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2010年3月

2010/03/31

日本の国債は安全か? 国債の暴落はないのか?

27日に、ちょっとした会合があり、その際「国債の一部を解約(売却)し、新たな国債を契約(預け替え)した」との説明を受けた。
それを受け、銀行預金から国債の保有へ切り替える事を提案し、積極的に推し進めた前任者が、「自分は安全性を考え『3年もの国債』の保有を提案し推進してきた」。
「なぜ、中途売却しなければならないのか?」と執拗な質問を繰り返していた。

前任者は「日本の『国債』は万全」であるとの基本認識を保つためだが。
この程度の人物が多数を占めているため、「日本の国債」は、一般論としてまだまだ信用されているのだろう。

債券市場での評価は、何も知らない脳天気野郎の希望的観測とは異なり、基本的には信用崩壊中である。

"まるでのうそまろバカセ" は、
「低い金利の国債を保有し続けるより、目前の債券市場で旨味のある半年国債があれば、一部をシフトし買い換える事は、金融商品市場では別に無茶苦茶なハナシではない」と考えている。
従って、少しでも有利な運用を考える志を持つなら、有利な国債へヘッジするのは当然だと、現任者を擁護した次第である。

これらの点(事実)を指摘した記事が「VOICE」にあったので、よくご覧頂ければと、引用紹介してみたい。
何が真実で、何が虚飾か?

引用開始→ 国債の現状はすでに「暴落なき暴落」
浜 矩子(同志社大学教授)

◇いま、そこにある危機◇

「いま、そこにある危機」。映画がお好きな向きには、おなじみのフレーズだろう。麻薬組織とCIAの攻防を描いた大型アクション作品のタイトルである。主役のCIA幹部をハリソン・フォードが演じた。

今回のテーマについて考え始めたら、たちどころにこの一文が頭に浮かんだ。日本国債をめぐる危機は、いま、まさしくそこにある。

もっとも、いま、そこに危機はないという説もある。国債暴落懸念は杞憂で、いまこそ、財政出動が大いに必要なのだという考え方である。こんなときに、財政赤字のことを気にして政策の腰が引けているようでは、埒が明かない。そんなことでは、いつまでたっても経済成長は戻ってこない。積極的な財政スペンディングが待望される。このような主張は少なくない。

この主張に対して、筆者は半ば同感、半ば反対である。同感できるのは、いまが財政出動を要する場面だという点についてである。この指摘はもっともだ。オーソドックスな政策論である。言い換えれば、民間経済が十分に需要を生み出しえていないとき、その空白を埋める役割を財政が果たすのは、至って当たり前のことだ。その限りでは、財政出動論はオーソドックスというよりは、むしろ、たんに自明のことをいっているにすぎない。

ただし、需要の穴埋めのために財政が何をするかという点については、大いに議論の余地がある。公共事業なのか。補助金型の分配政策なのか。はたまた減税なのか。

政策選択に関しては、現状の正確な読みと的確な対応をマッチングさせる力量が問われる。この観点からいえば、いまの時点でひたすら成長狙いの政策対応に走ることには、疑問がある。成長戦略さえあれば、すべての問題が解決するがごとき言い方は、方向感覚がずれている。何よりも、そもそも事実誤認であると思う。

ただ、この話題に突っ込んでいくことは、本稿に与えられたテーマから少々外れる。政策選択の問題と借金財政の許容限度問題とは、むろん無関係ではない。だが、それを論じることが今回の直接的な課題ではない。したがって、この問題はひとまずさて置くとしよう。

そこで、問題は「いまそこに危機はない」説の「国債暴落懸念は杞憂だ」という考え方である。これには、どうも同意できない。

杞憂派の論拠はさまざまあるようだが、概ね、次の3点に集約されていると考えてよさそうである。第一に、そもそも日本国の借金負担は、じつをいえば、巷間いわれているほど大きくはない。第二に、日本の国債はその大半が日本人によって保有されているから、心配はない。第三に、日本には1500兆円の個人金融資産があるから、政府部門が赤字でも、それを吸収して余りある経済的余力がある。それぞれについて、考えてみよう。

まず、第一点の日本国の借金の規模の問題については、たしかに、債務残高の総額と純額を区別して考える必要がある。これは間違いない。総額ベースでみれば、日本の公的債務残高は突出して大きい。測り方いかんで、GDP比180%あるいは190%超というとてつもない数字に達する。だが、これはあくまでも借金の側だけを見たときの話だ。債務があれば債権もある。債権側を考慮して、純債務ベースでみれば、債務残高の数値は直近で対GDP比概ね100%だというのが、OECD(経済協力開発機構)の算出結果である。

こうしてみれば、たしかに債務残高の実質的規模は一般に考えられているほどは大きくない。だが、それで安心していていいのか。そもそも、純債務ベースで見ても、なお、GDPとほぼ同規模の借金があるということをどう見るか。ちなみに、この概念で見て日本と同程度の債務状況にあるのが、イタリアとギリシャである。

ギリシャが、政府の借金問題でいまどのような立場に追い込まれているかは、周知のとおりだ。まさしく、国債相場は暴落し、国家破綻の現実的な可能性に直面している。ギリシャにとってこそ、間違いなく、危機はいまそこにある。イタリアにしても、その財政規律の軟弱さはつとに知られるところだ。こうした国々と純債務の状況がほぼ同じだということが、はたして安心の材料になるのか。

さらにいえば、純債務を算出するに当たっての債権側について、質の問題を考えておく必要があるだろう。債権側の大きな項目が、外貨準備高である。日本の外貨準備はたしかに大きい。中国とつねに外貨準備大国としてのトップの座を争っている。だが、その中身にはいささか問題がある。なぜなら、日本の外貨準備のあらかたがドルないしドル建て証券である。

日本の借金問題も心配だが、それに勝るとも劣らぬ心配の種がアメリカの借金問題である。借金大国アメリカのドルは、はたしていつまで、どれだけの価値を保持しつづけることができるのか。ドルが紙切れになる日はそう遠くないのではないか。ドルという通貨には、いまや、つねにこれらの問題が付きまとう。そのような通貨をたくさんもっているからといって、借金はあるが、金持ちでもあるといって喜んでいていいのか。

債権側のもう一つの項目が、公的機関の金融資産である。これもたしかに重要な資産項目だ。民間金融機関の貸し渋りや貸し剥がし行動がなかなか払拭されないなかで、公的融資の残高はこのところ増加傾向にある。それを考慮に入れることは必要だ。ただし、これについても、質の問題はある。不良債権化の可能性を十分に考慮に入れておかなければならない。そもそも、民間金融機関が二の足を踏む先に融資しているわけであるから、規模が大きければいいというものでもないのである。

こうしてみれば、純債務ベースでみれば様子が違うという考え方も、それなりに割り引いて受け止めておく必要がある。少なくとも、これをもって国債暴落懸念は杞憂だと断言するわけにはいかないだろう。

◇「怖くて売れない」は本末転倒◇

第二の日本の国債保有構造の点についてはどうか。たしかに、日本の国債はいまなお、そのおよそ9割が国内の投資家によって保有されている。何といっても、金融機関の保有高が大きい。彼らが日本国債を売るはずはない。したがって、国債相場は安泰だ。この保有構造が変わらないかぎり、国債暴落も国家破綻懸念も幻想だ。このような指摘はしばしば聞かれる。はたして、そうか。

日本の投資家なら、なぜ、日本国債を売らないのか。その理由は、結局、自分の首を絞めることになるからだという。ある金融資産の大量保有者がその資産を放出すれば、その金融資産の値段は下がる。したがって、売り手は大きく損をする。本当は手放したくても、売るに売れない。そういうことである。

これは理屈ではある。そこには、外貨準備としてドルを大量に保有している日本が、ドルをけっして売れないのと同じ力学が働く。

そのとおりではあるのだが、これをもって国債暴落の懸念なし、というのはいかにも本末転倒ではないか。ほとんど詭弁だといったほうがいいかもしれない。「怖くて売れない」の論理にしか頼れない資産の価値は、すでに事実上崩落している。そのように考えるのが筋ではないのか。

ちなみに、「怖くて売れない」にも、二種類の怖さがあるだろう。その一が、文字どおりの損失大量発生懸念だ。自らの売りが国債の流通価格を暴落させて、購入時の価格との差額で大幅なロスを被ってしまう。それが怖くて売れないというケースだ。自らの売りで招いた崩落でなくても、国債相場が崩れていけば、おのずと含み損が発生することになる。それを顕在化させることが嫌なら、やっぱり怖くて売れないということになる。

もう一つの「怖くて売れない」は、いわば国賊化の恐怖というようなものである。国債を売ることは国家に対する裏切り行為だ。そんな心理的プレッシャーが働けば、これもまた「怖くて売れない」の金縛りに遭うこととなってしまう。いまの世の中、このプレッシャーはあまりないはずだとは思う。だが、それでも、国債の最初の売り手にはなりたくないという心理は、大なり小なり働くかもしれない。

いずれにせよ、「怖くて売れない」効果を当てにして国債暴落の懸念なしというのであれば、これはあまりにも情けない。情けないし、聞き捨てならない。いわば貸し手の弱みに付け込んで、開き直った借り手の論理だ。どうせ、怖くて売れないだろう。そうタカをくくっているも同然である。この論理にあぐらをかくようでは、そのこと自体がすでにして事実上の破綻国家だ。モラルハザードもいいところである。

第三の個人金融資産という頼みの綱についても、注意を要する。この場合にも、不良債権問題を考慮する必要がある。1500兆円の資産のうち、どれだけが実際に流動化できる資産であるのか。

そもそも、この数値のなかにも、国債で運用されている部分が含まれているはずだ。直接保有にせよ、金融機関に預けられた資金の運用を通じてにせよ、巡り巡って結局は国債市場に流れ込んでいる部分については、これを国債の受け皿として当てにするのはおかしな話だ。ちなみに、こんな状況のなかで、政府が個人向け国債の販売を強化しようとしているところに、どうも一抹の不安を感じる。

こう見てくると、どうも、国債に暴落の懸念なしとして、安心している気にはなかなかなれない。むしろ、現状はすでにいわば暴落なき暴落状態に入っているのではないだろうか。そう思えてきてしまう。

怖くて売れない心理が、暴落の顕在化を防いでいる。知らぬ間にその構図に組み込まれてしまっている個人投資家や小口預金者もいるかもしれない。無風状態の表向きとは裏腹に、国債市場の姿見えぬ実態はすでに大いにギリシャ化しているのではあるまいか。

◇長期金利の上昇で恐怖の均衡が崩れるとき◇

暴落なき暴落。破綻なき破綻。こうした陰の実態がもし顕在化することとなってしまえば、そのとき、何が起こるか。国家というものが現実に破綻するとはどういうことなのか。

そのような実体験を味わわずに済むことを祈るが、状況としては、企業や個人が倒産するのと同じ事である。端的にいえば、やりたい事をやりたいようにできなくなる。そういうことだ。支援を得ながらの再建か、資産を投げ売りしての債務清算か。いずれにしても、不自由な日々を強いられることになる。

IMFの管理下で、かつて1960年代に英国が体験し、1990年代に東アジア諸国が味わい、リーマン・ショック後のいま、ハンガリーやエストニアやアイルランドが噛みしめている世界である。公的サービスの一部を停止せざるをえなくなる。年金をまともに支給できなくなる。生活保護についても、十分な手当てができない。税金の使い道について、外からやって来た管財人たちにとやかく指図されることになる。破綻国家には、そんな暮らしが待っているはずである。

それが嫌なら、自力更生の道もないことはないだろう。ただ、それは外からの関与を排除するために、内にあって国民に大きな犠牲を強いるやり方だ。預金封鎖、愛国税の強制導入、国債の強制割り当て。こんな怖いオプションも頭によぎる。こうなれば、要は統制経済である。

さもなくば、インフレである。インフレを起こせれば、話は簡単だ。国が何兆円の借金をしていても、物価が天文学的に上がってしまえば、今日の国の借金は、明日のおにぎり1個の値段にすぎないかもしれない。

奇策としては、デノミというのもあるだろう。デノミ自体は、たんなる通貨価値の読み換えだ。100円を1円と言い換えるだけの話である。

だが、それをやることをきっかけに、それまでの借金を期限付きで反故にする。そのようなかたちでデノミを使おうと思えば、それができてしまう。旧紙幣の新紙幣への交換は、明日いっぱいですよ。明後日からはもう旧紙幣は紙切れですよ。旧紙幣建ての借金については、明日までしか責任をもちませんから、どうぞご承知を。これで逃げ切れれば、国家破綻状態からも脱出はありうる。だが、これこそ、完全に国民を犠牲にしてのなりふり構わぬ辻褄合わせだ。先ごろ、北朝鮮がこれをやろうとして頓挫した。

インフレにせよ、デノミにせよ、これはある種の粉飾だ。進退窮まった国家による国民に対する裏切り行為だ。これには気を付けなければいけない。

かくして、国家破綻の悪夢が現実化した事態を想定すれば、次々と各種の怖い情景が思い浮かんできてしまう。ただ、現実問題としてみれば、本当に怖い事が別にもう一つある。それは長期金利が本格的に上昇しはじめることである。いまは、差し当たりまだその方向に向かって事態が大きく動いているわけではない。だが、いつまでもそのときを先延ばしすることができるわけでもない。

そのときが来ればどうなるか。そのときこそ、「怖くて売れない」は「あきらめて損切り」の心理に転化するかもしれない。いくら、国債への忠誠心が強い日本の投資家たちが売りを手控えていても、何らかの外的要因で長期金利が上がりだせば、もはやこれまでの感が市場に広まることになるだろう。そうなれば、含み損が表に出るのを承知でも、国債を手放す動きが広がる可能性はある。この期に及んで、なお国債を持ち続けているような投資家には、財務内容が悪すぎるということで、市場が制裁を下すことになりかねない。

いずれにせよ、長期金利の上昇によって、国債市場をめぐる恐怖の均衡が崩れるというのが、当面のもっとも現実的な懸念材料だ。それが怖いからこそ、日銀もなかなか政策金利の引き上げに踏み切れない。日銀のおかげで、国家破綻に陥ったと糾弾されるようなことになってはたまらない。おのずと、金利政策の変更には慎重にならざるをえない。

その意味で、アメリカが金融大緩和からの出口をそろりと模索しはじめたことは、大いに気掛かりな展開だろう。金利環境の変化がきっかけとなって、暴落なき暴落の秘められた構図が明るみに出る。これこそ、まさしくいま、そこにある危機だ。←引用終わり
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2010/03/30

「よど号」ハイジャック犯が、「北朝鮮は終わり」と発言したという?!

産経が報じるところでは、北朝鮮で大切に「かくまわれ」ている「よど号ハイジャック犯」の一人が、「この国(北朝鮮)は終わるのではないか」と発言したという。
今ごろになって、「何を寝言?」と言いたいが、北朝鮮社会が追い込まれている惨状をある程度は正確に指摘しているのだろう。

仮にも「革命戦士」だとか、「お笑いぐさ」の尊称を自ら冠する側が、そんな国に「かくまわれ」て恥ずかしくないのか?

昨年、「核実験再開」に「ミサイル発射」で世界へ挑戦し続けては見たものの、誰からも相手にされず、一層の孤立へ突き進んだだけじゃないか?!
もう、世界で「まともな国」は、どこもだれも「北朝鮮」など正面では相手にしないだろう。後は「崩壊」を待つだけだ。
拙劣な民族国家が究極の集団ヒステリーを熾し続けると、この種の「破滅」以外に途は残されないって事だよ。
朝鮮半島は地政学的な見地からして、人身を正しく掌握し政治的に安定した政体で無い限り、踏み付けられる運命を避ける事はできない。
それは、極東の海に浮かぶ「日本」も同じ事である。

北朝鮮は、「高麗」国家を打ち立てた時から今日に至るまで、殆ど、合理的な統治という政治体制についての思考力を欠いている。
儒教的思考形態の中でも最悪の「親方・子方」の要素だけを強調した、一人が全てを掌握し命令を下す未曾有の超権力国家のまま、この複雑な国際社会で生きながらえようとするのは最初から無理がある。
金豚が全てのルールであり全てを規定するのである。
金豚も時には間違うだろうが、間違えば間違ったまま突き進むのである。
かつての日本も同じ過ちを犯している。
一人が、全てにおいて賢明かつ秀逸である事など、「ありえない」からである。

一日も早い、究極の幼稚独裁国家としての「北朝鮮」が崩壊する事を待ち望んでいる。

引用開始→ 「この国は終わるんじゃないか」…よど号乗っ取り犯メンバー どん底の北朝鮮生活を目の当たりに
(産経MSN 2010.3.30 01:03)

「この国は終わるんじゃないかと思った」。北朝鮮に残るよど号乗っ取り犯のメンバーは、最近面会した関係者にそう振り返ったという。北朝鮮で200万~300万人の餓死者が出たとされる1990年代後半の飢饉(ききん)を指しての言葉だ。事件から40年。よど号犯らの北朝鮮での生活とはどんなものだったのか。

関係者によると、平壌市郊外の「日本人革命村」で庶民とは隔絶した生活を送ってきた彼らが飢饉当時、北朝鮮で聖山とされる白頭山にドライブに出かけた。革命村から一歩出て、急激に増えた物ごいに転落した一般市民の数に驚いたという。

経済難の影響はやがて革命村にも及ぶ。自宅に電気が来なくなり、真冬に暖房が止まった。朝起きてネズミが凍死しているのを目にした。その瞬間、北朝鮮の最後を感じたのだという。

昨年11月に実施されたデノミネーション(通貨単位の切り下げ)後にメンバーは「えらい打撃を受けた」と別の関係者に打ち明けた。外貨を自由に使える分、闇レートの利ざやで潤ったが、デノミ後の北政府による外貨使用禁止や闇レートの乱高下が影響したとみられる。だが、「あの(飢饉の)ころと比べれば、経済は持ち直し、生活に困ることはない」とも関係者に話している。

彼らがいかに庶民とかけ離れた生活を送っているかを物語るひと言も漏らしている。「理髪店に行く以外はほとんど(現地通貨の)ウォンを使ったことがない」

日本の情報には、常にNHKなどの衛星放送で接してきたが、日本政府による北朝鮮への制裁強化とともに日本からスポーツ新聞が届かなくなった。メンバーは最近訪朝した支援組織関係者に愚痴をこぼした。それほど恵まれてきたのだ。

メンバーは上下のしきたりはかたくなに守り続けているという。食事の際、現リーダーの小西隆裕容疑者(65)がはしをつけるまで誰も食べ始めようとはしない。その一方で、小西容疑者を含め、「田宮さんは偉かった」「田宮さんがこう言ったんだけど…」とことあるごとに平成7年に死亡したとされる田宮高麿元リーダーの名前を持ち出すという。元リーダーの死亡をきっかけにグループは求心力を失ったといわれるが、“機長”を失ったよど号メンバーの低空飛行ぶりを印象付けている。

「寂しくなったのは事実。バレーボールをやっても大人だけで2対2でやる」と若林盛亮容疑者(63)を名乗ったメンバーは産経新聞の電話取材にそう語った。革命村はもはや機長だけでなく、6人を除き乗員・乗客もいない状態だ。(桜井紀雄)←引用終わり
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2010/03/28

大相撲に新大関 エストニアの怪力「把瑠都」昇進!

千秋楽の今日28日も「大相撲春場所」を観戦している。

なかなかヤルねぇ!
12日目には朝から結びまで、序の口の取組みから、幕下付け出し、十両の取組み、幕の内の取組みを見守りましたが、立派なモノです。
「琴欧洲」と共に「把瑠都」、ヨーロッパ出身で二人目の大関が誕生するワケだ

大相撲は、かなり国際化されている。
何よりも、「春場所」の観客はかなりの量の外国人が観戦している。
その数は、半端じゃない!

英文の「取組表」を持ち、勝敗を記録しながら観戦している。
モンゴル出身力士が多いのはよく知られているが、韓国(ソウル)出身の「春日王」も幕内になっている。ロシア出身の力士も相変わらず頑張っているし、中国出身の力士もいる。
大相撲は、無差別級で「力と技」の大勝負である。

とても分かりやすい。
しかし、日本社会が育んだ伝統的な様式美に満ちている。

その一角を外国人力士が占めている。
悔しいけれど、頂点を始め次点もだ。
国技国技と言いながら、代表権のある社長と専務を外国出身者が占めているわけだ。

それだけに大関「魁皇」のガンバリや、十両「土佐ノ海」のガンバリに、思わず声援を送りたくなる。

引用開始→ 大相撲:把瑠都、新大関昇進決まる
(毎日新聞 2010年3月28日 13時45分(最終更新 3月28日13時53分))

大相撲の東関脇・把瑠都(25)=本名カイド・ホーベルソン、エストニア出身、尾上部屋=の新大関昇進が28日、事実上決まった。

日本相撲協会の友綱審判部長は同日、把瑠都の大関昇進を審議する理事会の開催を武蔵川理事長(元横綱・三重ノ海)に要請したことを明らかにした。理事会を招集する同理事長をはじめ協会内に異論はないとみられ、理事会で大関昇進は問題なく決まる見通し。

把瑠都は外国出身として8人目、欧州出身としては琴欧洲(ブルガリア)に次いで2人目の大関となる。

相撲協会は31日に同会館で開く夏場所番付編成会議と理事会で大関昇進を正式決定。ただちに使者を派遣して把瑠都に昇進を伝え、「大関・把瑠都」が誕生する。←引用終わり
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2010/03/27

中国毒ギョーザ事件、「容疑者逮捕」報道は、中国公安の執念か犯人デッチ上げではないだろうな?

中国は「天洋食品」で起きた「毒入りギョーザ」事件だが、容疑者逮捕と、中国国営の通信社「新華社」が伝え、それが26日深夜から27日未明にかけて新聞各社のネット上で報じられている。

とりあえず、中国の公安当局が国家の威信にかけて「容疑者」とされる人物へ至たり逮捕に踏み切ったのか、あるいは、国家の威信は勿論のことながら「中国公安」トップの面子と存立をかけて「デッチ上げ」でも「容疑者」を仕立て上げたのか?

ここのところが、とても怪しく不明だな。

とりあえず、各社の報じたニュースをクリップしスレッドに並べておこう。
*共同通信社のニュースは「産経新聞社」が(共同)から提供を受けた旨を署名し報じているため割愛する。

中華饅頭低国は、これまで一切、捜査の進捗を公表しなかった。
さすがに「情報統制」の行き届いた国であると感心させられる。
それゆえ、「容疑者を拘束」と、にわかに報じられても、「あぁ、そうですか!」というように納得できないところが正直なハナシである。

報じられる各社のネタでは、事件発生当初から嫌疑のある者を集め、尋問していたと報じられている。しかも長期間にわたりである。
犯行に使用した「ブツ」の押収もあるとの報道だ。

それでも、この間、中華饅頭低国は、全てを閉ざし進捗状況のネタ提供もしなかった。
いや、日本の捜査当局には情報を提供していたのかも知れない。
日本の側も、一緒になって「情報統制」をしていたとも考えられる。

それで、いきなりの「容疑者拘束」である?
信用できるか?信用するか?どちらが正解だろうか?迷ってしまう。

引用開始→ 中国、ギョーザ事件の容疑者拘束 待遇に不満の元臨時工 新華社報道
(日経NET 2010/3/27 0:14)

【北京=尾崎実】中国国営の新華社通信は26日夜、中国の警察当局は日本で発生した中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者として、天洋食品(河北省)の元臨時工の36歳の男を拘束したと報じた。

拘束されたのは河北省出身の呂月庭容疑者。新華社の報道によれば工場の賃金や待遇に不満を持ち、報復としてギョーザに注射器を使って毒を混入したという。容疑者は毒の混入を認めており、当局は使用された注射器を既に押収。多数の証人の証言も得ているという。←引用終わり
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引用開始→ 毒ギョーザ事件、中国当局が36歳容疑者拘束
(2010年3月27日00時18分  読売新聞)

【北京=佐伯聡士】中国国営新華社通信は26日、中国公安当局が、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者として、河北省の製造元「天洋食品」の元臨時労働者の呂月庭・容疑者(36)を拘束したと伝えた。

呂容疑者は当時、待遇などに不満を持ち、毒物を混入させたという。呂容疑者は、容疑を認めているという。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→ ギョーザ中毒事件で容疑者拘束 「天洋食品」元臨時工 中国、待遇などに不満 2年ぶり、解決へ
(産経MSN 2010.3.27 00:19)

中国の警察当局は26日までに、2008年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で、ギョーザに毒を入れたとしてギョーザ製造元「天洋食品」(河北省石家荘市)の元臨時工、呂月庭容疑者(36)=河北省出身=を拘束した。新華社電が伝えた。

中国政府は27日未明までに外交ルートを通じ「容疑者の男を拘束した」と日本政府に伝達した。

事件は発生から2年余りを経て解決へ向け大きく前進した。

公安当局は犯行に使用した注射器などを発見した。呂容疑者は容疑を認めており、給料や待遇などの不満から犯行に及んだという。

事件は「天洋」製のギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が中毒症状を訴え、9人が入院したことで表面化。日中両国は捜査協力で合意したが、双方が自国でのメタミドホス混入の可能性を否定、中国側の捜査はいったん中断、難航していた。

しかし「天洋」が回収したギョーザを食べた中国人がメタミドホスによる同様の中毒症状を訴える事件が発生し、事態は一変。中国側は天洋工場内で故意に混入された疑いが強いとみて国内捜査を再開し、生産ラインで勤務していた従業員や臨時工員らを中心に徹底追及を進めていた。

天洋食品の問題のギョーザは、日本たばこ産業(JT)のグループ企業の「ジェイティフーズ」が輸入販売元となり、日本国内で売られた。(共同)←引用終わり
(Copyright 2010 The Sankei Shimbun & Sankei Digital)

引用開始→ ギョーザ事件の容疑者拘束=製造会社の元アルバイト-中国当局
(時事通信2010/03/27-00:32)

【北京時事】中国国営新華社通信は26日、千葉、兵庫両県で10人の被害者を出した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察が容疑者の男(36)を拘束したと報じた。男はギョーザ製造元・天洋食品(河北省石家荘市)の元アルバイトだという。
ギョーザ事件は日中間の重要な懸案事項で、事件の発生から2年が経過し、ようやく解決に向けて動きだした。
同通信によると、男は河北省出身で、天洋食品の待遇などに不満を持ち、ギョーザに毒を混入したとみられ、当局は注射器を押収した。←引用終わり
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引用開始→ ギョーザ中毒事件 中国当局、容疑の男逮捕 新華社報道
(asahi.com 2010年3月27日1時2分)

【北京=古谷浩一】新華社通信は26日、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国捜査当局が、日本向け輸出用ギョーザに毒を入れたとして中国人の男を逮捕した、と伝えた。男はギョーザの製造元である河北省石家荘市の「天洋食品」の元臨時工員で、同省出身の呂月庭容疑者(36)。取り調べに対し容疑を認めているという。当局は犯行に使われたとみられる注射器を押収したほか、多数の目撃証人がいるという。←引用終わり
(朝日新聞社 asahi.com)

引用開始→ 中国毒ギョーザ:天洋食品元従業員を逮捕 待遇に不満か
(毎日JP 2010年3月27日 1時10分 更新:3月27日 1時12分)

【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国営・新華社通信は26日夜、中国警察当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時工、呂月庭容疑者(36)=同省=を逮捕したと報じた。08年1月の発覚から2年余り。日中両国の国民感情の対立に発展した同事件は解決に向けて大きく動き出した。

中国政府は27日未明までに、外交ルートを通じ日本政府に「容疑者の男を特定した」と伝えたという。

調べによると、呂容疑者は給料などの待遇や特定の従業員への不満を募らせ、気を晴らすために製品のギョーザに毒物を混入した疑い。呂容疑者は容疑を認めているという。また、警察当局は混入に使われた注射器を押収し、周囲の証言を得ていたとしている。

新華社通信は、中国警察当局の特別捜査チームが「発生から時間が経過し、物証が少ないなどの困難を克服し、ねばり強く、入念な捜査を続けて事件を解決した」と捜査を評価した。

関係者によると、中国警察当局は、何者かが工場内の段ボールの外側から注射器で農薬成分メタミドホスを混入したとの見方を強め、北京の研究所で裏付け実験を進めてきた。

◇工場内で混入で中国公安当局が捜査進める
事件は07年12月~08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、9人が入院、千葉県の5歳の女児が一時重体となった。回収品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。

日本側による製品の包装、梱包(こんぽう)、流通過程の調査結果や、天洋食品が中国国内で再配布した回収製品で中毒事件が起きたことなどから、中国国内での混入が濃厚とみられたが、中国政府は当初、「捜査中」とするのみで、両政府の意思疎通の不足が両国民の不信感を招いた。

一方で中国公安当局は再現実験などから工場の冷凍庫に保管された製品に段ボールの外側から何者かが注射器で殺虫剤を注入させた可能性が高いとみて、工場の複数の従業員を長期間拘束するなど、事実上、工場内での混入に絞り、詰めの捜査を進めていた。

事件は日本国内で食品の安全に対する不信を招き、日中両政府は食の安全に関する閣僚級定期協議の開催など再発防止策を検討している。←引用終わり
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2010/03/26

高島屋と阪急・阪神百貨店の経営統合中止発表、今度もさほど驚きはない!

二つのグループが経営統合を発表した際、「ほぉ~!そうか?!」という低度の事だった。
多分、話だけで終わるだろうと見たからである。
しかし、三菱東京UFJ銀行(MUFG)が経営統合を強力に推進するなら統合できちゃうかな?
と、いう低度であった。

元の三和銀行(の出身役員)は、MUFG内での埋没を回避するため、あれこれ考えるだろうから、阪神百貨店の部分(三井住友銀行/元の住友銀行)はどう考えるか知らないが、阪急百貨店の側(元の三和銀行は自らがメインバンクと考える)は、高島屋(元の三和銀行は自らがメインバンクと考える)ため、銀行主導の大型経営統合を自らの埋没を防ぐためにも夢想するワケである。
成立したら、成立するでよいではないか?
この程度にしか考えていなかった。

でも、サントリーとキリンの経営統合も消えたことだし、高島屋とH2Oの経営統合も消えてなくなる事だろうと見ていた。

理由は、高島屋の「マーケティング能力」と「商品政策」のお粗末さを、何よりも第一に上げておきたい。
高島屋は、百貨店業界の横綱だと威張っているが、それはハリボテの横綱でしかない。
H2Oとするが、阪急百貨店の規模は阪神百貨店を統合した後にも、「小結」か「前頭筆頭」程度かも知れない。
しかし、「マーケティング能力」と「商品政策」では、高島屋など足下にも及ばない「大横綱」である。しかも中身はハリボテではなく、しっかり隙間もなく詰まっている。

だから、高島屋は対抗する言葉がないため、「百貨店」としての「格」の違いを述べ立てたがる。それがどうした?
「宮内庁御用達」だからって、買い物客が大幅に増えるのか?
買い物客は、最終的に「個人」が集団化されたものに過ぎないじゃないか?!
「宮内庁御用達」を掲げ売り物にして、三越と高島屋がこれまで覇を競っていた事は認めてやるが、「それがどうした?」と、下々の大半は捉えているし考えている。

レディースのファッション商品を見れば一目瞭然だ!

「高島屋」は、時代の嗅覚を失っているって言っても過言ではない!
その程度の店(会社)が、30年前の感覚で営業し続けける野郎ドモが、経営統合の主導権を握ろうとするのは「お笑いぐさ」でしかないワ。
「寝言は、寝てから言ってくれ」とハッキリ断言してやろう。

吸収統合されてしまった側の銀行の役員ドモが、テメーらの地位を確立しようって魂胆で、世間を騒がせただけっていうのが、流通業界に詳しい大方の見方だよ!

大体、高島屋の社長に居座るアンチャン鈴木弘治は、世の中を見る眼が狂っているとしか言いようがナイように見える。
ベトナム進出構想と言い、札幌で丸井今井の経営支援スポンサーと言い、H2Oとの統合構想と言い、いずれもどれも成功しない。
それは何かと訊ねたら、「あぁ無能!ほっら無能!」と手拍子が聞こえてくるネェ~!

キリンはサントリーとの経営統合が破談になって、社長は事実上の「引責交代」になっちゃった。
高島屋も、ここは一番「引責辞任」が相当だろうな?!

引用開始→ 統合断念:高島屋とエイチ・ツー・オー…経営改革めぐり溝
(毎日JP2010年3月25日 15時56分 更新:3月25日 21時8分)

大手百貨店の高島屋と、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは25日、経営統合を断念したと発表した。店舗や商品政策など経営改革の方向性について考え方が異なり、溝が埋まらなかった。

両社は08年10月、11年度中に経営統合することで合意したと発表。互いに株式を10%ずつ持ち合い、統合に向けた協議を進めてきた。当面持ち合いは維持し、資材の共同購入など業務面での提携は続ける方針。

25日、高島屋の鈴木弘治社長は東京都内で、H2Oの椙岡(すぎおか)俊一会長は大阪市内でそれぞれ会見した。鈴木社長は「経営戦略のすり合わせに労力を費やすより、独自に新しい収益モデルを再構築する方が得策と判断した」と撤回の理由を説明。椙岡会長も「中途半端な形で統合するより、両社でメリットが出ると確認できた分野で業務提携するのがよい」と述べた。

京都の呉服店が発祥で全国展開する高島屋と、電鉄系百貨店として関西に特化したH2Oでは、当初から商品戦略や体質の違いが指摘されていた。両社は月1回のペースで商品政策、店舗展開、人事、システムなどの提携協議を進めてきたが、「話し合えば話し合うほど差異が出てきた」(鈴木社長)という。

リーマン・ショック後の消費不況で、百貨店の経営は厳しい状況が続いており、両社は経営戦略の練り直しを迫られる。【窪田淳、植田憲尚】←引用終わり
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2010/03/25

グーグルVS中国ではないが、民主党の言論封殺も凄いモンだねぇ?!

民主党はトツベン・オザワに占領されても嬉々としている。
これは殆ど思考停止状態にあるからだが、ホントに驚きを隠せないねぇ~!

そんなにトツベン・オザワが怖いのか?
なぜ、トツベン・オザワに恐々としなければならないのか?
「トツベン・オザワの選挙戦略がなければ、選挙に勝てない」っていうのは、本来の政治家じゃないよね?!
本当の政治家っていうか、本来の政治家っていうのは、選挙に勝つ事は必要だけど、選挙に勝てなくても「政策を掲げ政治活動」をしなきゃぁナンナイよね。
毎日の地道な政治活動の結果、有権者が支持してくれりゃぁ、「選挙に勝つ」って事だよね?
決して、トツベン・オザワの腕力や寝技で勝つモノじゃぁナイよね。

だったら、オカシナ事をトツベン・オザワがやると批判を加えるのは当然じゃぁないか?!
ナンで、民主党はトツベン・オザワが踏ん反り返る行為を許すのだ?!
誰が見たって、オカシナ事じゃネェカよぉ~!

民主党の議員は、誰一人、トツベン・オザワの指示がなけりゃぁ、選挙に勝てない腰抜けだらけって寸法だナ。

そうじゃないなら、トツベン・オザワなんて強面ヅラしてるだけで、そこいらの与太者と変わんない守銭奴の田舎モノじゃぁねぇか?

そんなヤロウが、怖いなんて怖じ気づいてる「民主党」は、ヤッパ、ガキの集団でその上単なるバカの集りに過ぎねぇんだよなぁ!

日本の政治から、トツベンオザワを抹殺しさえすりゃぁ、「スッキリ、クッキリ、超スッキリ」だよね。
答えは簡単なんだよ!

トツベン・オザワを政治の表舞台から消し去ることだ!

できなきゃ、民主党の政治はコレにて「打ち止め!」って事だよ。

引用開始→ 民主「言論封殺」で危険水域 内閣支持率30%割れ目前
(2010年3月23日(火)19時33分配信 J-CASTニュース)

副幹事長解任を巡る「生方ショック」なのか、鳩山内閣の支持率がいよいよ30%割れ目前に迫ってきた。30%割れは「危険水域」といわれる水準で、不支持率も50%を超えた。

「政治とカネ」の問題や普天間基地の移設問題に加えて、民主党の小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任が一時決まった問題では、「言論の自由がない」民主党内のようすが露わになり、大きなイメージダウンとなって追い討ちをかけた。

「政治とカネ」で政党支持率も急落
内閣発足時に70%超の高い支持率を得ていた鳩山内閣が、わずか半年で半分以上に急落した。テレビ朝日が2010年3月20日、21日に実施した世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2月の調査時と比べて15.3ポイント下がり、30.0%に落ち込んだ。政党支持率でも民主党は8.6ポイント下落して31.6%。自民党は3ポイント上がって27.4%と差が縮まった。

また、産経新聞とFNNが同日に実施した合同世論調査では、鳩山内閣の支持率は前回調査(2月6日、7日)に比べて12.3ポイント減少して30.5%となった。不支持率は53.9%。前回調査から7.8ポイント上がって、内閣発足後初めて50%を超えた。

民主党への支持率も、前回調査から7.5ポイント減少して25.4%に落ち込んだ。一方、自民党の支持率は0.6ポイントとわずかに上昇して18.8%だった。

夏の参院選(比例区)への投票先でも民主党は7.6ポイント減少の29,4%となった。一方で自民党に投票するという人が0.8ポイント増えて24.0%と、その差は前回調査より8.4ポイント縮んだ。「過半数」をめざす民主党にとってはうかうかしてはいられなくなってきた。

内閣支持率が急落している背景には、民主党の「言論封殺」への批判が高まっていることにある。いわば「生方ショック」ともいえる事態だ。

横粂議員発言で「言論封殺」イメージさらに広がる
テレビ朝日の調査では、民主党の小沢幹事長を批判して一時解任が決まった生方副幹事長の問題について、「民主党の対応に問題がある」と答えた人が76%に上った。小沢幹事長の「独裁体制になっている」との指摘についても、76%が「そう思う」と回答した。

産経・FNNの調査でも、普天間基地の移設問題や「政治とカネ」への問題の対応などで揺れる鳩山首相の「指導力不足」を指摘する人は少なくない。生方副幹事長の解任問題も、72.3%が「評価しない」と答えている。

鳩山内閣しいては民主党の支持率低下に伴って、幹事長に居座り続ける小沢氏への批判は民主党内からも強まり、執行部を痛烈に批判する幹部も現れた。

一方で、「生方問題」について聞かれた若手の横粂勝仁衆院議員がテレビのインタビューに応えている最中に、萩原仁衆院議員が「もうあかん、こっち来い」と発言を遮ったシーンが放映されたことで、民主党の「言論封殺」のイメージはさらに広がった。

こうした中で民主党は2月23日、副幹事長を解任する方針を決めていた生方氏に続投を要請。生方氏もこれを受け入れた。小沢幹事長が「もう一度いっしょにやってくれないか」と、生方氏に伝えたという。

世論の批判を受けて解任の方針を転換した形だが、民主党内に小沢批判がくすぶっていることに変わりなく、ゴタついている印象は拭えない。←引用終わり
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2010/03/24

中国政府(中国共産党)VSグーグル(米国政府)の「検閲は当然」VS「表現の自由」戦争は、とりあえずグーグルの中国撤退という事に!

グーグルも、「ストリートビュー」なんぞについては、少々腹立たしい事もあるが、「検索エンジン」の能力については秀逸である。
それが、中国の(悪徳)政治には、真に都合の悪い事情へ発展する事に相成る訳で、ウソで塗り固め、中国共産党が、都合良く人民を抑圧するために考え出した「人民共和国」のウソが、グーグルの検索エンジンで一発解明されると、政権の正当性が問われるワケだから、絶対に「自由な検索」はさせないと、勢い「怒り肩」になるワケだ。

まぁ、食傷気味のネタだけど、ネットユーザーとしては採り上げないワケにはいかない!

まぁ、早い話が、人民解放軍が「自由を求める人民」を戦車で踏みつぶした「天安門事件」の映像を始め、真実が暴露されると「中国共産党」が一党支配する「中華饅頭低国」が敢えなく崩壊する危険性を孕んでいるから、ウソが暴露される事を避ける必要がある。

チベットでのウソもバレる!
ウイグルでのウソもバレる!
内モンゴル自治区でのウソもバレる!
その他、イロイロな悪事がバレる!

という事で、「自由な検索」で「答え一発!それはグーグル!」なんて事は、余計なお世話ってワケで、真っ平ゴメン之助って事だ。

これは、一説によると「米国政府」と「中国共産党」の代理戦争だったって悪いウワサも乱れ飛んでいる。

でぇ、グーグルは、とりあえず中国に見切りをつけ撤退する途を選んだってワケ!

今後の延長戦を見守りたい。
「中華饅頭低国」の程度は、文字どおり、この「低度」って事が、世界に知れ渡ったって事で、グーグルを中国から追い落としてみたモノの、「中華饅頭低国」は、世界の笑いモノになれば良いのである。

引用開始→ グーグル、中国本土での検索撤退 自己検閲の継続を拒否
(asahi.com 2010年3月23日18時17分)

【ニューヨーク=丸石伸一】米インターネット検索最大手のグーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスを同日から停止したと発表した。検索を制限する検閲の撤廃を中国政府が認めないことがはっきりしたため、中国本土では検索事業からの「撤退」を決めたという。

表現の自由が制限されていることを理由に、中国外の大手企業が中国での事業を閉鎖するのは極めて異例。この問題では米政府も中国政府を批判しており、米中間の摩擦がさらに強まる可能性がある。

グーグルによると、同社は22日、中国当局が望まない検索結果の表示を自主的に削除する「自己検閲」をかけていた中国版の検索サービスを停止。中国版のサイト「Google.cn」にアクセスしようとすると、香港版の「Google.com.hk」に自動的に転送されるようにした。香港版は、グーグルが香港にあるサーバーを使って運営しているサイトで、中国語の画面が表示され、自己検閲なしに検索できるようにした、としている。

23日夜の時点で、北京から香港版への接続は不安定で、検索結果が出る前につながらなくなる場合もある。また「天安門」が検索できた場合には、1989年の天安門事件に関するサイトも検索結果リストには表示されるが、サイト本体を見ようとしても多くがつながらない。中国当局が接続を遮っている可能性がある。

今回の措置について、グーグルは22日の声明で「合法的であり、中国の人々が情報にアクセスする機会を増やすものだ」と説明。「中国政府が我々の決定を尊重することを望む」としている。一方で、香港版への中国本土からのアクセスについて「いつでも妨げることができることは十分承知している」とし、中国政府が今後、香港版を中国本土では見られないようにする可能性を示唆した。

グーグルは今年1月、中国版の検索サイトへのサイバー攻撃が激しくなっていることや、検閲が続いていることを理由に、中国版検索サイトや中国の現地法人を閉鎖する可能性があると発表。人権関連サイトの表示をしないようにするなどの自己検閲を中国側の要請で実施し続けることは、これ以上受け入れられないとして、中国政府の対応の見直しを求めていた。

だが、グーグルによると、自己検閲の撤廃について、中国政府が「交渉の余地のない法的な要件であることを非常に明確にした」ため、中国本土で検閲なしの検索サービスを提供することを断念せざるをえなくなったという。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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2010/03/23

2011年の党大会に向け「ベトナム共産党・中央委員会」総会(次期指導部人事)が始まる

次の5年の政策や戦略を決定する党大会を前に、党中央の人事を検討する中央委員会総会が始まった。
2011年は、ベトナムが1986年に「ドイモイ政策(改革開放政策)」を採用して以来25年目を迎える。
この間、多国籍企業の直接投資を追い風に、着実な経済運営を果たしてきたが、実際には多国籍企業による「借り物の経済」に過ぎない。
その歪みが、各界各階層というか様々な部分に現れ、今後の5年はこの歪みを上手く埋め、「借り物の経済」から「自律性を伴う経済」への脱皮が求められる。
"まるでのうそまろバカセ" は、ODAと多国籍企業の直接投資に頼る「経済運営」は心許ないと指摘し続けてきた。

次の5年は、これからの脱皮が何よりも求められるところであり、その意味における「構造転換」が不可欠だ。
「汗」の労働で手にする「カネ」は大したモノではない。
「頭脳」による生産が何よりも求められる。
失礼ながら、その「頭脳」を決定的に欠いている。
表面的には、完備しているように見せているに過ぎない。
しかし、本質的な意味で「ベトナム社会が『社会的能力』として備えたか」と問えば、実に心許ないと言わざるを得ない。

その意味で、ベトナム社会が本質的な意味における競争力を育成し、維持する基盤を形成し、構築できるかどうかを問われるのが次の2011年から2016年へかけての5年間である。
この間は、2025年に工業国入りを政策目標として掲げるベトナムには、極めて重要な役割が期待される「懸け橋」としての5年間に当たる。
何よりも、その戦略と政策が重視されるためである。
次期人事は、党の枢軸を歩むだけではなく、現実の国際政治と日々連続的に渡り合う経験を持つ、現実的な人材が首脳として多く選出される事が予想される。

ここが中国と異なる重要な点だ。

"とらえもん" や "まるでのうそまろバカセ" が知古の関係にある世代は、引退の潮時ともいえる。本当は、より若い世代の登場が待たれるが、「懸け橋」の時期として、現在の政府を担う人材が党の中央(書記局)を担う人事も次善の策としては理解する。
2016年までに、若い世代が育成され頭角を顕し、エネルギッシュなベトナム社会をリードする事を期待する。それまでの「懸け橋」として安定した指導体制が構築される事に期待を持ちたいと考える。

今後は、"とらえもん" や "まるでのうそまろバカセ" も、46年にわたる友情を踏まえ、そろそろ潮時と考えている。基本的には「熱い友情」だけを残し、ベトナムに関わる第一線からは引退したいと希望している。

引用開始→ 次期指導部人事を討議 ベトナム共産党が中央委総会
(産経MSN 2010.3.22 21:51)

ベトナム共産党の中央委員会総会が22日、ハノイで始まった。同党筋によると、来年1月に予定する5年に一度の党大会に向け、最高指導者の党書記長や政治局員などの次期指導部人事や、政治・経済・外交の基本的指針を示す政治報告の草案などについて討議する。

会期は1週間程度の見通し。党書記長は3選が禁止されており、ノン・ドク・マイン書記長は2期の任期を終えて次期党大会で引退する。同筋によると、後任候補にはグエン・ミン・チェット国家主席やグエン・タン・ズン首相、グエン・フー・チョン国会議長、チュオン・タン・サン党書記局常務らの名が取りざたされている。

総会では、政治報告のほか、経済社会開発10カ年戦略などの文書の草案をまとめる方針。地方レベルでの討議などを経て、党大会に提出される。(共同)←引用終わり
Copyright 2010 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2010/03/22

工作機械生産額で中国が首位に立ち、日本は3位に転落!

このニュースというかネタは、一見地味に見えるし聞こえるが、生じた事態の深刻さはチョッとしたモノがある。
「工作機械」っていうのは「工作ロボット」でもある。
工作機械の優秀さは、工業生産に影響を与えるし、平均的で標準的な「汎用製品」の生産はそれにより多くが支配される。

日本で生産される工業品の多くが、効率よく均質(高品質)に生み出されるのも、それぞれの生産品に適合するよう工作機械が一定の水準を保つからである。
「工作機械」は、国内生産に対処する形で生み出されるが、その機械のレベルが高ければ「輸出」もされる。

日本がその技術を誇り続けた「工作機械」の生産で、中国に追い越された事は深刻である。
それは、日本の消費市場で求められるモノが、中国で生産される「工作機械」で満足するレベルになった事の証でもあり、あるいは、中国が生産する「工作機械」のレベルが、日本が生産してきた「工作機械」のレベルに並ぶか凌駕しつつある事を示したと考えるべきだ。

例えば、汎用消費材の生産に当たる「工作機械」の生産で中国に追い越されたから、「工作機械」全体の生産額が落ちたのだ、という議論が提起されるかもしれない。
それは一定程度の意味があると考える。

中国の工業生産が、多国籍企業の「直接投資」により、「汗」に象徴される単純労働の提供で工業生産を拡大し、「輸出市場」を見出した結果として「所得」を高めた事を受け、中国も国内市場が成熟している事を示唆しているワケだ。
中国の消費市場(内需)が着実に伸びているから、国内産業向けの「工作機械」も輸入または輸入代替品から「中国」で生産される「工作機械」にシフトが進んでいると考えられる。

やがて量産を経験する事で、技術の改善や改良を行い「工作機械」でも「輸出市場」を確実に入手する事だろう。
その時に、中国は「汗」に象徴される労働から、「頭脳」に象徴される労働へ質的に転換するワケである。

ドイツは、なぜ2位の座を守れたのか?
これについて、真剣に考えてみる必要がある。
ドイツの「工作機械」は、何を以て2位の座を守っているのか?

まず「日本」が弱体化し追い越された理由は、日本の「輸出」「内需」が、ともに不振である事が一番の理由だと考える。
(内発的要因として国内市場を活性化させない限り回復できない)

日本は、主としてどの分野「工作機械」が弱体化しているのか?
それに代わる「工作機械」は、どのような技術で市場なのか?
その開発には、何が必要なのか?
(外発的要因として様々な輸出市場における勝因分析が不可欠だ)

日本の教育は、「情緒的な思考」やそれを賛美する風潮に流され、「過度な平等思考」に覆い尽くされている。
「論理的な思考」やそれを推奨する風潮は衰微する一方である。

世界の歴史の中で「自らモノを生産する力」を欠いた国や民族が、長く繁栄した事は無い。

最も身近で象徴的な事例は、カンボジアの主流である「クメール」であると指摘しておこう。
クメール族は、中世に「アンコールワット」「アンコールトム」に表徴される、巨大な石造寺院を建設した。もちろん建設を支えた労働力は周辺各国(地域)から徴用された奴隷労働が中心を占めたと考えられている。
しかし何よりも重要な事は、「設計能力」と「技術能力」が一定程度備わっていなければ、労働力を得ても「アンコールワット」「アンコールトム」などは、建設できないのである。
当時の日本へも、その偉容は伝えられ聞こえた事もあり「祇園精舎」と信じられたと、いくつかの古文書に記されている。

「アンコール」の巨大石造寺院を建設したカンボジアは、その後ご承知のように衰微した。
なぜ、カンボジアは衰微し今日に至ったのか?

一次産品以外の「消費財の生産」を隣国の「タイ」や「ベトナム」に依存したと考えられている。
「輸出」「輸入」であろうが「移出」「移入」であろうが、対象国や対象地域、あるいは対象者が、なんら一切の「生産手段」を保持せず、「手元資金」だけで、周辺諸国(地域)から「輸入」「移入」を繰り返し続ければ、財政的に破綻し「資金」を失うのは日を見るよりも明らかだ。

これまでは、「米国」の姿が中世の「カンボジア」に見えて仕方がなかったが、最近は、「日本」の姿が中世の「カンボジア」と重なり見えて仕方がない。

日本は、何よりも「技術教育」に力を注ぐべきである。
「技術立国」という言葉が主張された時期があった。
いまはどうか?

「消費」しよう!「消費」が美徳だ!
という主張が主流になって久しい。
「消費」するための「カネ」はどこにあるのか?
この点を、日本、特に(無責任な悪徳)官僚や、お為ごかしの(無責任な悪徳)政治屋は、真剣に考えるべきである。

引用開始→ 中国首位 日本28年守った座から転落 工作機械生産額
(asahi.com 2010年3月22日2時21分)

2009年の日本の工作機械生産額は、前年比56・5%減の58億8890万ドル(約5300億円)と大幅に落ち込み、1982年以来続いていた生産額世界一から3位に転落した。首位は成長が著しい中国、ドイツは2位を維持した。

米調査会社ガードナーの調べをもとに日本工作機械工業会がまとめた。

中国は、主要国の生産額が世界同時不況で落ち込むなか、同8・9%増の109億5千万ドルで、前年の3位から一気に首位になった。ドイツは同35・2%減の78億2160万ドルだった。日本は82年に米国を抜いて首位となり、世界のものづくりを支えてきた。

工作機械は、金属部品などを削って加工する機械で、その生産状況は設備投資の先行指標とも言える。中国は政府の景気対策効果も後押しし、不況からいち早く立ち直った。一方の日本は内需の回復が遅れ、円高で輸出も厳しいままだ。最近は生産が回復しているが、「中国の需要など輸出主導の回復で、国内の需要はまだまだ少ない」(日本工作機械工業会)という。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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2010/03/21

川崎重工のギガセル(電池)走行する路面電車SWIMO、そろそろ実用化段階か?

以前から機会をみて紹介スレッドを上げてきたが、実用実証実験によりその能力の高さを証明したようだ。
川重も、なかなか、やりますねぇ~!

21世紀は、環境論も含め「鉄道」が見直される事だろう。
19世紀に「鉄道」は発展し、20世紀にも発達を続けたが、一方で「自動車」や「航空機」も発展し、激しい競争を強いられ「大競争時代」の中で、横へ追いやられた時期もあった。
とりわけ、都市の路面電車は一時期に「邪魔者」扱いされ撤去を余儀なくされる憂き目ににもあった。

しかし、世の中は一転して「環境論」が声高になり、自動車は生きながらえるために変身を強いられている。
同時に、「鉄道」が見直され「鉄道」が復権しようとしている。
と、いっても、「鉄道」が復権するには「21世紀の『要請』に見合う必要がある」事は言うまでもない。
都市の「路面電車」は、あらゆる利用者の乗降に優しく、高い利便性と安全性が求められる。
また、「都市交通」としての円滑な交通流量と快適さが求められる。

都市の景観形成からしても、路面電車への電源供給目的の電線が道路上に張り巡らされるのは、見た目からしても美観を損ない何よりも面白くない。

その点で、軌道整備をするだけで走行可能なバッテリー駆動の路面電車が実用化できるなら、都市の路面電車を極めて迅速に復権させる事ができる。

21世紀の都市計画で「路面電車」は欠かせないだろう。
その意味で、川重の「SWIMO」への期待は大きい。

引用開始→ 電池で走る路面電車 パワーは川重の「ギガセル」
(産経MSN 2010.3.21 18:00)

環境にとっても優しい路面電車が実現間近だ。川崎重工業が開発した大容量蓄電池だけで走る路面電車「SWIMO」だ。架線がない場所でも10キロ以上走行でき、停止時に発生するエネルギーを有効利用することで、従来の路面電車に比べ、使用電力を3割削減できる。そのパワーは、高速充放電が可能な大容量ニッケル水素電池「ギガセル」が生み出した。

充電可能なニッケル水素電池は、三洋電機が2005年に発売した充電池「エネループ」のような円筒型が主流だった。しかし、円筒型では電池の性能が低下する熱への対策が難しく、大容量化に限界があった。

このため、川崎重工では正極板と負極板を折り重ねるような形で板状の単セル(電池の一群)を開発。この単セル同士の間に放熱板を挟み、内部に装着した冷却ファンで空気を送り、大容量化の際の最大の弱点、放熱の問題を解消した。

大きさも最大で長さ1287ミリにとどまり、路面電車の座席にすっぽりと収まるサイズにできた。

ギガセルは当初、風力や太陽光発電など天候に左右される不安定な電力網を補助する電池として開発された。

ところが、瞬間的に発生した大量の電気を一気に充電し、必要な時に一気に放電できる特徴があり、路面電車などにも最適だった。ブレーキの際に生じるエネルギー(回生ブレーキ)を蓄電して必要な時に利用できるためだ。

2007年11月に大阪市営地下鉄谷町線で行った実証実験では、ブレーキ時に発生する大容量の電気を貯めて利用することで、使用電力を2割程度削減できることが判明。回生ブレーキを多用することで、摩擦ブレーキの使用頻度が減り、メンテナンス費用も減らせる効果があることもわかった。

ギガセルは頻繁に充放電を繰り返す地下鉄などでも、7年間の使用が可能。使用電力が2割程度削減できれば、国の補助制度も利用することで、7年程度で投資費用を回収できるという。

このほか、バスや大型クレーンといった産業用機器などでも回生ブレーキの回収実験を実施。港湾でコンテナの上げ下ろしをする大型クレーンでは、40~50%もの省エネ効果があった。

ギガセルを搭載したSWIMOは、07年12月から08年3月まで、札幌市の路面電車で実証実験を実施。零下10度の屋外で一晩置いた後でも、ギガセルの電力だけで一発起動し、悪条件下でも十分に利用できることが証明された。

省エネ効果が高く架線がない場所でも走れるSWIMOは海外からも注目されている。

川崎重工車両カンパニーの宮本裕一ギガセル電池センター長は「最大のライバルは安い鉛蓄電池だが、ギガセルのメリットをアピールし、将来的には家庭の蓄電池用などとしても大々的に売り出したい」と意気込んでいる。←引用終わり
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2010/03/20

ベトナムでの「原発ビジネス」 FACTAが興味深いネタを報じる!

日本の政治は国際感覚が決定的にズレている。
「ODAさえバラ撒けば、多少の事は無理なくできる」と、高を括っているフシが見える。
これを「成金的発想の国際関係論」とでも名付ければよいのだろうか。

ベトナムの原発受注でみせた、日本企業や日本政府の発想を悪く言えば、このような思考論理だったと言い切っても間違いではない。

以前にも指摘したが、ベトナム外交の本質は「全方位外交」である。
「全ての国と仲良く」は、ベトナムの外交政策(戦略)の根幹である。
日本のODAが多い事は、大歓迎だが、ODAの額が大きい事と「国家の意思決定」とは、基本的に別次元の問題である。

ベトナムは、「国家の安全」をいかに保障するかについて、応用に見えるが実は極めて神経質である。
ベトナムの国際関係論は「国際経済と国際政治」の力学により規定される。
その際、ベトナムが避け得ない「地政学的要因」を最大限の応用展開を図るのは、当然の思考であり戦略である。

日本の官民は、「ベトナムの外交政策」を舐めていたって言うか、甘く見ていたとしか言いようがないのである。
(本質的に)オツムの弱い、官僚と民間の官僚的事業者が、傲岸な自説に溺れ頓死しただけである。

もっと、国際関係をよくよく見た上で、「正常な戦略的思考と判断力」が最も重要な要因であると指摘しておこう。

その観点から、FACTAが報じたネタは一面の曙光であるとも言える。
しかし、何よりも大切な事は、長期的な視点による「ベトナムの外交政策(戦略)」を検証し学び理解する事である。

引用開始→ 「ベトナム原発」日本が巻き返す道
かつての盟友ロシアが、潜水艦売却で油揚げをさらった。中国と「東アジア共同体」にクサビ。(FACTA 2010年3月号)

「北方領土の日」の2月7日、都内の会合に出席した鳩山由紀夫首相は、北方領土問題の解決に改めて意欲を示したが、首相が掲げる「東アジア共同体」構想の文脈でロシアが語られることはまずない。なによりもアジア太平洋地域での同国のプレゼンスの低さに起因するのだが、そのロシアが注目すべき一手を打ってきた。

その僅か2日後の2月9日付の日本経済新聞朝刊が1面トップで「原発受注 日本、ベトナムでも敗退」と報じたのだ。ベトナムは南部ニントアン省の2カ所で計4基の原発の建設を計画中だが、ロシアがその第1期工事(原発2基)の受注を確実にしたという。この案件は、日本とフランスが最有力候補と見られていたが、割って入ったロシアに「油揚げ」をさらわれたのだ。

日本の関係者には衝撃だった。だが、この逆転劇には予兆があった。

昨年12月15日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相がモスクワを訪問して、ドミトリー・メドベージェフ大統領、ウラジーミル・プーチン首相と会談した。そのあとズン首相は記者団の前で、潜水艦、航空機などのロシア製兵器を購入する契約を結んだと発表したのである。

ベトナムは中国海軍に対抗

具体的な中身は明かさなかったが、報道によると、20億ドル相当のキロ級ディーゼルエンジン型潜水艦6隻を含む大型契約という。12月17日付のサウスチャイナ・モーニングポスト紙によると、35年前のベトナム戦争終結以降、ハノイが行った最大の兵器購入である。ベトナムが潜水艦を保有するのは史上初となる。

また同時期、ベトナムのフン・クアン・タン国防相も米国、カナダ、フランスを歴訪。ズン首相がモスクワでロシア製兵器購入を発表した15日には、ワシントンでロバート・ゲーツ国防長官と会談している。国防相の訪米は03年以来2回目である。

ベトナムがかつての同盟国のロシアを筆頭に、冷戦時代に戦火を交えた米仏などとも軍事分野での関係強化に動き出した背景には、急拡大する中国の海軍力への懸念がある。

ベトナムと中国はともに、南シナ海の南沙諸島などの領有権を主張し、対立している。ここ数年は小康状態にあるが、中国は着々と海軍の軍備を増強しており、ベトナムも本格的な海軍力の強化に乗り出すことになったのだ。

そんなベトナムの要請にいち早く応えたのが、冷戦時代にはカムラン湾を租借していたロシアだった。ソ連軍のカムラン湾租借には当時、フィリピンに駐留していた米軍に対抗する意味合いがあった。が、米軍もフィリピン側の要請で91年にクラーク空軍基地とスービック海軍基地から完全撤退、ロシアも02年にカムラン湾の租借契約を打ち切っている。

それがベトナムに潜水艦6隻を売却するとともに、それに伴う海軍基地や補修・メンテナンス施設、通信センターを建設するなどのインフラ整備のほか、ベトナム人専門家の訓練まで請け負ったのだ。ロシアは再びベトナムの安全保障に深く関与することになった。

ロシアによるベトナムへの潜水艦売却は、「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山政権にとっても、無視できない意味があった。

まず、日本が石油輸入の90%近くを依存する中東からの輸送ルートがこの南シナ海を経由するという意味で、同海域の安定維持がシーレーン防衛の観点から重要なのは言うまでもないが、それだけではない。

ズン首相の訪ロ時に、ロシア国営原子力企業ロスアトムがベトナムの電力会社EVNとの間で、ベトナム初の原子力発電所建設に協力する枠組み合意書に調印しているのだ。それはベトナムの原発建設受注をめざす日本にとって、フランス以外にも強敵が出現したことを意味していた。

しかし、昨年末、新興国での原発建設ビジネスの獲得競争の初戦ともいうべき、アラブ首長国連合(UAE)で、日立・GEの日米連合が、伏兵の韓国企業連合体に手痛い敗北を喫した(本誌2月号「隗より始めよ」参照)。東アジア共同体構想を掲げる鳩山政権にとっても、このベトナムの案件は何としても負けられない戦いだった。それが連敗である。

もはや日本は万事休すなのか。「軍事援助を絡められたら勝ち目はない」とサジを投げるのか。いや、まだ挽回のチャンスはある。

ただし、それには日本政府が高度な国内調整と外交を展開する必要がある。まず日本政府の主導で、ともすれば足を引っ張り合う東芝、日立、三菱重工3社の利害を調整し、原発オペレーターとして東京電力を加えた「オール・ジャパン」体制を構築することだ。提携先のウェスチングハウスを東芝に買収されて以来、フランスの国営原子力企業アレバとの提携に走った三菱重工と東芝の反目は、国益を損なうだけだ。

そしてもうひとつ、奥の手が必要だろう。ベトナム原発第1期工事の受注を確実にしたロシアに戦略提携を呼びかけることだ。昨年11月に来日したベトナムのズン首相のコメントに耳を澄ますがいい。11月8日付の日経1面に掲載されている。

ズン首相は原発発注について「原子力発電の分野では、日本もフランスも大国だと認識している」と述べたうえで、パートナー選考の条件として、①先進性と安全性で検証済みの高い技術を持つ、②資金支援を実施できる、③核燃料の安定供給が可能、④安全で効率的な原発運転に向けた人材育成面で協力できる――の4点を挙げている。

フランスはアレバを中心に、プラント建設から核燃料供給、使用済み核燃料の再処理までの一貫したサービス供給が可能だが、日本の原子力産業には、核燃料供給や使用済み核燃料の再処理といった核燃料サイクル分野で国際競争力のあるサービスを展開する能力がない。つまり日本単独では③の条件を満たせない。

とすれば、今後、第2期工事(原発2基建設)の受注競争もあるベトナムの原発案件では、世界最大のウラン濃縮能力を持つロシアとの戦略的提携が、日本の原子力産業にとって唯一最良の選択肢と思える。

日ロが組めば「近攻遠交」

勝ったロシアの側にも、12年にウラジオストックで開催する予定のアジア太平洋経済協力会議(APEC)を前に、政治・経済両面でアジア太平洋地域への関与を深めていきたいという事情がある。

今回のベトナムへの潜水艦売却と原発建設の受注もその延長線上にあり、そこには「アジア太平洋地域における戦略的パートナーを中国以外に求める」との政治的シグナルも含まれていよう。ロシアにも「近攻遠交」の地政学的戦略があるのだ。

外交に疎い鳩山政権も、米中間の等距離をめざすのであれば、少しは中国の肝を冷やす「近攻遠交」思考に立ったらどうか。

中国の頭越しにベトナムの原発建設で、日ロが組む。ウラジオAPECを2年後に控えた今、このような戦略提携の呼びかけに、ロシアが応ずる可能性は十分にある。←引用終わり
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2010/03/19

阪神・三宮と近鉄・賢島を結ぶ直通特急の実現は2013年かな?

阪神なんば線が開通して1年。
大阪では、経済効果が思った以上に出たと「捕らぬ狸の皮算用」ではなくって、ミナミの心斎橋や難波地域の売上高が全体で2%増加したとか?!
従って、経済効果は絶大だったと手放しの褒めようらしい。
一説では1850億円、あるいは2000億円の経済効果を生み出したとか?!
統計上の「産業連関」により簡易に算出したのだと、発表する側は胸を張る。

大阪の声は「ほぉ~、そないなモンでっかいなぁ?」と疑心暗疑なように見える。
「だいたいやなぁ、『産業連関表』なんちゅうても、元の数字が正しいのやらどうやら、ホンマのところ分からんやろがな」という声が大きいのだが。

でも、「絶大な経済効果があった」という(大本営)発表だけが一人歩きする。

大阪の声は「まぁ、景気が悪い時に、景気のエエ話は結構なこっちゃ、そない言うならそれでエエやおまへんかぁ~」というモノである。

そこで、近鉄が以前から温めていた「伊勢志摩直通特急」の直通運転の実現を、阪神へ働きかけている。
阪神本線の過密ダイヤを縫いながら、直通特急を走らせようというのである。
実際に、阪神梅田と神戸新開地のラッシュ時のダイヤは通勤客を捌くために「神技」という他ない状態だ。
ここへ近鉄の有料特急を設定しようというのである。

ちなみに、阪急も阪神も京阪も、特急電車は特急料金不要である。近鉄みたいに「ケチ」な事は言わないのだ。
阪急も阪神も、大阪梅田と神戸三宮の距離は33キロ程度で、近鉄難波と近鉄奈良の距離とほぼ同じだ。前者の特急は概ね28分で走り、普通乗車券だけの310円である。

近鉄は、ほぼ同じ距離を500円ほど支払わせ40分近くかけて走る。しかも間違って特急電車に乗ろうものなら特急料金を別に支払わされる。
近鉄の特急と急行は所要時間がほぼ同じだ。バカにしているとしか言いようがナイ。

簡易の産業連関で得た統計数値(発表)によると、兵庫県域から奈良地域への入り込み客数も増加したようだが、奈良地域から西宮(甲子園)と神戸地域への入り込み客数の方が幾分上回っているらしい。

この1年に限ると、沿線の魅力度や惹きつけ度は兵庫県域の方が大きくリードしているようである。
これは近鉄にとり「捨て置けない」のである。
沿線に数多くの「世界遺産」を持ち、日本の記紀を語る上で欠かせない、伊勢の「内宮と外宮」を抱え、その延長上に風光明媚な志摩を抱える近鉄のプライドが許さないのだろう。

阪神本線の過密ダイヤをモノともせず、神戸・三宮と伊勢・志摩を結ぶ直通特急の実現をと、近鉄は阪神へ迫るワケだ。
更には、山陽・姫路までの直通特急を実現しようと働きかけを強めている。

最近、やけに過去に上げた近鉄の伊勢・志摩への「直通特急」記述スレッドを求めるアクセスが増えていたけれど、実現できそうにないネタは「夢物語」としてしか扱わないワケ、触れなかったが、阪神の坂井社長がコメントしたと記事になった事を受け、少しばかり拈りを利かせておきたいと考える。

さすがの阪神も、2013年に執り行われる「式年遷宮」には実現しようと応えたらしい。

引用開始→ 阪神・三宮←→近鉄・賢島に直通特急構想
(2010年3月18日17時51分  読売新聞)

阪神なんば線(尼崎―大阪難波)を経由して、阪神電気鉄道の神戸・三宮と近畿日本鉄道の三重・賢島間を結ぶ約200キロに、直通特急を走らせる構想が動き出す。

阪神の坂井信也社長が読売新聞のインタビューに答え、「臨時列車で検討したい」と、前向きな考えを示した。相互乗り入れする近鉄は直通特急の運行に意欲的で、早ければ2013年にも実現する可能性が出てきた。

現在、阪神の三宮駅から近鉄の賢島駅(三重県志摩市)までは、大阪難波で近鉄特急に乗り換えなければならない。坂井社長は「定時の直通運行はダイヤ上、厳しい」としながらも、「小学生の修学旅行など臨時や貸し切り電車なら考えられる」と述べた。これまで阪神電鉄は、ダイヤの調整が難しいことなどを理由に、特急の直通運行には慎重な姿勢を示していた。

近鉄は20年に1度の伊勢神宮式年遷宮が13年に催されるのを機に、伊勢志摩方面への観光用新型車両の導入を検討している。近鉄は阪神との調整を進め、できるだけ早く直通特急を走らせたい考えだ。←引用終わり
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そんな外野の伊勢路への「直通特急」に構わず、"とらえもん" や "まるでのうそまろバカセ" 一行は、伊勢の対抗軸でもある「出雲神話」の出雲から「石見神楽」の故郷へ、世界無形文化遺産に登録された「石州和紙」と「石州半紙」の調査を兼ねて訪ねる途上にあるワケだ。

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2010/03/18

日産+ルノー+ダイムラーの「提携交渉」ニュースは世界を駆け抜ける!

自動車産業は20世紀の花形産業である。
21世紀にも花形産業であり続ける事は可能か?
と、問われると、いささか心許ない要素がある。

だから、17日に電撃的に世界を駆け抜けた「三社の提携交渉入り」は、正直に言って、さほど驚くに値しなかった。

要は、
分からないでもない。
分からないワケではない。
だから、さほどの驚きもない。
正直な感想だ!

今後の決戦場は、中国もあるけど、むしろインドでありアフリカである。

先進国市場は、確実に減退に向かうだろう事は明らかだ。

新たな市場を目指すのは、どの国の自動車メーカーも同じ事だ。
いかし、そこは「今までの市場と違う構造」だ。従って、新しい仕組みが必要だ。
何よりも、所得構造が異なる。
従って、売れ筋の車は、これまでとは異なる。
先進国市場では「自動車」は食傷気味になりつつある。
ゆえに、自動車産業は供給過剰気味だし、世界中で今の数ほど必要ない。

だから、世界規模で自動車産業の再編が起きるのは当然の事である。
技術力のない企業が提携交渉をするワケがない。
高度な技術力を保持するゆえに、提携交渉の対象になるのである。
そのとき、大規模で伸び悩んでいる事業者が生き残りに向け選択するのである。

引用開始→ 日産・ルノーとダイムラー、包括提携向け交渉
(2010年3月17日  読売新聞)

日産自動車・仏ルノー連合と独ダイムラーが、資本提携を含めた包括的な提携交渉に入ったことが17日、分かった。

資本提携が実現すれば、独フォルクスワーゲンとスズキの連合、トヨタ自動車に次ぐ世界第3位の自動車グループに発展する可能性もある。

日産・ルノーとダイムラーは、小型車の車台や次世代車の本命とされる電気自動車(EV)分野で提携する方向で協議を進めている。EVの技術開発では今秋「リーフ」を販売予定の日産が先行しており、基幹技術を共有することで開発コストを引き下げ販売網を一挙に拡大したい考えだ。

こうした技術面での提携に合わせ、ルノーとダイムラーは、資本提携の可能性についても協議を始めた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ルノーとダイムラーは互いに10%未満の株を持ち合う方向で調整しているという。

日産とルノー双方の最高経営責任者(CEO)であるカルロス・ゴーン氏は以前から「他社との提携については幅広く検討する」と公言。一方のダイムラーも資本提携をした三菱自動車やクライスラーといずれも提携解消しており、新たな提携先を探していた。←引用終わり
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2010/03/17

政治主導の本質は「小澤主導」であり、コンクリートは小澤へである!

高橋洋一ってヤロウは、あまり好ましいヤロウじゃないんだけど、16日の夕刊フジが掲載した内容は、高橋洋一が好ましいとか好ましくないっていうテーマじゃなくって、割合、小澤一郎の政治手法を批判する側には、参考になる設え考え引用紹介しておきたい。

結局、トツベン・オザワがヤカマシ・カメとお手々繋いで仲良しなのは、永遠に高速道路造りを執行し続ける間柄だって事だ。

公共土木工事が消えると、ヤイヤイ、ワイワイ喚き散らし、結局は赤字国債大増発だし、郵便貯金を原資として新幹線と高速道路いやまた空港を、地方経済が疲弊しているのを助ける景気対策事業だ、ケインズ政策だって喧しいワケだよ。
その実、その入札事業者は勿論のこと、落札事業者にはタンマリ謝金の請求書と取り立てをやってる事が、先日も東京地検特捜部の捜査で明らかになったじゃないか。

民主党が、「コンクリートからヒトへ」って歯の浮くようなハナシを「マニフェスト」に掲げた際には、ヘソが茶を沸かすんじゃないかと大笑いした記憶がある。

オメーのところが、そんな政策掲げて恥ずかしくねぇか?
テメーの党を握ってんのは、ゼネコンを喰いモノにしながらシャブリ続けて生きてるヤロウじゃぁネエか?
このような議論を掲げたのは、「コラコラコラム」だけではあるまい。

16日のスレッドは、朝日新聞が実施した支持率調査とその意見「民主党らの政権になって政治は悪くなった」って声を軸に掲出した。

「市井の志民」だけじゃなくって、「愚者愚者珍民」も肌で感じているワケだよ。

ヤカマシ・カメが郵政民営化阻止に一生懸命になり、それを実行したワケだけれど、日本の国内にある資金を使ってるだけだから、「国債増発したって何が悪いか、どこが悪いか」って開き直ってるワケだ。
資金ていうのは、日本円であろうと、米国ドルであろうと、EUのユーロだろうと、全世界の国境を簡単に越え自由に出入りし往き来している。
国際金融市場は、世界各国が一体的に運用しているワケだよ。
一国の財政悪化は、その国にどの程度カネがあるかって事も大切だけど、日本のように基本的な財政赤字が個々まで巨大になってくると、世界の投資家ってブタ野郎ドモは、一斉に日本へイエローカードを示すだろう。
もう、すでに示している。

財政赤字の根本的な原因に眼を瞑り、寝言を並べ立てても効果もなければ意味など持たない。
それでも、ヤカマシ・カメは将来に巨額の財政赤字を残す事など「クソ喰らえ」ってとこだ。カメに主張させ、小澤一郎は掠め取るカネを定めて、ゼネコンをいたぶり尽くすってワケだな?

従って、官僚が間に入って口を挟むと、小澤が「ヌキ」をするため勝手に振る舞えない。
だから、「官僚から、政治家へ!」ってスローガンが必要なワケだ。
「コンクリートからヒトへ!」って甘い囁きが必要なんだ。

公共事業を減らす事で、ゼネコンの仕事を少なくする。
ゼネコンはバカだから、与党幹事長室へ押しかけ大実力者の小澤一郎様さまザマへ、泣きを入れるワ陳情するワだよ。
でぇ、「貢がせ物」を指定する構造がより有効に作用するってワケだ。

だから、「コンクリートからヒトへ」じゃなくって「コンクリートから小澤へ」って論理が堂々たる正論になるってワケだ。

ハイここで簡単な問題です。
中国といえば、あなたは「何」を思い浮かべますか?
はぁ~い!
「贈収賄でぇ~す」。
オォ、早速ですが「よくできましたねぇ」。

その中国と仲良しで大好きなヒトはだれでしゅか?
はぁ~い!
「小澤一郎デェ~ス!」。
オォ、またまた「よくできましたねぇ」。

それじゃ、小澤一郎は何を目指しているんでしょうねぇ?
はぁ~い!
「日本を、中国みたいな、汚い国にすることデェ~す!」。
オォ!本当に「よくできましたねぇ」。

それじゃ、最期の問題でぇ~す?!
君は、中国と仲良くお付き合いできますか?
はぁ~い!
「オトモダチは大切でぇ~ス!オトモダチには『友愛』って心を掲げまシュ!」。
オォ!やはりそうですか?
全く間違いですねぇ!

欺されてはイケマセンよぉ~!

引用開始→【激震2010 民主党政権下の日本】まるで「コンクリートから小沢へ」
(夕刊フジ 2010.03.16)

政府は12日、高速道路の「休日上限1000円」割引などに使う財源を高速道路の建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を閣議決定した。

改正案では、渋滞解消などのための車線増設、既存高速道路を連結する高速道の新設・改築など4項目を財政支援の対象に追加されている。昨年10月の補正予算見直しで凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などへの適用を念頭に置いているようだ。

まず、本来は高速道路料金の割引という利用者に還元されるべきものを、選挙対策の公共事業につぎ込むわけだから、利用者からみれば、現行の「休日上限1000円」割引制度が縮小されるという意味で実質的に値上げになる。この割引制度は、麻生政権で始まった景気対策なので、国民の財産である「埋蔵金」があてられた。ところが、それが流用されて民主党の新「道路族議員」のために使われるというのは、あまりに釈然としない。

しかもそれだけでない。実はこの背景には大きな政策転換がある。新聞ではあまり大きく報道されていないが、小泉政権での道路公団民営化を根本から覆すものだ。ここでも、郵政民営化の方向転換と同じことが行われている。

道路公団民営化にはいろいろな議論がある。しかし、それを一言で言えば、道路公団時代は年間3000億円の国費が投入されて不採算路線がドンドン建設され料金が引き上げられていたが、民営化後は道路建設のための国費投入がなくなり料金収入の範囲で道路建設が行われ、経営努力の結果で料金引き下げも可能になったということだ。この年間3000億円の国費投入がなくなった点は評価すべきだろう。

こうした道路建設に国費投入がないという道路公団民営化の基本的な考え方を制度的に担保するのが、道路整備事業財政特別措置法である。今回この法律を改正し道路建設に国費を投入するということは、道路公団時代の不採算路線建設の復活を意味する。

しかも、これが昨年末に民主党小沢一郎幹事長からの要望であったのも問題だ。民主党としては地方等からの要望を伝えたわけだが、国費を投入して選挙対策の公共事業という、昔の構図が見え隠れする。前原誠司国交相は「コンクリートからヒト」へというキャッチフレーズで公共事業全体を削減してきたことを強調するが、「ヒト」には小沢氏も含まれていたわけだ。拙著「鳩山由紀夫の政治を科学する」(インフォレスト社)で指摘した「小沢陰関数」(裏の本質的な関係を示す数学的な表現方法)の炸裂だ。(元内閣参事官・高橋洋一 政策工房会長)←引用終わり
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2010/03/16

民主党による「日本の悪政を糾す」と鳩山邦夫は新党結成に向け自民党を離党!

日本の悪政を断つ!
確かに、そうだ!
でも、しかし、なにより、その悪政を日々進めているのは鳩山邦夫の実兄、鳩山由紀夫そのものじゃないか?!

米国から「バナナ共和国」って揶揄されてる「ニッポン」だよ!
そう言われる原因の大半は、優柔不断のバッカトノだよ、それはクニオちゃんの実兄だって事だよね!「血は水よりも濃い」って言うけどね。

分かってるのぉ?クニオちゃん!
ハトヤマ・ユキオは、いまや窓のユキオじゃないか
正確には、窓際のユキオだけど。

でぇ、クニオちゃんは、ユキオちゃんの政権を倒そうとする。
そのために行動を起こしたってワケだよ。

14日の離党発言=新党結成発言で、谷垣、大島、伊吹なんぞの珍奇なタヌキや風見鶏ドモから、激しい非難を浴びたワケで、このままじゃ除名処分だろうってワケで、先行利得じゃなかった先行離党の途を選んだってワケかな。

ナンで「離党かよ」ってのが一番多いクェスチョンだったねぇ。
谷垣ボクちゃん、オツラの大島、エリート誤解の町村、イビキの伊吹なんざぁ、後ろでゴチャゴチャ言ってるだけで、この政治状況で一向に対抗政策出せねぇじゃないか?

ペッタンコ・モリが後ろから程度の低い睨みを利かせて、参議院じゃ青木幹男がタバコ吹かして踏ん反り返ってりゃぁ、世話ねぇよ!

だから、街宣やっても、どこかピント外れの絶叫だけで、真剣さや深刻さを伝えられてねぇよぉ!

自己改革、党改革、党運営の大改革が最も必要なクセして、右往左往して先送りしてるだけじゃん。いまの自民党にはハトヤマの先送り体質を批判できっこねぇよ!その資格すらないね。だから、桝添も与謝野も怒り心頭なんだよ!
「コラコラコラム」を支持して下さる皆さんも、毎日まいにち「怒髪天を衝く」って心境でしょうが?!

こんな事じゃぁ、ダメだろう! 参議院選挙を前に、未だに論点整理した政策打ち出せてないじゃん。こんなヤロウドモが握っている自民党は負けるしか用はないんだよ。政権復帰などありえないんだよ。

夕方から、お問い合わせが多くなり、確認の作業も必要だし、15日は突然超多忙に見舞われた。
取り敢えず、新聞記事を参照する方法でスレッドをまとめておきたい。

まぁ、冷静に行間をお読み頂ければ、「狙いと真実」が浮かび上がってくると存じます。

「政界大再編」を巻き起こす事ができれば「当たり」しかも「大当たり」なのだが、そうなるか否かは、「風頼み」つまり世論が呼応し反響を示すかどうかにかかっている。
ナンと言っても、メディアがどう考えるかで「風」が吹くかどうかってところだ。
そのメディアを動かすのは、「市井の志民」である。「市井の志民」が積極的に「民主党らの内閣」に強い批判を加える動けに出れば、小澤一郎など捻り潰せるし、「民主党らの内閣」は崩壊するのだ。
まずは、ハトヤマの打倒に向けてブログの戦いだろうか?
さすがに「愚者愚者珍民」も付和雷同する事だろう。

でも、「愚者愚者珍民」の世論作りは、民主党の大衆広報紙を自認する「日刊ゲンダイ」だから始末に負えないなぁ!

引用開始→ 自民に離党届の鳩山邦夫氏、GW前に新党結成の意向
(asahi.com 2010年3月15日20時53分)

自民党の鳩山邦夫元総務相が15日、党執行部に離党届を提出した。鳩山氏は「今の政権は社会主義的な色彩が強い。強力な野党として頑張るのがいいと判断した」と記者団に語り、夏の参院選前に新党を結成する考えを示した。

昨年の政権交代後、自民党の現職国会議員で離党を表明したのは6人目で、衆院議員では初めて。新党結成について鳩山氏は「8割、9割はできると思う。(4月末からの大型)連休前には作りたい」と説明。メンバーについては自民党の与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相の名前を挙げ、「薩長連合ができれば最高。接着剤的役割ができればいい。与謝野さん、舛添さんが代表になって私が支えられれば十分だ」と語った。

また、与謝野氏に近い自民党の園田博之幹事長代理が15日、「民主党政権を倒す目的は一緒だが、進め方について執行部と方針が違う」として幹事長代理職を辞任した。ただ、与謝野、園田両氏は今のところ、鳩山氏と行動をともにすることには慎重で、連携が実現するかどうかは不透明だ。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

それでは与謝野馨・元財務相の新党含みの「勉強会」にどれだけの議員が集まったのか?
まぁ、明日の自民党をリードする事が期待されている議員が15人集まっている。
まず、15人のうち8人は「自民党のホープ」である。
それが、抜ける(離党→新党)かも知れない情勢になっている。

"とらえもん" やら "まるでのうそまろバカセ" が積極的に支持するメンバーが与謝野氏の勉強会に駆けつけたという事は「熱いモノ」を感じさせてくれる。

後は、21世紀の坂本龍馬を志向する鳩山邦夫氏が仕掛けるのか、その仕掛けに乗るのかどうか知らないけれど、与謝野馨+桝添要一+渡辺喜美=「日本を守る・保守リベラル」にならないかと、ささやかに期待している。

いまのままで、「民主党ら」の無責任お子ちゃま内閣が続けば、日本は本当に破綻する。

5月末に、普天間の移転先について合意形成は不可能だから、鳩山由紀夫は小澤一郎と共に総辞職引退するのが最も適切な途だ。
一日も早くその日が来るのを熱い期待を込め待っている。

ところが小澤一郎は、そんな事は眼中になく、鳩山由紀夫の内閣は総辞職させ、民主党の代表を子飼いのホラグチと交代させる。その上で衆議院の解散総選挙に打って出る、参議院通常選挙と同日選挙で逃げ切る算段を企んでいるそうな。

巷では、衆議院で300議席を持っているのだから「解散」はしないだろう、っていう観測があるようだが、自民党は谷垣で思考停止脳死状態だ。
加えて、資金は枯渇している。
従って、衆参同日選挙は戦えないという筋立てのようだ。
(確かに、そのとおり!カネを作っても、今の執行体制じゃ、昨夏よりもヒドイ結果が待っている)

従って、衆参同日選挙なら、与党は両院で大勝するっていうのが筋書きだ。
すれば、悪政は継続される。
いよいよ日本は破綻する以外に途がない。

引用開始→ 与謝野氏、新党結成に意欲 勉強会に15議員が出席
(夕刊フジ2010.03.11)

自民党執行部への批判を強めている与謝野馨元財務相を中心とした政策勉強会が10日、党本部で開かれ、同氏を含め衆参両院の計15議員が出席した。与謝野氏は新党結成に重ねて意欲を示したが、今後の具体的な動きに関しては明言を避け、党内外の情勢を見極めていく姿勢を見せた。

勉強会で与謝野氏は、同日発売の月刊誌に掲載した谷垣禎一総裁批判の論文について説明、「世論は第三極に期待している。参院選で民主党に過半数を取らせてはいけない」と危機感を訴えた。

途中退席も含むこの日の出席者は、石田真敏、小渕優子、梶山弘志、金子恭之、後藤田正純、斎藤健、園田博之、平将明、谷公一、竹本直一、中谷元、平井卓也、三ツ矢憲生(以上衆院)、丸山和也(参院)=敬称略 ←引用終わり
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その悪政の根源である「民主党らの内閣」支持率は急下降中!
もっと落ちろ! もっともっと落ちろ! 一日も早くポッポ・トリガラは総辞職せよ!

この度の世論調査の家元が、何せあの「朝日新聞」の調査数字だからオモシロイ!

朝日新聞は、日刊ゲンダイと共に、民主党の広報紙(反自民の真正メディア)だと、巷で「市井の志民」には理解され認識されている。
なにぶん、昨夏の衆議院議員総選挙では、抜かりなく「反自民キャンペーン」を展開し、「民主党ら」の迷内閣を誕生させた親玉(悪玉)だと、大方では理解されている。
その朝日新聞が、世論調査して「このザマである」。ヘッヘ、ザマァ~見ろぉぃ!

本当は、そのように言いたいのだが、そこは良識の(都合の良い)朝日新聞の事だから、昨日までの主張など恥も外聞もなくかなぐり捨てて、状況に合わせて主張を変える事など平気の平左で、ナンとも考えていないだろう。

引用開始→ 内閣支持、32%に下落 朝日新聞3月世論調査
(asahi.com 2010年3月15日21時30分)

朝日新聞社が13、14の両日に実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は32%で、前回調査(2月20、21日)の37%から下落した。不支持率は47%(前回46%)だった。夏の参議院選挙で民主党議員の一連の政治とカネの問題を「重視したい」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の36%を大きく上回った。

9月の内閣発足直後に71%だった支持率は、調査のたびに下がり続け、今回も歯止めがかからなかった。

政党支持率では民主が27%(前回32%)で、政権発足時の46%から2割台にまで落ち込んだ。自民も15%と前回の18%から下げ、無党派層が50%(同41%)に膨らんだ。

仮にいま投票するならとして聞いた参院選比例区の投票先でも、民主が30%(前回32%)、自民が21%(同23%)と、ともに減り、みんなの党が6%(同3%)、「答えない」「わからない」が37%(同32%)と増えている。

民主党の小沢一郎幹事長が自身の政治資金問題の責任をとって「辞任するべきだ」は74%に達し、前回(644%)より増えている。民主支持層でも「辞任するべきだ」が60%(前回48%)と多い。民主党議員の「政治とカネ」の問題については、民主支持層でも4割が参院選で「重視したい」と答えている。

発足から半年間の鳩山内閣の仕事ぶりは、「大いに」「ある程度」を合わせ「評価する」意見が42%。発足1カ月後の昨年10月調査の75%から大幅に減っている。「あまり」「全く」を合わせた「評価しない」は57%(昨年10月22%)だった。

政権交代が起きたことを「よかった」と思う人は67%で、「よくなかった」17%を圧倒する。だが、政権交代で政治が「よくなった」と思う人は16%で、「変わらない」が63%と最も多く、「悪くなった」が12%いた。

一方、自民党が野党としての役割を十分に「果たしている」と思う人は9%にとどまり、「果たしていない」が79%と大多数を占めた。

米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応については「評価する」が23%、「評価しない」が58%。県内移設の賛否を聞くと、「賛成」28%、「反対」39%で、無回答を含め賛否を保留する人が33%いた。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

引用開始→ 世論調査―質問と回答〈3月13、14日実施〉
(asahi.com 2010年3月15日21時30分)

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、特にことわりがない場合は2月20、21日の前回調査の結果)

◆鳩山内閣を支持しますか。支持しませんか。

支持する  32(37)

支持しない 47(46)

◆どの政党を支持していますか。

民主党27(32)▽自民党15(18)▽公明党3(4)▽共産党1(2)▽社民党1(1)▽みんなの党3(2)▽国民新党0(0)▽改革クラブ0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし46(37)▽答えない・分からない4(4)

◆今年の夏に参議院選挙があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。

民主党30(32)▽自民党21(23)▽公明党3(4)▽共産党2(4)▽社民党1(1)▽みんなの党6(3)▽国民新党0(0)▽改革クラブ0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党0(1)▽答えない・分からない37(32)

◆昨年の衆議院選挙の結果、民主党を中心とする政権に交代しました。政権交代が起きたのは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。(カッコ内は2009年12月19、20日の調査結果)

よかった   67(72)

よくなかった 17(16)

◆政権交代で政治はよくなったと思いますか。悪くなったと思いますか。変わらないと思いますか。

よくなった 16

悪くなった 12

変わらない 63

◆鳩山内閣のこれまでの仕事ぶりをみて、どの程度評価しますか。(択一。カッコ内は09年12月19、20日の調査結果)

大いに評価する   2(3)

ある程度評価する  40(51)

あまり評価しない  45(37)

まったく評価しない 12(7)

◆鳩山内閣は、民主党、社民党、国民新党の連立政権です。鳩山首相は政権運営にあたって、社民党や国民新党の意見をなるべく取り入れるべきだと思いますか。そうは思いませんか。(カッコ内は09年12月19、20日の調査結果)

なるべく取り入れるべきだ 44(43)

そうは思わない      42(50)

◆民主党の小林千代美衆議院議員の陣営が違法な選挙資金を北海道教職員組合から受け取ったとされる事件で、小林陣営の会計担当者と組合の幹部が逮捕されました。このことで、あなたの民主党への評価は下がりましたか。変わりませんか。

下がった 50   変わらない 44

◆民主党の小沢幹事長の政治資金問題についてうかがいます。この問題の責任をとって、小沢さんは民主党の幹事長を辞任するべきだと思いますか。辞任する必要はないと思いますか。

辞任するべきだ   74(64)

辞任する必要はない 18(25)

◆今年夏の参院選で投票先を決めるとき、民主党議員の一連の政治とカネの問題を重視したいと思いますか。そうは思いませんか。

重視したい   56

そうは思わない 36

◆いまの自民党は、野党としての役割を十分に果たしていると思いますか。

果たしている   9

果たしていない  79

◆核兵器持ち込みなどにかかわる日本とアメリカの密約について、岡田外務大臣が調査結果を公表しました。この調査の結果、政府がこれまで存在しないといっていた密約が、実際にはあったことが明らかになりました。今回の調査を評価しますか。

 評価する 71 評価しない 17

◆沖縄にあるアメリカ軍の普天間飛行場の移設問題についてうかがいます。この問題をめぐる鳩山内閣の取り組みを評価しますか。

 評価する 23 評価しない 58

◆普天間飛行場について、鳩山内閣は、訓練を別の県で行うなどの負担軽減をした上で、沖縄県内に移設する案などを検討しています。普天間飛行場の沖縄県内への移設に賛成ですか。反対ですか。

 賛成 28     反対 39

◆鳩山内閣は、税金や年金、健康保険などをまとめて管理するための共通番号を国民一人ひとりに割り振る制度の導入を検討しています。公平な課税や社会保障関係の給付などに役立つ半面、プライバシー保護の面から心配する意見もあります。この共通番号制度の導入に賛成ですか。反対ですか。

  賛成 43   反対 38

    ◇

〈調査方法〉13、14の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3515件、有効回答は2082人。回答率59%。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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2010/03/15

伊勢丹、吉祥寺に「さよなら」を 14日が最期の営業日だったとか

そうか伊勢丹吉祥寺店は38年営業したのか?
自らの人生を振り返えらなきゃなぁ~。

結局のところ、吉祥寺は渋谷にも新宿にも近過ぎたんじゃないかな?
昔は、ほどよい距離だと思っていたけどね。
立川に伊勢丹ができたように、東京が西へ西へ拡大しちゃったものなぁ~!
(勿論、北へも、東へも「東京」は拡大驀進中だよ)
でも、西側に軸足を置く方法で東京を眺める者としちゃぁ、ヤッパ、西への拡大が印象深いねぇ!
西側が一杯になっちゃって、少し前は北側に勢力圏を築き、それも満員になりかけたってんで、このところ東側へも急拡大してるって捉え方だワ。

西は、高雄のお山まで東京だし!
そのうち韮崎まで東京だろうな!
北は、高崎まで東京だな!
北北東側は、両毛一帯まで東武鉄道も日比谷線と兄弟分だから東京みたいなモノだ!
北東側は、いまや筑波山の麓まで東京だ!
東側は、房総半島の半分近くまで東京じゃないか!

思えば、本当にデッカくなっちゃったなねぇ~!

三鷹や吉祥寺は、新宿に先にある街ってイメージだった。
近い郊外ながら都市機能を備えた地域だったのが、いつの間にか東京が膨張するに伴い、住宅都市とはいえ、ほぼ完全なインナーシティになっちゃった!

まぁ、吉祥寺の界隈は、住むのは便利だし快適な街だよねぇ。

でぇ、街の発展に合わせて伊勢丹は吉祥寺に店を構え、吉祥寺の成長発展に合わせて商売をしたわけで、成熟に合わせて新宿本店とは別の店として完成させた。
しかし、経済全体の仕組みが大きく変わる段階で困難に直面し、何をしても克服できないまま閉鎖撤退の途を選んだってワケだな。

近年は、新宿本店との棲み分けに苦労しただろうと思うね。

吉祥寺の店は閉めても、立川と新宿本店でガンバルんだろうな!
ついでに相模大野でもね!

相模大野や、浦和は新宿とほどよい距離を持ってるから、ガンバレばやっていけるだろう。

残念だけど、伊勢丹吉祥寺店の最終営業日に際し、「ホタルの光」を贈ろうか!

引用開始→ 伊勢丹吉祥寺店が閉鎖、38年余の歴史に幕
(日経NET 2010/03/14. 20:10)

三越伊勢丹ホールディングスは14日、伊勢丹吉祥寺店(東京都武蔵野市)を閉鎖した。販売不振で営業継続を断念し、38年余りの歴史に幕を下ろした。後継テナントにはスウェーデンのカジュアル衣料大手ヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)などが入る見通しだ。

伊勢丹吉祥寺店(売り場面積は約2万1000平方メートル)は1971年の開業。2009年3月期の売上高は174億円でピークだった97年3月期から約2割減った。三越伊勢丹では小型店を除けば09年5月の三越池袋店(東京・豊島)と同鹿児島店(鹿児島市)に続く国内店舗閉鎖となった。

2カ月にわたる閉店セールを実施。1月から3月13日までの売り上げは前年同期の1.5倍、客数は2倍に達し、14日も閉店を惜しむ人でにぎわった。吉田栄一店長は同日、「お客様の期待に十分お応えすることができなかった」と語った。←引用終わり
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2010/03/14

大学(学部)学生の就業支援に、国(文科省)が5年間予算をつけるという

文部科学省は、大学(学部)を粗製濫造したツケを払わされるワケだが、それは自ら(粗製濫造を認可した官僚個人や政治家)が身銭を切って「責任」をとるではなく、またしても「税金」を投入してという事らしい。
いつもながらの当たり前って事だけど、文部科学省のノー天気官僚の無責任っていうか、これほどまでにテメー勝手な無責任体制の始末に付き合わされる事を、国民の側としては認める事ができれない、認めたくない。

いまは、大学(学部)卒・学生に見合う就業先を確保できないって事になっているが、間もなく、粗製濫造を認め推進したコンマ以下の大学の行き詰まりや経営破綻が迫っている。
これらに対して、文部科学省はどのような措置(対策)をとるのか?

コンマ以下の大学(学部)と表したが、それらはとりもなおさず「コンマ以下の学生」を生み出す装置と考えなければならない。
コンマ以下の大学(学部)卒の学生には、それぞれ大きな共通点がある。
論理的思考力が決定的に欠落している点だ。

基本的には、記事にもあるが、①イメージで就業先を捉えようとする。②そのため業種、業態、業容、業績、業歴などの基本情報も把握しない。③就職先についても「マニュアル」に従う。④そこには自分自身の意志や展望はおろか適合性すらもない。この種の学生に対し、概ね、各大学は表面的な企業紹介をして「茶を濁す」状態で責任回避をしている。

なぜかというと、学生募集(仕入れ)は経営に直結するため必死になるが、卒業に際し送り出す時には収入が見込めるワケではないため、一部の大学を除き手間を掛けないのである。

また、入学を許可した学生(仕入れ素材)に対し、教学過程(製品製造)で誠心誠意「製品製造(教学)」に取組み指導しているかといえば無為に過ごさせているに過ぎない。
基本的に、当事者の学生の側は「学習」についての自覚や責任感がないのである。

これらの学生に共通する心情は、せめて「大学卒」程度は手に入れておかないと、なのである。中身など無くっても「学位記」だけ、つまり「学歴」が欲しいのだ!
その昔、せめて「高校卒」くらいはと、高校進学に熱が移ったのと同じで、基礎的能力のない愚か者による「教育バブル」でしかない。
「張りボテ」の履歴が、時を経る事なく、すぐに剥落するのは当然である。
無為に過ごさせると、どのような結果を招くかは火を見るよりも明らかだ。
しかし、無責任にも放置し続けるのである。
(横から眺める事ができる立場として、俎上に上がる他大学のその無責任ぶりに驚かされている)

何より、三年次の後期にスタートする翌々年の就活の始まりを横で眺めながら、学生が大学へ来なくなる事を嘆くどころか、むしろ喜ぶ状態すら垣間見える。

こんな状態だ。自覚のない大学、自覚のない学生、これをどうして行政が救わなければならないのか?
もし、救うための行動を起こすなら、粗製濫造を進めた側の関係者が行政としてではなく個人として責めを負うべきではないのか?
その意味で、税金を投入し救済措置を執る事には反対である!

引用開始→ 大学生の「就業力」アップ、国が5年計画
(2010年3月14日03時08分  読売新聞)

大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、2014年度までの5年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。

10年度予算案で、既存の補助金などと別枠で30億円を確保、公募により、インターンシップ(就業体験)を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大130校に資金配分する。また、私大約500校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。

公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で1校につき約2300万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、1年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大(石川県)や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大(東京都)、就業体験を単位に認定している一橋大(同)などの例を念頭に置いている。

財政支援を行うことでこうした取り組みが他大学に波及する効果も期待している。大学院生や、就職が決まらない既卒者の支援も産業界などと連携して進める。

一方、就職相談員の配置は、企業で採用や人事を担当した経験者や民間の就職支援関連資格保有者の雇用費用を国が負担するもので、国公立大と一部私大を除く495校を対象に来年度まで支援する。

同省などが12日に発表した2月1日現在の大学生の就職内定率は80%(前年同期比6・3ポイント減)で、調査を始めた00年以降で過去最低。新卒で就職する学生の3割が3年以内に離職しているというデータもある。各大学は独自に指導を行っているが、個々の学生の個性や職業観を踏まえた職業教育を行う大学がある一方、「面接対策など小手先の指導にとどまる大学も多い」(文科省)という。←引用終わり
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2010/03/13

中井洽国家公安委員長 「朝鮮高校」ブッ潰し! しっかりヤレぇ~!

鳩山由紀夫のアホ~ヅラを見せられ続け、許せないし実は辟易している。

ここ数日、「朝鮮高校」を高校無償化の対象にするのかどうか?
議論の余地もない、そもそも議論する事自体が間違っている!
ナンで他国の国家機関が直接間接に運営する学校、しかも強烈な「反日教育」を展開している学校を、ナンで日本の政府が支援しなきゃぁならないんだ?

大阪腐恥事のハシゲは、相当な変わり者だけど、先日、大阪にある朝鮮高校へ出向いたのか呼びつけたのか、報じられた記事について定かな記憶はないが、
「金正日」の写真を外せとか、教育内容で「反日教育」をするなとか、いくつか「要求」したらしい。この点について大阪腐恥事ハシゲの「過激度」は本人が下品でも強く支持してやる。

それに比べて、ハトヤマは「ポッポ・ポッポ」と泣き続けるだけだ。
口を開けば、焦点の定まらない目線と一緒で、のらりくらり「友愛」だけを口にして、よく「ゆうわい」と罵倒し返すが、カエルの面に何やらで・・・

ついに、内閣不一致とも言うべく
中井洽国家公安委員長が、「あほなこと言うな」とサジを投げ、ポッポ・トリガラの馬鹿さ加減に手を焼く様子や苛立ちを募らせているらしい。

ガンバレ、一徹の中井洽!
ブッ潰して欲しいね、「朝鮮高校」を!

引用開始→ 中井国家公安委員長「あほなこと言うな」 朝鮮学校無償化問題
(産経MSN 2010.3.13 20:14)

中井洽国家公安委員長(拉致問題担当相)は13日、鳩山由紀夫首相が高校無償化をめぐり朝鮮学校生徒との面会に意欲を示したことについて「あほなことを言わないでほしい。右往左往しているように見える」と批判し、朝鮮学校を無償化対象から除外する一貫した方針を示すよう求めた。

津市で開かれた民主党支部大会で話した。

中井氏は大会後、記者団に「首相は友愛の精神と言うが、先に拉致した人を返してもらわないといけない」と述べ、拉致問題の解決優先を重ねて強調した。←引用終わり
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大阪腐恥事ハシゲの過激度を褒めた後追いで、中井洽国家公安委員長は、「大阪腐恥事ハシゲは甘い」と一喝したとの続報が入る。
ホウォ~!ナンちゅうか、一徹の中井洽国家公安委員長、言いますねぇ~!
ミンチトォの得意技「言行不一致」の見本で言ってるんじゃぁないだろうなぁ~!

引用開始→「橋下知事は甘い」 朝鮮学校除外問題で中井拉致担当相
(asahi.com 2010年3月13日21時23分)

高校無償化制度をめぐる朝鮮学校の除外問題で、中井洽拉致担当相は13日、大阪府の橋下徹知事が朝鮮学校に府独自の補助金を出す条件として、教室に掲げられた北朝鮮指導者の肖像画を外すことなどを求めたことに対し、「あんな甘いこと言っていたら違うな」と述べた。朝鮮学校で使っている教科書についても、「ぜんぜん違うんだから」と指摘した。津市で記者団に語った。

中井氏はこれに先立ち、自らが総支部長を務める民主党三重県第1区総支部の定期大会であいさつ。鳩山由紀夫首相が衆院予算委員会で、朝鮮学校の生徒と面会する意向を示したことに触れ、「総理は人がいいから、人に会うと、すぐちゃっと迎合する。超のんきというか、総理のご性格でございます」と発言した。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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2010/03/12

「外国人参政権」で、徴用令日本渡航者61万人中245人だった在日朝鮮・韓国人(昭和34年調査)。

高市早苗もたまには、ちゃんとした事をやる。
時々役に立つ事もあるらしい。ペコちゃん人形のオヅラだけではないらしい。

元々、狂っているトツベン・オザワに、「友愛」とさえ言えばナンでも片付くと信じる、オツムテンテンのポッポ・トリガラ。
ここへ論理的に切り込んだのが、ペコちゃんコト高市早苗だちゅうの。

論理的に詰めていけば、稚拙なオザワの論理なんざぁ、直ちに破綻するってワケだが。
ここで、にわかに「創価学会=公明党」が当初からの提案者として、悪魔のオザワとタッグを組んで押し通すって事もありうるかもな?

茶瓶の蓋みたいなダミントォは、サヨカトォがチミントォを裏切り寝返るか分からない。
まぁ「サヨカトォは与党にいたい、与党でいたい」と常に考えているから、どうだろうねぇ~?

トツベン・オザワが、突然、強行突破しようと思えば「できないこともない」情勢みたいだねぇ~!

真保守、保守本流、保守派、心情保守、嫌韓派(=嫌朝派)、反韓・反朝派、反中派も含めて、どうしようか?どうするべきか?
「外国人参政権」は、日本の体制危機だ!

口先から出任せの見解や、虚言を信じないで、
事実に基づいた議論をしようゼ!
裏付け(エビデンス)の取れる議論をしようゼ!

「コラコラコラム」は、勿論、「外国人参政権」は「絶対反対」である!
ハッキリしている。

引用開始→ 在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人
(産経MSN 2010.3.11 08:02)

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和34年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人のうちわずか245人だったことが10日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

資料は34年7月11日付で、245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の1つとして挙げてきた。←引用終わり
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2010/03/11

与謝野馨・元財務相の「文藝春秋」論文に強く熱い賛意を贈る!

旧来の自民党は、既に「破綻」というか一度「倒産」した事業である。

破綻あるいは倒産したのだから、その事業を再生するためには、新たな方法が必要だしそのためには事業再生に向けたマーケティングが不可避だ。
市場のニーズがどこにあるのか、ナニを提案すればよいのか?

どこの誰に、ナニを警鐘すれば、聞いてくれるのか、聞いて貰えるのか。
支持して貰えるのか。
真摯に取り組むべきである。

いまの「自民党」は、自らは何もせず、相手(民主党)が転けるのを、タダタダ口を開けて待っているに過ぎない。
「バッカじゃないだろうか?」。

相手は、無茶苦茶なくらいの量で毎日まいにち「タイムリーエラー」を続発させている。
それでも、ただ相手(民主党)が転けるのを、何もせずに待っているだけだ。

例えば、普天間基地の辺野古移転にしても、建設的な見解を提案できない。
自らが、10年以上かけて成案を得たというが、それならキャンペーンを張って、与党三党の弱点を衝き論争すべきである。
それもできない。

自民党が掲げる普天間基地の辺野古移転計画は、外務防衛の官僚と米国の官僚および軍が作成したに過ぎない事を顕している。
自民党自体も主体がない事を天下に露呈させている。
石破政務調査会長は、防衛族の論客でもあったワケだから、もう、少し論争ができると考えていたが、どうもそうではないらしい。
北澤防衛大臣より少し程度マシなだけという風にしか見えない。

高校の無償化についても、朝鮮高校を対象にするのかしないのか、これについても自民党は毎日まいにち「手を拱いて」いるだけだ。
報道の流れに身を任せているに過ぎない。正面切って論争する事を避けている。
市井の志民(今後は市民と表記せず志民と表記する)は、毎日まいにち呆れている。

何よりも、党首討論をと主張し実現させてはみたモノの、
谷垣坊やの「論理力の無さ、展開力の無さ、粘りの無さ、迫力の無さ」に、ガッカリさせられた「市井の志民」は多かった事だろう。
コラコラコラム」の関係者は、「ナンだよ、コレ?」って怒り心頭だった。

谷垣坊や、司法試験に合格するまで7回か8回必要だったそうだけど、それでも合格したって事だろう。
あの程度の「論理能力、展開能力、迫力しかなく」って、どうして弁護士が務まるんだろう?
弁護士じゃやってけないから、オヤジの後を継いで衆議院議員になってるのかナァ?
そんな陰口っていうか悪口を言われても、あれじゃぁ交わしようがないじゃない。

自民党を再生しようって、本気で考えた事あるのかな?
真剣に取り組んでいるのかなぁ?
ポスターは、上着に袖を通す姿だけど、採用したスタイリストのセンスがないみたいで、着替えようとするイメージを強いメッセージとして伝達したいなら、旧来型のシャツやネクタイに上着を見せても、センスの無さを印象づけるだけじゃないか?!

もっと、ハッキリ着替えするって斬新なイメージを打ち出さなきゃぁ、ダメですよ、ダァ~メ!

って事で、参議院では桝添要一、衆議院では与謝野馨のご両名が批判の声を高らかに上げているって事ですが。

与謝野馨・元財務相の選挙区は「東京都千代田区」だからね、首都・東京の顔でもあるワケだよ。
都市の都市たる東京で、都市の庶民の東京・神田が、都市の富裕層の東京・麹町が選挙区だからね。
都市の平均的な声、日本の平均的な声、「ハトヤマとオザワの、『民主党らの内閣』なんて、チャンチャラオカシイよ」って、巷じゃ批判が渦巻いちゃってるよね。

その声に応えられない「自民党」に、正直なハナシ愛想が尽きかけてるってトコですから。
何もできない、何もしない、ただただ相手(民主党)が転ぶのを待つだけじゃぁ、ダメだよねぇ~!
仮に、相手(民主党)が転んで、「自民党らの内閣」に戻れても、日本が抱え込んだ困難に立ち向かう事はできない。
今のままが続くだけだ!

守旧勢力の本家本元である、トツベン・オザワ+ポッポ・トリガラ+ヤカマシ・カメ+アンポンタン・ミズホなんちゃって、打倒の対象ではないのか?!

それを横から、羨ましそうに眺めるだけしかできない、いまの「自民党」は去勢された山羊に過ぎないのである。
与謝野馨・元財務相の党批判(檄文)が陽の目を見る事を期待して止まない。
これらの観点から強く熱い賛意を贈りたい。

引用開始→ 理解と批判…与謝野ショック、自民揺さぶる
(産経MSN 2010.3.10 20:48)

自民党の与謝野馨元財務相らが執行部の一新を求めている問題をめぐり、与謝野氏の論文を掲載した月刊誌「文芸春秋」が10日に発売されたことで、党内の動揺は一段と強まった。執行部でも、与謝野氏への批判と理解が交錯しており、早期に事態収拾が図れる状況ではない。

「このままでいくと日本はダメになる。自民党も、一度出直しをするぐらいのアクションを起こさないと変わっていけない」

与謝野氏は10日昼、党本部で開いた勉強会「正しいことを考え実行する会」の会合で、16人の出席者を前に、「新党結成へ腹はくくった」との決意を示した論文の真意を説明した。

出席者からは「谷垣禎一総裁は若手中心の執行部に交代することだ」「執行部が総退陣できないなら、行動を起こすしかないんじゃないか」などと、執行部一新を求める声が続出。与謝野氏も終了後、記者団に、具体的な行動を求める声が会合で出たことに言及し、「その通りだ」と答えた。

一方、執行部では、与謝野氏の言動に対する足並みが乱れている。

勉強会の直後に開かれた総務会では、谷垣氏が「執行部への批判が届いているが、一層強いリーダーシップを発揮してがんばりたい。ここは一致結束のときだ」と呼びかけた。

田野瀬良太郎総務会長も記者会見で、「内紛状態とみられる与謝野氏を代表する言動は、自民党支持者に不安を与える」と牽制(けんせい)した。

しかし、石破茂政調会長は記者会見で、「執行部が『後ろから鉄砲を撃つな』という言葉で片づけるのは決していいことではない」と与謝野氏の動きに一定の理解を示した。そのうえで、「執行部全体でよく反省しなければいけない点があるし、真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べ、谷垣氏が早期に与謝野氏と会談するよう求めた。←引用終わり
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民主党・藤田幸久9・11発言と主張、「言った、言わない」は醜い逃げだ!

10日に上げたスレッドでは、取材後の雑談(内容)が「社説」で批判を受けたという点を捉え、取材に対する脇の甘さから出たモノだと、取材を受ける側のイロハの観点から感想を述べた。
でも、産経が報じるところでは、「ワシントン・ポスト」は取材後の雑談(本当の取材目的)に主力があったと考えるべきだろう。

この意図も察知できず、べらべら蕩々と得意げに「自説」を披瀝したのだろう。
それ以外には考えられない。

表向きの取材は、「建前」であり、本音は「民主党で国際局長という職責にある、藤田幸久参議院議員の主張」を裏付け(エビデンス)が必要で、ワシントン・ポストが仕掛けたのだろう。

その際、藤田議員は、前後を深く考えることなく、相手が「ワシントン・ポスト」だし、得手に帆を上げとばかり得意になって自説を紹介し、主張して見せたとしか考えられない。
その主張をさせるために、ワシントンから東京まで足を運んだ側は、「ここぞ」とばかりに膝を打ち喜んだ事だろう。

間抜けな藤田議員が「嵌められた」とか、「雑談じゃないか」とか、「言っていない」と主張するのは自由だが、「覆水盆に返らず」の例えどおりの展開になっている。
米国のジャーナリストが取材する(取材を受ける)っていうのは、表向きの「取材の意図」に隠された「本来の意図」を読まないとダメだ。

通常、ジャーナリストの取材は、それなりの「意図」があるワケで、自らの意図に基づく仮説を論理的に裏付け「記事」にするために取材を行うのだ。
取材に、中心軸を占める人物への「インタビュー」は付きものだ。

民主党の参議院議員かも知れない、国際局長かも知れないが、無防備でKYな人物でしかないワケだ。
日本の「ジャーナリズム」って、最初から「クラブ発表」を記事に書き換えているだけだから。足で稼ぐ事をしないしできない。
「日清戦争」を取材させた際、この大本営が公式見解を発表し報じさせる方法を確立して以来、第二次世界大戦では大いに戦況のウソが大本営発表の真実として報じられた。現在では「巷の事件報道」に至るも「警察記者クラブ」で公表されるネタに過ぎない。

同じ事は、「政府の発表」である。各省庁の「記者クラブ」で発表される「ニュース・リリース」を下敷きにしているに過ぎないのだ。
この種の「頭と足腰」を欠く日本のジャーナリズムと特に米国のスッポン・ジャーナリズムの違いを理解しておく必要がある。

発展途上国や、独裁国家が「一番嫌悪」する入国滞在対象は「ジャーナリスト」だという事を弁知すべきである。
だから、各国とも「ジャーナリスト」の長期滞在(特派員)には、別に「査証(報道)」を設けるのである。これは、米国も同じである。
建前として「言論、表現、出版の自由。報道の自由、取材の自由」を保証しているが、同時に「国益に関する取材(報道)」には制限を加える事(入国制限・滞在制限)を暗に示し、加圧するのが当たり前だ。

従って、各国とも「ジャーナリスト」の滞在には神経を尖らせるのである

民主党の国際局長という肩書の藤田幸久参議院議員は、国会議員であるにも関わらず国防国益の視点すら欠いているという事実を垣間見せたワケだが、これは何も藤田幸久だけの問題ではなく「民主党」全体の脇の甘さからきている事だと思う。

日本の似非ジャーナリスト、ワイドショーの取材で押しかける知能指数を疑いたくなるジャーナリスト、政治と馴れ合いのジャーナリスト、官僚のお手盛りニュースネタを欲しがり考えないジャーナリスト、テレビ画面で放言する事がジャーナリズムだと著しく誤解しているオツラの歪んだ自称ジャーナリスト、色々様々な似非ジャーナリストが跋扈する日本で政治家を続けていると、感覚が麻痺するのだろうなぁ~!

民主党の議員の程度を露呈させただけに過ぎない。
自民党の議員も同様のレベルでしかない事を弁知しておく必要がある。

こんな国際政治の厳しさに無知な藤田幸久みたいなヤロウに、外交など任せられるか?ってワケで、ホントに・・・・・
だから、腹立たしいけれど、議院内閣制の建前で「官僚内閣制」が長年にわたり続く結果となったのである。

ジャーナリストとして「発展途上国、独裁国家を取材する、あるいは滞在する事」は、自らの生命と引き換えである。この決意が必要なのだ。
従って、一国の政治家であるなら、オノレの「生命」と引き換えで取材を受ける覚悟をせよ!

引用開始→ 「9・11インチキ発言、歪曲してない」Wポスト、藤田議員に反論
(産経MSN 2010.3.10 22:50)

【ワシントン=古森義久】
米紙ワシントン・ポストが社説で民主党国際局長の藤田幸久参議院議員の米中枢同時テロ(9・11)実行犯に関する主張を「インチキだ」と非難したことに対し、藤田議員が「発言を歪曲(わいきょく)された」と述べているが、同紙側は9日、「社説には根拠があり、歪曲や間違いはない」と言明した。

藤田議員に取材したワシントン・ポストの論説委員は産経新聞の取材に対し、「社説は自分が執筆したが、社説は文字どおり新聞社としての意見であり、筆者名は出さないのが慣例だ」と述べたうえで、まず8日付の藤田議員批判の社説には歪曲や誤認はなく、訂正の必要はなにもない-と強調した。 

同社説は藤田議員による同紙の記者らとの最近のインタビューでの発言として、「同議員は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、9・11テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評し、「常軌を逸した想像を信じ込む人物が世界第2の経済大国の政権与党の重要な地位についている」ことを「珍奇」だとも評した。藤田議員はこれに対し「発言を歪曲された」と反論した。

ところが論説委員は同社説に間違いはなく、藤田議員の主張がおかしいと述べ、その根拠として(1)自身が東京で3月はじめに藤田議員にインタビューした際、9・11テロについて述べた同議員の発言(2)藤田議員が出版した本での主張(3)藤田議員のインターネットなどでの主張-をあげた。

同論説委員は一般記事も書き、日本には2月後半から3月はじめにかけて滞在し、各方面を取材した。藤田議員の9・11テロ「真相」発言については、まず最初にそれを一般記事として報じるという通常の手順をはぶいて、最初から社説で取り上げたという。←引用終わり
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2010/03/10

民主党・藤田幸久議員 言いますねぇ~!「9・11同時テロはデッチ上げ」論は、マイケル・ムーア監督の受け売り?!

まぁ、日本の言論は自由が保障されている。
これは昨日のスレッドでも指摘したとおりだねぇ~!
特に国会議員は、「その主張を、自由闊達・縦横に論じよ」だからねぇ~。

でぇ、インタビューが終わってからの雑談で・・・・・?!
ってワケですよ、とご当人は毎日新聞の取材に対し、醜い言い訳をしているようだねぇ?

しかしねぇ、米国のジャーナリストは、雑談でもニュースネタになりそうな事案は、しっかり記事にして報じるからね。
だって、雑談で交わされるハナシは「本人の本音」から触発される事が多いからネ。
これは取材のイロハだよね。

この時にメモなどは、ほとんど取らないですよ。
だから、話す方は安心しきって本音の見解を述べる訳だ。
でぇ、取材者の側は興味を掻き立てられるが、「へぇ~?!」と雑談に応じるフリをする。
そして、話の内容について一言一句、聞き漏らすまいと全勢力をかけて記憶するのだ。
ひととおりの雑談が終わり、握手し退出すると、一気にメモを作成する。
必死でメモを作成するってワケだよ。
この瞬発力は、敏腕記者ほど鋭いってワケだよ。

だって、雑談の話題が、米国市民には忘れられない「9・11」同時テロってワケだから、一層の興味をそそられる。

記事にされて、文句を言っても後の祭りだ。
脇が甘いとしか言いようがナイわ!
民主党の議員って、どうしてこんな事も分からないのだろう?

ジャーナリズムってモノに対する憧憬とか持ってるのかな?
持ってりゃぁ、コンプレックスだろうがなぁ~。

まぁ、センシティブなテーマについて、雑談でも話題にするなら「エビデンス(裏付け)」がなきゃぁ、お話しにナンないよねぇ~、これって取材を受ける側の常識だろう。

引用開始→ 民主・藤田氏:9・11テロリストの仕業か疑問…米紙に
(毎日JP2010年3月9日 20時22分 更新:3月9日 22時17分)

【ワシントン古本陽荘】米ワシントン・ポスト紙は8日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長(参院議員)が、2001年の米同時多発テロ(9・11)を「壮大なでっち上げと考えている」と名指しで批判した。米政府内では藤田氏は外交分野で一定の影響力を持つ議員とみられており、鳩山政権にとって対米関係上の打撃になるのは必至だ。

社説は藤田氏へのインタビューを基にしたもの。この中で藤田氏は「(9・11は)本当にテロリストの仕業か疑問だ」と主張。さらに、「影の勢力が計画を事前に知り株式市場で利益を得た」との考えを示唆したという。

ポスト紙は藤田氏の考えを「奇怪すぎる」と非難。そのうえで、「鳩山政権と民主党内にいる反米主義者の見方に根付いたもの」として、藤田氏の個人的な考えとは言い切れないと分析している。

◇「事実を歪曲」
藤田氏は9日、「(今月3日に取材を受けた後の雑談で)不明なままになっている事件(9・11)の諸点を指摘した」にすぎないと反論するコメントを発表。社説は、藤田氏を参院外交防衛委員長であるかのように書くなど事実関係に誤りがあるとして、「事実を歪曲(わいきょく)した扇動的報道」と主張した。

一方、鳩山由紀夫首相は9日、「藤田議員の個人的見解だ。党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもない」と述べた。←引用終わり
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2010/03/09

足下から崩れる「地域別連休」構想!前原も辻元も寝言を口にし、赤っ恥だろう!

「国民の休日」と「国民の祝日」は一聞すると同じように聞こえるが、事実は似て非なるモノである。
「国民の祝日」には、元来、それぞれの(指定)日には共有される「意味や役割あるいは伝説」がある。
「国民の休日」は単なる「休み」に過ぎない。
例えば、5月3日(憲法記念日)と5月5日(子供の日)に挟まれた5月4日を休日に充てる事により三連休にしている。そのために5月4日を「国民の休日」という呼称を与え法律で指定する休日にした。

これと、「憲法記念日」や「子供の日」を一緒にし同列に扱い考えるのはいかがなモノか。

太陽暦であっても、1月15日の小正月を「成人の日」とした事を、いつの間にか勝手に日を動かし、連休の方が良いという理由でフレキシブルな祝日へ変更してしまった事もあり、いわゆる「成人の日」に伴う厳粛さは消え失せた。

突然設けられた7月20日「海の日」もしかり、これも彷徨う祝日だ。誕生間もない頃はシッカリした「祝日」であったが、いまは便利な「休日」扱いで海の上を彷徨い続けさせられている。

あるいは9月15日を「敬老の日」と決めたにも関わらず、フレキシブルな動かし方で連休にする事を選び、「敬老の日」は彷徨い続け、何が一体「敬老」かという始末である。

はたまた10月10日は「体育の日」であった。これは1964年に開催した「東京オリンピック」を記念し設けた「祝日」である。これもフレキシブルな祝日として自由に移動させられている。何のために記念日である事か。

これほどまでにバカげた事はないのであるが、5月の連休をもっともっと自由に組み替えようという策略を張り巡らせようとする動きが、「民主党らの内閣」で進められている。

いわく、5月の連休を地域別に編成し「自由に取得」する事で、長期休暇(?)を提供できる。地域を分散させる事により、鉄道、航空、海運、高速道路、宿泊施設の稼働率の分散効果があり雇用の安定が期待できる、また、何よりも内需の拡大が想定できる。

「根も葉もない」この種の寝言、戯れ言を理由に、その推進を主張している。
開いた口が塞がらないっていうのは、まさに、この事だ

一部の言論では、そのうち、中国の「国慶節」を祝賀しようという魂胆だろう、という驚愕すべき指摘もある。

基本的には、日本の生産性が落ちる。
日本の工業生産は、地域分散しているように見えるが、基本的には有機的なネットワークにより密接に連接されている。
この点を見落としたり無視した議論など成立しない。

簡単な例を挙げると、
「中越地震」で、新潟のトヨタ系の自動車部品製造工場が被災し、工場が稼働しなくなった時、トヨタは数工場の生産ラインを停止せざるを得なかった。
その部品工場を再稼働させるために、トヨタを始め主要な自動車メーカーから技術者が駆けつけ再生のために日夜格闘した。

いまや、日本の製造業は、極めて細かな部品に至るも「分業」し、細かくネットワークし合う事で成立している。
この点を、忘れたり、見ないで、霞ヶ関と永田町の机上で「画に描いた餅」を論じあい夢想するのは勝手だけれど、その狙いや行為自体には全く意味がない。

国民を仕合わせにするどころか、不仕合わせへ追い込む効果しかない。

何よりも、前原や辻元の頭を占めるのは、「政策の点数稼ぎ」でしかない。
「地域分散休暇」は「国民」が求めたテーマに沿う「政策」ではない事である。
霞ヶ関と永田町で鉛筆を転がして、一日を弄び費消する能無し悪徳官僚ドモとアホ~政治家がタッグを組んだ「集団白昼夢」に過ぎない。

だから、足下から反対の火の手が上がり、狼煙になろうとしている。

内需を拡大するなら、生産の改善を図り生産性を高める事で、大多数を占める国民の収入を増やし財布を豊にする事である。
デフレ経済環境の下で、収入を下げても財布を豊にする方法(政策)を考える事である。
カネがなければ、休みが増え連休が大型化しても、だれもそれを享受する事などできない事を知るべきである。
先ずは、その政策転換を果たしてからだ。
「お為ごかし」の人気取りで、上から目線、高みからのモノ言いはヤメロぉ~!

引用開始→ 「地域ごと連休」反発相次ぐ…教育界・労組
(2010年3月9日00時03分  読売新聞)

観光庁は8日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。

出席者からは「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」(全国連合小学校長会)などと、反発が相次いだ。

同本部は、3月中に分科会としての意見を集約した上で2012年以降の実施を目指すが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りとなった。

8日の会合では「部活動や全国大会開催に影響が出る」(全日本中学校長会)、「有給休暇の取得促進の方が重要だ」(連合)などの意見が続いた。藤本祐司・国土交通政務官も「実施には、相当な周知期間が必要になる」と述べ、実現に向けたハードルが高いことを認めた。

休暇分散は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりする事態を緩和するのが狙いだ。観光客の増加や観光産業の振興につながるとして、政府が検討を進めている。←引用終わり
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2010/03/08

鳩山内閣の支持率36%(共同通信)になり、迷走する「普天間基地」移設で北澤防相、自民党に助け船を求め!

どの顔が、どんな顔して言えるのか?
日本は言論の自由を保障する国だ、いわんや政治家の言論は余程の事が無ければ無制限に自由だが、「言って良い事と悪い事」があるのは言を待つまでもない。

普天間の移転に伴う迷走混乱、今日の混迷は一体一全体、誰が作りだしたのか?
その反省はどこにあるのか?

引き起こした無用な混乱混迷に対し全面降伏するのか?
これまでの何をどう「総括」した上での事か?

民主党らの内閣は、子供のママゴト遊びだ!
お子ちゃま内閣は、潔く総辞職しろ!

引用開始→ 防衛相 自民は批判より協力を
(NHK On Line 2010年3月7日 17時41分)

北澤防衛大臣は長野県茅野市で講演し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、自民党は政権への批判を続けるのではなく、解決に向け協力してほしいという考えを示しました。

自民党は、普天間基地の移設問題をめぐって、大島幹事長が「5月末までに結論が得られなければ、鳩山総理大臣は退陣すべきだ」と批判するなど、鳩山政権への対決姿勢を強めています。これについて北澤防衛大臣は、長野県茅野市で講演し、「長年、政権を担ってきた自民党が、野に下ったからといって、『できなかったらどうする』とか、『日米関係が壊れる』ということばかり言うのではなく、『私たちも協議するからいっしょに考えましょう』という思いがあってもよい」と述べ、普天間基地の移設問題で、自民党は政権への批判を続けるのではなく、解決に向け協力してほしいという考えを示しました。また、北澤大臣は、沖縄に駐留するアメリカ軍について、在日アメリカ軍の再編計画とは別に、地元が求めている訓練の縮小など、さらなる負担軽減策を図りたいという考えを示しました。←引用終わり
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引用開始→ 一緒に考える思いほしい…自民に対し防衛相
(2010年3月7日20時13分  読売新聞)

北沢防衛相は7日、長野県茅野市での民主党衆院議員らの会合で、自民党から、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題が5月末までに決着しない場合に鳩山首相の退陣を求める声が出ていることを批判し、「『私たちも協議にのるから一緒に考えましょう』という国士的な思いがあっていい」と述べた。←引用終わり
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引用開始→ 内閣支持率36%に下落 58%が民主過半数望まず 共同通信調査
(日経NET 2010/03/07. 19:24)

共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は36.3%と、2月の前回調査より5.1ポイント下落し、昨年9月の内閣発足以来初めて40%を割り込んだ。発足時に72.0%だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は3.8ポイント増の48.9%。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。

夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は28.3%にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が58.6%に上った。

「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が74.8%、「国会で説明すべきだ」が86.4%だった。

北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も75.4%に達した。〔共同〕←引用終わり
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ハイになったコブタブタ・エダノは
「米軍普天間飛行場の移設問題など、政策面の停滞が国民の失望につながっている。鳩山政権は、バラ色の幻想与え続けた」という趣旨の発言で批判を加えたらしい。

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2010/03/07

与謝野馨・元財務大臣が自民党・谷垣総裁に辞任要求!心から賛意を送る

残念ながら厳しい意見で申し訳ないが、谷垣氏では、いまの状況を打破できない。つまり自民党を力強く再生できるとは思えない。

ひ弱だし、可愛すぎる。

何よりも「迫力不足」だ!

森喜朗、古賀誠、青木幹男のように腹に一物あるオ・オ・モ・ノ・ギ・イ・ンには、実に手綱のさばき具合がよろしいのだろうけれど、それでは体質転換も政策転換もできない。
これらのオヤジドモはそれをしたくないから谷垣禎一を総裁選挙で押したのだ。
谷垣禎一と河野太郎の一騎打ちになれば、キワモノ河野が自民党総裁に選出されかねない。そこで泡沫候補を承知で西村康稔を引っ張り出し若手の期待と売り出し、キワモノ河野の集票を分断したワケだ。

でぇ、与謝野馨、桝添要一が次の総裁候補と目されるワケで、その二人が公然と谷垣の辞任を要求する一方では「新党」というウワサが流される状況にある。

旧弊な自民党の自民党的思考によると、
「与謝野馨も桝添要一も、昨秋の総裁選挙には立候補しなかったじゃないか、そのくせ、今の時点で『谷垣』批判をできるのか」という事らしい。

考えても見よ、与謝野馨も桝添要一も、麻生太郎を支える内閣の一員だったじゃないか。
麻生の内閣が掲げた政策が一定程度「否定」されたワケだから、その内閣の一員が麻生の後釜を選ぶ自民党の総裁選挙に手を挙げる事は慎むべきは当然だろう。

それもあり基本的には、谷垣支持へ舵を切り「キワモノ河野」の選出を阻止できたじゃないか。
しかし、半年後、民主党らの内閣が、ここまで体たらくでスキャンダルを抱え、国の根幹を揺るがし続けているにも関わらずである、自民党総裁が日曜日に自慢の自転車でサイクリング中に多摩川の土手で転び顔面に傷を負った事が話題に上るだけでは話にならない。
何よりも、国会で「党首討論」をと言いながら、党首討論になっていない、資料不足や論理展開力の弱さ、「迫力不足」でハトヤマを追い込めないのだから、国民のフラストレーションは溜まる一方だ。

ハトヤマとオザワによる「タイムリーエラー」につけ込めない。
しかも、国の根幹を揺るがすテーマに対し、いたずらに手を拱いているだけでは、最大野党のリーダーに相応しいとは言えない。
とにかく政策を論争する以前のリーダーシップが欠けている。
だから、辞任せよ! という論理である。

この状態では、参議院通常選挙は戦えない。
戦えなければ、勝利はない。
勝利がなければ、明日もないし未来はない!

引用開始→ 与謝野氏の辞任要求、「谷垣降ろし」誘発も
(2010年3月7日10時01分  読売新聞)

自民党の与謝野馨・元財務相が月刊誌への寄稿で、谷垣総裁の辞任を求める考えを明確にした。

同党では、今月に入って舛添要一・前厚生労働相も谷垣氏の辞任に言及している。「ポスト谷垣」に名前が挙がるような大物議員からの相次ぐ批判で、党内にくすぶっている谷垣執行部への不満が、具体的な動きになる事態も出てきそうだ。

与謝野氏は6日、都内で記者団に、「普段なら内閣が倒れるような(政治とカネの)事件が起きているにもかかわらず、自民党の評価が高まっていないことには、深い反省、思いを抱かないといけない」と執行部を批判した。ただ、執行部交代を求めたり、新党を結成したりする可能性については、「慌てる話ではない。そんなところまで一足飛びに話が行くわけではない」と述べるにとどめた。

与謝野氏の執行部批判は、「政治とカネ」に絡む多くの攻撃材料を生かせず、参院選を控えて反転攻勢のきっかけをつかめない谷垣執行部への党内の不満を代弁したものだ。与謝野氏は2月12日の衆院予算委員会で、首相を「平成の脱税王」と称し、激しく辞任を迫った。ところが、5日後の党首討論で谷垣氏の追及は中途半端に終わり、党内では失望が広がった。与謝野氏は6日も記者団に、「谷垣氏に物足りなさを感じたか」と聞かれ、「それはみんな持っているのではないか」と述べた。

舛添氏は1日の講演で、「民主党の支持率は自民党の2倍で、致命的だ。この点を党内の良識派が考慮すれば、谷垣総裁を降ろす方向に動くだろう」と語った。党内には、先に衆院でとった審議拒否戦術への反発も強い。こうした「反執行部勢力」が足並みをそろえれば、谷垣体制の足元は大きく揺らぎかねない。

ただ、審議拒否戦術の失敗を理由に大島幹事長らの刷新を主張している河野太郎国際局長は6日付のブログで、「(谷垣氏が選出された)去年の総裁選に名乗りも上げようとしなかった人が、いきなり総裁に辞めろというのを聞くと、違和感がある」と与謝野氏を批判し、「総裁の進退をうんぬんするよりも、総裁に党内の体制を一新するよう求める」などと訴えた。

谷垣氏は6日、長崎市内で記者会見し、執行部批判に対し、「党内で議論していないことを外に向かって言うのは好ましくない」と不快感を表明した。同時に、「中で議論して、風通しを良くすることに尽きる」と語り、今後は対話を重視する考えを示した。

党内には「少なくとも夏の参院選が終わったところで執行部刷新だ。そうでなければ党が分裂するかもしれない」という声も出ている。谷垣氏にとっては、苦しい党運営が続きそうだ。←引用終わり
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「H&M大阪・戎橋店」開店かどうか知らねぇが、デカイ態度さらすんじゃねぇヨ!

「H&M」もデカイ態度でナメてるが、並ばされるアホ~ォ~亡者もそれなりだ!
雨の中で1Km、8時間も並ばされ「H&M」は、それほどのモノか?
最初の店舗を「銀座」に出店した際の騒ぎも酷かったが、今度の騒ぎは大阪・戎橋で仕掛けられたワケだ。
「タダなら貰う」というのが大阪の精神?
「タダでも要らん」というのが大阪の精神?

アホ~ォ~が、乗せられ大量動員され、屁のような「H&M」の開店に雨の中で花を添えたワケだ!
時間賃金に換算して考えて見ろォ!
記事に紹介されている枚方のA○学生をはじめ、朝の4時から並ばされてどうするのか?
時間的には、公共交通機関もないから車で店まで来たのだろうが、クソみたいな商品にカネを払わされ喜んでいるなら思考能力などゼロって事だ!
2000店目を記念してクソみたいな「バッグ」を2000人にくれてやるって言われ目が眩んだのだろう。雨が降ったから「傘」も貰えた、ってアホ~ォ~さに輪をかけているのだろうが、クソダメに落とされた「恥」を知れ!
いやいや、最初からモノを見る目など持ち合わせていない亡者だろうけど。

ヒトとしての「志」や「恥」って、持ち合わせはないのか?

「H&M」も「カルフール」同様に死出の行進をさせてやる!
雨の中、8時間並んだ恥知らずな亡者ドモ、「H&M」野辺の送りにも立ち会わせてやるから、立ち会ってヤレぇ~!

引用開始→ 関西初H&M、若者2500人行列 心斎橋にオープン 
(2010年3月6日(土)17時0分配信 産経新聞)

スウェーデンのカジュアル衣料店「ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)」戎橋店が6日、大阪・ミナミの心斎橋にオープンした。関西ではH&Mの出店は初めて。開店を前に、約2500人の若者が道頓堀川沿いなどに約1キロ行列をつくった。

オープン初日は、世界で2千店目となることにちなんで先着2千人にTシャツや非売品のキャンバスバッグをプレゼントしたほか、限定商品を用意した。

この日は雨が降るなか、開店を待つ客にオリジナルの傘が贈呈された。正午にテープカットとともに開店すると、長い列が次々と店内に吸い込まれた。

限定のバッグなどを手に入れた大阪府枚方市の大学2年、野村光美さん(20)は午前4時から並んだという。「バッグは予想以上にかわいくて大満足。並んだかいがありました」と笑顔で話していた。←引用終わり
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2010/03/06

ウォルマートに支配された「西友」、いよいよ「売国小店」に成り下がる!

誰が利益を受けるのか?
その昔、「西友・西武百貨店」が脚光を浴び、堤清二という稀代の迷経営者が、客観性を欠く自己主張で全国制覇を目指し、ところ構わず辺り構わず、砦を築くが如く「西友」の出店を推し進めていた頃、流通業界では誰もが「西友」とは呼ばず、嘲笑うが如く「にしとも」と蔑称していた。

30年ほどの時間を経た結果は、どうなったか、「にしとも」はやはり「西へ沈む」途を足早に見事「経営破綻」したじゃないか。
その結果、「西友」の出店で潰された全国の商店は余りにも甚大で数知れず。
蔑称された「にしとも」は憎しみの対象であった。
同じく「ダイエー」は憎しみの権化であった。

いまの流通事業者の憎しみの対象は「イトーヨーカ堂」と「イオン」こと「ジャスコ」である。
都市域近郊または郊外に大規模商業施設を設置し旧来の商店街を潰した挙げ句、消費低迷で儲からなくなると、「社会的責任」など省みる事もなく一方的に「閉鎖撤退」を決断する。
結果は、「商店街は潰れ、商業施設も撤退」。
その日に必要な「食料品と生活必需品」を手に入れるに、高齢者は「鉄道利用かバス利用」で、いわば「豆腐一丁」を買いに行くことを求められるのである。
これって「おかしくないか」。

まぁ、この種の事は、景気低迷もあり「全国各地」で毎日まいにち、生じている現象だ。

それを「製品製造」の供給に形を変え、日本の繊維加工業を完全に解体しようという、中国と米国の手先に成り下がり、売国小店「西友」じゃなかった「ニシトモ」は立ち振る舞うようである。

シャツとネクタイ990円。
これを買わされる日本の消費者って、一体全体、そのスタイルが本当に必要なヒトか?
それが本当に必要なら、それに相応しい収入を得られるだろう。
スタイルを真似なければならない似非事の業種、あるいは、似非事スタイルに身を包む似非事ビジネスなのだと自ら証明しているようなモノである。

結局、中国で喰うために低賃金労働を受け容れ、搾取され続ける汗の労働により作られた「製品」を、米国資本が得意とする欺しテクニックで低価格「商品」に化け、無知な日本の消費者からナケナシのカネを巧妙に吸い上げ続け、最終的には、日本の生活必需品能力と流通構造を奪い去るのである。
(ウォルマートが求める商材の生産に従事する生産システムを知る側として批判を加えておく、テイラーが指摘する夜警国家の生産管理手法はどうなのか?)

このようなバカげた行為を認め、許し続け、追従し続けると、そのうち「日本」は、「中国」と「米国」に物乞いさせられる国に成り下がるだろう。

サイテーの話である。
いま、アマゾンとグーグルで、日本の「情報流通」は制圧されようとしている。
次に、ウォルマート(西友)を軸に生活必需品や生活関連品の基礎的生産と流通が奪われようとしている。

安ければナンでもよいという姿勢は改めよ!
ウォルマートに制圧される前に、ウォルマートを破綻に追い込もう!

引用開始→ またやった、西友! 英ブランド「ネクタイ&ワイシャツ」で990円
(2010年3月5日(金)17時57分配信 J-CASTニュース)

西友は2010年3月5日、ネクタイとワイシャツをセットにした「ネクタイ付きワイシャツ」の販売を開始した。価格は990円。

ワイシャツは白やブルーなどのオーソドックスなデザインに加え、チェック柄やストライプ柄など8種類を用意。シャツに合わせてコーディネートしたネクタイとともに販売している。全国の西友とLIVINの計112店舗で取り扱い。

親会社の米ウォルマートグループ傘下の英アズダ社がプライベートブランドで展開している商品を直輸入することでコストを抑えた。イギリスでは安さに加えてファッション性の高さからも人気を集めているという。←引用終わり
Copyright (C) 2010 J-CASTニュース
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2010/03/05

仙石、原口、前原が参議院予算委員会に遅刻した際の「醜い言い訳」を参議院議長が苦言!

4日のスレッドにも上げたが、3人の「お子ちゃま閣僚」のお粗末な行動と無反省な言動に、参議院議長が苦言を述べるのは、当たり前だろう!
あまりにもお粗末だ!

ナニをエラそうに「事務方が悪い」と言い逃れるのか?
「お子ちゃま閣僚」の未熟さを垣間見せただけに過ぎないのじゃないか?

「政治主導と言いながら、困った時には完了に責任を負わせる弁解はみっともない」と江田五月は苦言を呈し注意したという。
まぁ、そういう事だろうなぁ~。

それでも、ホラグチは全く反省などしていない!
委員会終了後の3日夕方には、TWで総務省の官僚の責任にする始末!
本当に、みっともないワ!卑怯だワ!

江田五月も「政治主導、マニフェスト優先などと言いながら、公約を守らない、民主党はみっともない」と言いたいのだろうが、自らの出身政党ゆえに言えない辛さがあるのかな?

何よりも、「政治資金の疑惑を抱え開き直る事しかできない、ハトヤマ、オザワはみっともない」と言いたいのだろう。それでも自分が参議院議長の椅子に座れるのも、この二人のお陰だから、そこまで言えないってワケだよ。
従って、「それ(政治資金の疑惑解明をしようとしない二人)に注意できない、江田五月もみっともない」って事になる。

「みっともない、みっともない」と市井の市民は心で思い。
「みっともない、小鳩を倒さなければ」と心で誓うってワケないか?

引用開始→ 3閣僚の遅刻、江田議長が責任転嫁に苦言
(2010年3月4日21時57分  読売新聞)

「政治主導と言いながら、困った時には官僚に責任を負わせる弁解はみっともない」――。

江田参院議長は4日、訪れた平野官房長官に厳しい苦言を呈した。3日の参院予算委員会で3閣僚が遅刻したことについて、長官が謝罪しに来た時のことだ。

長官は「参院の威信を傷つけた印象を与えかねない。深くおわび申しあげる」とする文書を提出した。

議長は「参院軽視と言われても仕方がない」と指摘する一方、3閣僚が「事務的な連絡ミス」などと弁解している点も看過できないと見たようだ。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→「官僚責める弁解はみっともない」大臣遅刻で議長苦言
(asahi.com 2010年3月4日21時11分)

「政治主導と言いながら、官僚に責任を負わせるような弁解はみっともない」

江田五月参院議長は4日、原口一博総務相らが3日の参院予算委員会に遅刻した問題で、平野博文官房長官に苦言を呈した。

原口氏は遅刻理由を「これ(日程表)自体が間違っていた。事務方のミス」と記者団に語り、官僚のミスと説明。鳩山由紀夫首相も「これはかなり事務方のミスでもある。役人の中で緊張感が足りないのがいる」と強調した。

江田氏は「参院軽視と言われても弁解のしようがない」と猛省を促すと、平野氏は「気を引き締めて参院審議に臨む」と平謝りだった。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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2010/03/04

民主党らの「お子ちゃま内閣」、お子ちゃま閣僚は、ヘラヘラ遅刻しツイッターで遊んだり!

民主党は小澤一郎と鳩山由紀夫の小鳩が、無責任に遊び呆けている事は分かっているが、その手下っていうか子分ドモも遊び呆ける事にかけては天下一品ってワケだよ。

キャツらの政策に一貫性がない事は、そこそこの愚者愚者珍民でも、そろそろ分かっただろうが。
3月3日は「雛祭り」を祝って、エチゴのオオカミ・ババァらの一行が「朝鮮学校(中・高校)」へ出向き、高校無償化への下地ならしをしたという。
ナメているとしか言いようがない。
エチゴのオオカミ・ババァは静かになったと思っていたら、ナンの事はない「朝鮮学校」オジェジェを貢ぐために出向いたってんだから、おそれ入谷の鬼子母神って事だなぁ~。

売国奴メが!
地獄へ堕ちろぉ!

こんなお遊びが流行っている横の国会で、仙石やら前原やら原口やらの閣僚が参議院予算委員会に遅刻したって、お笑いネタにしてもオソマツな事が生じたってワケだ。
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
それを反省する事もせず、ツイッターで「参議院予算委員会に遅刻したなう」って、遊びに輪をかけていたって、こらぁ~ホラグチ、テメーはナンだぁ~!

民主党らの内閣は「お子ちゃま内閣・お子閣僚」が見事にオンパレードだワ。

書生気分が抜けないまま、小澤台風で議員になったチンピラを始め、ホラグチ、ハラハラ・マエハラ、コブタのエダノといい、キモイ色気の腰振りオンナもいるなぁ。

もうイイ加減に始末しなくっちゃなぁ!

というワケの民主党らの内閣だが、
先日、(自称)首相補佐官の中山義活氏が中小企業政策で熱弁を振るった。
いわく「日本の技術力を活かしアジアの新興国へ高度な製品輸出を進める」。

しかしその製品の生産を支える中小零細企業は若い技術者を欠いている。
従って、その対応を教育も含め整える事が「政策」であると厳しく指摘し質問を浴びせると。

脱官僚(脱縦割り行政でなければならない)にも関わらず、経済政策と教育政策は基本的に異なります。今日は、経済政策に的を絞りお話ししています。と返してきた。
つまり答えられないのである。
中小零細企業が置かれている厳しい状況を理解していない。
大半の中小零細企業は、大手製造業の裾野に展開する下請けである。
中山義活氏が自分も中小零細企業といったところで浅草でプラモデル販売するのとはワケが違うのだ。

中山義活が力説したのは、年度末にかけて資金が逼迫する中小零細企業に制度上の融資を断固として行う。という選挙演説みたいな政策だった。
これは正確に言うなら「対策」であり「対策」でしかない。
「対策」を「政策」と称する詭弁癖抜けず。

中山氏に「政策」というには総合性が欠落していると指摘する質問を更に加えたところ、回答に窮し、必ずお子ちゃま総理に伝えると逃げる始末だ。
補佐官が知見や私的見解でも答えられなければ、内閣を支える知的能力が疑われる。
主催者は研究会の趣旨と異なるからと、質問の割愛を求めるが民主党の政策宣伝の会ではない。

中小零細企業、とりわけ製造分野を支える企業が「日本の品質」を支えている。
従って、いまのところは国際競争力を有しているが、その部品製造に当たる若者がいない。
そのため「事業の継続性」の面も原因し、銀行も融資に躊躇するのだ。
新技術開発に資金を回せないという状況も片方に厳然と存在するのだ。

後継人材を得やすくする教育や制度の整備を政策展開しなければ、中小企業振興政策を策定したとは言えないのである。

民主党は、その点でも政策の準備がないワケだ。
衝かれると、「総理に必ず伝えます」と逃げるだけである。
こういう言動を「卑怯」と言うのである。

ヤカマシカメが絶えず口にするように「確かに国民もイカレテいる」かも知れないが、「特別会計だけではカネが廻らないから、国債や建設国債の大量発行が必要で、市場で大量に引き受けて貰うと長期金利の上昇を招くため、全額日銀が買い取るべきだ」と白昼堂々と恥も何もなく言い切る金融担当大臣ってナンなのだ。そんな事は「無茶苦茶な話」だから法律で固く禁じている。金融財政のイロハのイの字ではないか。こんなヤロウが金融財政を仕切り号令する、また国民新党を代表するワケだからナンセンスもいいところで、亀井静香も相当程度イカレテいるのではないか?民主党らの政府はもっとイカレテいるだろう!

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2010/03/03

「鞆の浦」を世界遺産にしよう! という話で「鞆の浦」へ出かけ改めて感動!

先週「鞆の浦」へ出かけた。福山に所用で出向いたので立ち寄る事にした。福山はいつも日帰りだったので行く機会を無くしたままだった。
多忙とはいえ日程の調整をつけると可能な事だし、この際「世界遺産」登録を目指す「鞆の浦」を目に焼き付け記憶したいと考えての事だ。
少し時間を遣り繰りすれば可能な事なので、早速予定を変更すれば手配できた。
緩やかで楽しい時間を過ごす事ができてよかった。

鞆の浦に「ポニョ」はいなくても、まぁ穏やかで心地よい人情味が溢れていた。
やはり鯛を食べようと期待に満ちていた。鯛の造りを始め、見事に炊き込まれた「鯛飯」を思う存分ご馳走になり、そのあまりの美味しさもあり嬉しさに充たされた。
「ポニョ」を生んだ人の温かみと共に滋味に満ちた食事の旨さといい、見事な風景と溶け合いゆっくり流れる時間と共に本当に幸せな一日だった。

その前に、福山は人づてに教えられた「味覚の記憶」を受け継ごうと決めている、出雲蕎麦の老舗「大黒屋」でたっぷり蕎麦を喰った!
割子蕎麦、月見雪割り(冷や)、おろし(冷や)、天ぷら、と連続して喰べた。
昨年の4月に立ち寄って以来だった。
「出雲蕎麦」も「鯛飯」も、「全ての幸せは胃を通る」のである。

翌日の「鞆の浦」では雨に見舞われたものの、それはそれで風情がありました。

春を彩る「雛祭り」が街中の至る所で開催され優雅でした。
「鞆」の町の「雛人形」、段飾りの上段を覆う「館」の様式は、京都で主流の「紫宸殿」様式の飾りではなく、瓦葺きを意識した「御殿風」もあり中には正面に唐破風を用いた豪壮なモノを数多く見る事ができました。

「館」の表現も様々な工夫があり、色使いなどからも、その昔「潮待ちの津」として栄えた国際貿易港として海外から得たであろう妙味や建物の様式美に、外国文化との交流が町や建物また生活文化に影響を与えた事をささやかに示しているように思いました。

「鞆」の文化がそれなりに重層性を帯びている事に思いを馳せると共に、見出せたように思う。
これまで「鞆」を、雛人形の季節に訪ねた事はなかった。
そのためとても新鮮な発見を得たように思う。

万葉の昔から「潮待ちの津」として、その名を馳せた「鞆」は、いま鄙びた静けさの中で何とも言えぬ風情を提供してくれる。

江戸幕府の将軍交代に伴い訪日した「朝鮮通信使」の一行も「鞆」で船旅の「潮待ち」をしたと記録されている。
それは「鞆」が国際貿易港であった事の証でもある。

「鞆」には、数々の古い建造物が残されている。一部は「群」をなしている。
「伝建指定」に相応しい建物も数多く残されている。
いま、お住まいの方には制約の多い「伝建指定」は不要な事だろうが、地域で群をなす伝統建築の数々が醸し出す町の美しさに見とれてしまった。

「鞆の浦」埋め立てと架橋構想がある。
実際には「鞆」の町を二分している。隣近所が「賛成、反対」と二つに分かれ小さな町に対立を呼び込んでしまった。

この美しい、歴史的にも意義のある「鞆の浦」に位置する「鞆の津」の一部を埋めたて橋を架ける構想だ。
誰のための事業か、トンネル建設で十分に対応できるじゃないか。
町や地域を二分し対立を生み「潮待ちの津」で栄えた「鞆の文化を潰し取り返しがつかない」その執行権を現在の行政官は保持しないと考えるが。

日本の行政訴訟で、「広島地裁」判決とはいえ、初めて市民の側が勝訴し、「埋め立てと架橋の中止命令」が出された。
誰が見ても、誰が考えても、通過車両を捌く狙いを言うなら町の後ろに位置する山にトンネルを抜く方が、環境面、工費面、交通量の面などから適切ではないかと考えるが。
景観や環境は、一度潰してしまうと「もう元には戻らない」のである。
「鞆の浦」全体を「世界遺産」に登録する呼びかけには賛成だ。
美しい「鞆の浦」を埋めたて架橋して、「世界遺産」登録はあり得ないだろう。
鞆の皆さん、福山市の皆さん、広島県の皆さん、取り返しのつかない事に着手される前に、いま一度、じっくり考えてみましょう。

「潮時」という言葉が適切な「鞆」の町と景観を守る「潮時」だろうな!

一つお願いです。重文財で入場料を取る人は、もう少し自分が関わる重文財について知識を持つ必要があります。ボランティアだとの言い訳は頂けませんね。
「世界遺産」を目指す上からも地域として奮闘されます事を期待しています!

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2010/03/02

民主党・小澤一郎+公明党・創価学会=全体主義(ファシズム)・小澤独裁国家への道か?

以前にも触れたが、小澤一郎は好悪も含め、ワンマン体質そのものだ。
ワンマン体質の小澤は、小澤一郎による独裁国家を目指しているのだろう。
それには一番近い体質の公明党・創価学会との連携が欠かせないと一貫して考えているフシがある。

公明党・創価学会も、自らが掲げる「社会の実現・政策の展開」には、政権が大切だと考えている。勿論「政策の展開」には、あの重大な?が含まれているのは自明の事だ。
保守的ではあるが社民的社会福祉政策を掲げる「公明党」。それらの実現を迫る「創価学会」。

公明党が市川雄一元書記長を担ぎ出した時に、いよいよその路線へ舵を切り元の道を歩むのかと考えた。
その時期は、いつになるのか?
考えていたとき、想像どおり「22年度予算」が参議院にかかる前にやってきた。

自・公で政権を担っていた事もあり、また、各段階での議員に知人も増えた事などを受け、公明党・創価学会に対する批判や嫌悪感は抑制してきたが、報じられる点が事実であり、なおかつ、路線転換に踏み切るのなら抑制の蓋を維持する理由は消滅へ向かう。

ファシズム(全体主義)は、いつもニコニコと笑顔を絶やさず、握手を求めながらやって来る。基本は民主主義政治体制の延長にある。
民主主義で圧倒的多数を得る事(議席の寡占)を達成する事で、それにより未熟者が権力の行使を連続させる事により権力亡者に陥り、それを批判される事に未熟者は反発を強め、反対者へ権力が暴力を振るう事を繰り返す、その繰り返しで「権力の恐怖」を植え付けファシズムは完成される。
厄介なのは、「権力の暴圧」を繰り出す側に「罪悪感」が欠落している事である。

小澤の「政治資金管理」の杜撰さ、それを指摘され疑念を持たれ、糾弾される。
この一連の不正義に対しても、小澤は私的に政治的影響力を与えながら陰から権力行使を行った(と考えられる)。その恐怖に敗れた側があった。
表面上は塀の中へ落ちずに済んだ小澤一郎は、復讐を誓っているだろうから、周囲を固め絶対の保障を得ようとする。そのためには手段を選ばない。

究極の目的は、小澤一郎による独裁国家日本の創出であろうと考えるためだ。
ふざけるな!小澤一郎!

引用開始→ 小沢氏、創価学会秋谷氏と会談 民・公連携へ意見交換か
(asahi.com 2010年3月2日5時0分)

民主党の小沢一郎幹事長が2月26日夜に公明党の支持母体である創価学会前会長の秋谷栄之助・最高指導会議議長と都内のホテルで会談していたことが、明らかになった。民主党の輿石東・参院議員会長も同席していた。夏の参院選や選挙後もにらみ、民主、公明両党の連携について意見交換したと見られる。

小沢、秋谷両氏は1993年の細川連立政権樹立のころから親交がある。関係者によると、小沢氏が民主党代表に就任した直後の06年4月にも会談、その後も数回の会談を重ねているという。

小沢氏は参院選では社民、国民新両党との連立政権を維持しながら、民主党の単独過半数をめざす方針。ただ、選挙結果次第では、公明党との連携の可能性も視野に入れているとの指摘もある。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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いまの医師不足に対応?医学部の新設で粗製濫造か?政治利権の臭いプンプン!

医師不足が問題になり、医学部の新設が議論されているようですが、長期的な政策を考えての事か、それとも民主党が得意の目前対策、尻に火がつく付け焼き刃対策か、新設要望者の顔ぶれを見ると「新しい利権」の臭いに満ちている、およそ政策とは言い難いと考えるが?!
文部科学省の木っ端役人の「天下り先」を民間で確保する。
「乞われて行った」と巧妙に言い逃れるために、口を揃えるだろうけど。
医師(医師会でも勤務医)が喰えるという事と医者(医師会の開業医)が喰えるという事は異なるのだ。この事を行政も政治も理解が必要だ。

医者も中堅どころの人材は、喰い扶持を求めて中国・上海へ流出しているっていう現状がある。
いくら医学部を増設しても、いまの間に合わないしねぇ~。
医療費の政府支出分を抑えると医者の労働(投資回収含む)と対価(生涯収入)が合わない。総論的には保険制度は経営(解体)の危機だ。反面、高度治療の研究は限りなく進む?!

医療に伴う議論で、一体「本質」は何なのか?
細かな、蟻の目の議論も大切ですが、鳥の目で全体を俯瞰する議論も大切だと思います。財政再建、財政の均衡化、財政の健全化を掲げ、一方では高度治療が急速に進行し医療費増額を推し進める。でも一般的には軽微な治療が求められているワケで、それがいつでも受診できない環境(開業医の職住分離が進む)も同時に進行しているワケで。

日本は、あらゆる事が細分化されそれぞれが高度に専門化され過ぎ、特定の分野については高度な専門的知見を有す人材が市井へ供給されますが手がける専門分野から少し離れると、お手上げ状態に陥る人を見受けます。研究分野を高度に細分化した結果でしょうが、この先カネもヒトも減少し続ける日本で有効か?

先日、TWで、激論が交わされていました。
思わず吹き出し笑ってしまうような、高慢ちきな議論を仕掛ける自称「医療コンサルタント」のお姐ぇが、小さな小さな重箱の隅を突くような「どうでもよい」事を殊更大袈裟に風呂敷を拡げようと懸命でした。
このお姐ぇは、毎日まいにち朝から深夜・未明まで四六時中TWで呟き、ヒトのTWにチョッカイを出し存在を誇示しています。
いつ仕事をしているのだろう?
だって、殆どPCからのTW呟きだしなぁ~?

TWも、一部はかなり2チャンネルに近づいてきたかな?テーマによるけど、大荒れのヒトもいますからねぇ、どのように発展していくのか興味は尽きないってところかなぁ~。

目の前の小さな問題も重要ではありますが、議論を仕掛けるなら、医師不足の原因を様々な角度から検証しないとねぇ?!(コラコラコラムも同じですが)

民主党の議論や政治みたいで、自分が知っている事だけを強調し過ぎ「整合性が保てない」それでも懲りずに自説を押し通そうとするのは、最早「滑稽」以外の何ものでもない。

蓮舫を内閣府副大臣にという動きもあるようですが、これってどうですか?
およそ理解を超えているように考えるのですが。
尤も「ハトヤマお子ちゃま内閣」の事ですから、真相はウワサどおりなのかも知れませんが?蓮舫の「カマトトで知ったかぶり」のオヅラは目にしたくありませんね、生理的に悪いから!

窮余の策で、医学部増設を唱える政策(実は対策)をという声、疑ってかかる必要はありませんか?

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2010/03/01

ベトナム市場の原発受注、日本人が勝手な幻想を描くほど「甘くない」

1986年にベトナムが政策転換を果たしドイモイ政策(あらゆる政策を刷新する)を採用した。
それ以降、ベトナム外交の基本は「全方位外交」である。

国際社会でどの国とも仲良く交流する。それを通して国際社会に自国を位置付ける外交を均等に進める。それが自国の安全を保障する最も有効な鍵である事をベトナムは知り尽くしている。

ベトナム政府が、工業化を推進するために「原子力発電所」の建設を発表したとき、ハノイやホーチミンに滞在または駐在する日本人の多くが、「ベトナムが『原子力発電所』を建設するなんて何を考えているのだ」と一斉に批判の声を上げた。
その一方で、彼らは空調機を使い電力消費に余念が無く、少しでも停電すると「これだからベトナムはダメなんだよ」と罵倒する事も忘れなかった。
あるいは、自分が関わる工場で停電(計画的な停電)があれば、生産計画が狂ってしまうと非難のボルテージを必ず上げる事を忘れない。

そんなこんなで、ベトナム政府が水量と落差を利用できる「水力発電所」の建設を北部で発表すると、自然を破壊する行為は止めた方がヨイと必ず「批判の声」を上げる。

「原発」に日本が賛同すると、この国(ベトナム)に「原発」は合わないと高見からモノを言い厳しく批判(内政干渉)する。実に困ったヤツラである。
「基本的に外国人は当事国の内政に干渉しない」これが国際社会の原則である。

しかし、ベトナム政府は断固として「原発推進」の姿勢を明確にする。

すると経団連に集まる「重電会社」は、ベトナムでの「原発」受注をテーマに掲げ、各社がベトナム政府へ激烈な攻勢をかける。

原発は、フランスが高度な技術力を保持している。
ロシアも同様に高度な技術力を保持している。

この両国は「原発」での先進技術を保持する国だ。

ベトナムはフランスと固い友好関係を築いている。
(占領支配され、打破に向けて戦火を交えても、終われば友人だ)
ベトナムはロシアとも強い友好関係を築いている。
(ベトナムが、米国との戦争を強いられた際、ロシアは一貫して支援)

日本が、ベトナムを友好国として捉え返し国交強化に動いたのは、この20年ほどでしかない。この間に出遅れを回復させる目的や、対中国戦略や政策の必要性から、その度合いを一気に強め高めたワケである。
ドイモイが始まって5年を経過した頃(1992年頃)にベトナムに在住する日本人は100人に満たない程に過ぎなかった。アジア通貨危機が起きた1997年以降に日本とベトナムは真剣に向き合い友好を高める事を探り合った。
2000年代に入り、日本はベトナムに対しようやく真剣に向き合うようになった。

フランスは、一貫してベトナムで存在し続けた。
ロシアも同様である。

理由を知りたければ、ベトナムの歴史(正史)に当たる事をお勧めしておく。

日本は、ベトナムにチョッカイを出した事で、当時の国際社会で決定的な孤立を招き「第二次世界大戦(太平洋戦争)」へ突き進む事になった。
この点も含めて、日本人は深く理解する事が必要だ。

最近は、「原子力発電所」、「高規格鉄道(新幹線)」建設などの政策発表があると、基本的には「日本の企業」が受注できる(する)と決めてかかる傾向が強い。
誰が、何を根拠に口にしているのか?
ベトナムは、基本的に「微笑み」を大切にする国である。
それは「お世辞」が巧く見事ですらある。訪問者を傷つけない事を基本に据える国である。

一々、一つひとつ「真に受けていたら、何も見えなくなる」事だろう。

今回の原発事業は、様々な点について総合的な戦略性に基づく思考力を全く欠いているとしか言いようがない。
だから、「首相が親書を送る」という策を献じる事になる。
これは、場合によれば「嗚呼、究極の愚策」に陥るかも知れない。

首相が、首相に、お手紙を差し上げれば「事態を打開」できると、要請(献策)考えたのであろうが。
全体を見る事が出来ない目を治療し、おかれている状況や環境の透徹可能な目を養う方がよいと考えるが、言っても仕方がないので、「何も言わない」。
しかし、難しい策にはその事実を指摘すると共に徹底した批判を加えておきたい。

引用開始→ 鳩山首相、原発トップセールス ベトナム首相に親書
(asahi.com 2010年2月27日22時13分)

鳩山由紀夫首相は27日、ベトナムの原子力発電所の建設事業を日本企業に受注させるため、グエン・タン・ズン首相に親書を送る意向を明らかにした。日本企業の優れた技術力や政府の支援態勢を説明し、官民が連携して売り込みを図る。視察先の高知市で記者団の質問に答えた。

首相は、「ベトナムは原子力(発電事業)に力を入れると聞いている。日本としても、政府がもっとこういったものに力を入れて、原発(建設の受注)を全体として調整できるような仕組みを作り上げたい」と表明。ベトナム首相への親書を通じてトップセールスで売り込みをかける意欲を示した。

経済成長に伴う電力需要を賄うため、ベトナムでは沿岸部2カ所で100万キロワット級の原子炉4基を建設する計画が進んでいる。2020~21年の第1期と21~22年の第2期に2基ずつ稼働させる計画で、総事業費は1兆円を超える巨大プロジェクトだ。

第1期事業はロシア政府が強力に後押しした同国企業が受注する見通し。第2期もフランス企業などと競合する。

海外の社会資本整備事業をめぐっては、仙谷由人国家戦略相が、日本の官民が連携して受注を目指すことを「成長戦略」と位置づけ、アジア地域などで取り組みを強化することを表明している。

また、首相は今年5月に開幕する上海万博について「いつかの時点で拝見したいなという思いはある」と述べ、万博の開催期間中に訪中する意欲を示した。(今野忍)←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

引用開始→ ベトナム原発売り込み、鳩山首相トップ営業へ
(2010年2月27日14時41分  読売新聞)

鳩山首相は27日、ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業での日本企業の受注獲得を目指し、自らトップセールスに乗り出す方針を固めた。

週明けにグエン・タン・ズン首相に親書を送り、日本の原発の売り込みを直接訴える。

新興国を中心とする海外の原発受注競争は年々激化しているが、日本勢は昨年末、巨大事業となるアラブ首長国連邦(UAE)の原発建設で韓国企業に敗れた。ベトナムでもすでにロシア勢に後れを取っており、巻き返しには政府の強力な後押しが必要だと判断した。

ベトナムの原発建設事業のうち日本が受注を目指す工事は、建設費だけで7000億円以上が見込まれ、その後の維持費や燃料供給などを含むと1兆円規模の事業になるとされる。

首相は親書で、円滑な原発技術の移転ができるようベトナムとの原子力協定の締結交渉を早期に開始することを打診する。また、「日本の関係企業が総力を結集する新しい体制を構築する」とし、ベトナムでの受注に向け、日本の官民が連携する新体制を整備する考えを表明する。

具体的には、政府が、東京電力や関西電力など民間企業と共同で、海外の原発の事業化調査を請け負う新会社を設立することを検討している。

首相は、親書を手始めに、ベトナム側の反応を見極めながら、ズン首相との電話会談や首相特使の派遣などを行い、働きかけを強めたい考えだ。

政府が受注を目指すのは、ベトナム南部ニントゥアン省で計画されている第2期工事の原発2基。すでに第1期工事の原発2基は、ロシア企業が受注したとみられ、第2期工事でも、フランスなどと競合している。

アジアの新興国などが進める原発建設事業をめぐっては、各国政府が自国企業を後押しする国家対抗の受注合戦が過熱しており、日本でも、官民連携による取り組みの必要性が指摘されていた。政府は、ベトナムなど海外の原発事業を積極的に受注することで、日本の経済成長につなげたい考えだ。←引用終わり
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