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2010/02/24

今春、高校を巣立つ就業希望の高校生の就業に手を差し延べよう!

先日、とある大学院を軸に「創作小咄」として中国人留学生のアホらしさを掲出した。
(これには「創作」ではなく「操作」じゃないのと懸念も寄せられたが「創作小咄」だ)

今日は、卒業を前にした就職希望高校生の未内定(未就職)について、毎日JPが深刻な状況を報じた事を受け考えてみたい。

大学(学部生)の30%が未内定で、そのうちの多くの学生が「新卒就職」を目指し、意図的に留年する事を求めている等と報じられ、大学(学部生)はイイなぁと思わず考える。高校生の場合は、そうはいかない。
高校卒業時に就業を目指す高校生に就業の機会を提供できない国の行政って、一体全体ナンなのだろうか?
そこまで、産業界が追い込まれているワケだ。
それでどうしようというのだ。

民主党が率いる政府は、こんな事情にあるのも「自民党政治が悪かったからだ」と言い続けるのか?
「コラコラコラム」は自民党の政治が続き、この状態なら当然ながら自民党の政治と政府を必ず批判する。
ヒョットコ王国の宰相アッホォ・タロォと揶揄し痛烈な批判を展開する事を述べておく。

高校卒で就業を求める高校生は、日本の未来を直接背負う事を決意した若者である。
国にとり「宝物」ではないか?
様々な困難や環境の中で藻掻き苦しんでいる若者を見捨てるのか?
国は見捨てて平気なのか?
政府は痛みを感じないのか?
どうなんだ?
この場合、政府というのは、自治体も含めた政治全体の話だ!

この事態に対し、有効な政策を掲げられない政治って、もう機能不全ではないのか?

「若者は未来からの留学生だ!」
「日本の未来、(近い)将来を担っているのだ!」
政治家も、産業界も、痛痒を全く感じないのか?

政治家と産業界が、若者の希望や未来を平然と奪い、厚顔にも開き直る事を許す政治ってナンなのだろう?

ここで、派遣に登録させてっていう事ではない。
「若者に希望と未来を!」というのは、一定のスキルを安定的につける事ができる途を求めているのだ。
もし、産業界が現状では難しいというなら、国は財政出動してでも高等教育を補充できる専門学校(専修学校)への進学を保証(無償供与)すべきだ。
そこで本質を学びスキルを磨かせる事が何よりも大切なのではないか?

その責任を放置し、就業機会を得る事のできない若者を大量に作れば、最終的に社会や政治が負担するコストは膨大な金額になる事は容易く理解できる。

政府は、高校教育の無償化を論じるのもよいが、その前にもっと大切な事を欠落させていると、残念ながら言わざるを得ない。

引用開始→ 就職:不況に泣く18の春 高校内定率74・8%
(毎日JP 2010年2月23日 20時40分 更新:2月23日 21時8分)

文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74・8%と発表した。厳しい就職難を反映して、多くの高校3年生が卒業を1カ月後に控えた今も就職活動を続けている。就職をあきらめて大学や専門学校への進学に進路変更した生徒も多いが、より深刻なのが、家計急変で進学を断念し、急きょ就職活動を始めた生徒たちだ。

学生服姿の高校3年生でホテルの一室はあふれ返っていた。22日、水戸市で開かれた高校生対象の合同就職面接会には約170人が参加した。地元企業44社がブースを構えたが、多くは求人数が1人か2人の狭き門だ。

製造業を中心に回った男子生徒(18)は、大好きな自動車の整備士になりたくて専門学校に進学するはずだった。合格していたが、予定していた奨学金を借りられないことが分かり、11月になってから就職活動を始めた。6人きょうだいの2番目で、家計は苦しい。「できれば進学したかった……。就職活動も出遅れたし、ものすごく不安です」と言う。

別の男子生徒(18)は音楽関係の専門学校への進学を断念した。高校入学後にバンド活動を始め、プロを夢見たこともある。父は新聞配達など複数の仕事を掛け持ちし、母はスーパーのパート。両親はなんとか進学させようと頑張ってくれていた。自身もガソリンスタンドでアルバイトするなどして家計を助けてきた。ぎりぎりまで進学か就職か悩んだ末に「これ以上親に無理はさせられない」と就職することにした。これまでに4社の面接を受けたが、内定は得られなかった。

日本高等学校教職員組合(日高教)が全国の403校を対象にした10月末現在の調査では、進学から就職に進路変更した生徒は145校で351人いた。そのうち273人が経済的理由だった。

一方で就職をあきらめて進学に切り替える例も多く、同じ調査では219校の843人に上った。厚生労働省の調査では、就職希望の高校3年生は昨年7月末に約19万1000人いたが、就職活動が解禁(9月)された後の11月末には約16万7000人に減っており、相当数が就職から進学やアルバイトに切り替えたとみられる。

日高教の佐古田博副委員長は「直前に進路変更して就職活動に出遅れた結果、就職も進学もできない生徒がかなりの数になるのではないか」と話す。進学して景気回復を待つ余裕がある生徒はまだ恵まれている。ただ、佐古田副委員長は「就職志望だった生徒の中には経済的に恵まれない家庭も多い。入学金や学費を払う段階になって、結局は断念というケースも多いのでは」と危惧(きぐ)する。【井上俊樹】←引用終わり
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