れたということです」。

2日前に持病の高血圧悪化を理由に検査入院を発表。だが、辞意を固めていた藤井氏にとっては政権のダメージを最小限にとどめたまま「表舞台から消えるための演出」(民主党幹部)だったという。

事実、藤井氏は5、6日の両日、親しい知人複数に電話をかけ「体調はそれほど悪くないんだ」と冗談交じりに伝えている。

「健康上の問題はやはりどうしようもない話でございますので、辞表を受け取らせていただくことにしました」。6日夜、藤井氏を慰留できなかった首相はあくまで健康上の理由であることを記者団に強調していた。←引用終わり
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