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2010年5月

2010/05/31

幇間(報道)各社の「鳩山内閣支持率」世論調査、ヒトケタじゃなく残念だなぁ~!

どちらかと言えば、民主党・鳩山内閣の誕生を主導した幇間側に位置する報道各社の、内閣支持率調査が出揃いましたね。

幇間だけに、発表数字はまだまだ高いと考えるネ。
本当のところは、惻隠の情を被せてんじゃないのかな、ホントのところはヒトケタの数字だったりして?!

まずは「毎日新聞社」、次に「朝日新聞社」、そして「共同通信社」の電話世論調査を一同にまとめてみますか。

サマリー風にまとめると:
毎日が発表した支持率は20%で前回比3%安。
同じく不支持率は67%で前回比5%高。
鳩山は退陣すべきが58%。

朝日が発表した支持率は17%で前回比4%安。
同じく不支持率は70%で前回比6%高。
鳩山は退陣すべきが46%。

共同が発表した支持率は19%で前回比1・6%安。
鳩山は退陣すべきが51%。

まぁ、誰もが鳩山の内閣を支持しないということだ!
そして多くが、鳩山は退陣しろってワケだ!

鳩山が内閣を組織したとき、最初から、市井の志民が主張してきた幕引きがやってきたってワケだ。
愚者愚者珍民も、そろそろ目覚めるかと思いきや、あまりのバカさ加減に選挙に行かなくなるのではないかと心配したくなるね。
それでもイイよ!民主党へ投票されるくらいなら、投票に行かないって姿勢は大切かも知れないからね。

ナンとしても、どのような手を打っても、「鳩山+小澤+山岡」の嘘っぱちペテンヤロウドモを打倒し踏み付けてやらなきゃナンない。
「小菅グランドステージ」へブチ込んでやれぇ~!

引用開始→ 毎日世論調査:鳩山内閣支持20% 退陣すべきだ58%
(毎日JP2010年5月30日 21時52分 更新:5月30日 22時30分)

20100531k0000m010087000p_size5maini 歴代内閣の支持率推移 社民党は30日、東京都内で全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを決定。一方で、離脱後も参院選へ向け民主党との選挙協力を続ける方針も決めた。こうした情勢を受け、毎日新聞は29、30日、緊急の全国世論調査を実施。鳩山内閣の支持率は20%で前回調査(5月15、16日)から3ポイント下落し、不支持率は67%(前回比5ポイント増)と7割近くに達した。

鳩山由紀夫首相に対し、普天間問題の責任を取って「退陣すべきだ」との回答は58%と半数を超えた。鳩山首相は就任8カ月あまりで、党内から退陣論も出る危機的状況に追い込まれた。←引用終わり
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引用開始→ 内閣支持、最低の17% 朝日新聞緊急世論調査
(asahi.com 2010年5月30日22時25分)

Tky201005300303asahi 朝日新聞社が29、30の両日実施した米軍普天間飛行場移設問題の緊急世論調査(電話)で、鳩山内閣の支持率は17%と前回調査(15、16日)の21%からさらに下落し、初めて10%台に落ち込んだ。不支持率は70%(前回64%)。政党支持率などで「民主離れ」の傾向も強まっている。普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設するとの政府方針を「評価する」は27%にとどまり、「評価しない」が57%と大きく上回った。

内閣支持率が10%台まで下がるのは、福田内閣(最低19%)、麻生内閣(同13%)に続いて3代連続だ。民主支持層で鳩山内閣を支持する人は58%にとどまる。

民主支持率は21%(前回24%)に下がり、政権交代後、最大で46%だったのが半分以下になった。自民支持率は15%(同15%)と低迷しているが、参院選比例区の投票先でみると民主20%(同24%)、自民20%(同19%)と並んだ。一方で、投票先を「答えない・わからない」人がこれまでよりさらに増えて41%(同38%)になった。

鳩山由紀夫首相が普天間問題を5月末までに決着させるとしていたことについて、約束を「守った」と考える人は13%で、「守らなかった」は78%に達した。

この問題での首相のこれまでの取り組みを評価する人は「大いに」「ある程度」合わせて21%、評価しない人は「あまり」「まったく」合わせて79%。首相に厳しい視線が注がれ、内閣支持率の低下につながっているようだ。

首相が普天間問題で辞任すべきかどうかでは、「辞任すべきだ」46%、「必要はない」45%と伯仲している。辺野古移設に反対して大臣を罷免された社民党の福島瑞穂党首の対応については、「評価する」54%、「評価しない」36%で評価するが上回った。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

引用開始→ 「首相辞任を」過半数 世論調査、内閣支持率19%
2010/05/30 19:10   【共同通信】

共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末決着を果たせなかった鳩山由紀夫首相の政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の51・2%に上った。内閣支持率は20%台を割る19・1%まで続落。参院選比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。普天間の県内移設を「評価しない」は66・1%、「評価する」は25・4%だった。

首相は28日の記者会見で続投意欲を強調したが、政権運営は厳しさを増した。夏の参院選に向けて民主党内で「鳩山降ろし」が一気に広がる可能性も否めない。

比例投票先は自民党が4月末の前回調査から1・0ポイント増の20・9%、民主党が3・5ポイント減の19・9%。政党支持率も自民党は3・2ポイント増の21・9%、民主党は3・6ポイント減の20・5%となった。内閣支持率は前回比1・6ポイント減。首相の続投支持は44・4%にとどまった。

社民党の連立対応では「離脱すべきだ」が67・3%、残留論が21・6%。福島瑞穂党首の閣僚罷免に関し51・4%が「当然」とし「罷免すべきでなかった」は40・8%。←引用終わり
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2010/05/30

社民党連立離脱で、辻元姐さん国土交通副大臣返上かぁ~?! エエ決断や、当然ヤロなぁ~!

社民党、スジを通す、意地も通す。
意固地に「スジ」を通す!
”福島は消費者担当大臣を罷免されたのだから、社民党が切り捨てられたワケで、社民党は沖縄県民と共に米軍基地問題についての苦悩を共有してきた。
社民党を切り捨てるという事は、沖縄県民の声を踏みにじり切り捨てるという事である”。

まぁ、本当にスジは通るワケで。
間違いなく「スジ」を通す突撃精神の姿勢も一貫している。

別に、大勢には影響しないだろう。
しかし、普天間の問題は社民党に「メガトン級」であるというように、そのとおりだと思う。
しかし、ハトヤマにもメガトン級の爆弾になるだろうナァ~!

イロイロ、サマザマの出来事が生じるワケで、連立政権離脱は当然の事だ。

それを受け、辻元姐さん「国土交通副大臣」を辞任すると表明。
オォ!潔いやないかいナ!ヤルやないかいナ!

まぁ、これで社民党も参議院選挙は300万票ほどは取れるかナァ~?!

どっちにしても、政党としての役割は幕を降ろし終わっているワケだし、300万票獲得できりゃぁ、4人くらいは議員を獲得できるかもなぁ~!
そうすりゃ、「社民党は幕が降りても終わらんなぁ~」。
早いこと、誰ぞ引導鐘突いて引導を渡してやりナぁ~!

辻元姐さん、これから安心してイロんなコケシで遊べまっしゃん!よかったでんなぁ~!ホンマになぁ~!
辻元姐さんには「ピースボート」ちゅう、強力な武器もありまっさかいなぁ~!

まぁ、5月の最後を飾るか「辻元姐さん」が世間の耳目を集めるときには、カラカイ・スレちゅう事にせなアカンわなぁ、「コラコラコラム」の名が廃るさかいカラカイまっせ!

引用開始→ 社民・辻元氏「副大臣職を返上」 連立離脱を決定
(asahi.com 2010年5月30日21時7分)

社民党の連立政権離脱は30日、東京都内で開かれた全国幹事長会議と臨時常任幹事会で決まった。鳩山政権は発足8カ月余りで連立の一角が崩れることになる。民主党は国民新党との連立によって、参院過半数ちょうどの122議席を維持するが、国会運営は厳しさを増しそうだ。

去就が焦点だった辻元清美国土交通副大臣は同日、前原誠司国土交通相に辞意を伝えた。辻元氏は記者団に「副大臣は社民党にいただいたポストであり、きちんと筋を通して返上する」と述べたうえで、「普天間問題は社民党にとってメガトン級の政策であり、これは譲れない一線だった」と強調した。

全国幹事長会議には、47都道府県連合の代表者が参加した。意見表明した地方組織の大半は「党首が罷免されたのだから、政権を離脱するのが筋だ」と主張した。新潟、富山、大分からは離脱への慎重論が出されたが、その後の常任幹事会で「党首の罷免は社民党の意思の否定に等しい」として離脱を決定した。

社民党は今後、民主、国民新両党と昨年9月に結んだ3党合意をどこまで進めるか、両党と改めて協議する。参院選に向けた選挙協力を続けるかどうかは、その後に再検討する。

会議終了後、福島氏は記者会見し、「筋を通して良かったと言っていただいた。新しい政治を切り開くべく、社民党は全力でがんばる」と語った。一方、今後の国会運営については「政権から離脱するので与党というわけにはいかない」としつつ、「法律によっては労働者派遣法(改正案)を含め、(与党で)一緒につくってきたので是々非々でやっていく」と語った。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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憐れ「民主党」の断末魔? 無知・無原則・無定見・無責任の因果に過ぎぬが!

まぁ、よぉ~くオツラを洗って出直した方がイイねぇ~!

表面上だけでも「(行政)仕分け作業」を行った事だけは、少し評価してやろう。
まず、自民党では着手できなかった事だろうから。
稚拙でも、この点だけは少しだけ「評価点」を上げてやろう。

「民主党」の断末魔は、策士策に溺れるの典型である。
なおかつ、その「講じた策が『幼稚』『稚拙』『拙劣』に過ぎる」点に特徴があった。
所詮、天下を差配すると肩で風を切ろうとしてみたところで、オツムの質量の程度が、チョッとねぇ「小澤+細野+山岡」の悪党ばかりじゃぁ、ハナシにならないワ!

後は、全面的に「NO!」である。

朝日・日経・読売が共同で提供中の「あらたにす」で興味深い記述があったので引用紹介しておきたい。

引用開始→「選挙至上主義」に溺れる民主党
新S (あらたにす) 2010年05月28日 元・日本経済新聞経済部長 テレビ東京副社長

「5月末」は民主党にとって、とんだ“鬼門”になった。

鳩山首相が大見得を切って日米両国民に約束した普天間基地の移転問題は、ついに期限切れ。5月末で終了する予定だった高速道路の料金割引制度も、そのまま継続することになってしまった。

○新料金体系に「待った」

高速道路の新料金体系は、車種別に一律の上限料金を設定する内容。政府は6月から新体系に移行する方針を明らかにしていた。利用者にとっては実質的な値上げで、年間1兆4000億円のカネが浮く。政府はこれを財源に道路工事を推進するはずだった。

ところが民主党の小沢幹事長から「待った」がかかる。マニフェストで無料化を約束したのに、実質値上げでは選挙民に説明がつかないという理由からだ。

たしかにスジは通っている。近距離ドライバーやトラック業者などは喜んでいるに違いない。だが一方で、道路関係者や鉄道、フェリーなどの業界には「だまされた」という感情が残ってしまった。

選挙を最重視する小沢幹事長は、道路関係者などよりも一般利用者の票が大きいと判断したのだろう。しかし、この判断は正しかったのだろうか。

タクシーの運転手さんに聞いてみたら「こんな不況時に値上げする方がおかしい。新料金体系の撤回は当然だ」という答えが返ってきた。現行の割引制度で恩恵を受ける人たちは、どうも新料金の撤回を“当たり前”だと受け取っているように思われる。

これらの人たちは、民主党は勝手に“悪いこと”を持ち出しておいて、それを撤回しただけと感じている。とすれば、このグループの民主党支持票が大きく伸びるとは考えられない。

反対に目の前に“ご馳走”を見せられて撤回されたグループは、民主党の批判に回る公算が大きい。結局のところ、今回の高速道路料金をめぐるドタバタ劇が民主党の集票に役立ったかどうかは、かなり疑わしい。

沖縄の基地問題は、もっと明瞭だ。5月末までに決着がつけられず、辺野古埋め立ての原案に戻りそうな雲行き。「最低でも県外」の“ご馳走”に喜んだ人たちは、怒りの持って行き場がない。原案に賛成だった人たちも、あきれているのではないか。

○“ご馳走”の反動

民主党が7月の参院選で過半数を獲りたい気持ちはよく判る。だが票を集めたい一心で、ムリな“ご馳走”を並べすぎたのでないだろうか。“ご馳走”が出せなくなったときの反動が、むしろ支持率を落ち込ませる皮肉な結果となって表われているのではないか。

いまの経済情勢から判断すると、子ども手当も11年度から倍増することは難しそうだ。この問題も“ご馳走”の反動予備軍になる公算が大きい。

長い間、野党の立場で苦しんだ民主党。それが衆院選で圧勝し、参院でも勝ちたい気持ちはよく分かる。だが数さえ確保すれば何でもできると考えるのは、明らかに驕りだろう。すべての政策を集票の視点から考える選挙至上主義は、身を滅ぼす麻薬になると知るべきだ。←引用終わり
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2010/05/29

何をいまさら「普天間基地」の移転先が「辺野古」は、国と国の約束だろう!

分かりきった事を?!
何を言い合っていたのだろう?!
ハトヤマは、責任を取ってヤメロぉ~!
内閣は総辞職しろォ~!
衆議院は解散しろォ~!

この件が、ハトヤマの口から提起されたその時より、今日の事態を予見していたと言えば、「よぉ~く言うよ」と感情的な反発を受けるかも知れないが、普天間の移転先は辺野古と外交交渉で合意し、その前提で準備が進められているのだから、「選挙に勝って政権が交代したのだから」それを覆す事ができると考えるのは、政治の素人に過ぎないワケで、素人がそのように考えるのは自由だけれど、一国の首相の座に就くヤロウが、それを知らないっていうのは余りにもオソマツである。

世界から相手にされなくなる事だけは必定だ!

ハトヤマのアホ~さは、つとに有名である。「擁護弁明」の言を待たなくてよい。

ダミントォというかチャビントォとでもいうか、そこの党首をしている「アンポンタン・ミズホ」は原理原則を曲げない事では筋金入りだ。
「オムライス」を喰いながら「サンドイッチ」も喰えると自慢するが、もうサンドイッチを同時に喰う必要はなくなるかも知れねぇ~な。

民主主義の原則は多数決だが、同時に少数の意見を尊重しなければ「成熟した民主主義」とはいえない。その事は「コラコラコラム」もよく承知している。

しかしながら「外交と安全」については、「少数意見の絶対尊重」は適用外である。
チャビントォというかダミントォは、この点についての理解が根本的に欠落している。

「普天間基地」の「辺野古」移設については、「外交と安全保障」の原則が貫かれて然るべきである。それだけの事に過ぎない。

国を滅ぼすのは「無知と愚」である。
まぁ、ハトヤマのオツムも、アンポンタンミズホと変わるところがないから、議論の余地がないことを俎上に上げ、議論の迷宮に入り込んだってワケだ。

巻き込まれ、ハラハラ・ドキドキさせられた、市井の志民が無意味な時間を強いられたワケだ。
この件は、ほとんど愚者愚者珍民ドモも総じてハトヤマの迷走に批判的だった。
それでも愚者愚者珍民は、自らが所属する労働組合がポスターで「辺野古移転反対」を打ち出すと、直ちに「宗旨替え」をして「平気」だった。

その意味で徹底した「浮游夢游病患者」なのだ。
直ぐに「宗旨替え」できるのだ。

辺野古の人々の本音を取材した記事は一度も掲載されなかった。
辺野古は広域合併で「名護市」へ編入された地域である。
「名護市長が『辺野古移転反対』を主張」するのは、「感情」としては理解できるが、元来の本質的な意味からは「甚だ疑問」と云わざるを得ない。

とまぁ、イロイロ言ってみてもなぁ・・・

さてさて、オムライスを喰い続ける事が何よりも大好きなアンポンタン・ミズホである。
アホォ~ではあるが、「筋金入り」だけあって「スジ」を貫いた事は褒めてヤルぞよ。

一貫したアホォ~を褒めてやる!

しかし、これを機に消えてしまえと「送別の辞」を贈呈してヤル。

それでも、主張した「声明」は産経新聞社の記事により引用紹介しておいてやる。

引用開始→ 社民党が抗議声明 「署名拒否は当然のこと」
(産経MSN2010.5.28 22:42)

福島瑞穂消費者・少子化担当相の罷免を受け、社民党が28日夜に発表した抗議声明の全文は次の通り。

福島大臣の罷免に抗議する(声明)

 2010年5月28日

      社会民主党

本日、福島内閣府特命担当相は、日米両政府が交わした共同声明を確認するための閣議決定に反対し、署名を拒否した。

この共同文書は、2006年に交わされた日米ロードマップを再確認するためのものであり、沖縄県内の辺野古地区に新たな基地を作ることを含んでいる。また、鹿児島県徳之島を訓練基地として使用することを検討することも書き込まれている。

「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした鳩山連立政権において、沖縄の基地を強化することを盛り込んだ文書の実施を閣議で決定することは、「沖縄県民と国民の連帯を断ち切る」、「国民と政府の信頼関係を断ち切る」、「日本政府とアメリカ政府との関係を損なう」という3点で大義に反し、社民党としては絶対に容認できるものではない。福島党首が閣議において署名を拒否するのは当然のことである。その結果、鳩山首相によって罷免されることとなったが、社民党としても大変遺憾であり憤りを禁じ得ない。

社民党は、昨年9月の連立政権樹立にあたっての3党合意に基づいて、政権を運営するために、8カ月余にわたり誠実に努力してきた。

戦後65年経ってもなお沖縄県民が米軍基地の負担に苦しんでいる状況を変えなければならないということは、鳩山首相ら自らが幾度も言明されている。「国外、最低でも県外」という発言は、沖縄県民のみならず国民の期待も高めてきた。

にもかかわらず本日公表された日米合意は、鳩山首相のこれまでの主張に反するものであり、何よりも沖縄県民の心を踏みにじってしまったことは大変遺憾である。また、「地元の合意」「連立の合意」「日米の合意」を確認すると言いつつも、「日米の合意」を優先させて、他のことを後回しにしてきたことも、大きく信頼を損なうこととなった。

したがって、社民党としては、ここに至って連立政権のあり方について重大な決定をせざるをえない。今月30日の全国幹事長会議で全党的な議論を行い、誤りのない最終判断を下すこととしたい。社民党は、今後とも、平和・軍縮の実現のために多くの人と連帯して努力していく。 

以上 ←引用終わり
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引用開始→ 普天間問題:辺野古へ移設、閣議決定…福島消費者相を罷免
(毎日JP2010年5月28日 22時22分 更新:5月28日 22時50分)

鳩山由紀夫首相は28日夜の臨時閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する政府の対処方針を閣議決定した。政府方針は普天間移設先として、キャンプ・シュワブ(同県名護市)の「辺野古崎地区及び隣接する水域」と明記。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は閣議での署名に応じず、首相は福島氏を罷免した。後任は平野博文官房長官が兼務する。社民党は連立からの離脱も辞さない構えを示しており、政権発足から8カ月、普天間問題で迷走を重ねた鳩山政権は、最大の正念場を迎えた。【西田進一郎、横田愛】

◇社民、連立離脱も辞さず
「署名しません」

28日午後6時すぎ、首相官邸。与党3党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会の席上、福島氏は首相に対し「辺野古が明記されている案には賛成できない」と述べ、閣議での署名を拒否する方針を伝えた。

首相は「福島さんが賛成しないのは残念だ。この会議が終わった後、2人で話をしたい」と語りかけ、委員会終了後、2人きりで会談し翻意を促した。首相は「辞任ではどうか」と自発的な辞職を求めたが、福島氏は「私は間違ったことはしていない」と拒否。さらに、鳩山首相が「これからも連立に協力を願いたい」と連立維持を求めたが「そう簡単ではないかもしれない」と述べるにとどめた。この後開かれた臨時閣議に、福島氏は姿を見せなかった。

首相官邸側は28日、福島氏の罷免だけは回避しようと、交渉を続けた。平野長官は当初、政府対処方針の決定方法を閣僚の署名のいらない「首相発言」とする案を検討。しかし、「月末決着」の印象が薄れることを懸念する首相は、閣議決定の形式を選んだ。

これに先立ち、日米両政府は普天間移設問題に関する外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同声明を発表、移設先を「辺野古崎地区及び隣接する水域」と明記。沿岸部に1800メートルの滑走路を持つ代替施設を建設するほか、米軍訓練の移設先として、鹿児島県・徳之島を例示し、グアムなど国外への移転も記した。

首相はこれまで、5月末決着の条件として、米国、与党、地元自治体の合意が必要との認識を繰り返してきた。しかし、党首の首を切った今回の決着は県内移設に反対する沖縄県に加え、与党合意もない不完全なものとなった。

鳩山首相も福島氏も降りない「チキンレース」の結果、社民党内には「連立離脱もやむなし」の空気が色濃く漂う。阿部知子政審会長は28日の両院議員懇談会後、記者団に「(連立を)維持できない場合も十分ある」と発言。同党は「連立のあり方について重大な決定をせざるを得ない」とする「抗議声明」を発表した。30日に常任幹事会と全国幹事長会議を開き、連立離脱について対応を協議する。

一方、民主党にも「社民党切り」とも言える首相の対応に不満が募っている。閣議での署名拒否は党の機関決定であり、社民党は「福島を切ることは社民党を切ることだ」(党幹部)と反発しており、次期参院選への選挙協力にも影響するのは必至。民主党幹部は「政権はまったく機能していない。週明けから、政局がどうなるかだ」ともらした。←引用終わり
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引用開始→「沖縄を裏切ること出来ぬ」と福島社民党首
(2010年5月28日21時49分  読売新聞)

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、消費者相を28日罷免された社民党の福島瑞穂党首(54)は同日夜、党本部で記者会見を行い、「社民党は沖縄を裏切ることは出来ない」と署名拒否の理由を述べた。

党内で連立離脱論が浮上していることについては、「30日に全国幹事長会議の意見を踏まえて判断する」と述べた。←引用終わり
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2010/05/28

台湾の「鴻海精密工業」グループは、劣悪苛酷労働強制事業者として全世界を席捲中

「鴻海精密工業」の経営を持ち上げ続ける研究者が多い。
実態を見ずに、経営数値がよい事を褒め称える。
経営数値が高いのは、徹底した低賃金と過酷な労働条件を強制するからである。

自らは、製品開発(設計)をしないで、下請けの「組立事業者」に徹する事でポジションを獲得し現在の地位を占めた。
おそらく、家電製品の組立加工事業者としては世界でナンバーワンだろう。

開発設計をしないのだから、研究開発費は限りなくゼロである。
部品も供給されるのだから自己資金は不要である。
組立労働に徹しきるワケだから、労務費はいずれの国でも原則「現金払い」である。
従って、工場立地の手当てと工場建設資金および生産設備(機械)の手当てさえ、できれば世界中どこにでも立地し下請け事業者としての存立を目指す、いわばお手軽工業生産事業者である。

工場立地費用、工場建設費用、生産設備(機械)費用というけれど、中国大陸で工場立地は各地方の人民委員会(行政府)と実績を吹聴しそれを武器に結託すれば、タダみたいなモノである(実際はタダである=土地は余っている)。
次に、工場建設と言っても、床にコンクリートを打設した後、鉄骨とスレートで囲ってしまえば工場など意図も簡単にできあがる。
そして最後の生産設備(機械)などは、リースで問題なく調達できてしまう。
大した資本は必要ないのである。

問題は、工場で働く「労働力」をどのように調達するかだが、中国全土から「仕事にあぶれた若者・バカモノ」を集めるのは容易い事だから、これも中国における現在の労働需給からすれば差して難しい事ではない。

何よりも、進出する「地方行政府(人民委員会)」は、①工業生産が確立され、②雇用が生まれ、③税収が増える、④その他○○も期待でき私的に懐も温もる。従って、不法行為など見て見ぬフリだ。不当を訴えようモノなら、公安(警察)も総出で「訴え出た者」を拘束するくらいは朝飯前のチャン・チャラ・ホイである。

だから、「鴻海精密工業」グループに絡め取られてしまい「強制労働」に追い込まれる労働者は現代の奴隷である。
中国は「中華饅頭低国」である事を武器に、この種の現代奴隷労働を平然と強いても厚顔であり平気である。
そのくせ、日系企業が近似した事をすれば「吊し上げ」に合うのが関の山である。
そして「日本の鬼は、中国人民の貴重な労働に対する『尊敬』もなく、過ちに対する『反省』がない」と過大に主張し、国際問題に発展させるのである。

「鴻海精密工業」について、上海の某大学で「問題点」を指摘した。
その上で、いくつもの例を挙げ、合法的に見える行為は限りなく「脱法行為」にあり、条件次第では「不法行為」に当たると判断できるが、中国はなぜ放置し続けるのかと質問した。
答えは意図も簡単で、反論しようにもバカバカしい状態だった。
「”まるでのうそまろバカセ”、血は水より濃いのです。大陸の同胞と台湾同胞は”兄弟”の契りで結ばれています。いまは”水魚の交わり”を保っているのです。日系企業と同じに扱うワケがありません」と宣もうたのである。
分かっていながら質問した事もバカげていたが、回答には「唖然」であった。

こんな国と「投資保護協定」を日本は結ばざるを得ないところまで、生産を依存してしまっているのである。

引用開始→ 中国:若い従業員の自殺相次ぐ…広東省の台湾系企業
(毎日JP2010年5月27日 20時18分)

【台北・大谷麻由美】米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などの製造を手がける台湾の大手電子機器メーカー、鴻海グループの中国子会社で、若い従業員の自殺とみられる転落死が相次いでいる。26日深夜にも19歳の男性従業員が宿舎から投身自殺し、これで今年に入って飛び降りたのは計12人、死者は10人(2人は負傷)となった。原因として、農村からの出稼ぎ労働者に対する低賃金で過酷な勤務体系や、一人っ子として甘やかされて育った中国の若者の「もろさ」を指摘する意見もある。

問題の子会社は、中国広東省深圳にある「富士康」(フォックスコン)。従業員42万人の多くが会社の宿舎で暮らしている。これまでに自殺を図った従業員は17~24歳で、大半が同社で勤め始めて半年以内だという。

相次ぐ自殺で鴻海と富士康の株価は下落。危機感を抱いた会社側は、自殺予防策として心理カウンセラーを導入。26日には郭台銘・鴻海グループ会長が富士康で会見し、内外メディアに初めて工場内を公開するなど「対策強化」をアピールしたが、その直後に10人目の自殺者が出る異常事態となった。中国の台湾事務弁公室、楊毅報道官は「遺憾だ。地方政府に企業と協力して原因を調べさせたい」と話した。

台湾メディアによると、富士康の若い従業員の給料は1000元(約1万3000円)前後と、現地の最低賃金とほぼ同額。田舎の家族に約3分の2を仕送りするという。会社側は、従業員の飛び降りを防ぐ措置として▽宿舎の柵を高くする▽50人1組のグループを作り、互いに助け合う--などを打ち出しているが、労働環境や待遇の改善など抜本的な対策が必要との声も出ている。←引用終わり
※「深セン」のセンは土へんに川
(コラコラコラムでは訂正を加え掲出しています)
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引用開始→ 中国携帯メーカーで相次ぐ若者の自殺 軍隊式管理のストレス? 一人っ子世代のひずみ?
(産経MSN2010.5.27 21:03)

【上海=河崎真澄】27日付の中国紙、東方早報などによると、広東省深圳(=土へんに川/コラコラコラムは訂正表記)の携帯電話機メーカー、富士康(フォックスコン)で26日深夜、従業員男性(23)が建物から転落し、死亡が確認された。転落死した同社の従業員は、今年に入って10人に達し、いずれも自殺と地元警察は断定した。同社は米アップルなど有力企業から製品の生産を受託する典型的な輸出型企業で、中国の成長を支える現場での相次ぐ自殺に、社会矛盾や一人っ子世代の心理的なゆがみを指摘する声が広がっている。

10人はいずれも20歳前後で、10人目の転落死は、同社の親会社でEMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長が、深圳の工場で初めて記者会見した26日の深夜に起きた。

郭会長は会見で、今年に入って25日までに死亡した9人の遺族に哀悼の意を示す一方で、「40万人以上いる従業員の割合からみて9人の死亡は多くない」「9人はいずれも入社半年以内で、仕事上のストレスが原因だったとはいえない」などと述べた。

同社では昨年7月にもアップルから受注した携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」の次世代製品のサンプル紛失の嫌疑をかけられた当時25歳の従業員が飛び降り自殺する事件が起きたほか、死亡者とは別に、従業員2人が転落で重傷を負っている。

中国や香港のメディアは、同社が製品や技術の秘密保持を徹底するあまり、軍隊式といわれる厳しい人事管理を敷き、ストレスを受けた若い従業員が死に追いやられたのではないか、と経営姿勢を追及している。27日付の文匯報によると、中国の公安省などはこのほど、同社に対する合同調査を開始した。

40万人の工場従業員のほとんどは深圳以外の地方出身で、中学や高校卒業後に採用され、工場に近接する寮などで暮らしている。地元紙は、「戸籍問題をたてに農村出身者が差別される中国都市部の社会矛盾に直面したのではないか」との専門家の見方を伝えた。

同社の従業員は1980年以降に生まれた一人っ子政策世代ばかり。「4人の祖父母と両親に甘やかされて貧困を知らず、努力もしなかった中国の若者は、現実の企業社会のルールに適応できない」といった中国の製造業全体が抱える問題に対する関係者の指摘もある。←引用終わり
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2010/05/27

国家観も戦略ビジョンもない「ハトヤマ終わり」って宣告してやりたいねぇ~!

終わっている「社民党」に振り回され、「沖縄に駐留する海兵隊の重要さを知らなかった」と思わず本音のアホ~ぶりを発してしまった、ハトヤマの無知だが、本人は不知だったと言いたかったのだろう。

それで、今度も「三党合意」を振り回す「アンポンタン・ミズホ」に脳を冒され思考停止に陥っているようだ。

オトモダチって信じていた、トツベン・オザワも「普天間基地」「辺野古」いずれについても発言を控え、テメーの頭上へ火の粉が降り注がないよう務めている。
おうオトモダチではなくなったって事か?

某大学院の某先生から電話で、「選挙情勢はどうですか?」って問われたが、
「いまは、またぞろ、先が読めない状況ですよ」って答えるのがやっとだな。

民主党が苦戦するのは当然の事だが、自民党も同様に苦戦している。
それじゃ「第三極」勢力はどうかって、問われるとねぇ・・・・・

ホントに、もう分かんないですよね!

だって、「バカばっかりだちゅうの!」って、猛烈批判を浴びても、結局「人気投票」へ持ち込もうって魂胆のトツベン・オザワのミエミエ戦略を、決定的に粉砕できない状況がありますからねぇ~。
谷亮子なんちゃらちゅう、チンピラ従童架を引き摺り降ろし「出馬断念宣言」すらさせられないじゃないか?!
アホ~連合は、絶対投票するよ!

先日(23日)投開票した、大阪市議補選(大阪市福島区選挙区)結果は、何もこれという政策を持たないバカオンナが、大阪腐恥事ハシゲが率いる大阪腐震の怪から立候補し、ハシゲの空中戦(イメージ戦術)やら、ハシゲ自らの地上戦(ドブ板握手戦術)で、オバカ有権者の多くがバカオンナへ投票した結果、バカオンナは当選してしまった。

投票所での出口調査:
「バカオンナへ投票しました」って答えが多数を占めた。
その理由を聞くと、
「そやかて、私、ほかの人、ゼンゼン知らへんもん」という答えだった。
そこで、あるオバサンをピックアップし、
「(バカオンナを)ご存知だったのですか?」と問うと、
「そんな事アラヘン。私、知らんよ。そやかて、チジさんが、応援してはるやん。私、チジさんテレビ出てはった頃から、よう知ってんねん。そやからチジさんが応援してはる人の名前書いてきたんや」と言い放ったのである。

そこで嫌味にもう一問。
「(ハシモト)チジを、よく、ご存知なんですか」と。
すればオバサンは、
「当たり前やんか、ずぅ~と、テレビに出てはったやん、知らいでかいな」と。
かくして、空中戦による大勝利である。

トツベン・オザワは、このオバサンに代表され象徴される「人気投票」で茶を濁すワケだ。
本当にマスゴミの責任は大きい!特にテレビ放送の責任は重大である。

従って、この延長上に政党の政策やら候補者が並ぶワケだ。
誰も吟味なんざぁ、しちゃぁ~いないって事だな。

イメージだけで「普天間基地」だの「辺野古」だのって、レベルの議論じゃないか?!
ハナシになんないよ。

「普天間」でも「辺野古」でも、
勿論、「国外」でも「沖縄県外」でも、それらの全体像を示さなきゃダメだよ!

基地移転候補地っていう単純なハナシじゃぁネェんだよ。

日本の安全を始め、極東とりわけ北東アジアの安全を少なくともどう保つかって事だよ。
その議論もナシに、やれ「選挙」がどうだ、「選挙の公約」がどうだって事を述べ合ってもダメだよな。

国家は、何よりも「悪により滅ぶ」のではなく、「国家は愚により滅ぶ」って看破し名言を遺した人があった。
この言葉を耳にした時、「ナルほど」と聞き入り感動した。

日本は、空虚な社民党の与太話と、ハトヤマの優柔不断の愚知により、根本的な国家の枠組みが崩れ去ろうとしている。

そして民主党の議員は、国を憂うのでもなく、テメーの選挙についての損得しか考えない。
少なくとも「国会議員」である。
国民を守る崇高な義務を使命にしなきゃならない。
それに対し、国民はナケナシの所得の中から税金を支払って(実は剥ぎ取られて)いる。
腹立たしい限りだ。

時事通信にして、民主党の議員が動揺していると報じるが、それすら「叱責」しない。
日本は、政治も、行政も、報道も、朽ち果てようとしているのか?

引用開始→「辺野古」抜きで首相談話=28日普天間政府方針決定-社民・福島氏は署名拒否明言
(時事ドットコム2010/05/26-21:41)

政府は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題への対処方針を、閣僚の署名を伴う「首相談話」として28日に閣議決定する方向で調整に入った。県内移設に反対する社民党に配慮し、移設先となる「名護市辺野古」の地名は盛り込まない方針。一方、日米共同声明には移設先を明記することで合意しており、同党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)はこれに強く反発、閣議での署名に応じない考えを明らかにした。

鳩山由紀夫首相は26日夕、首相官邸で記者団に「何らかの形で閣僚の皆さんの理解が必要だ。署名というのが自然だ」と強調した。これに対し、福島氏は記者会見で「(首相談話に)仮に『辺野古』が入っていなくても、日米合意を前提としているわけだから、閣議でサインはしない」と明言。福島氏が反対を貫けば、社民党の連立離脱に発展する可能性は否定できない情勢だ。

日米両政府は実務者協議の結果、移設先を「名護市辺野古周辺」と共同声明に明記することで合意。米ヘリ部隊訓練の分散移転先として、「鹿児島県・徳之島」も盛り込むことも固まった。

また、代替滑走路の自衛隊との共同使用を検討し、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)以南の米軍施設・区域返還促進や、航空機の騒音軽減も沖縄の負担軽減策の柱として記す方向。代替滑走路の位置や工法など詳細は、継続協議の上、8月末か9月までに詰めることで調整している。 

日米両政府は外務・防衛担当閣僚(2プラス2)の共同声明を28日に発表。首相は同日記者会見し、政府の対処方針を国民に説明する。また、27日にもオバマ米大統領と電話会談し、合意内容を確認したい考えだ。

一方、社民党は、日米共同声明に辺野古移設を明記することに強く反対している。平野博文官房長官は26日午後、同党の重野安正幹事長らと会談し、移設先の具体的地名を「首相談話」に入れない方針を説明。27日にも与党党首級による基本政策閣僚委員会で協議したいと伝え、理解を求めた。同党には連立離脱慎重論を唱える幹部も多く、党内の意見は分かれている。←引用終わり
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引用開始→ 福島氏「捨て身」の主張=連立是非で党内動揺も-社民
(時事ドットコム2010/05/26-22:10)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は26日、日米が名護市辺野古への移設に正式合意するのを阻止するため、連立解消も辞さない姿勢を鮮明にした。捨て身で圧力を掛けて政府を動かし、県外・国外移設の可能性をわずかでも残すのが狙いだ。しかし、米側と協議を重ねてきた政府は応じる気配はなく、同党の対応をめぐり緊迫した情勢になってきた。

「『辺野古』という文言が入らなくても、サインはできない」。福島氏は同日の記者会見で、日米合意文書に「辺野古」が明記された場合、政府が28日にまとめる移設方針に地名が記されていなくても、閣議での署名は拒否することを明言した。その場合、閣僚を罷免される可能性があることに関しては「相手方(首相)が決めることだ」と強気の発言に終始した。

福島氏が、日米合意文書の内容にこだわるのは、「辺野古」が明記されてしまえば、「県内移設の流れを止められない」(幹部)と判断してのことだ。会見に先立ち、社民党は政府から、日米合意への「辺野古」明記は譲れないものの、首相談話の形で閣議に諮る政府方針には具体的な地名は盛り込まないとの打開案を持ち掛けられていたが、福島氏はこれを「ダブルスタンダード」と切って捨てた。

もっとも、社民党内は、福島氏のように「筋を通す」ことを優先すべきだとの強硬派ばかりではなく、「下野して野党になったら存在感は示せなくなる」といった離脱慎重派も多い。福島氏自身は、周囲に「支持者らに裏切り者と言われたくない」と本音を漏らすが、会見で強気の発言をすることを、他の幹部に事前に相談した形跡はない。「党首はみんなを道連れにする気なのか」「短絡的だ」。離脱に否定的な幹部らは、福島氏の発言を聞いて戸惑いを隠せなかった。連立離脱の是非をめぐり社民党内も揺れている。←引用終わり
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引用開始→ 参院選への不安相次ぐ=普天間迷走が要因-民主
(時事ドットコム2010/05/26-22:18)

民主党内で26日、夏の参院選について「このままでは戦えない」との声が相次いだ。内閣支持率の下落に歯止めが掛からない中、米軍普天間飛行場移設をめぐる鳩山由紀夫首相の迷走や与党内調整の混乱が続いているためだ。輿石東参院議員会長は同日、こうした党内の懸念を首相に伝えたが、局面を転換する妙案は見当たらないのが実情だ。

「『民主党は駄目だ』『鳩山は駄目だ』という声が圧倒的に多く、毎日批判を受けている」。同日の参院議員総会で、改選組の小林正夫氏が危機感を表明。他の出席者からも、「参院選へ戦略的対応を打つ必要がある」「政治とカネの問題も対応してもらいたい」との要望が相次いだ。

政府・与党は国会の会期を延長しない方針で、参院選は6月24日公示、7月11日投開票となる見通し。本来なら、政権公約が固まり、臨戦態勢間近の時期だが、そうなってはいない。

政権浮揚の切り札として期待された「事業仕分け第2弾」も普天間問題や宮崎県で被害が拡大している口蹄(こうてい)疫に関心が集まり、政権をめぐる状況は厳しいままだ。

夏の選挙を目前に控えた改選組には、普天間問題などで露呈した首相の「発言の軽さ」が国民の政権離れを加速しているとの見方も強く、参院幹部の一人は「いい加減、首相の発言だけはチェックしてほしい」と、首相周辺に怒りの矛先を向けた。←引用終わり
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2010/05/26

宮崎で発生した「口蹄疫」は、殆どパンデミックじゃないか?!中国のテロではないのか?

オソマツ・トドマツ・バカマツ農水大臣!
アホ~の極みではないか?

宮崎のサル・マンマとセットで、全く危機感がないワな!

で、傷口をここまで拡大してしまったってワケだナ!

さて、その口蹄疫、伝染病としては現段階で人に感染しなくても、やがて、ウィルスが変化し人に感染する危険性を排除できないだろうが。
いち早く、「封じ込め」さえしていれば、ここまで傷口を拡大し被害も拡大する事は無かった、防げたと断言できる。

農水大臣は、発生後1ヶ月、何も手立てを講じないまま、連休中は差したる重要事項もないのに、中米諸国へ外遊の旅(税金の無駄遣い)に出て呆けていたそうである。
何よりも、公務出張と強弁するにも関わらず「空白の一日」があり、合理的で論理性のある説明が出来ないまま「ダンマリ・モグモグ」を決め込み「私は貝に」なったんと喜んでいるのが、ナンとも痛ましいやら悲しい事やら、政治家としての資質を疑うばかりなりダ。

コラコラコラムは、中国や韓国に発生源があると考えている。

ひょっとすれば、これは中国による「食料テロ」ではないかと、本当に考えている。
「荒唐無稽」だと「中華饅頭低国」から来日している留学生ドモは反論するが、「私は、そんなコトするワケがない、と信じている」と、例により「大口一番、ホラ一番」を騒ぎ立てている。

無神経な人はどこの国にも、どのような社会にも必ず存在する。

そんな議論というか、待ちのウワサというか、人の口に乗せられた風の便りによると、今回の事件は、何者かにより持ち込まれ感染させられた疑いを払拭できないとの主張が目立つようになってきた。
一応、根も葉もないのだが、疑り深いコラコラコラムは総力を挙げて「中国による食料テロ」の可能性を否定せずにいる。
テロリストが、中国から堂々と「白昼テロ」を仕掛けに来るハズもないと、高を括っておられるアナタ、それは危険な考え方だと指摘しておこう。

J-CASTニュースに興味深い記述があったので、全文を引用紹介しておきたい。
ゆっくり、お考え頂ければと希望します。

引用開始→ 口蹄疫ウイルスどこから侵入 同型確認の韓国、中国から?
(2010年05月24日19時15分 / 提供:J-CASTニュース)

宮崎県で感染が拡大している口蹄疫の問題で、県内でのワクチン接種作業が本格化している。そんな中でも、未だ明らかにならないのが、その感染経路だ。宮崎県で確認されたウイルスは、韓国や中国で発生したのと同じ「O型」と呼ばれる種類のものだとは分かっているものの、それがどのようにして感染したかまでは明らかになっていない。一方、お隣韓国では、かなり径路が絞り込まれている様子だ。

宮崎県は、実は2000年3月にも口蹄疫の被害を受けている。92年ぶりの発生だったが、早急な対応が奏功し、被害を受けた農家は3軒、殺処分された牛も35頭にとどまった。

韓国のウイルスとは98.6%遺伝情報が一致
一般的に、口蹄疫ウイルスの感染経路は(1)直接接触や咳を介して、動物から動物に感染(2)感染した動物と接触した人間がウイルスを運んで感染(3)ウイルス感染した動物の糞尿と接触した器具を介して感染、の3つがあるとされる。

このときの感染経路は(3)が有力だとされており、00年9月1日に、農水省は感染源について「他の要因に比べて中国産麦わらの可能性が最も高い」と発表しているが、結局は感染経路を特定するに至っていない。これをきっかけに、飼料用わらは輸入から国産への転換が進んでいる。

この時「わら」が感染径路として疑われた根拠のひとつが、「ウイルスの遺伝子を分析した結果、東アジアで流行したものと同じ型のものだった」というものだが、今回の口蹄疫についても、この構図は同じだ。

5月2日の農水省の発表では、宮崎で確認されたウイルスはO型のウイルスであることが判明し、「O/JPN/2010」と名付けられた。さらに、このウイルスの遺伝情報は、10年2月に香港で採取されたウイルスのものと99.2%、韓国のウイルスとは98.6%一致していることがわかっている。

このO型のウイルスは、10年2月に広東省で発生。それ以降、香港を含む周辺地域で、相次いで確認されている。

韓国でも、2010年1月に北西部の京畿道(キョンギド)の農家でA型ウイルスが確認され、A型が終息した直後の10年4月には、ソウル近郊の江華島(カンファド)でO型が発見されている。

現地の報道を見る限りでは、韓国では、A型についてもO型についても、かなり感染経路が絞り込まれている様子だ。

東亜日報や中央日報が、国立獣医科学検疫院による調査結果を詳しく伝えている。10年1月のA型のケースでは、北東アジア、具体的には中国かモンゴルから韓国に出稼ぎに来た労働者が韓国にウイルスを持ち込んだとみられている。労働者は09年10月に韓国に入国したが、09年11月に母国から仕送りとして送られてきた服や靴にウイルスが付着していた疑いがあるという。

中国旅行した農場のオーナーが感染源
今回問題化しているO型の感染経路は、もっと単純だ。感染源の可能性が高いのが、感染が起こった農場のオーナーだ。(1)オーナーは3月8日から13日にかけて中国に旅行し、帰国後消毒せずに農場に入った(2)その時期、旅行先では感染が多発していた、というのがその理由だ。韓国の農場で発見されたウイルスの遺伝子情報は、旅行先の中国のものと99.06%が一致したという。さらに、飼料の輸送や、人工授精技術者と地元農家との会合を行ったことが原因で、ウイルスが周辺の金浦市、忠州市、青陽郡、忠清北道などの自治体に広がった可能性も指摘されている。

日本国内に話を戻すと、感染径路の解明は、決して政府にとっては「最優先」ということではない様子だ。赤松大臣の発言の中で、感染源解明について触れているのは、5月18日の会見での

「感染源がどうだったのか、感染経路がどうなのか、専門家の方にきちっと出していただいて、それなりの答えを出していきたい」
という発言が最後だ。←引用終わり
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オソマツも一応「責任を認め謝罪」したそうだが、無能の誹りが免れる事はない!

引用開始→ 赤松農相、口蹄疫感染拡大の責任認め陳謝
(2010年5月25日21時29分  読売新聞)

口蹄疫問題を巡り、赤松農相は25日の衆院農林水産委員会で、「(殺処分対象となった牛や豚が)14万頭を超える数になっていることについては、大変申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べ、初めて責任を認めて公式に陳謝した。

自民党の谷公一議員の質問に答えた。同農相は18日の記者会見では「私がやってきたことは反省するところ、おわびするところはない」と強調し、自らの責任を認めていなかった。

また、25日の衆院本会議では、感染が拡大していた大型連休中に中南米に外遊していたことに絡み、公明党の石田祝稔議員が「帰国後すぐに宮崎入りせずに、政務の会合に参加していた」と指摘。同農相は事実を認め、「何か月も前からの約束だった」と釈明した。←引用終わり
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2010/05/25

中国のバブル経済は、そう遠くない時期に破綻崩壊するだろう!

日曜日(5月23日)の産経新聞社のWEBを眺めていたところ、興味深い記事を見出したので、同じような懸念に基づく編集委員の田村秀男氏主張が、一定の論理的裏付けの下に展開されていると考え引用し紹介しておきたい。

最近は、ポッポ・トリガラ・ハトポッポに率いられトツベン・ヤロウに煽り倒され、猫も杓子も「中国詣」で礼賛しているようだが、事実を確認しない幻想の上に、より危うい「砂上の楼閣」を勝手に描き「中国市場」は儲かると頑なに信じている、ゼニの亡者ドモは放置しておけばよいが、その亡者ドモに煽られ、自らが無知である事も弁知せず「一緒に踊り狂う姿」を目にするにつけ、憐れみさえ覚えてしまうのは、コラコラコラムに関わるメンバーが骨の髄まで「中華饅頭低国」と嫌うからであろうか。

他人のモノを平気で横取りして平気な「中華饅頭低国」を批判して何が悪い。
「中華饅頭低国」に平身低頭しているバカドモが批判され糾弾されるのは当たり前の事だろう!

究極は、大阪腐恥事ハシゲなんざぁ、チョッと上海へ行ってきた程度で、「中華饅頭低国」大礼賛者に宗旨替えし、大阪全体を「中華饅頭低国」へ売り払おうとの魂胆らしいと、ウワサされている。
それを達成するためには、「大阪腐」と「大阪死」があるのは「二重行政」で無駄であると、これまた高邁な小理屈を並べ立て、何も考えないアホ~の大阪死眠を挑発したり、煽てたり、恫喝したりと、遂にはテメーが大阪腐恥事として行政の長である事すら放置し、大阪死の死疑怪擬因選挙に介入し、テメーが設立した「大阪腐震廼怪」から立候補したヤカラオンナを声を枯らして応援し、23日投票の補選で勝利したと肩で風切り24日は大阪腐庁へ盗庁したそうな。

これは、ハシゲが陰謀中の「中華饅頭低国」へ大阪を売り飛ばす途へ、大きく前進したって事を顕してそうだナ。

こんなハナシをするのも、大阪は狂ったように官民挙げて「中華饅頭低国」へと草木も靡く「野垂れ死に病」が大流行であるためだ。
この「野垂れ死に病」を吹聴している中心人物が、何を隠そう前を隠そう大阪腐恥事として独裁を狙い続ける粘着質のハシゲである。糾弾に値すると考えている。

引用開始→【日曜経済講座編集委員・田村秀男 危うい中国頼み いつか来たバブルの道
(産経MSN2010.5.23 07:45)

米不動産(住宅)バブルが世界的な生産過剰を招いた 「中国に経営資源を惜しみなく投入する」(三菱UFJフィナンシャル・グループの永易克典社長)、「中国は長期的に成長が続く。若干のスローダウンも私ども供給不足のメーカーにとっては朗報だ」(日産自動車のカルロス・ゴーン社長)。ギリシャ危機が示すように欧州は足がふらつき、米国は住宅市況が停滞を続け、日本はデフレ不況から抜け出せない。それならば回復著しい新興国、とりわけ中国だと経営陣は考える。だが、筆者の目に見えるのは泡(バブル)だらけの道である。

拡張に拡張を重ねた生産
この道は「いつか来た道」-。数年前、米国の住宅バブルの膨張に比例するかのように、日本をはじめ世界の企業が生産の拡張に拡張を重ねた。

金融機関が住宅ローンを証券化して売買する仕組みの米国では住宅価格が上昇すると、国内外の余剰資金が証券化商品に引き付けられ、住宅購入用資金が潤沢に供給される。

借り手はより低金利の住宅ローンに借り換える。さらに住宅の値上がり分を担保に消費者ローンの提供を受けられるので、新車や大型家電を安心して買いあさった。

日本に限らず、中国などのアジア諸国は対米輸出を軸に増産し、日本からのアジア向け輸出も増えた。こうして米住宅市場が世界景気拡大の牽引(けんいん)車になった。米住宅価格の上昇に連動して日本車生産は急増した。米住宅価格上昇は2006年後半にピークを過ぎていたが、消費ブームの余熱は高く、モノの需要は衰えない。トヨタ自動車などメーカー各社はためらわずに増産を続けた。

07年夏、サブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅ローン)危機が発生して住宅バブルの崩壊に陥り、08年9月の「リーマン・ショック」とともに、世界経済危機に発展した。

手っ取り早い貸出先
不動産市場と消費需要の関係は中国にも当てはまるだろうか。グラフにある通り、09年1月に不動産価格は底を打って反転、急上昇を始め現在に至る。同時に日本の対中輸出減は底を打ち、文字通りのV字回復を遂げている。

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中国の不動産市場の構造は米国と全く異なるが、大量の資金を集めるという点で共通する。09年1月、北京の共産党指導部は大号令を発し、国有商業銀行に対して銀行貸し出し総額を前年比で一挙に3倍増やすよう指示した。人民元を発行する中国人民銀行が年間で四十数兆円もの流入外貨を買い上げては人民元を刷り、商業銀行にふんだんに資金供給していく。

手っ取り早い貸し出し対象は不動産関連というわけで、にわかに不動産ブームがわき上がった。可処分所得の5割前後を貯蓄に回している上海、北京など大都市の中間層は値上がりを見込んで高級マンションに投資する。持ち家のほかに2件目、3件目のマンショを購入しようとする。商業用の高層ビルを含め、建築ラッシュが重慶など内陸部にまで広がっている。不動産関連を中心に固定資産投資増加額はリーマン・ショック後の輸出減少規模の2倍に達し、中国は09年、8・7%の実質経済成長率を達成した。その一方、カネも膨張し、中国の現預金総額はドル換算で米国を1兆ドルも上回っている。

危うい消費ブームを暗示
豊かさを実感するようになった中間層は「安心」で「安全」な日本製品や食品を求め、日本向けの買い物ツアーに参加する。日本からの対中輸出増はカネ余りを背景に、不動産ブームと重なり合ってくるわけである。

すでに、福建省アモイなど一部の都市では商業用ビルの空室率が急上昇している。不動産の実需が不足しているのに相場が上昇し、供給が増えるのはまさしくバブルである。中国企業も個人も融資を受けて不動産投資しているのだから、不動産価格が急落すれば返済不能になり、商業銀行は不良資産のヤマを抱え込む。これが90年代の日本型バブル崩壊である。

いまだに上昇を続ける中国の不動産価格は危うい消費ブームを暗示している。いつ下落に転じるか、その一点を注視しなければならない。←引用終わり
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2010/05/24

ハトヤマの沖縄訪問、「普天間は辺野古へ」正式表明してはみたものの?!

まぁ、お粗末な事に終始した。
これから、再び茨の道だナ!!

結果の分かっていることを、政治家としての不勉強、不感症、無知、無定見、無原則、無責任により、いたずらに「希望」を持たせ弄び、その挙げ句「切り捨て」る。

ハトヤマは、政治家としての言動の罪、政治家としての責任、政治家としての資質、人としての姿勢が問われる。
23日も、沖縄県庁での会談(中継)に映し出されたハトヤマは、いつもどおり「目は力なく宙を彷徨い」言葉は丁寧ながらいつもどおり「空虚」であった。

ここまで、拗らせるだけ拗らせて、挙げ句は「ポイ」だ。

コラコラコラムは、辺野古は忍びないと思いながら、結局の着地点は辺野古以外にないだろうとの判断だった。

「普天間基地」の住民への騒音と危険負担について、報じられる様々な情報はすべて一方的であると言わざるを得ない代物だ。

「普天間基地」は、沖縄戦の後、米軍に占領された上、施政権を米国に占有された状態も原因しらのだろうが、宜野湾市(とりわけ琉球政府および復帰後の沖縄県と日本政府)の「都市計画」がほとんど無かった事を証明しているワケだ。
米軍が「普天間飛行場」を接収し基地強化に向けた建設に着手した時点で、どれほどの住民が離着陸コースに居住していただろうか?

地図を見ても明らかじゃないか。

普天間基地の撤去と辺野古への基地建設に費やす資金全体を考えると、なぜ、ここまで普天間基地に貼り付くように密集住居が生じたのか、また公立教育施設を配置したのか全く理解が及ばない。

勿論、沖縄県民の「戦争および平和と米軍に対する基本的な考え」を尊重した上での事と、お断りするが。

それらを総合的に斟酌した上でなければ、簡単に選挙の争点や政権公約に掲げることは人として大きな問題があると考える。
しかも、ハトヤマは、先日の弁明でも明らかになったように、「沖縄の米軍基地」について足を運んで検証した事もないと言ってのけたワケだから、一瞬「言葉を失った」人も多かったのではないか。
全く誠意の一欠片もないまま、「国外移設、最低でも県外」と言い続けた責任は免れない。

故・橋本龍太郎元首相は、普天間基地が抱える危険性や沖縄県民の米軍への意識に伴う問題を解決しなければ、日本の国家安全そのものが揺らぐと考え、誠意を尽くし、先ずは「沖縄県」へ、次に「米国」と交渉を展開していた記憶がある。
その結果、数々の沖縄振興策を打ち出した。
いま、衆議院の外務委員会で委員長の座にある鈴木宗男は、橋本元首相を支える野中広務の走り使いとして、沖縄北方領土対策を一手にし好き放題に振る舞ってたじゃないか。
ヒドイ話である。

鈴木宗男は、自分自身が一枚噛んだ「辺野古」の件について、所属政党が代わるや否や自ら与党となり政権の側に与し、テメーが支持する政権が国の安全を脅かす大失態を演じているにも関わらず、テメーが構築した事柄(辺野古移転)を攻撃する側へ転じている。
真に奇怪千万「天にツバする」大馬鹿野郎だ!

以前から、例えば「沖縄振興策」に絡み、数々の「霞ヶ関(官僚)に繋がる利権」が指摘され、そのネズミの多さやしぶとさに驚かされたが、どんな国でも政治案件としての巨大なプロジェクトが形成され展開されると、利権を求めて亡者が蝟集するのは同じである。

特に、巨大な産業集積のない地域では、群がる数もハンパじゃない。
しかも、沖縄の場合、巨大資本集積がない事もあり、本土側の基地関連産業と揶揄されるゼネコンを先頭にした亡者ドモには捨て置けない地域であった。

早速、経済特区だの、振興策だのを求め、本土系企業の本格的な沖縄進出が始まった。
これらの動きと軌を一にするように、本土側の「○暴団体」も一斉に進出し、地元の地回り組織と縄張りを巡り「実弾衝突」を繰り広げていた。

これらの中で、故・橋本元首相は、クリントン米国大統領とサシの話で、「普天間基地」の返還および「辺野古移転」を合意させた。

しかしながら、「地元調整」やら「環境アセスメント」やらで時間を要し(作戦だったのでは)た事もあり、ハトヤマが言うように「あなた方は、この10年『辺野古』の海に、杭一本打てなかったじゃないか」との現実もある。

この間に、辺野古を強く打ち出し、V字型滑走路案を強引に推し進めた、防衛省の天皇と呼ばれ続けた次官の守屋武昌も失脚し、その後「大ネズミ」として嫁トモドモお縄になった。
当然、利権まみれの「辺野古」は進捗しないまま、昨夏の「衆議院総選挙」という幕間になったワケだ。
この時、片側の事情だけしか見なかったハトヤマは、「普天間の国外移転、最低でも県外移転」を公約に掲げたのである。
先日は、”党の公約ではなく、党代表としての鳩山の発言だった”と、ヘンテコで論理的一貫性を欠くヘソ茶の言い訳を繰り広げ、散々な失笑を買ったモノだ。

5月末までに決着は、「米国議会と米国の予算執行」の関係で、沖縄の海兵隊を一部でも本当にグァムへ移転させようとするなら、「普天間基地」の件を解決(合意)しないと、二進も三進も行かなくなる状況が待ちかまえているワケだ。

ハトヤマが、ほざいている「負担軽減のパッケージ」の中身は、既に合意済みの在沖縄海兵隊のグァム一部移転も含めた「パッケージ」なのである。
霞ヶ関のワル官僚ドモが苦し紛れに造作した「朝三暮四」の、テキトーな言い逃れに過ぎないイメージ用語である事を指摘しておく。

国家の安全保障観を根本的に欠くハトヤマでも、この事情を官僚ドモから説明され、少しは学習効果が出たのか、「普天間」の移転先は「辺野古」と、現有計画の推進に着地させる途を選んだワケである。

日本経済新聞社が、開催した「アジアの未来」に出席したアジア諸国の首脳から、「日米安全保障条約(日米同盟)」が東アジア地域の安定にどれほど効力があるか、との力説され続けた事もあり、少し(1%程度)は、日本の立ち位置が理解できたかと見ている。

ハトヤマが「友愛」を掲げ寝言で繰り広げる、中国を軸にした「東アジア共同体論」なんざぁ、叩き潰す以外に途はない事も指摘しておく。

引用開始→ 名護市長「首相のやり方、前政権よりひどい」
(2010年5月22日23時09分  読売新聞)

沖縄県の仲井真弘多知事は22日、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とすることを大筋で合意したとの報道について、「県内移設はとても受け入れられる状況ではない。鳩山首相がどういう考えなのか、首相の沖縄訪問の際によく聞いてみたい」とコメントした。

名護市の稲嶺進市長は「首相は明日、何をしに来るのか分からない。やり方は前政権よりもひどい」と吐き捨てた。また、「地元は何も知らされていない。そんなやり方で押しつけてきてもできるわけがない」と怒りをあらわにした。

沖縄県議会の高嶺善伸議長は「『最低でも県外』という鳩山首相の言葉に期待していた。それがまた元に戻ることは絶対に許されない。一国の首相、政治家としての資質を疑う」と厳しく批判した。

県議会では、23日の首相訪問にあわせ、所用のある4議員を除く44県議全員が朝から議会前に座り込み、「県内移設」反対の意思表示を行う予定。←引用終わり
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引用開始→【首相訪沖速報】鳩山首相「辺野古付近にお願いせざるを得ない」
(産経MSN2010.5.23 11:04)

鳩山由紀夫首相は23日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題について「国内および日米の間で協議を重ねた結果、普天間飛行場の代替地そのものは沖縄県内に、より具体的に申し上げれば、名護市辺野古付近にお願いせざるを得ないという結論に至った」と述べた。←引用終わり
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引用開始→ 「県外、守れなかった」首相が沖縄知事との会談でおわび
(asahi.com 2010年5月23日13時46分)

鳩山由紀夫首相が23日午前、沖縄県庁で仲井真弘多知事との会談で語った内容は、以下の通り。

冒頭のあいさつ

「仲井真知事はじめ、県庁の皆様方に、このようにふたたびお目にかからせていただくことができて、たいへんありがたく思っております。5月の上旬に一度おじゃまをさせていただきました。その折にも、沖縄県民の皆様方におわびを申し上げたところでございますが、普天間の返還というものを含んで、沖縄の皆様方のご負担を出来る限り、軽減を申し上げたいと。あるいは普天間の周辺の皆様方のさまざまな危険を出来るだけ早く除去申し上げたいという、そのような思いのもとで、政府の考え方をさまざま模索をして参ったところでございます。いま、仲井真知事からお話がございましたように、日米の間でいまぎりぎりの交渉を行っているところでございます。まだ、最終的・・・」

(仲井真知事「おかけいただけませんか。どうぞ、どうぞ」)

「それも失礼かと」

(知事「いや、どうぞ」)

「では、座って恐縮でございます。ぎりぎりの交渉中でございまして、最終的なところには至ってはおりませんが、かなり詰まってきているところもございます。きょうは、政府の考え方を率直にお伝えを申し上げ、また、沖縄の皆様方にご負担もお願いをしなければならないというところも正直にお伝えさせていただきながら、この交渉の今、経緯ではございますが、正確にお伝えを申し上げなくてはなりませんので、実は、私の考え方を正確にお伝えさせていただきたいという思いで、読み上げさせていただければと思っております」

辺野古を明言

「このいま冒頭に申し上げましたように、政府の取り組みの目的は、沖縄の皆様方の負担の軽減と危険性の除去でございまして、それをどう実現をするかということでございます。そのためのもっとも確実な方法は、普天間の飛行場の県外の移設であると、そのように考えて、政府はその可能性を真剣に探って参ったところでございます。与党三党で沖縄の基地問題検討委員会を作って、政府与党挙げて努力を申し上げて参ってきたのもその一環でございます。ただ、国内および日米の間で協議を重ねた結果、普天間の飛行場の代替地そのものはやはり沖縄県内に、より具体的に申し上げれば、この辺野古の付近にお願いをせざるをえないという結論に至ったところでございます。代替施設の詳細を決める際には、言うまでもありませんが住民の皆様方のお暮らしや、あるいは環境への影響というものに最大限配慮をいたすことは当然でありますので、地元の皆様方ともしっかり協議をしながら、進めて参らなければならないと考えております。このことは言うまでもないことだと思っております。この方針というものは、人口密集地にございます普天間の飛行場の返還を実施するために、どうしても代替施設を探していかなければならないという現実をふまえて、断腸の思いで下した結論でございます」

抑止力維持の必要性

「これに伴いまして、普天間の飛行場の返還や、あるいは海兵隊員の8千人あまりのグアムへの移転など、従来の日米合意を確実に実施するよう、日米で再確認することは、これはもう言うまでもないことでございます。私はこれまで、ぜひ普天間の代替施設は県外にと考えて、実際にそれも追求して参ったわけでございます。それがなぜ県内なのだ、という皆様方のご懸念、お怒りはもっともなことだとも思っております。これは、ま、昨今の朝鮮半島の情勢からもおわかりだと思いますが、今日の東アジアの安全保障環境にまだ不確実性がかなり残っているという中で、海兵隊を含む、これは在日米軍全体の抑止力を、現時点で低下をさせてはならないということは、これは一国の首相として安全保障上の観点から、やはり、低下をさせてはならないということは申し上げなければならないことでございまして、そのうえで、普天間の飛行場に所属をしております海兵隊のへリの部隊を、沖縄に存在する他の海兵隊部隊から切り離して、国外はもちろん県外に移設すると、海兵隊の持つ機能というものを大幅に損なってしまうという懸念がございまして、従いまして、現在の、現在のでありますが、安全保障の環境のもとで、代替地は県内にどうしてもお願いせざるを得ないという結論を私どもとすれば、結論になったのでございます」

改めておわび

「私自身の言葉、出来る限り県外だということ、この言葉を守れなかったということ、そしてその結論に至るまで、その過程の中で、県民の皆さん方にご混乱を招いてしまいましたことに関して、心からおわびを申し上げたいと思っております」

訓練の県外移転

「ただ、政府の今回の決定というものは、沖縄に在日米軍基地の約75%が集中しているという現状を放置するということでは決してありません。今は、基地そのものが無理でも、基地の機能、わけても沖縄で行われております米軍の訓練をできる限り県外に移していくことによって、沖縄の皆様方の負担と危険性の除去の実を挙げていくことは、大変大事なことだ思っております。訓練の移転には日米で共同で行うものと、それから米軍単独のものが考えられるわけでありますが、もとより訓練移転をすべて万能視するつもりはありませんけれども、沖縄の危険性の除去とか、あるいは騒音の軽減に、それなりの一定の効果はあろうかと思っております。県外への訓練移転を促進するためには、一時的であっても他の自治体が米軍などの訓練を受けてくれることが当然、必要でございます。27日に全国の知事会を開くことにしておりまして、全国の知事の皆さん方に対して、沖縄の皆様方のご負担を全国で受け止めていただけるように、協力をお願い申し上げたいとも思っております。ただ同時に、沖縄県外に住む日本の国民の皆様方に対しても、基地問題と安全保障の問題について、自分自身のこととして考える機会を、ぜひ少しでも作っていただきたいとお願いをいたすところでもございます」

負担軽減のパッケージ

「この新たな日米合意によって、政府が目指しておりますのは、代替施設の建設による普天間の飛行場の返還や県外への訓練移転の促進だけではありません。従来の日米合意をもっと広げた負担軽減のパッケージに合意をするために、いま懸命に協議をしているところでございます。新たな合意で目指したい負担の軽減策は、地元の沖縄の皆様方の声を出来る限り反映したものにして参らなければならないと思っておりまして、沖縄の県の皆さん方から政府に対しまして提起をして頂いた項目を実現をしたいと思っておりまして、真摯(しんし)に努力をしておるところでございまして、それが政府の基本的な考え方でございます。前回、5月の上旬に知事をご訪問申し上げたときに、知事から特に五つのご要望をちょうだい致しました。その四つの部分は、米国の協力が必要な項目でございますので、いま、政府は現在、それらを米国との協議のテーブルに載せているところでございます。具体的には、航空機の騒音の軽減策、グアム移転と嘉手納以南の米軍の施設区域の返還促進、さらには米軍基地関連の環境面での協力、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除などでございまして、現時点ですべて結果を予見するわけには参らないところではございますが、同盟国である米国の協力を求めながら、日本として最善を尽くすつもりでございますし、いま、それなりの感触をそれぞれちょうだいしているところでございます。もうひとつ知事からご要望頂いております与那国島にかかる防空識別圏の問題につきましては、沖縄県民のみなさん、および、与那国の町民の方々が安心して生活をしていただけるように、早急に見直すことにいたしたところでございます。なお、前回知事の方から、これまで政府が前向きに取り組んでこなかったと、のれんに腕押しだというふうにおっしゃられましたけれども、確認と対応を求められました沖縄県に所在する米軍基地に関する二十数項目の諸課題についても、関係省庁に対してしっかりと対応するように指示をいたしたところでございまして、精査をいたしまして今月末までに回答をさせることに致しております。普天間の飛行場の危険性の除去につきまして、飛行場返還までの間、できるかぎりの措置を講じていきたいと思っておりまして、その一環として、本年1月からは継続的な回転翼機の飛行状況を調査しているところでございますが、この問題に対しては今後ともしっかり取り組んで参りたいと思っております」

むすび

「以上、ご説明申し上げましたけれども、日本政府の対応、方針にたいして、まだまだ足りないところもあろうかと思っております。また政府のこれまでの対応によって、県民の皆様方に大変なご迷惑をおかけしてしまっていますことも、私自身、痛いほどよく分かっておるつもりでございます。批判、ご批判をちょうだいしておりますことから、逃げるつもりもございません。同時に、ただ、今回の政府の方針の中には、これまで実現はおろか、米国と本当に交渉をしてきたんだろうかと、まったく交渉さえしてこなかったのではないかという点も含めまして、沖縄の負担軽減と危険性の除去を前進させる要素が含まれていることもお認めいただければたいへんにありがたいとは思っております。ただ、いずれに致しましても、これからも知事とは、特に沖縄の県民の皆様を代表しておられる知事とは緊密に協議を続けさせて頂きたいと思っておりますし、また、県民の皆様方とも真摯に向かい合いながら、ご理解をいただけるように努力をすることを約束を申し上げるところでございます」

「たいへん、長くなりましたが、私の方から読み上げさせてもいただきましたけれども、正確に現在の状況をお伝え申し上げたところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます」←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

引用開始→ 「辺野古は断固反対」名護市長、首相と会談
(2010年5月23日13時11分  読売新聞)

鳩山首相は23日昼、名護市内で稲嶺進・同市長ら沖縄北部市町村長と会談した。

稲嶺市長は、首相が米軍普天間飛行場を名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに移設する方針を正式表明したことについて、「『ようこそ』という気持ちにはとてもなれない。これまでの思いを裏切ることで怒りを覚える。断固反対する」と述べ、受け入れを拒否する考えを表明した。

これに対し、首相は「私もかつては『辺野古の海を汚してはいけない』という思いで頑張ってきた。『できれば最低でも県外』といったのは事実だ。みなさんの気持ちにそえない結果になっていることをお詫びしたい」と陳謝した。その上で、「稲嶺市長が『認められない』と言われたのも理解している。訓練移転を含め、負担軽減を考えていきたい」と述べ、改めて名護市への移設への協力を要請した。←引用終わり
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2010/05/23

レナウンを意のままにしようと中国企業「山東如意」が実質買収へ、チャイナ チャイナ!

レナウンを買収しようと名乗りを挙げたのが中国企業で、その名も「山東如意」というらしい。真に中華饅頭低国の企業だけあって、ナンと横柄で恥知らずな企業名称であることかバカバカしくって評論しようもない。

レナウンの魂胆は、中華饅頭低国の衣料品製造の一貫工場を経営する事業者から出資を受ける事により、中国で高品質低価格商材の生産力を手に入れたいとするド厚かましいモノだろう。
一方「山賊如意」じゃなかった「山東如意」は、日本市場で販売するための橋頭堡を確保したい狙いがある。そのためには日本で歴史のある有名企業がよいってワケだナ。
レナウンは過去の栄光に生きる有名な会社だ。いまやレナウンはウレナウンと揶揄される一定の規模を備えた歴史ある有名な会社だ。いずれも中華饅頭低国の成金が手に入れたがる「規模」「歴史」「著名」という三条件をそれなりに揃えている。
業績が低いため、株価も安く支配下におきやすいワケだ。

いずれも同床異夢である。
もし、レナウンにそれだけの魅力があるなら、国内のアパレルで成功した側が手を差し延べる事だろう。それがない事を不思議に思わないっていうこと自体、既に正常な思考力を持っていないってワケだよ。

まず、レナウンでアパレルを維持する人材は「モヌケの殻」である。
できる「人財」は、既に退社し「不要不急のゴミの山」でしかない。
残されているのは、精々、三井住友銀行か住友商事に関わる(銀行からの)融資回収と商権管理でお零れ頂戴っていうか掻っ攫いのゴロツキ程度しか残ってないだろう。

そもそも、レナウンが東証1部へ上場し続けている事自体間違っているのだ。
東証も「レナウン」に上場廃止を勧告してもよいのだが、それをされないところが「レナウン」の悲劇ともいえる。

アパレルメーカーなんて言うと、さも何かを創出しているように聞こえるが、所詮は「他人の汗」で喰っているだけに過ぎない「浮游集団」である。
自らが汗するのは、紙に描く「スタイル画」に過ぎない。
次に、協力工場(昔は下請け工場と言った)へ、製品を製造依頼し、仕上がった製品を自社の商標で、自社が占有する店頭へデリバリーし、消費者へ自らの手で売るか、店頭の所有者の手で売るか、これだけの仕組みで生きているワケだ。

本業に関わる分野だけに、本当のことは言いたくないが、既に幕を降ろしている「レナウン」を持ち上げ、カネにしようという殊勝な投資家を散見するのでハッキリ言っておこうと考えるワケ。

まず、アパレル製品を構成する部品を考えて見よ!
 ①生地(織物、横編、丸編、経編)
 ②芯地
 ③ボタン、ファスナーなど
 ④裏地(不要な事も)
 ⑤その他
これだけ手当てできれば、誰にだって作れる。
その際、重要な事は、何よりも「スタイル画」であり、次にその「画」を現実の「衣服」として完成させ上で不可欠の立体的な人の躰を美しく包み見せる技術(パターンメイキング=設計図)構築力であり、それに基づき縫製加工できる技術力である。
それらの技術の高低により、仕上がった製品は100倍以上の価値格差が生じるワケだ。

これに、使用素材のレベルが加わり、その素材を最適に加工できる技術の有無(表現力)で売れるか売れないかは、大凡決まると言っても過言ではない。

全ての道具は、市場で遍く販売されているから、日本国内なら誰でもどこでも手に入れる事ができる。縫製加工に必要なミシンと糸があればよい。後は補修用にハサミと針を準備すれば、少額な資本でも概ね「衣服」を作る事ができる。

アパレルは、顧客さえ獲得できる要素があれば、一人でもビジネスを立ち上げる事ができる。そのような実に可能性に満ちたビジネスである。

大規模にビジネス展開するには、展開シーズンに合わせた「商品構成」を企画すればよいだけのハナシで、それに狙う市場の顧客イメージ(ターゲット)に合わせた、シルエットとカラーを間違えなければ、何とかなるモノである。

レナウンは、1960年代に圧倒的な成功を収めた日本を代表するアパレルメーカーである。
しかも、1970年代半ばには、カナダの石油採掘権事業を焦げ付かせ倒産した「安宅産業」の大阪本社ビルを買い取り、レナウン大阪支店としたくらい日の出の勢いだった事もある。
 レナウン
 カンカン
 イエイエ
 アーノルドパーマー(ライセンスブランド)
 ダーバン(分離後・再統合)
 レナウンルック(別会社)
 シンプルライフ
 キャシャレル(ライセンスブランド)
 ヘンリーコットン(ライセンスブランド)
 アクアスキュータム(買収・売却)
 レリアン(別会社・統合・売却)
日本のファッションマーケットを飾った会社である。

しかしながら、1960年代型アパレルの代表だった。
その成功体験から抜けられない会社だった。

1980年代に入ると、市場の変化に対応できない事もあり、急激に市場競争力を失った。
1990年代に入ると、消費者からの支持力を失っていった。
2000年代に入ると、レナウンがまだアパレル事業を維持し、百貨店と量販店を軸に市場展開している事が異常に見えた。
2010年代に入り、まだレナウンが存続している事に呆れている。

そのレナウンをファンドが資金を投じて、まだ支えているので驚愕している。
加えて23日は、中国の強欲事業者「山東如意」が、第三者増資に応じ実質的に買収し傘下に収めると知り、無知の恐ろしさに身の毛がよだつと言ってよい心境だ。

百貨店が販売不振にあるのは、旧知の事実と言ってよい。
その原因は、百貨店自身の商品構成能力が弱体な点もあるが、それに依拠し自己改革を怠り続けたレナウンに代表されるようなアパレルの責任も大きいのである。

いまや、レナウンがあるから百貨店のファッション商品は魅力に欠けると、言われて久しいのである。
この点では、GMS・量販店も同じ事である。

レナウンが、なぜダメかといえば、仕事のできない人材の宝庫と堕しているためである。
できる人材は、既にレナウンを去り、残るは仕事のできない「クズ」ばかりなり状態(30歳・年間平均給与300万円)にあるワケだ。

アパレルビジネスの要諦は「知識集約型」ゆえに「情報加工能力」+「付加価値創出能力」を保持しない限り成立しない。
「情報加工型ビジネス」の基本は「人財」である。

既に「人財」を失っているレナウンを再生するのは至難の業だ。
しかも、過去の栄光を引きづるだけしか能がない現在の経営陣が中軸に座り続け、どのように市場と取り組もうというのか。

レナウンは、倒産させて、新たなアパレルを創業する方が手っ取り早いだろうに。

レナウンという名前に頼り、レナウンという名前を欲しがるなら、手持ち資金を全て失うと目覚めるのだろうか。

既に、ファッションビジネスの現場では「レナウン」などと呼ぶ事はない。
どう呼ぶかと問われると「ウレナウン」と呼ぶのである。

いつもの某大学院の某先生が、業界を心配してか、中華饅頭低国はここまでやるのだという警世の意味を込めてか、ネタをお届け下さいましたので敬意を表し、「業界ではお笑いネタ」に過ぎませんが、送信頂いた「産経の記事」を採り上げ引用紹介しておきます。

引用開始→ レナウン 中国企業傘下に 山東如意が4割出資へ
(2010年5月23日1時11分配信 産経新聞)

経営再建中のアパレルメーカー、レナウンが中国の繊維大手、山東如意(山東省)の傘下に入る方向で最終調整を進めていることが22日、分かった。

山東如意がレナウンの実施する第三者割当増資に応じて、発行済み株式の約4割を取得する見通し。取得金額は40億円程度とみられる。

主力の百貨店向け衣料品販売の不振で経営が悪化したレナウンは英高級ブランド「アクアスキュータム」や本社ビルの売却などを進めてきたものの、平成22年2月期の連結決算で4期連続の赤字となる109億円の最終損失を計上。山東如意との提携で財務体質の強化を図る一方、山東如意は日本市場への参入を目指す思惑があるとみられる。

レナウン株式の約25%を保有する筆頭株主で国内の投資会社、ネオラインホールディングス(東京)は中核ブランドの売却に反対の意向を表明。27日に開催予定のレナウンの株主総会で取締役選任案に反対する方針を打ち出すなど、混乱が続いている。

家電量販店大手の蘇寧電器(江蘇省)が昨年、ラオックスの筆頭株主になるなど中国企業による日本企業の買収が相次いでいる。低迷する日本経済と対照的に中国経済の成長が続く中、同様の動きは今後も続きそうだ。←引用終わり
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折りから、日中韓三カ国は、経済連携協定の前提になる、「投資保護協定」すなわち相手国への投資はそれぞれの国における内国企業として認定し扱い保護する。
この交渉に入ったそうである。チャイナ チャイナ!

引用開始→ レナウン、中国大手傘下に
(日本経済新聞 2010/05/23.)

東証1部上場の大手アパレルメーカー、レナウンは中国の繊維大手、山東如意集団(山東省)を引受先とする第三者割当増資を実施し、同社の傘下に入る方向で最終調整に入った。山東如意は約40億円で発行済み株式の約40%を握る筆頭株主になる。中国大手の支援を受けレナウンは再建を急ぐ。家電量販店大手の蘇寧電器集団(江蘇省)がラオックスの筆頭株主になるなど中国企業の日本企業へのM&A(合併・買収)が増えている。業績悪化に苦しむレナウンのような老舗が対象になる例も増えそうだ。

レナウンはワールドなどに次ぐ大手アパレル3位グループの一角。2010年2月期の連結売上高は1290億円で、中国企業の傘下に入る日本企業としては最大規模となる。←引用終わり
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引用開始→ 新S (あらたにす)
日本経済新聞 春秋(2010/05/23.)

大手アパレルメーカーのレナウンが中国企業の傘下に入って再建をめざすことになりました。かつての人気企業も最近は経営不振により部門の切り売りでどうにか息をついていました。中国企業が救世主になってくれた形です。1面などで詳しく報じています。
日本企業が中国企業から買われたり、出資を受けたりする例が最近増えていますが、従来はそれほど知られていない企業が対象でした。今後はレナウンのような著名企業が中国企業の傘下入りすることも珍しくなくなるでしょう。(J)←引用終わり
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ベトナムの「高速鉄道建設推進」日本の協力確定!

騒がしかったベトナムの高速鉄道建設は、日本の新幹線を採用する事を合意したものの、建設資金と運営技術とノウハウの面で大きな課題が山積していた。

高速鉄道(新幹線)建設計画がテーマになって、記憶では、ほぼ13年~14年だろうか?!
ベトナムの工業化と発展に高速鉄道は必須だ。

来日する政府高官、国会議員、党の有力者、経済ミッション、機会を見つけては「新幹線」で東京=大阪の移動を体験した。
思えば、大きなプロモーションだった。
一応、体験乗車する側を招待するワケではなく「有料」だったのだから。

乗車すればするほど、「新幹線」のファンになっていく。

ベトナム政府は、基本的に高速鉄道は「日本の新幹線」と密かに決めていたが、先立つものは「建設資金」であり「運用保守能力」であった。
この二点が調達できなければ、経済学の用語でいうところの「社会的能力」に課題を抱えるベトナムは、簡単に「新幹線」を建設し「運用保守」するというワケにはいかない。

JR東海は、まずベトナムから「運用保守」に当たるであろう関係の技術者を招聘し、効果的な「技術移転」を目標に「技術教育」を始める事にした。

次は何よりも「建設資金」である。
日本政府は、自前の国際協力銀行、あるいは一定の発言力を確保するアジア開発銀行を軸に、建設資金の多くを供与する方向を模索した。
それでは「政府保証」の付与を残すばかりになっていた。

この度の合意は、「南北高速鉄道建設を含む運輸分野全般の協力」を合意し、覚え書きを交わす事まで到達したワケだ。

しかしながら、日本の財政は厳しい状況にあり、予断を許さないと考えるべきである。

また、ハノイの中心市街地とノイバイ国際空港を直結する鉄道建設も、ほぼ、同じ頃にテーマになっていた。
当初は、日本の在来線で退役した中古のディーゼル特急車両(軽量車)を軸に、現在のハノイ駅とノイバイ空港を結ぶために、現有路線をソクチャン手前で分岐し建設する事を探った経緯がある。
現在の鉄道が「超狭軌単線(日本のJR線より狭い)」である事、折りから「アジア通貨危機」により、ベトナム投資が底を衝きかけ、タクシードライバーの仕事を奪いかねない事情なども作用し、「FS」止まりの沙汰止みで検討案はお蔵入りになってしまった。

それを、「新幹線」の「運用保守」を学ぶための目的も兼ねた実用実験線として建設し、人材育成に当たる事を狙い復活させたワケだ。
これが完成すると、ハノイ中心市街地とノイバイ空港の往復は利便性を高められる事だろう。
当時、一緒に考えたメンバーに敬意を込め「FS」の活用を助言したい。
当時の「FS」は2015年時点の経済力と人的往来を軸に厳しめの数値で想定しているから、余り大きな差異は生じないモノと考えている。

ベトナムの友人達に、様々に苦労した事を思い起こしながら、実現に向けた一歩を踏み出せる可能性を得た事に心から「祝意」を贈りたい。

引用開始→ 高速鉄道含め運輸で協力 日本とベトナムが覚書
(Sankei Biz 2010.5.21 21:25)

辻元清美国土交通副大臣とベトナム交通運輸省のゴ・ティン・ドゥック副大臣が21日、国交省で会談し、日本の新幹線技術の採用方針が決まっているハノイ-ホーチミン間の南北高速鉄道建設を含む運輸分野全般の協力に向けた覚書に署名した。

覚書は次官級協議を定期開催し、鉄道や港湾などの分野について技術者交流や共同研究を促進するとしている。

会談では、ベトナムが整備を予定しているハノイ市中部とノイバイ国際空港を結ぶ連絡鉄道を、高速鉄道の試験線としても活用する構想に日本が協力することなどで合意した。←引用終わり
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2010/05/22

アップル・Macに対抗、ソニーとグーグルの提携は市場支配力強化か? 歓迎しつつ対抗勢力も必要だ!

21日は、日経の朝刊一面を飾る見出しに、多少の驚きと興味を持った。
ソニーとグーグルの技術提携については、既に、いくつものスレッドが立てられた後なので新鮮さも何もないとは思うが、何にでも関与したがる「コラコラコラム」も、例え場違いと揶揄されても一定の見解を述べておきたい。

ソニーはグローバル企業である。
世界の市場で世界の消費者を相手にしているワケである。
従って、消費者の背後にある文化は勿論、所得も千差万別であり、製品に対する要求もそれぞれの市場で様々と考える。
複雑怪奇な世界各地の市場で、消耗品的消費材と耐久消費財を提案し販売しているワケだ。

20世紀は、ソニーが創出する独創的なアイデアに支えられた製品は、圧倒的な「競争優位」を産み出し、一部の製品は独走状態であった。
何よりも、「ウォークマン」は世界で音楽に対する考えを根本的に変え、20世紀の後半30年ほどは圧倒的な支持を受け続けていた。

しかしながら、IT技術の変化が進展すると共に、MP3に懸かる技術は超速かつ驚異的な進歩をみせた。
そしてその結晶は、ソニーが属する「家電業界」や「音楽産業」とは別の「IT業界」に仕分けされる「アップル」が「i Pod」として市場へ投入された時に、ソニーとその象徴みたいな「ウォークマン」が圧倒され始めた。

すかさず、ソニーも対抗品の「ウォークマン」を開発し販売する姿勢に転じたが、最初のインパクトが大きかっただけに「i Pod」が築いた優位性を未だに突き崩せないでいる。

一方の「グーグル」は、検索サイトでは、先行する「Yahoo」に迫り追い越し、いまや自由世界にあっては圧勝状態である。

しかしながら、「グーグル」はサービスソフトを産み出しても、道具としての「ハード」を保持しない。
開発構築した「OS」を提供する事で、その恩恵に預かる側から提供される使用料金を手にする事で、巨大な利益を獲得するが総合的で決定的な競争優位を確実にする事が必要だ。
それには、やはりオリジナリティの強い「ハード」が不可欠である。

例えば、日本市場でも「docomo」が提供する事でサービス供給が始まった「グーグル・フォン」=エクスペリア(ソニー・エリクソン)の状況を見ても、「i Phone」をパスした(乗り換えなかった)「docomo」ユーザーから強い支持を受けている。
「ブラックベリー」では、ここまで圧倒的な支持は寄せられなかった。
勿論、「東芝製」も「台湾製」も支持率は低いままだった。

「グーグル」も日本市場における、この結果をみると、ソニーと組む判断は妥当性が高いと考える。

今後は、田中角栄が造り上げた強い放送(電波)行政(利権構造)にメスが入れられ、放送と通信の「利権の壁」が崩され、放送と通信の融合が時間と共に推進される事は自明の理である。
その際、莫大な市場が形成されるのを、「グーグル」も「ソニー」も指をくわえ見守るだけでは余りにも能がないという事になる。

圧倒的なパワーを持つ「ソフト開発事業者」が、優良な製品を開発する「ハード機器事業者」が提携し互いに協力し合う事は、「ソフト」と「ハード」の融合性の観点から興味深い。

「アップル」は「OS」を開発すると共に「ハード」も開発する事で、熱烈な「Macファン」を構築してきた。

「グーグル」や「ソニー」が互いの立場を認識し、「アップル」を追撃するなら双方が提携する途を選んだことは極めて自然な事と考える。

ただ、「グーグル」+「ソニー」が、強者の「Win Win」であるだけに市場支配力を強め、好き勝手に振る舞う事はご遠慮願いたい。
その種の「市場支配力」が強まる時には、市場はどのような反応を示せばよいのだろうか。
「アップル」がその時にも充分な対抗力を保持する事を期待しておく。

引用開始→ ソニーとグーグル、提携を正式発表 家電やモバイル機器で
(日本経済新聞電子版 2010/5/21 10:24)

【シリコンバレー=奥平和行】ソニーとインターネット検索最大手の米グーグルは20日、家電やモバイル機器の開発で提携すると正式に発表した。グーグルの基本ソフト(OS)を搭載した商品をソニーが企画・生産する。ソニーはグーグルのOSを活用して商品力を強化、グーグルは家電分野などを新たな収益源として開拓する。

まずグーグルの携帯電話向けOS「アンドロイド」を搭載したインターネットテレビを開発し、今秋に米国で発売する。開発には半導体大手の米インテルなども協力する。インターネットテレビはグーグルの技術を活用してテレビ番組やネットのコンテンツを横断的に検索できるのが特徴で、ネット利用の多い若年層などに売り込む。

同日、米サンフランシスコでグーグルが開いた開発者向け会議の席上、ソニーのハワード・ストリンガー会長は「グーグルとの協力関係をテレビ以外の商品へも広げたい」と説明した。新たに携帯情報端末などの開発などで協力を模索する見通しだ。

ストリンガー会長は20日、日本経済新聞などの取材に応じ「ネット対応テレビは世界各国の言語で字幕を表示することができ、広範な地域での販売が可能」と説明した。同社はすでに独自にネット対応テレビを商品化しているが「グーグルと組むことでより使いやすい総合的なサービスを提供できる」と話した。

グーグルは新サービス「グーグルテレビ」の提供によりネット広告事業を拡大するほか、テレビを通じたソフト販売も収益源として育成する。ストリンガー会長はソニーも新サービスに対応した商品の販売に加え、広告事業などにより収益源の拡大を検討していることを明らかにした。←引用終わり
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2010/05/21

北朝鮮の危険な軍事冒険主義は、「金正日」の人民軍への抑えが利かない事を象徴している!

どんな国にも、どこにでも、バカやアホォ~はいるものだ!
「汚朝鮮」や「中華饅頭低国」には、これらのクズドモが山のようにいるのだろう。
いずれも「挑発行為が大好き」で、いつも「戦争状態」を創り出そうと、日夜幕無く、敵を求め「戦争」ゴッコに取り組んでいるらしい。

そう言ゃぁ、大阪の腐恥事ハシゲの言動も、実によく似ているなぁ~!
オォ~!ハシゲのオ・ト・モ・ダ・チであるホラグチ掃無小尽も、クチサケでは同じ構図だな。

まぁ、ここは一番「汚朝鮮」である。

この5月中に、中国人の糞でも残飯でもよいから、とにかく口に入れる「食料援助(200トン)」が届かなきゃぁ、大量の餓死者(ほぼ50万人とも)が出る(吉林省朝鮮族自治州からの報)そうだ。
もう体制の存続なんてヘソ茶話なんぞをほざいてみても、その前に国家の存立って事が危機的状況にあるワケで、打ち続く自らの政策ミスやら戦略判断の読み違いやら間違いで、(ほとんど罪のない)人民は、再び三度「飢餓地獄」へ追い込まれているらしい。

これには「金ブタ」も、ほとほと困り果て、先般、「中華饅頭低国」へ口に入れる事のできそうな糞でも残飯でも恵んで貰いたいと、胡錦涛やら温家宝へ泣きついたって事が「ウソの真実」であるとされている。
このネゴシエーションは、3月前後から繰り返し「窮状」を訴え続け「お涙頂戴」のヘソ茶を繰り出し演じ続けていたらしい。

ところが、そんな事情や苦労を斟酌しないバカやアホォ~の人民軍は、喰うモノがないのは目の前の「韓国」が、援助を寄越さないからである。
「それなら、一発懲らしめてやるか!」とばかりに、黄海で魚雷をブッ放したというのが、これまた「ウソの真実」であるらしい。

この報告が「金ブタ」へ上げられた時、実行部隊は「オホメ」のお言葉が授けられるものと考えていたようだが、どうやら「金ブタ」は震え上がったようである。
これは、下手をすると「米・韓両軍」を軸にした「在韓国連軍」が大挙して休戦ラインを蹴破り、一気呵成に怒濤の進軍で「平壌」を火の海にしてしまうかも知れない、と考えたらしい(割と正常な考えも持ち合わせるのか?)。

「そんな事になれば、自分の縛り首は避けられない」と「金ブタ」は恐怖に戦き、慌てふためき「中華饅頭低国」へ助けを求めて一目散だったという。
これが「真実のウソ」である(吉林省朝鮮族自治州からの報)との事。

しかし、「汚朝鮮」と「中華饅頭低国」は「唇と歯」の関係で誇り高い事、「血の同盟」で結ばれている事を頼りに縋ってはみたものの、度重なる「汚朝鮮」の無謀な冒険主義に業を煮やす胡錦涛と温家宝は、取り付く島を与えずニベもなかったという。
これが「真実のウソ」だとか!

不都合な躰に鞭打たれ、「汚朝鮮」へ追い返されたっていうのが「ウソの真実」だとも。

文字どおり「四面楚歌」に追い込まれた、「金ブタ」は困り果て、毎日まいにち「心」此処に在らず(某国在平壌大使館関係者)らしい。

この某国大使館関係者は、戦争にならないことを「毎日」祈っているらしい。
全面戦争なら、中国へ一事待避できる時間を得たいと考えているとの事だ(真実の声)。

その際、一緒に連れて行って貰いたいと、極秘裏に接触(依頼)してくる「汚朝鮮」の高官がいるそうだ(ホントかねぇ?)。
にわかに信じがたい!

そこで、吉林省朝鮮族自治州へ、そんな事があり得るかと「真実のウソ」か「ウソの真実」かを照会中である。

まぁ、突然、在韓米軍と韓国軍および在韓国連軍が、いきなり激昂し「開戦」するとは考えにくい。
しかし、韓国は「国連の安全保障理事会」へ提議する事だろう。
そうすれば、益々っていうか、いよいよっていうか、「汚朝鮮」は国際社会で孤立する。
文字どおり「孤立無援」「四面楚歌」に覆われる。

だから、暴発し「戦争」の引き金を引くのは「汚朝鮮」だろうと、コラコラコラムは考えている。
この段階で、ハトヤマ・キョロキョロ内閣は、どのように対処するのだろうか?
まず、ダミントォのアンポンタン・ミズホは舌足らずのオクチで、「戦争はイケマセン」って寝言を言うだろうなぁ~!
電動コケシが大好きの「辻元姐さん」は、実は好戦的だから、どういうかな?

日本は、平和を保てるか?
これは「NO!」である。
60年前とは異なり、「潜入成り切り武装部隊」や「汚朝鮮」は飛び道具を持っているから、いつ「テロ攻撃」やら、上空から「放射能」を撒き散らすか知れたモノではない。

いきなり、速攻で叩いて「終わり」にしないと、世界は「核の放射能」で汚染される事だろう。
だから、本当に物理的には「海上封鎖」と「国境封鎖」を徹底する。
ソフト戦略で「金融封鎖」を徹底する。

エネルギーが枯渇した頃合いを見計らい、北から「中華饅頭低国」が、南から「在韓米軍」が進撃する。「汚朝鮮」と「平壌」を「米・中」で分割統治する。

これが一番、有効な「汚朝鮮」解体の途筋ではなかろうかと、吉林省朝鮮族自治州のネタ元へ提起しておいた。

引用開始→【哨戒艦調査結果】軍事独裁体制の産物 北朝鮮さらなる孤立化へ
(産経MSN2010.5.20 17:55)

【ソウル=黒田勝弘】北朝鮮がまたやった。乗員46人が犠牲になった今回の大型哨戒艦撃沈は、南北休戦(1953年)以降、韓国軍にとっては最大の被害だ。平時に夜間、航行中の艦船を潜水艇で魚雷攻撃するというのは文字通り闇討ちであり、一種の“テロ”である。北朝鮮の“テロ体質”があらためて内外に衝撃を与えている。

北朝鮮はこれまで、1983年のミャンマーでの韓国大統領暗殺未遂事件(閣僚ら17人爆死)や87年の大韓航空機爆破事件(115人死亡)をはじめ、「まさか」と思われる多くの国家テロを犯してきた。

今回も「まさか」が繰り返されたが、その最大の背景は北朝鮮の極端な軍事独裁体制と、韓国に対する変わらぬ敵対意識だ。

北朝鮮の金正日政権は軍事優先を意味する「先軍思想」や「先軍政治」を国家スローガンに、国家・社会のあらゆる分野を軍事一色で塗りつぶしてきた。軍人・軍隊が国の中心になり、あらゆることが軍事的発想で動いている。

そんな中では“敵”である韓国軍へのテロ的攻撃など何でもない。閉鎖的な軍事独裁体制下では国際的非難や孤立は考慮にない。

過去のテロ事件もすべて「無関係」「デッチ上げ」といい続け、証拠があっても認めたことはない。

今回も間違いなく最高指導者・金正日国防委員長(総書記)の裁可による“作戦”だろう。体制内部では「金正日将軍様に捧(ささ)げる忠誠の大戦果」として、たたえられているに違いない。

今回の北朝鮮の狙いは「端的には昨年、同じ海域で起きた南北衝突事件での敗北に対する雪辱と、軍の士気高揚および金正日総書記への忠誠」(ソウルの軍事筋)とみていい。

そして軍事的緊張を高めることによる権力層および国民の内部団結のためだ。

北朝鮮は現在、貨幣改革の失敗もあって経済難はさらに深まっている。「食糧をはじめ日常消費物資の不足から民心の不満、不安、悪化が進んでいる」(脱北者団体筋)。「軍事緊張で民心を引き締め、軍事的成果で安心感を与える」(同)というわけだ。

さらに事件によって朝鮮半島の軍事的緊張を内外に印象付け、「米国を北朝鮮との平和協定締結に向けた直接交渉に引き出す」(外交筋)という対外的狙いも考えられる。

また韓国の過去の対北融和政権とは異なり、一方的な対北援助・協力を拒否している保守派の李明博政権に対する揺さぶりも考えられる。「不幸な事件を招いた責任は対北強硬策の李政権にある」という理屈だ。韓国では早くも野党陣営など反政府勢力はしきりにそう主張している。

事件を機に韓国軍は対北軍事力や米韓軍事協力体制の強化に乗り出す。核やミサイル開発を含め北朝鮮の軍事偏重が軍備競争を招いているのだ。金正日政権は国民生活無視という「先軍政治のアリ地獄」に陥るしかない。北朝鮮の“変化”はその果てになりそうだ。←引用終わり
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次に、某大学院の某先生から届けられた「讀賣新聞」のWEB記事を紹介する。

引用開始→ 命中しなくても撃沈、魚雷の恐るべき破壊力
(2010年5月20日12時29分  読売新聞)

魚雷は命中しなくても敵艦に接近すれば船体が発する磁気や音響を感知して爆発し、そのエネルギーによって起こる「バブルジェット」効果によって標的を破壊できる。

海中で魚雷が爆発すると衝撃波に続いて空洞が発生し、短時間のうちに膨張して収縮する。収縮の後には狭い範囲に水圧が集中し、その結果、海面に向かって猛烈な勢いで上昇する水流(バブルジェット)が起こる。この直撃を受ければ船体は壊滅的な打撃を受ける。←引用終わり
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最後に、某先生が紹介の「讀賣新聞」の記事を補強する狙いから産経新聞のWEB記事を引用紹介する。

引用開始→【哨戒艦調査結果】想定を超えた北の雷撃能力
(産経MSN2010.5.20 21:07)

韓国海軍哨戒艦殉職乗員の海軍葬で、沈没海域を担任する韓国海軍第2艦隊の司令官は戦闘服のまま海上自衛隊高官の弔問を受けるや戦闘指揮所に引き返した。米軍も韓国軍に海底設置型ソナーを供与、対潜能力底上げを図る方針のようだ。司令官や米軍の緊張ぶりには「北朝鮮による魚雷攻撃(雷撃)」への強い驚きが表れていた。それほど、北の雷撃能力は想定を超えていた。

軍艦・大和も大東亜戦争で魚雷の餌食となったが、その恐ろしさは当時の比ではない。直撃せず、艦底通過時に起爆、エネルギーは上に張り出す。艦を真上に「逆V字」を描きながらすさまじい力で押し上げる。押し上げられた艦は、艦と海面の空間の急激な収縮で、今度は「V字」を描きながら押し下げられる。逆V字とV字の往復で韓国艦はポッキリと折れた(バブルジェット現象)。さらに、魚雷は目標まで誘導されたり、自ら索敵したり、進化を遂げている。

しかし、現場は水深40~45メートル。こうした浅海では、潜水艦による作戦行動は困難で、小型潜水艦か潜水艇が発射母体となる。北保有の小型潜水艦(サンオ級)は発表と同サイズの魚雷を無理をすれば装填(そうてん)できるが、この水深での魚雷発射は「針の穴に糸を通す」より難しい。発表によると、魚雷は水深6~9メートルで爆発したから、魚雷の通る幅は31~39メートルでしかなかった。

世界トップ級の技量を誇る海自潜水艦でさえ浅海・東シナ海の水深200メートル海域での対潜訓練で魚雷発射に苦労している。しかも、サンオ級も潜水艇(ユーゴ級)も水中での工作員放出が主任務であり、魚雷発射は副次的だ。過去に座礁したり漁網に引っかかったりしており、操艦技術も低いとみられていた。

水深のより深い西か南側から発射する戦法が合理的だが、そうであれば斜め上方向に艦を安定させ、至近から発射した可能性がある。それでも「的」の幅は狭い。今回の作戦に特化した技量向上に向けた猛訓練を繰り返したとしか考えられない「熟達ぶり」だ。

北の潜水艦(艇)性能や操艦・魚雷発射など戦技レベルに懐疑的な専門家からは、当初、「人間魚雷」「水中工作員による自爆テロ」説が浮上。中でも「機雷」説は色濃く残っていた。バブルジェット現象は機雷の方が顕著に起こり、水深40メートルは対水上艦機雷にとって理想的水深であるためだ。

北朝鮮が今回の攻撃を成功させる雷撃能力を備えてきたことが事実だとすれば、韓国だけでなく、在韓米軍や海上自衛隊にとっても大きな脅威だ。魚雷や機雷などの技術・運用方法が拡散し、テロに利用される懸念もある。民主主義各国は大量破壊兵器に加え、この種の恐怖とも戦うことになった。(野口裕之)←引用終わり
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2010/05/20

タイの内戦 バンコクではタクシン元首相派幹部が解散宣言し警察へ出頭!騒擾は暴動化し他都市でも暴動蜂起へ

タクシン元首相派を率いた幹部は、退き時の判断を誤ったとしか言いようがナイ。
一度暴動化に火がつくと、もう元へは戻れない。戻れなくなるのがこの種の反政府行動の特徴でもある。
Thainflタイ経済の象徴ともいうべく、バンコク首都圏市街地の中央部を占拠する。
これは、反政府運動を組織する側には、政治的にも国際社会へのアピールという狙いからは、極めて象徴的な示威行動だった。
その意味で、この狙いを実行する事は間違っていなかった。

しかし、政治的に「反政府」の意志を顕す示威運動として有効であっても、その対価として「何に対し何をどこまで踏み込み獲得する(獲得目標・達成目標)」のか、という基本的な枠組みでの一致ができていなかったように見える。

全体としては、要求する側も、政府の側も、タイの政治風土をよく顕していた。

基本的には、話合いを積み重ね、双方の面子を立てて「妥協できる範囲を探る事」に取り組んでいた(ように見える)。

一定の妥協点が明らかになり、退け時かと思われた際に、運動体を構成する過激団体というか過激な構成員が「妥協点の釣り上げを求め」た事が報じられた。

大体において、この時点で、この種の反政府運動は幕である。
主体を担う側が主導権争いを起こし分裂するからだ。

要求点が上昇する。
政権を握る側は、「握り合った妥協点を拒否され、面子を潰された」と考えるから、以降の交渉が決裂するのは自明の事だ。

政権の側は、①デモ隊に解散を促す、②退去勧告、③強い退去勧告を通告する、④武力行使による排除を宣言する、⑤初期的な武力排除に出る、⑥徹底的な武力排除を宣言する、⑦外出禁止令を公布する、⑧戒厳令を敷く、という順序が普通だろうが、バンコクの場合もほぼこの流れだった。

①の時点で、「妥協対案」を公表し時間を稼ぎながら、「妥協合意点」を確認し②の「退去勧告」を受け入れ、双方の面子を立てる方法がタイの知恵だった。

現政権が、権力を握る事ができたのは、2008年秋から冬へかけての「国際空港」「国内空港」占拠という過激な行動を組織したが、その際の退き時を設計しその枠組みの中で運動を展開したことだ。
従って、この度の騒擾までに至らず、前政権に打撃を与える事ができ、なおかつ「政権」打倒に成功し、現在の政権を樹立する事ができた。
その理由として基本的には、失うべきモノ(資産)を保つ側が運動の主体を担った事を考慮する必要がある。

今回は、失うべきモノ(資産)を保たない側が運動の主体を担っている点を考慮する事が重要である。

タイ北部地域や東北部地域のいくつかの街で、政権の武力行使に対する抗議運動が起き、政府期間や報道機関が攻撃を受け炎上中との未確認情報もある。

元来、ローカル地域と都市域の「格差」が対立の主たる要因である。
従って、武力で抑え込めば「ローカル地域」での蜂起が起きるのは当然の事だ。

タイは、本当に正念場にあるといえる。
様々な立場にある友人達を、帰国した元留学生を心配している。

引用開始→ タイ元首相派、デモ解散を宣言
(2010年5月19日15時57分  読売新聞)

【バンコク支局】ロイター通信などによると、タイのバンコク中心部を占拠するタクシン元首相派勢力「反独裁民主戦線」(UDD)の幹部は19日午後(日本時間19日夕方)、デモの解散を宣言した。

幹部は占拠地区で、「犠牲者をこれ以上増やしたくない」と理由を述べた。

ただ、各地で衝突は続いており、デモ解散の宣言が直ちに戦闘の終結につながるかどうかは不透明だ。←引用終わり
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引用開始→ バンコクに夜間外出禁止令を発令…タイ政府
(2010年5月19日18時23分  読売新聞)

【バンコク支局】ロイター通信によると、タイ政府は19日、バンコクに、午後8時(日本時間午後10時)から翌日午前6時(同午前8時)までの夜間外出禁止令を発令した。←引用終わり
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引用開始→ バンコクのデモ隊、伊勢丹入る商業施設に放火
(2010年5月19日18時35分  読売新聞)

【バンコク支局】AFP通信によると、タクシン元首相派勢力「反独裁民主戦線」(UDD)のデモ隊が、日本の伊勢丹などが入る大型商業施設「セントラル・ワールド」やタイ証券取引所などに放火した。←引用終わり
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2010/05/19

生産も消費もナンでも、中国頼みの日本になってしまったか?

日本もここまでになってしまったか?!
全てを中国に頼り、中国の風下に立とうというワケか?
これまで、散々、生産を中国へ移し、モノ作りでの中国依存を強め、国内で流通する消費材は中国抜きで考えられない状態へ追い込まれたから、この状態なのだろうが!

それを、とうとう「消費」までも、中国に頼ろうとするのか?
情けない!実に情けない事だ!

下品下劣極まりない「中華饅頭低国」一行に告ぐ、「(腐)歓迎光臨」であると!

目先の「カネ」欲しさで、入国条件を緩和して「犯罪者」を集団で受け入れるようなモノである。
浮かれているサービス産業は、責任をとれるのか?

引用開始→ 中国人観光客、ビザ緩和で急増確実
(asahi.com 2010年5月19日4時26分)

中国人観光客の受け入れ基準の緩和を岡田克也外相が18日、正式に表明した。7月以降、個人客向けの査証(ビザ)の発給対象を中間所得層まで広げる。中国人観光客の大幅な増加が見込まれ、個人消費の低迷に苦しむ観光、小売りなどの業界は、彼らの旺盛な消費に早くも期待を膨らませている。

「どんどん来てください。お待ちしています」。岡田外相は18日の記者会見で「中国」にこう呼びかけた。ビザの発給要件を満たす層は、これまでの10倍の約1600万世帯になるなどの見通しも示した。

旅行、小売業など日中17社でつくる「中国訪日需要喚起に関する勉強会」は、中国人観光客がもたらす日本での経済効果は2008年の1200億円から、ビザ拡大で12年には4300億円に増えると試算。観光庁は、19年に全体で2500万人(09年の約3・5倍)の訪日旅行目標を達成すれば、直接、間接の経済効果は14兆円、雇用波及効果は82万人になるとはじく。

旅行関連業界は、中国人の受け入れ態勢づくりに余念がない。

これまで中国人旅行客に力を入れてきたプリンスホテルグループの09年度の中国人宿泊者は約11万人と、08年度比で約5割増。「宿泊者数全体が落ち込む中で重要なマーケット」とみて、現在9ホテルにある中国語のテレビチャンネルを今年度中に約45ホテルに拡大する。中国語を話せるスタッフも5年で約3倍に増やす計画だ。

全日本空輸は09年秋から中国人向けキャンペーンを展開し、団体客が約4割増えた。半数以上が中国で公開されヒットした映画でロケ地になった北海道に行くため、日中路線に加え、国内線利用にも寄与しているという。ビザ拡大に合わせて、新たなキャンペーンを計画中だ。

近畿日本ツーリストは、10年の中国関連のツアー商品などの取扱高を前年比で倍増させ、アジアからの旅行者の売上高に占める割合を現在の15%程度から20%まで増やす計画だ。JTBは3月末から中国で月間1千万アクセスがある旅行サイトに、「快楽日本遊」(楽しい日本の旅行)を開いた。

百貨店はVIP接客

小売業界にとっても、中国人観光客のお財布は魅力だ。高級品を扱う百貨店を中心に、中国語案内や接客担当者も充実してきた。東京・銀座の松屋では、数十万円の高級カバンなどが中国人に人気。中国人スタッフを8人ほど雇い、高額購入者にはつきっきりで対応するなどの特別サービスも検討中だ。

日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は18日の会見で「一人あたりの買い上げ額が日本人と全然ちがう」と述べた。

買い物の現場で存在感が高まっているのが、中国で普及する決済カード「銀聯カード」だ。外貨の持ち出し制限がある中国人の主要な決済手段となっている。日本では05年に三井住友カードと提携して導入が始まり、加盟店は今年3月末までの5年間で約1万7千店に拡大した。取扱額も07年度に約40億円だったが、09年度には約240億円まで膨らんだ。

入国審査緩めず

警察庁はビザの基準について、一定の年収があることや社会的地位があることを条件にするよう主張してきた。旅行中に失踪(しっそう)し、就労目的で不法滞在する可能性を懸念したためだ。ただ、今回のビザの緩和では、収入がある層などを対象にしていることから「問題が生じるようなら基準を見直せばいい」(警察庁幹部)と冷静に受け止めている。

法務省入国管理局は業務が増えそうだ。幹部は「偽装入国などの手口は巧妙化しており、審査や警備の手をゆるめるわけにはいかない」と話す。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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2010/05/18

韓国軍哨戒艇の被弾沈没事件 中国は「北朝鮮」要請の大型支援を拒否!

中国も幼稚で稚拙な北朝鮮の冒険主義を苦々しく思っているのか、どうなんだろう?
幼稚で稚拙な冒険主義では、中国も北朝鮮には劣らないじゃないか?
いずれも、軍事部門は「蛮勇」を見せたがる、バカばっかりって事だ。

北朝鮮を支配する「金ブタ」は、とりわけ幼稚で稚拙なオツムだから、軍事部門の冒険主義に支えられ、それらの暴力装置から推戴されることで「権力」を維持し、やりたい放題で遊び呆け続ける事ができた。
しかしながら、生産を伴わない「暴力装置」には自ずと限界がある。
遊び呆ければ、遊び呆けるほど「国は衰退」する。当たり前の事だ!

でぇ、さすがの「金ブタ」も「軍事部門」へ、投じたカネに見合う稼ぎをしてもらいたい、と要求し続けるワケだが。
独裁を支える「軍事部門」が、おいそれ「ハイハイ」と従うはずもなくである。

そこで、「(ロシア製の)小銃(改良)」、「(中国製の)小銃(改造)」、「小型ミサイル」、「弾道ミサイル」の開発やら、果ては「核兵器」の開発を推進する。
「小型武器」はミャンマーへ、あるいはアフリカ諸国へ売り続ける。「核や弾道ミサイル」技術は、パキスタンや、イランへ売り続ける。
これらの行為で、カネを稼いできたらしい。
しかし、「費用対効果」で経営評価をすれば、多分「費消」させたカネの方が多いだろう事は容易に想像できる。

この間、無用の長物に「カネ」を注ぎ続けた結果、「北朝鮮」の国家経済も破綻したというところが正しい判断ではないか。

「北朝鮮」は国際社会で決定的に孤立している。
幼稚な思考と稚拙な行動を繰り返した事により、自ら決定的に孤立する途を選んだワケだが。

「核兵器」の開発で、米・韓を軸とした国際社会(在韓国連軍)との衝突が現実のモノとなってきた。
そこで、相手の反応と防衛力を偵察する挑発行動に出るという、これまた「冒険主義」の極み行動に出てきた。

それが、「黄海」での、韓国軍哨戒艇への攻撃ではないかと、考えられている。
最初は、「北朝鮮」は自らの「挑発偵察行動」を「知らぬ存ぜぬ」で、押し通す事を考えていたのだろうが、「検証能力(技術)」に長ける米・韓両国の分析力に腰を抜かし、この事件を理由に戦端が開かれた日には一溜まりもないと震えた「金ブタ」は、畏れ多くも助けを求め「中国」へ駆け込んだってワケだ。

しかし、駆け込まれた「中国」はオ・オ・メ・イ・ワ・クって事だろう!
その中国は、「軍事優先」で「冒険主義」が何よりも好きな、ゲタヅラの江沢民が政治を差配するワケじゃなかった。

厚顔がウリの中国も、多少は、国際情勢とか国際経済における立ち位置を理解する、胡錦涛に温家宝というペアに代わって久しいのである。
中国も、「リーマンショック」に起因する「世界金融不況」を克服するために、あの手この手で国内政策を手当てし、同時に、膨れあがった「国内金融」による「都市バブル」対策に息を抜くヒマもない事情を抱えている。
そこへ、ヨーロッパでは「ギリシャ」の信用不安から派生した「ユーロ安」が「中国」へも怒濤のように押し寄せようとしている。

これへの対処を間違えると、「中国」がこれまで貯めてきた「資産」の多くを失うかも知れない。そんな環境や状況の下で、破綻が確実な「北朝鮮」を支援する事などあり得ないのである。
しかし、さりとてこれまでの経緯から「北朝鮮」を袖にすることも出来ない。
そこで「支援」を「小出し」にする事で繋ぎを維持する行動を選択した。

これで、自分は中国からコケにされたと、「金ブタ」は怒り狂い考えた事だろうが、残念な事に「北朝鮮」には、もう何も残されていない。
自分で撒いた種である。

月末には、中国から首相の温家宝が公式訪問する。
その際に議論される、表向きのテーマは「発表」のとおりだろうが、当然「韓国軍哨戒艇被弾沈没事件」への対処が提起される事だろう。
日本の外交当局が、また鳩山も、それを避ける事は出来ない。

温家宝との公式非公式の「議論」に注目し、「中国かぶれ」の外交政策と売国的鳩山の議論全体を検証する必要がある。
日本の国家安全の観点から不可避であると考える。

引用開始→「北朝鮮の魚雷攻撃以外にあり得ない」 哨戒艦沈没の合同調査団が結論と韓国紙
(産経MSN2010.5.17 19:50)

【ソウル=水沼啓子】17日付の韓国各紙は、軍民合同調査団が海軍哨戒艦の沈没原因について、北朝鮮による魚雷攻撃以外にあり得ないとの結論を出したと報じた。調査結果が20日に発表される予定だが、「攻撃したのは北朝鮮」という文言が含まれる可能性が高いという。聯合ニュースによると、韓国政府はこれを受け、国連安全保障理事会の今月の議長に書簡を送り、安保理に問題提起する手続きを始めることを検討している。

聯合ニュースによると、韓国政府は発表前日に、日本や中国など6カ国協議参加国に調査結果を伝える方針だ。北朝鮮の魚雷攻撃という客観的根拠を提示し、「安保理で協議されるべき問題」として理解と協力を要請するという。調査報告書は他の安保理理事国にも送られる見通し。

朝鮮日報によると、哨戒艦の船体や切断面などから発見された火薬成分やアルミニウム破片の一部が、北朝鮮など旧共産圏の火薬および魚雷の材質と同じタイプである可能性が高く、北朝鮮の潜水艦の動向などほかの状況証拠を総合すると、北朝鮮の仕業以外にはあり得ないとの結論を下したという。

韓国政府筋は「これまでの調査結果からは、北朝鮮製魚雷という確実な物証は確保されなかった」としながらも、軍民合同調査団に参加している米国調査団はこれまでの調査結果から、「北朝鮮の犯行であることが確認された」とみているという。

中央日報によると、調査結果発表文はまだ確定していないが、大統領府関係者は「攻撃したのが北朝鮮であるとの内容が含まれる可能性が高い」とした。またワシントンを訪問中の韓国政府高官も韓国記者団に対し、「誰の仕業であるのかは(発表文に)当然盛り込まれるし、それが目標」と語った。

調査結果の発表を受け、李明博大統領は今月下旬、国際社会との協力のもと、哨戒艦沈没に断固たる対応をとる意志を表明するとみられる。

韓国軍も、調査結果発表後に北朝鮮と国民に対して声明を発表する予定。また、引き揚げられた哨戒艦をマスコミに公開することも検討中という。

北朝鮮の関与が濃くなる中、南北関係への影響も出始めている。韓国統一省は17日、哨戒艦沈没などを巡る南北間の状況から、対北事業を一時中断するよう関係省庁に要請したことを明らかにした。大韓赤十字社などを通じた対北人道支援は続けられるという。

聯合ニュースによると、韓国政府が現在、対北事業に対する支援金をストップしているため、民間の対北支援の多くが中断している状態という。←引用終わり
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引用開始→ 金総書記訪中の滞在日程短縮 大型援助拒否が原因? 韓国紙報道
(産経MSN2010.5.17 13:28)

17日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮の金正日総書記の今月初めの訪中が予定より短縮されたのは、期待していた中国からの大型支援が得られなかったためだと報じた。中国の温家宝首相は6日、昼食会の席上で、国連安全保障理事会の制裁決議で定められている範囲を超える大規模援助を行うのは不可能だと金総書記に伝えたという。金総書記は当初、北朝鮮の「血の海(ピバダ)歌劇団」が北京で上演する中国原作の歌劇「紅楼夢」を胡錦濤国家主席らと観覧する予定だった。(ソウル 水沼啓子)←引用終わり
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引用開始→ 温首相、金総書記の訪中時に「特別支援」申し出を拒否―中国
(2010年5月17日(月)19時17分配信 Record China)

17日、中国の温家宝首相は、北朝鮮の金正日総書記が訪中した際、国連安保理の対北朝鮮制裁の枠を超える支援はできないとの立場を伝えていたことが分かった。

2010年5月17日、中国の温家宝(ウェン・ジアバオ)首相は、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が訪中した際、「国連安保理の対北朝鮮制裁の枠を超える支援はできない」との立場を伝えていたことが分かった。新民網が伝えた。

金総書記は当初、今月3日から7日までの予定で中国を訪問。6日には北京で中国指導部と一緒に北朝鮮の「血の海(ピバダ)歌劇団」による北朝鮮版「紅楼夢」を観劇する予定だった。ところが、中国から「特別な支援」が得られないと知った金総書記は、これを急遽取りやめ、日程を切り上げて帰国の途についたという。

北京の情報筋は16日、「温首相は6日、釣魚台迎賓館で行われた金総書記との昼食会の席で『国連安保理の対北朝鮮制裁の枠を超える支援はできない』と伝えた」と説明。北朝鮮は国連制裁やデノミ失敗などにより食糧難や経済難が深刻化しており、金総書記は今回の訪中で中国から規定外の「特別な支援」が得られることを期待していたが、思ったような成果が得られなかったと分析した。(翻訳・編集/NN)←引用終わり
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引用開始→ 中国首相30日に来日、31日首脳会談へ
(2010年5月16日(日)3時3分配信 読売新聞)

【北京=佐伯聡士】中国の温家宝首相が30日から6月1日まで、日本を公式訪問し、31日に鳩山首相との首脳会談に臨むことが固まった。

日中関係筋が15日、明らかにした。温首相の公式訪問は2007年4月以来2度目で、滞在中には、天皇陛下とも会見する。

首脳会談では、中国海軍の艦載ヘリが海上自衛隊護衛艦に異常接近した問題など、東シナ海周辺での一連の摩擦をめぐり意見交換するほか、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の捜査進展を受けて、「食の安全」に関する覚書を締結する見通しだ。←引用終わり
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2010/05/17

改めてタイ・バンコクの内戦状態について

日本の某社のバンコク駐在勤務に就く友人が帰国した。
時々、現地ではお世話になっている。
東京でビジネス上のお付き合いができ、バンコクへ赴任された後は現地でビジネスネタの情報交換を仰いでいる。
某社のバンコクでのビジネスを強化したいとの事で、日本へ留学していた学生の就職先にと紹介した事で、より一層信頼関係を強めビジネス情報を効果的に交換している。

今回の帰国は、内戦状態の騒擾とは直接的に関係はない。
3月決算に伴う決算役員会に出席するための帰国である。

日曜日の午後を充て、友人とタイの情勢について意見交換してみた。

Thainfl構造的には、タイの支配層(都市中間層を含む)とタイ農村部(被支配階層)の間に生じたある意味での「階級闘争」である。
都市と農村に生じた「膨大な格差」。
都市内に生じている「巨大な格差」。
限りない農村部の疲弊。

新興工業国の経済政策(開発経済の推進)が引き起こした、工業への労働力投入(労働力移動)により農村部は疲弊が進行する。
一方では、都市域内部で生じる労働分配の不均衡。
これらが、1997年にタイを震源にアジア地域を襲った通貨危機以降、この傾向が一層強まった。
タイの輸出産業は、基本的に「組立工業」である。
いわば、「労働の汗」を輸出し「労働の汗」により生活賃金を得る構造だ。
従って、お世辞にも「付加価値生産力」があるとは言えない。
ASEAN全体を見渡しても、ベトナム、カンボジア、ラオスと、タイより低い賃金で「組立工業」を担う国が出てきた。
タイの「組立工業」が優位性を保つためには、「ローエンド製品」から「ハイエンド製品」の組立へシフトアップする程度しかない。
大きな賃金を得るには、「長時間労働」に従事する以外に方法がない。
タイが抱え込んだ膨大な負債は、輸出ドライブをかけ貿易で稼ぎ出し返済する以外の方法はない。
勢い、「(輸出用の)工業生産」に傾斜した政策を採用する以外に方法はない。

しかし輸出産業の本質は「汗の労働」の集大成で「付加価値生産」を伴わない「組立工業」でしかない。
タイの労働力は、農村部から都市域へ移動し「労働の汗」を吸い取られ、農村部は疲弊するばかりである。
一方、都市域内における「格差」も進行し大きくなった。

つまり「社会不安」のというか「社会の安全」を浸食する要素の多くが醸成され続けたのである。

タクシン元首相は、この環境の中で「首相」に選出された人物である。
彼が、推進した政策は、「輸出ドライブを維持」する傍ら、農村部へ開発資金を投入する事で、都市域と農村部の経済を均衡させる方法であった。
この政策は、農村部で歓迎されタクシン元首相は人望を集めた。

しかしながら、政府の予算には限りがあるため、都市域の不満を招く直接原因となった。
とりわけ、バンコクの中間層以上の市民には不人気だった。

やがて、タクシン元首相は海外出張中にクーデターにより首相の座を追われ、亡命の日々を続ける羽目になった。しかしながら、タイ国会の多数を握るタクシン派は後継首相を自派及び有効勢力の中から選び内閣を組織する事で、タクシン派と呼ばれる側に有利な政策を継続させる事に成功した。
これに反対するバンコク首都圏を中心にする中間所得層以上の市民団体は、2008年春から政権打倒の行動に出る。その象徴は11月に始めた国際空港と国内空港の占拠であった。
外国人旅行者を人質に取り、遂にタクシン派の内閣を崩壊させ、現在のアシピットを首班とした内閣を樹立する事に成功した。

バンコクを追い払われたタクシン派は、2009年ASEAN首脳サミット会場へ大規模なデモをかけ会場を占拠し流会に追い込む事で、アシッピット政権の正当性を内外に問う行動に出た。
アシッピット政権は、とりあえず混乱を収拾し内外に対し体面を保つ事に取り組んではみたが、2010年が明けるとともに今回の騒擾というか内戦に繋がるタクシン派の蜂起が始まった。

遂に、「微笑みの国タイ」で「天使の都バンコク」で、流血の事態となり多くの死者を生み出す事態を招いてしまった。

韓国は1970年代後半から1980年代を通じて、新興工業国として現在の国(社会経済体制)を打ち立てるまで、激しい闘争と激しい抵抗を経験し乗り越える過程で多くの恨みと怨念を産み続け、克服し和解を得るまで多大な犠牲を強いられている。

タイは、いま、試練の際に立たされている。知恵を出しタイに相応しい平和的な方法で克服して欲しい。ただただ、それを日本から願っている。

引用開始→ タイ衝突「これはもう戦争」 混乱収拾兆しなく
(毎日新聞 2010年5月16日 東京朝刊)

◇やまぬ銃声、デモ隊「徹底抗戦」
タイの首都バンコク中心部を占拠するタクシン元首相派「反独裁民主戦線」(UDD)と軍・治安部隊は15日も衝突を続けた。占拠解除に向け圧力を強める政府に対し、UDDは徹底抗戦の構えを崩しておらず、止まらぬ流血の事態に住民からは「これはもう戦争だ」との声も。政府とUDDの対立に加え、UDD内部でも路線対立が深刻化しており、混乱収拾の見通しは全く立っていない。【バンコク西尾英之】

バンコクを東西に貫く幹線道路「ラマ4世通り」。15日午前、UDDの放火で炎上するゴミ収集車をカメラで撮影しようと踏み出した途端、「パーン」という乾いた銃声が響いた。

現場は数百メートルの距離を置いてにらみ合う軍とUDDのほぼ中間地点で、兵士が記者に向かって威嚇発砲したようだ。「通りに人影があると撃ってくる。これはもう戦争だ」。付近のアパートに住む男性は表情をひきつらせて話した。都心部を走る地下鉄や高架鉄道も全面運休に追い込まれた。

軍がUDD占拠地域の包囲を開始した13日以降、衝突はこれで3日連続となる。投石や火炎瓶などで攻撃するUDDに対し、軍は実弾で応戦しているとみられ、UDD側に多数の死傷者が出ている。

AFP通信によると、付近にある日本大使館は14日夜、激しい衝突で職員が外出できず、タイ外務省に救援を要請。兵士の護衛を受けて、大使館から脱出したという。

衝突のほとんどは占拠地域を包囲する約3キロ四方の軍の封鎖線の外側付近で起きている。外部から占拠地域に入ろうとするUDDの市民を軍が制止。これに対し、占拠地域から応援に駆けつけたUDDの自警団員らが加わり、激しい市街戦の様相を呈している。

一方、伊勢丹デパートなどがある都心部繁華街の占拠地域中心部は、緊張感は増しているものの、比較的平穏な状態を保っている。

幹部らが演説するステージ周辺に設置されたテント内には、女性グループや家族連れが目立つ。政府は軍の実力行使で女性や高齢者などに死傷者が出る事態を恐れ、「(武器を持った)テロリストグループに、人間の盾として利用される恐れがある」と携帯電話の電子メールなどで退去するよう呼びかけてきた。

しかし、既に2週間近く占拠地域内で寝泊まりしているという女性(44)は「軍が来ても怖くない。政府が(下院早期解散などの)要求をのむまで家には帰らない」と強調した。

◇タクシン派、内部で対立も 和解案白紙、強硬派主導権握る
タイ情勢は、アピシット首相が今月3日、事態収拾に向けた和解案を提示し、正常化への期待が高まったが、再び流血の事態に逆戻りした。背景には、UDD内の「路線対立」がある。

UDD穏健派のウィーラ議長は、「11月14日の総選挙実施」を含む和解案の受け入れを決め、政府側と水面下の交渉で「10日夕までの占拠解除」でいったん合意した。これをひっくり返した中心人物が、13日夜に何者かに銃撃されたタクシン派内の最過激派、カティヤ陸軍少将(停職中)だ。少将はUDDから「破門」状態にあるが、今も強い影響力を保持しており、「政府と交渉したUDD現指導部に対し、タクシン氏が不信感を抱き、新指導部の発足を指示した」などと内部で揺さぶりをかけた。

UDD強硬派が占拠解除に反対するのは、テロ容疑などで逮捕状が出ている自分たちの身柄の扱いについて、政府から刑事免責などの保証を得たいとの思惑からとの見方が強い。

UDDは幹部会議を開いて連日協議したが、10日を過ぎても結論を出せず、政府は「占拠解除の合意が守られなかった」として和解案を白紙に戻した。

ウィーラ氏は強硬派を抑えられなかった責任を取り議長を辞任したとされ、この数日、占拠地域に姿を見せていない。UDDは事実上、強硬派が主導権を握った形で、政府との話し合いによる解決は困難になったとみられる。一方、後ろ盾のカティヤ少将が銃撃で意識不明となったことで、強硬派の立場が微妙になったとの見方もあり、UDDの今後の動きは不透明感を増している。

==============

最近のバンコク情勢

◇3月
12日    反独裁民主戦線(UDD)がデモを開始

14日    UDDが10万人規模の集会、政府に下院即時解散を要求

15日    アピシット首相が解散要求を拒否

28、29日 政府とUDDの直接交渉が決裂

◇4月
 3日 UDDが都心部を占拠

 7日 政府が首都圏に非常事態宣言

10日 軍とUDDが衝突し、日本人カメラマンら25人が死亡、800人以上が負傷

22日 占拠地域に砲弾、1人死亡

28日 衝突で兵士1人死亡

◇5月
 3日 首相が事態収拾に向け和解案と11月総選挙実施を表明

13日 占拠を続けるUDDに対し、首相が11月総選挙を撤回。タクシン派のカティヤ少将が銃撃される。衝突で1人死亡

14日 衝突で16人死亡 ←引用終わり
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2010/05/16

タイ・バンコクの武力衝突で多数の死者が出た事を悲しく思う!

いつも滞在する近隣地域が占拠され、いつも通る道路が封鎖され、そこを中心に「銃撃戦」が起きている事が報じられるのは大変悲しい。
いつものホテルは、占拠されている地区の直近外周に位置するのだが、現在のところは無事らしい。でも訪タイ者が急減しているため賑やかさというか華やかさがないという。

温厚な人達が、ボタンの掛け違えがあるとはいえ、双方共に退くに退けない状況に陥った事を本当に悲しく思う。

シーロム通りを中心に、ルンビニ公園も占拠されているワケだけれど、タイはどうなってしまったのか?
2008年の12月の騒動(空港占拠)にも閉口したが、この度のデモンストレーションが解決の時機を逸し、ここまでの事態に陥ってしまった事は悲しみに堪えない。
いかに友人が多いといってみても、タイ王国は主権国家であり、われわれは外国人であるがゆえに、黙って見守る以外に方法はないのだが。

もし、イラクで落命された橋田信介さんが、今日いまバンコクの住処におられたら、どのようなコメントをされるだろうか。
橋田さんの事だから、きっと、占拠者の側(UDD)へも政権を保つ側へも、突撃取材を敢行し興味深いネタをニュース記事として提供される事だろう。

その意味で、行動するジャーナリストが絶えて久しくなった、と思わず嘆いている。

先ほど、バンコクの友人(タイ人)に電話をかけ状況を尋ねてみた。
慎重な友人は、”まるでのうそまろバカセ”に、言質を与えなかった。
さすがである。さすがだと思った。

ウッカリ、言質を与えようものなら、あとで降りかかる困難な事情を予測し、闘うことを余儀なくされるからなのだが、分かった事は「見通しが立たない!」という事である。
実際には、大袈裟に言えば内戦なのである。
プロの狙撃者がデモ隊(占拠者)の側にいるらしい。
別(治安部隊でもなく占拠者の側でもなく)にもプロの狙撃者がいるらしい。

タイ政府は、占拠者の地域を包囲しエネルギー供給や電波供給を絶つ行動に出たらしい。
それでも、余り効果はないとも言われている。

ハッキリ分かった事は、おそらく「アピシット首相」は退陣せざるを得ないだろうと。
「いま、直ちに『退陣』する事はない」という事である。
「中国の関与(背後で操る)が指摘されているがどうか」と質問した事に対し、
「事実は小説より奇なり」との言葉を残した。

引用開始→ 各地で銃撃、衝突拡大=死者22人、負傷者170人-3日目、首都「市街戦」・タイ
(JiJi Press 2010/05/15-23:20)

【バンコク時事】タイの治安部隊とタクシン元首相支持派「反独裁民主統一戦線(UDD)」の衝突は15日、バンコクのビジネス街シーロム通りやルンピニ公園周辺以外にも広がった。当局は同日までの2日間で、死者22人、負傷者172人が出たと発表。衝突は3日目に入り、首都は市街戦の様相を呈している。

アピシット首相は同日、テレビ演説し、「(人的)損失を最小限にするには、今の方法しかない。後戻りすることはない」と述べた。軍は治安の悪化した地域を「実弾使用地区」に指定し、市民の立ち入りを禁止した。

この日は、シーロム通りとは反対側にあるタクシン派による占拠地域の北部でも衝突が起きた。AFP通信は同地域での目撃情報として、銃で撃たれたとみられる3人の遺体があり、バイクに乗った男性が狙撃されたと報じた。

地元メディアによると、警察関連施設にてき弾が撃ち込まれ、複数のけが人が出た。病院関係者の話では、救急医療スタッフが撃たれて死亡した。

占拠地域からは、治安部隊に対し、てき弾や大型花火、火炎瓶が頻繁に撃ち込まれた。周辺道路ではタクシン派が火を付けたタイヤが黒煙を上げた。←引用終わり
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2010/05/15

鳩山の「無責任発言連発」行状については、開けた口の塞ぎようがないナ!

困った事だが、鳩山は、言行不一致であろうとなかろうと、恥であろうと馬耳東風で聞く耳を持たず。
言葉の軽さにおいては、アッホォ・タロォも顔ナシ憮然状態だろうナ。

アッホォ・タロォが内閣を組織し臨時国会を召集し、その所信表明演説を衆議院本会議場で行ったのは2008年9月の事であった。
その際、アッホォ・タロォは、まず祖父である「吉田茂」に触れ褒め称えていた。

その時、代表質問に立ったのはポッポ・トリガラである。
何よりも、ポッポ・トリガラも蕩々とオイラのジイ様「鳩山一郎」自慢に時間を費やした。

この種の家庭内茶番劇に、衆議院本会議場から国会中継を聞かされた国民は、ドッチラケだったように思う。
コイツ等は、その後、マスゴミを交え「言葉の軽さ」攻撃を互いに繰り広げ、激しい空中戦で撃墜数を競い合っていた(オォ~!懐かしいネぇ)。

しかし1年8ヶ月後、アッホォ・タロォも政権の座を追い落とされ、攻守ところを変える事になったが、ポッポ・トリガラが繰り出す言葉の軽さはアッホォ・タロォの比どころではナイ。

時事通信の「内閣支持率調査」で19%になったか!
「コラコラコラム」は意外に高いなぁと思う。ホントは10%を切っているんじゃナイかな?

国民は怒っているというより、呆れている。
呆れ果てているのである。

自らが吐いた言葉に、一切の痛痒も責任も感じない。
いつものように目は宙を游ぐ、キモさを遺憾なく発揮している。
爬虫類のように、言葉どおり宇宙人のように、キモイねぇ~!キモイわ!

一日も早く辞めて貰いたいと願うばかりだ。
一日も早く消えて貰いたいと願掛けするばかりだ。

引用開始→ 内閣支持率19%まで下落 時事通信調べ
(2010年5月14日(金)18時33分配信 J-CASTニュース)

時事通信社が2010年5月7~10日に行った世論調査によると、鳩山内閣の支持率は19.1%(前月比4.6ポイント減)で、不支持率が64.1%(同7.6ポイント増)だった。米軍普天間飛行場移設問題が5月末までに決着しなかった場合の鳩山首相の進退については、「責任を取って辞任すべき」と答えた人が49.2%で、「辞任する必要はない」の42.0%を上回った。←引用終わり
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引用開始→ 普天間先送り 最大の公約違反なのに…首相続投の大罪
(産経MSN2010.5.13 20:01)

「職を賭す」はどうなったのか。鳩山由紀夫首相がまた、“公約違反”を犯そうとしている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、首相は13日、「5月末決着」を断念することを明らかにした。これまでも数々の公約違反を続けてきた鳩山政権だが、今回は「最大、最悪の失政」といえる。にもかかわらず、首相は自らの政治責任を省みることなく、最高権力者の座にとどまろうとしている。(船津寛)

普天間問題の決着が容易でないことは、政権発足当初から指摘されていた。首相自身、昨年12月17日のブログに「針の穴にロープを通すくらい難しい」と記している。だが、首相は周囲の懸念をよそに、自分でどんどんハードルを上げていった。

昨年12月25日の記者会見で「来年5月までに新しい移設先を決定したい。そのために最大限努力することを約束する」と、自らタイムリミットを設定した。

今年3月には突然「3月中のいずれかの時点に政府の考え方をまとめなければならない」と宣言したこともあった。結局、タイムリミットは「5月末」に再設定されたが、この日の発言はその約束さえ反故にしようとしている。

時間の問題だけではない。「ベターではなくベストを探す」(2月20日、記者団に)「覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」(3月6日、記者団に)「命がけで、体当たりで行動し、必ず成果を挙げる」(3月31日、党首討論)…。普天間問題にかける首相の発言は、どんどんエスカレートしていった。

最終的には「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。普天間の移設先の問題も当然、含まれる」(4月23日、参院本会議)と、首相退陣すら辞さない覚悟にまで達した。

問題は、この国の最高責任者が自ら最大限の覚悟を示した上で決着期限を区切った政策が、何の説明もなしに先送りになることだ。とりわけ普天間問題は、首相自身も「この国の安全のため、国民全員で考えていかなければならない問題」(5月13日付のメールマガジン)と指摘する最重要課題だ。

鳩山政権ではマニフェスト(政権公約)違反が相次いでいる。昨年末の予算編成時には、衆院選マニフェストで「廃止」と明記した暫定税率を事実上維持。高速道路の無料化も、「近距離ドライバーには事実上の値上げ」という新制度が議論になっている。最大の目玉政策だった子ども手当も、満額支給(1人当たり2万6千円)の見送りが検討されている。

「言葉が軽すぎる。批判を受けたら、またすぐに戻す。定見がないと言わざるを得ない。首相であれば、一度言った言葉というものに対して重い責任を持って臨まなければならない」

一昨年12月、民主党幹事長としての記者会見で、当時の麻生太郎首相を歯切れ良く批判したのは鳩山首相自身だ。首相は今こそ、この自らの発言をかみしめるべきだろう。←引用終わり
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引用開始→「鳩山首相の信頼はボロボロ」 いまや“日本けなし”の時代と米紙
(産経MSN2010.4.23 09:07)

【ワシントン=佐々木類】米紙ウォールストリート・ジャーナルのアジア版(電子版)は22日付で、現在の日米関係について「ジャパン・ディッシング(日本けなし)」と題する記事を掲載した。

記事を書いたのは、米大手シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所」のオースリン日本部長。この中で、日米関係について「かつてはジャパン・バッシング(日本たたき)、ジャパン・パッシング(日本素通り)という時期があったが、今やジャパン・ディッシングともいうべき新しい時代に入った」としている。

その理由として、「鳩山由紀夫首相の信頼はボロボロになり、米政府高官たちは日本人を内心でますます見放すようになってきている」からだと指摘。その上で、「米国との親密な関係がなければ、日本は(アジアにおいて)今以上に孤立することになるだろう。それは世界第2位の経済大国にとって健全な状態とはいえない」としている。

記事はまた、「だれも日米同盟が崩壊するとは予測していないが、鳩山首相が現状を変えることができなければ、両国関係は明らかに棚上げされるだろう」と強調。「ワシントンとの話し合いができる状態になるか、鳩山首相が辞任しない限り、ジャパン・ディッシングは、アジアにおける数十年にわたる安定と繁栄を一変させる脅威となる」と結論付けている。

ディッシング(dissing)の原形であるディス(dis)は、けなす、非難する、軽蔑(けいべつ)するといった意味の米俗語。←引用終わり
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2010/05/14

民主党の誰でもよいから「金メダリスト」を参議院選出馬要請に、高橋尚子さん「拒否」の決断を褒める!

人は謙虚さを失ってはいけない。
こんな事、当たり前の事だ。
ところが、世の中には、当たり前の事すら、よく理解できない「アホ~」は山のようにいるらしい。
差し詰め、谷亮子や床野真代なんざぁ、自分というモノが分からない傲慢というか、その典型だナ!

同じ「金メダリスト」でも、高橋尚子さんは、謙虚さを失っていなかった。
「さわやかQちゃん!」らしい。
ネット上では「絶賛の嵐」らしいが、本当に「拒否」決意に対し絶大な拍手を贈りたい。
高橋尚子を、喝采したい!褒めちぎりたい!

コメントが利いている!
「政治の勉強をした人が国民の代表になるべき」
国民栄誉賞を受賞しており、その立場から
「どこかの一政党の代表にはなれない」
「政治は難しい世界ですし、片手間にはできません」
「二兎を追えば、一つのことを全うできなくなります。高橋の得意な分野でやっていきたいと思っています」
そのとおりだ! 本当にそのとおりだ!

Qちゃん、母校で特任教授に就いてから、とりわけ世の中を冷静に見ているネ。
バリバリの現役アスリートだった頃も、冷静沈着な判断力で魅せていたけど、更に磨きをかけたって事だワ。

民主党は、風向きが悪くなると、いきなり「人気投票作戦」に出てきた。
これほど、日本国民を愚弄した行為はない。
こんなバカげた候補者を立て、これで票を集めようという行為は、さすがに、アホ~を地でいった「田中角栄」以来の伝統だナ!

マスゴミがバカにする、自民党でも、ここまで露骨なことは企まない!

こんな、スポーツ・バカやオバカ・タレントに投票する野郎ドモは、
本当にアホ~だしバカモノである!
ハッキリ言ってやらなきゃぁ、分かんないようだから、宣告しておいてやる。
毛針で釣られる魚と同じだ!
疑似餌で釣られる魚と同じだ!

バカが国を破壊する、アホ~が国を崩壊させる!

何も考えない選挙民を獲得したとき、ファシズムが始まる!
小澤一郎は、その先兵である。
小澤には鳩山みたいなアホ~で何も考えないヤロウに内閣を任せて、テメーのやりたい放題を繰り広げ、たらふく私腹を肥やすことが狙いなんだよ!

そして、小澤一郎に面と向かっての「批判」を封じる体制を作るワケだ。
その昔、ヒトラーがそうであったように。
その昔、ムッソリーニがそうであったように。
その昔、スターリンがそうであったように。
少し前、毛沢東がそうであったように。
少し前、ポルポトがそうであったように。
今もなお、金正日がそうであるように。
まさに今、小澤一郎が「民主党」でそのように振る舞っている!

その私兵を増やそうってワケだ。
そして、日本を破壊しようってワケだ。
独裁者を待望するかのような声が、日本で増加している。
日本は、改めて「間違った歴史選択を繰り返すのか」。

「保守陣営」は、いまこそ、真の保守を再生し、小澤のようなチンピラに勝手なマネをさせないよう、健全な「自由と民主主義」に基づく確実な政治体制を構築する時だ。

引用開始→ 「さすがQちゃん!」 出馬要請拒否に絶賛の声
(2010年5月13日(木)19時45分配信 J-CASTニュース)

シドニー五輪女子マラソン金メダルの高橋尚子さん(38)が、民主党からの参院選出馬要請を断ったと報じられ、ネット上で絶賛されている。政治の勉強をした人がなるべきだ、というその持論が、幅広く共感を集めたからだ。

柔道女子の谷亮子さん(34)が2010年夏の参院選比例代表に民主党から出馬表明すると、ネット上では批判が殺到した。「ロンドンでも金を」と現役続行しながら、片手間に議員活動ができるのか、といった理由からだ。

「政治の勉強をした人が国民の代表になるべき」
それから2日後、今度は対照的なニュースが飛び出した。日刊スポーツの5月12日付記事「Qちゃん民主要請拒否 スポーツ現場主義」だ。タイミングを見計らったわけではないかもしれないが、谷さんと比較して、「高橋さんは『現場主義』を貫き活動をしていく構えだ」と報じられた。

記事によると、高橋さん側には、ある大物関係者を通じて民主党から参院選への出馬要請があった。これに対し、高橋さんは、「政治の勉強をした人が国民の代表になるべき」と断ったと、高橋さんの関係者が明かしたというのだ。

高橋さんは、女子マラソン初の金メダル獲得で国民栄誉賞を受賞しており、その立場から「どこかの一政党の代表にはなれない」とも考えたという。同じシドニー金の谷さんが出馬することには、「びっくりしました」と答えたそうだ。

ネット上にこの記事がアップされると、たちまち絶賛の声が広がった。

2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立って祭り状態に。「さすがQちゃんGJ!」「Qちゃんが女神にみえた」といった書き込みが相次いでいる。

また、スポーツ界や芸能界からの候補者乱立にうんざりなこともあるようだ。元プロ野球選手や歌手、女優まで、与野党入り乱れてのタレント擁立合戦が繰り広げられており、高橋さんの考えには、「これが普通」「当たり前の対応だよな」との声も多く上がっている。

「政治は難しい世界ですし、片手間にはできません」
高橋尚子さんのマネジメントをしているARSでは、取材に対し、出馬要請を断った経緯は日刊スポーツ記事の通りであることを明かした。高橋さんの関係者が要請を受け、高橋さんと相談したうえで辞退したという。

参院選に出ない理由としては、「政治は難しい世界ですし、その知識がないと片手間にはできません」と話す。国民栄誉賞受賞は直接の理由ではないものの、「高橋は、賞をいただいたからには、自分が今できることを全うすべきと考えています。賞を安易に扱えないということです」。

具体的には、マラソン解説者やキャスターなどの仕事を通じ、スポーツ発展のために現場に立ち続けることだという。「二兎を追えば、一つのことを全うできなくなります。高橋の得意な分野でやっていきたいと思っています」

母校、大阪学院大の特任教授として、学生たちにスポーツを教えているほか、2010年5月11日からは、食生活の大切さを知ってもらおうと、北海道の農場で野菜作りを始めた。「Qちゃんファーム」と名付けられた農場では、今後、マラソン大会などのイベントもしていくという。

「野菜は人の口に入るから金メダルじゃないと許されない」。共同通信の記事によると、高橋さんは農場でこう語っていたという。政治も人の生活に響くから、やるとなったら「金メダルじゃないと許されない」と考えているのだろうか。←引用終わり
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2010/05/13

民主党・小澤一郎、参議院選挙は人気投票だと!小澤のミンチカツは食中毒の素だぜ!

人気投票でもナンでも構わず、参議院選挙で勝たなければ、テメーの地位が危ないって事を知ってるから、「参議院選挙」について大騒動だワ。
文字どおり、木っ端「ミンチトォ」になるか?

東京地検は、小澤の再聴取を任意ながら近日行う予定との事。
アッタリめぇ~だよ!

本当は、お縄にしてブチ込むべきヤロウじゃぁねぇか?!
そのために、「小菅グランドステージ」を整備したんだろうが?

小澤なんざぁ、引っ括っちまえ!
叩けば、埃の山だろぉが!?

東京地検は、この際、徹底的にヤッテ貰いたいねぇ~!

引用開始→ 特捜部、小沢聴取へ ヤワラ出馬サプライズも台無し
(夕刊フジ2010.05.12)

民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京第5検察審査会(検審)が「起訴相当」と議決した小沢氏について、東京地検特捜部が近く、任意で事情聴取する方針を固めたことが12日、分かった。女子柔道五輪金メダリスト、谷亮子氏(34)の参院選出馬で盛り上がる同党だが、特捜部に冷や水を浴びせられるのか。

検審は先月27日の議決で、「絶対権力者の小沢氏に無断で資金操作する必要も理由もない。(小沢氏の供述は)不合理、不自然で信用できない。共謀共同正犯が成立するとの認定が可能だ」と判断した。

これを受け、特捜部は再捜査に乗り出していたが、改めて小沢氏自身から事情を聴き、虚偽記入への積極的な関与の有無を再度確認する必要があると判断したもようだ。小沢氏が聴取に応じれば1月23日、31日に続き、3回目となる。

検審の議決が出た先月27日、小沢氏は緊急会見を開き、「意外な結果で驚いている。最終的には、検察当局の適正な判断がなされると信じている。何もやましいことはしていない」と語り、幹事長辞職を否定した。

しかし、各世論調査では、8割以上が「幹事長や国会議員を辞めるべき」と答えており、鳩山由紀夫首相(63)の迷走ぶりも合わせ、同党支持率を下落させる要因となっている。

司法関係者は「検察当局としては、わずか3カ月前に出した『嫌疑不十分で不起訴』という結論を簡単には覆せない。ただ、世論の高まりもあり、小沢氏の再々聴取だけは不可欠と考えたのではないか」と語る。

特捜部が小沢氏を再び不起訴としても、審査会が2度目の「起訴議決」をすれば、小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制起訴され、法廷というお白州に引きずり出されることになる。参院選を目前にして、民主党のダメージになることだけは確かだ。←引用終わり
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谷亮子か、田村亮子か知らねぇけれど、オツムのできは決して?!だろう?
「恥知らず」っていうのは、強いねぇ~!
「恥知らず」の「金メダル」なんだろぉ?!

こんな、バカみたいなのに投票するバカがいるから、日本はよくならないんだ!
この際、ハッキリ言っといた方がよいと思うから、「谷亮子に投票するヤツは、心底バカである」と宣告しておこう。
バッキャロォ~! 恥知らずゥ~! オツムテンテン!

「ミンチトォ」の中にも、多少はまともなヤロウもいるみたいだ!
もっともっと、テメーの党内で論争しろ~ォイ!
もっと「内ゲバ」ヤレぇ~!
小澤なんて、ミンチにしちまェ~エ!

引用開始→ ヤワラ出馬に待ったぁー!!党内からも「二足のわらじ無理」
(夕刊フジ2010.05.12)

柔道五輪金メダリスト、谷亮子氏(34)の参院選候補起用に、民主党内からも「二足のわらじは無理」と批判する議員が出現した。当選2回の村越祐民衆院議員(36)=千葉5区=で、「人気取りのような候補者の立て方はもうやめた方がいい」と小沢一郎幹事長の選挙戦略も批判した。

スポーツ報知のインタビューに答えた村越氏は谷氏について「ロンドンを目指すなら柔道に専念された方がいいと思う。(2016年の)リオデジャネイロも、というならなおさら。政治活動と、五輪に向けた練習が両立するとはとても思えない」と、“現実的”なアドバイスを送った。

村越氏は「有名人やスポーツ選手だからという立候補のさせ方は、もうやめた方がいい」と党執行部もズバズバと批判。さらに自身のミニブログ「ツイッター」でも10日午前に「政治活動と金メダル獲得を目指すことが両立するはず無い」とツイートした。

谷氏擁立については、新党改革の舛添要一代表(61)も10日の街頭演説で「スポーツ選手であれタレントであれ、優秀な方は優秀だが、1年生議員の時からさまざまな公務がある。両立できれば立派だけど、私の経験からしても難しい」と批判している。

一方、自民党の谷垣禎一総裁は「それぞれの党の努力だ」と平静を装った。というのも、自民党も比例代表に前巨人監督の堀内恒夫氏を公認するなど、著名人頼みは民主党と同じだからだ。

ある自民党幹部は「谷氏を無条件に支持する国民は多いだろう。しかし、現役続行宣言には驚いた。国会議員はそんなに簡単な仕事なのかね?」と皮肉を込めて語っている。←引用終わり
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2010/05/12

東京・大田区長へ、「京急ノンストップ快特」の蒲田停車なんてどうでもイイじゃん!

大田区長は、行政の首長としちゃぁ、人間が小さいねぇ~!

京浜急行が羽田線のダイヤ改正で「エアポート快特」(ノンストップ便)を設定し、これが「京急蒲田」に停車しない(そりゃノンストップだモノ)ってんで、怒りを示すってのも情けないけど、今度は「蒲田駅付近連続立体交差事業」への拠出金を払わない、とゴネ出したそうである。
払いたくなきゃぁ、払わなくてイイじゃないか?!
それで、大田区長松原忠義の気分が収まるなら、払わないってダダ捏ねてりゃぁイイじゃねぇか。

公共事業なんだから、京浜急行の蒲田の立体連続交差工事の完工が遅れるだけだよ!
最初から、「蒲田を全列車絶対停車駅にする事」を条件に、資金拠出を決めたワケじゃぁねぇだろうが、仮に、そのように決めたのを京急が破ったってぇのなら、分かるよ。
でもそんな約束してねぇだろうが?

イイ歳コイたオヤジの言うこっちゃぁねぇよなぁ!

全体を考えろよなぁ!全体をさぁ~!

毎週、品川と羽田の往復で京急には、お世話になってるけどね、現在の「エアポート快特」の蒲田停車でどれだけ乗り降りしてるかなぁ~?!
勿論、現在は本数が少ない事もあるよ、でもねぇ、蒲田の乗降客数はごく僅かだよ。

次に、羽田から「横浜方面」行きの特急が必ずあるじゃないか?
それは、蒲田でスイッチバックしなきゃぁなんないから蒲田で絶対停車してるじゃないか?
それじゃ、イケナイっていうの?
時間にして、殆ど変わらないよ。

何よりも、本線の特急も快特も「エアポート快特」の前後を固めて、蒲田へ停車してるじゃん?!
第一、羽田線のホームは「品川」行きでも「横浜」への下り線にあるワケだし。
「エアポート快特」を停車させても、上りのホームから跨線橋を越えて「品川」方面へ向かう客がワザワザ下り線の「横浜」方面行きのホームまで来ないよ。
そんなことするより、上り線ホームで「品川」方面行きの特急か快特を待った方が便利じゃん。蒲田の乗降客なら多くのヒトが知ってる事だよ。

「羽田」へ向かう時は、「横浜・羽田」方面行きのホームまで来なきゃ、乗れないんだから当然の事ながら足を運ぶワケですよ。
それで時を移さず、「横浜」方面から「羽田」へ向かう特急が入線してくるワケだから、それに乗車すりゃぁイイじゃん。
第一、この「横浜」方面からの電車が「羽田」へ向かうには、蒲田で必ずスイッチバックしなきゃぁ「羽田」へ行けねぇんだから、必ず蒲田じゃ停車するよドアも開けるよ。

蒲田から「羽田」へ向かう人は、それに乗ればイイじゃん。

何よりも、「羽田」への各停も増えるワケだから、大田区長の面子に賭けてって言い出した日になぁ、ガキのケンカじゃあるまいし、少しは「恥」やら「公共」って事も考えて貰いたいねぇ~!?

羽田の拡張強化もあって、蒲田駅付近の連続立体交差事業をやってるワケだから。
「地図に残せる仕事を」って、某ゼネコンは蒲田駅の改造工事も含めたスローガンにしてるじゃん。
そうだよ!地図に残せる仕事なんだよ!

決して、「箱根駅伝」のランナーがスムースに、蒲田で羽田線の踏切を走れるようにってんじゃぁねぇからサ。

最近、ノオナシ行政首長が、全国どこでも、どうでもよい些末な事に、やれ「分担金を出さない」だとか、自分の主張が通らないとかで、ゴネるのが増えたねぇ。

宮崎のマンマ・アッホーやら、大阪の腐ハシゲだとか、何か言えば「払わない!」を連発するけど、それで何か解決したかい?

公共性が高いとはいえ、一民間企業が旅客効率や経営効率を考え、発表した列車ダイヤでテメーの区が資金を出してやってるにも関わらず、蒲田を「ノンストップ快特」が停車もせず通過するのは許さない、ってねぇ、よぉ~く言うよねぇ~!
ゴロツキの言いぐさじゃねぇのかなぁ~?!
三下の言いぐさじゃねぇのかねぇ~?!

大田区長の松原忠義さんよぉ~!顔(ヅラ)を洗って人生やり直した方がイイんじゃぁねぇですかぃ?!
「ゼニ、カネ、出しゃぁ、関所を拵さえてもイイんだって、考えは封建時代の悪代官そのものだねぇ~」。

引用開始→ 大田区長、負担金拒否も示唆 品川―羽田ノンストップ便
(asahi.com 2010年5月11日23時3分)

東京都大田区の松原忠義区長は11日、緊急の記者会見を開き、京浜急行電鉄が発表した品川―羽田空港間のノンストップ便を「容認できない」と抗議した。大田区は京急蒲田駅一帯の改良工事に補助金を出しており、「このままでは工事に協力することは困難だ」と述べた。

松原区長は会見で、「(ノンストップ便が始まる)新ダイヤが強行されても、引き続き、区民をあげて蒲田停車を求めていく。我々の意見に全く耳を貸さないならば、(補助金)拠出の取りやめも考えざるをえない」と強調した。

区は、1999年から2014年まで続く京急線の高架化事業の資金の一部を負担している。これまでに172億円を拠出し、今年度も13億8千万円を予算計上している。

京急が7日に発表した新ダイヤでは、品川―羽田空港間をノンストップ運転する新しい「エアポート快特」が目玉。従来より所要時間が1分短縮される。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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2010/05/11

鳩山内閣についてNHKの世論調査も数字は厳しいねぇ~!

政府広報の要素も漂うNHKですが、この世論調査結果は、「小澤が幹事長を務める鳩山の内閣」は、もう「お終いって事を予見させる」に充分な数値だな。

小澤は「世論調査の数字なんて当たった試しがない」って、開き直っているようだが、麻生太郎の内閣で世論調査の支持率が低迷した時なんざぁ、個々を潮にとばかり責め立てていたじゃぁねぇか?
都合良く、テメーの都合に合わせて、モノを言うのが政治屋の常とは言いながらだよ、小澤のモノ言いだけは許せネェ!
汚ったネェ、おヅラを力を込めて踏み付けてやりてぇなぁ~!
どこか、小澤のポスター落っこちちゃぁイネぇかなぁ~!

まぁ、それはさておき、
鳩山の内閣は、「店じまい」って事だな!

世論は正直だよ!世論はねぇ~!

退陣する前に「普天間基地」の移設で、決定的に「日本の安全を毀損させました、深くお詫びします。責任を取って腹を切ります(あとはハトの蒸し焼きにでもナンでもして下さい)」って言えよなぁ~!

こんな状況で、「恥知らずな大馬鹿」は多数いるようで、「谷亮子」やら「床野真代」なんちゃらドモが、民主党公認で参議院比例に立候補するっていうから、抱腹絶倒だよな!
選挙権者っていうか有権者をバカにしてんじゃぁ、ネェかぁ~!

谷亮子なんちゃらっても、あのヅラで政治かよ?笑っちゃうねぇ~!
オォ、そうだ、オツラの皮の厚いことだねぇ~!
柔術の技磨きで、タタミに擦り付けて磨きをかけたから、さぞやオヅラの皮は熱いことだろうなぁ~!

参議院議員は、人気投票で選ばれるモンじゃぁネェよ!
失礼ながら、「谷亮子」や「桂きん枝」、あるいは「岡部まり」また「床野真代」に政治主張や政策なんてあるのかねぇ~!
「桂きん枝」なんざぁ、「女子高生援助交際法」の制定でも目指すっていうのか?
あぁ、まさに「国破れて山河あり(もう美しい山河もないか?)」だなぁ!

こんな非礼なブタドモは、みんなまとめて「ミンチ」してしまえェ~!

引用開始→ NHK世調 内閣支持率21%
(NHK On Line 5月10日 19時45分)

NHKが行った世論調査によりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より11ポイント下がって21%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって68%でした。

NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1761人で、このうちの67%にあたる1179人から回答を得ました。

それによりますと、鳩山内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より11ポイント下がって21%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって68%でした。
鳩山内閣を支持する理由では、
▽「他の内閣より良さそうだから」が53%、
▽「支持する政党の内閣だから」が20%だったのに対し、

支持しない理由では、
▽「実行力がないから」が48%、
▽「政策に期待が持てないから」が30%などとなりました。

鳩山内閣に最も期待することを尋ねたところ、
▽「年金や医療などの社会保障政策」が24%、
▽「税金の無駄遣いの根絶」が21%、
▽「景気・雇用対策」が16%などでした。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣が沖縄県外への全面的な移設を断念し、県内に機能の一部を残す考えを明らかにしたことへの評価を聞いたところ、
▽「大いに評価する」が3%、
▽「ある程度評価する」が21%、
▽「あまり評価しない」が35%、
▽「まったく評価しない」が34%でした。

また、鳩山総理大臣が、沖縄県外への全面的な移設を断念した理由について、「日米同盟などを考えたときに、抑止力の観点から難しいという思いになった」と説明したことをどう思うか尋ねたところ、
▽「大いに納得できる」が4%、
▽「ある程度納得できる」が29%、
▽「あまり納得できない」が30%、
▽「まったく納得できない」が30%でした。

さらに、この問題で、鳩山総理大臣が今月末までに決着できなかった場合に退陣すべきと思うか質問したところ、
▽「退陣すべきだ」が40%、
▽「退陣する必要はない」が22%、
▽「どちらともいえない」が34%でした。

民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、検察審査会が、不起訴になった小沢氏を起訴すべきだと議決したことに関連して、小沢氏は国会の場で説明する必要があると思うか聞いたところ、
▽「必要がある」が80%、
▽「必要はない」が6%、
▽「どちらともいえない」が9%でした。

また、小沢幹事長の進退をどう思うか尋ねたところ、
▽「幹事長を辞任すべきだ」が66%、
▽「幹事長を辞任する必要はない」が9%、
▽「どちらともいえない」が21%でした。

夏の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、
▽「非常に関心がある」が41%、
▽「ある程度関心がある」が39%、
▽「あまり関心がない」が13%、
▽「まったく関心がない」が4%でした。

さらに、夏の参議院選挙で民主党が参議院で過半数を占めることは望ましいと思うか尋ねたところ、
▽「望ましい」が10%、
▽「どちらかといえば望ましい」が22%、
▽「どちらかといえば望ましくない」26%、
▽「望ましくない」が32%でした。←引用終わり
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2010/05/10

オープンスカイ政策を進める米国政府も羽田の発着枠配分では冷静な対応だ!

米国運輸省は「羽田の発着枠」の割り当てで、実に冷静で公平な判断をしたと評価したい。
もっと、無茶苦茶な事を言い出すのかと思っていけど、やはり航空政策を実務的に担当する政策官僚は、意外にも(と言っては失礼なのだろうけど)冷静な判断を示したと思う。

デルタ航空に2便の枠を配分(獲得)し、続いてアメリカン航空へニューヨークへの直行1便を配分(獲得)した。何よりも外貨獲得政策なのだろうが、ハワイアン航空にホノルルへの1便枠を配分(獲得)するなど、泣かせるような政策だ。

羽田からハワイ(ホノルル)へハワイアン航空を飛ばせば、結構な競争力を見せる事だろう。
実に興味深いしオモシロイ展開になるだろう。

ユナイテッド航空へ配分がなかったのは、コンチネンタル航空を経営統合し全日空と米国路線を統合するとなれば、日米間で巨大なシェアを握るワケだし、そんな側へ利便性の高い羽田の発着枠を配分(獲得)すれば、無茶苦茶な不均衡が起きてしまう。
最終的には、米国の国益を損ねると考えたのだろう。

やはり、一定の秩序を維持する上で「規制」は必要だ。
とりわけ、「公共政策」や「公益事業」で全てを自由化し任意にというワケにはいかないのだ。

米国も少し大人になったなぁと考えた次第である。
これを機に、少しは安全の観点から、もう少しきめ細かい航空行政に立ち帰り施行する方が米国の国益論からしても妥当なように思うが。

ジミー・カーター大統領が始めた極端な「オープンスカイ政策」の結果、何が残されたのかについて、よくよく検証してみるがよい。
全てのプレイヤーを経営危機に陥れただけではないか?

現在の国際定期航空が抱える経営環境は、一事業社が努力を重ねる事で突破できるような代物じゃない。
秩序を取り返さない限り、どのように好業績の事業者でも経済条件が少し変動するだけで、破産の危機と表裏一体であると言わざるを得ない。

引用開始→ 羽田にNY・ロス便など就航 米3社に割り当て 秋以降
(asahi.com 2010年5月8日14時7分)

【ワシントン=尾形聡彦】米運輸省は7日、羽田空港と米国を結ぶ直行便4便について、デルタ航空に2便、アメリカン航空に1便、ハワイアン航空に1便を割り当てると発表した。ロサンゼルス、ニューヨーク、デトロイト、ホノルルと羽田を結ぶ直行便が、今年秋以降に就航する。

羽田空港の4本目の滑走路が10月に完成し、枠が増えることに伴う措置。羽田と米国を結ぶ定期便は、1978年の成田空港開港以来、32年ぶり。日米両政府が昨年12月、航空会社が路線や便数を自由に決められるオープンスカイ(航空自由化)協定で合意。米航空会社に4便を割り当てることが決まっていた。

アメリカン航空は、「ニューヨーク・JFK空港―羽田空港」の便を10月1日から就航する予定。ハワイアン航空は、「ホノルル―羽田」で10月末に就航する見通し。デルタは「デトロイト―羽田」と「ロサンゼルス―羽田」。

今回の枠には、ユナイテッド航空とコンチネンタル航空も申請したが、漏れた。航空会社は10日以内に異議を申し立てることができるという。

     ◇

羽田発着の国際線は現在、中国と韓国の計4都市のみだが、10月以降大幅に増える。日米路線は、日本の航空会社にも4便が割り当てられ、日本航空はサンフランシスコ、ホノルルへの就航を申請している。アジア、カナダ、欧州の各都市との路線も、日本と海外の航空会社に各16便程度ずつ割り当てられる見通しだ。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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2010/05/09

ロンドンの名門「ハロッズ」はアラブ人世界のオモチャに成り下がる!?

どうでもよい事かも知れないが、イギリスはロンドンの名門デパート「ハロッズ」が、アラブ世界でオモチャのように売買されていると耳にすれば、単に「ハロッズ」の経営権が交代したと笑ってられないのではないか?

誇り高いイギリス人、とりわけ「UK(=連合王国)」である事を何かにつけて自慢する人達には「心情的」に耐え難いのではなかろうかと、他人事ながら同情申し上げる。

毎日まいにち、鳩山のアホ~ぶりを非難してみても埒もないので、他国ながら、”とらえもん”の本業たる「流通」についての零れ話ということで、イギリスの誇り「ハロッズ」についてスレッドを立てる。

我が方(関係ないけど)というか、日本でも業績低下中で立地条件に恵まれた百貨店は、軒並み「中国資本」による「株買い占め(支配される)」の恐怖を抱えていると聞く。
とりわけ「松屋」は「銀座店」が最高の立地条件にあるため、四六時中「中国資本」に狙い定められて戦々恐々としているってウワサされて久しい。

かつての「大英帝国(=GB)」華やかなりし頃に誕生した「ハロッズ」は、近代から現代に至る「イギリスの消費を象徴」するショールームでありマーケットであった。
ここ数年ほど、”とらえもん” は足を運んでいないため、エラそうな事を口にできる身分ではないが。

「ハロッズ」がアラブ人の手にあった事を知ったのは、例のダイアナ妃事故死スキャンダルで、「ハロッズ」のオーナーはエジプト出身のモハメド・アルファイド氏である事が報じられ、驚きやら落胆やらが複雑に入り交じった記憶を想い出す。

最近は、ニューヨークの「バーニーズ」をドバイ政府のファンドが買い進めた事も、多少の驚きがあった。ユニクロが買い手として名乗りを挙げた時に、対抗勢力がドバイ政府のファンドだと報じられた事で、急激に成金化するアラブ世界は「消費への憧憬」がタダゴトではないのだとの強い印象が記憶になった。

彼らアラブ人は、中国人と同じく、「その国、その市場で伝統的な価値を保つ象徴性の高いブツ」を手に入れたがるようだ。

米国の資本市場は、既に「流通市場の名門」なんぞに全く興味はないようだ。
資本の回転率が悪い事が一番の理由だろう。
従って投資に対するリターン(収益)も低い。
そんなことにカネを使ってられないのだろう。
もっと儲かるビジネス分野へ投資し、高回転の資金回収をする方が高率なワケで、流通事業の所有株式を売り払うワケだ。
その際、これを買い手の側で手に入れたがるのが「中国人」であり「アラブ人」という構図だ。

物質的な憧れがあるのか、ヨーロッパ社会や先進工業社会で確立された「消費の象徴」を手に入れる事で「セレブ」になったと溜飲を下げるのか、よく理解できないけれど、何かどこかに共通する要素があるように思う。

共通項は「成金」であるが。

それにしても、報じられた「買収金額が正しければ」モハメド・アルファイド氏は、中々のヤリ手であると云わざるを得ない。
1985年に「6億1500万ポンド」で同社を買収。
2010年の売却は「15億ポンド」だというのだから。
2・439倍である。
実に利回りのよいビジネスをしたモノだ。
この間、イギリスの経済成長率や、それに伴うイギリスの所得および金利などを勘案しても、いささか手に入れたリターンの効率は良すぎるのではないか。

それとも、カタールの王室関係者は「喉から手が出るほど(ハロッズが)欲しかった」って事か。
この間に「ハロッズ」が、(M&A市場における)ビジネス案件として、それほど魅力のある中身(競争力・収益力・成長力・財務力)に改善されたようには見えないのだが。

それでも、いわゆる公認会計士や弁護士を始め「企業価値評価」の監査力を持つプロの市場関係者などが、冷静に評価したと考える必要もある。
それにしても、「買収金額の妥当性に疑問」を払拭できない。

「ハロッズ」っていう、高価なオモチャを買って喜んでる間は、アラブ社会の王室だなんて言ってみても「底が浅い」って事だなぁ。
まぁ、どうでもよいかな?!

引用開始→ ハロッズ:売却 カタール王室関係者に
(毎日JP2010年5月8日 20時48分 更新:5月8日 21時54分)

【ロンドン会川晴之】ロンドンの高級百貨店ハロッズが総額15億ポンド(約2000億円)で売却されたと、英メディアが8日、伝えた。英BBC放送によると、同社を保有するエジプト出身のモハメド・アルファイド氏が、カタールの王室関係者に売却することに合意、同日朝に取引が成立したという。

ハロッズは1849年に開業した老舗百貨店。英王室御用達としても知られ、年間1500万人の顧客が訪れる。

アルファイド氏は85年に6億1500万ポンドで同社を買収、息子のドディ氏は、97年8月にダイアナ元皇太子妃とパリで事故死したことでも知られる。←引用終わり
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引用開始→ 「王室にけんかを売った男」がハロッズ売却
(2010年5月8日21時06分  読売新聞)

【ロンドン=是枝智】ロンドンの高級百貨店「ハロッズ」のオーナーであるエジプト人実業家ムハメド・アル・ファイド氏(77)が、同百貨店を、カタール投資庁傘下のカタール・ホールディングスに売却したことが分かった。

複数の英メディアが8日伝えた。売却額は約15億ポンド(約2000億円)にのぼるとみられる。アル・ファイド氏の引退が理由という。

アル・ファイド氏は1985年にハロッズを買収した。同氏は、97年に英国のダイアナ元皇太子妃とともに自動車事故で死亡したドディ氏の父親で、「王室にけんかを売った男」としても知られる。

「事故はエリザベス女王の夫フィリップ殿下が仕組んだ陰謀だ」と主張。2000年には英王室から、ハロッズが40年以上にわたって手にしてきた「王室御用達認可」を取り上げると通知され、逆に自ら返上した。

05年には、ダイアナ元妃とドディ氏がたわむれるブロンズ像を「無実の犠牲者たち」と名付けて店内に展示。ハロッズの新たな“名物”となっていた。←引用終わり
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2010/05/08

中国は、今回も「崩壊寸前、北朝鮮」と「金ブタ」を支えるか?

巷間ウワサされるように、北朝鮮は国家崩壊寸前に直面しているようだ。

そんな中、軍部の統制も低下し「黄海沖で『韓国の哨戒艇』を魚雷攻撃し沈没」させてしまったらしい!?
攻撃をかけた側は、浅い潜りの潜航艇(人力型)に乗った突撃兵士らしい?

何よりも、北朝鮮の金ブタを崇拝する兵士を始め攻撃に関与した部隊で、この度の攻撃を褒められ英雄になると信じていたかも知れない。
しかしながら、「北朝鮮」は国家体制崩壊の危機に瀕している。
「韓国」と「全面戦争」になるかも知れない。
そうすれば、いまの「北朝鮮」など一溜まりもない。
「北朝鮮は一週間も保たないだろう」というのが専らの予測である。
そこで破れかぶれで「核兵器」攻撃に出るのではないか、と予測されている。
これが最も厄介な事で、これを避けるために国際社会は辛抱強く耐えて努力しているのだ。

この状況の中で、戦略のない軍部が跳ね上がり、「韓国の哨戒艇」を攻撃し沈没させてしまった。
「金ブタ」は褒めるどころか、「恐怖で顔が引きつった」のではないか。
慌てふためき、「中国」に助けを求めたのだろう。

しかし「中国」は、「上海万博」の開業を前に、「北朝鮮」の跳ね上がり冒険主義に関わってられない。
従って、この1ヶ月「色よい返事をせず、つれない態度」に終始したのではないか。

「金ブタ」は焦る。
早く中国へ出向き「中国」から無理難題を突きつけられても、「北朝鮮『金ブタ王国』を守る」必要がある。

米国と韓国は、沈没させられた「哨戒艇」を引き上げ綿密な「原因調査」を行い、どうやら「北朝鮮」の仕業である事の確証を得たようだ。
いよいよ、米国・韓国(一応「国連軍」)との「戦争」が現実のモノとなってきた。

「北朝鮮」は、開戦したら「国が保たない」。
勿論「金ブタ」の生命など保てるワケがない。

架空の想定(笑い話)は「現実」になりつつある。

「金ブタ」は生き残るために必死だ。

日本は、「北朝鮮」の国家崩壊に備えているのか?
日本海へ漕ぎ出す難民をどうするのか?
「金ブタ」は、当然ながら「公開処刑」だろうが!

引用開始→ 「総出」の側近たちに注目!金総書記の訪中
(2010年5月8日09時06分  読売新聞)

【ソウル=仲川高志】金正日(キムジョンイル)総書記の訪中には、朝鮮労働党や朝鮮人民軍などの側近がそろって随行、「実力者を総動員した」(聯合ニュース)との見方も出ている。金総書記の後継体制作りや、デノミネーション(通貨単位の切り下げ)の失敗による経済混乱など、懸案山積みの事情を反映した布陣といえそうだ。

随行者の中で最も注目されるのは、金総書記の義弟で、側近中の側近とされる張成沢(チャンソンテク)・労働党行政部長。金総書記の後継体制作りで中心的役割を果たしているともいわれる。

姜錫柱(カンソクチュ)・第1外務次官は北朝鮮外交を取り仕切り、中朝首脳会談には必ず同席するとされる人物だ。昨年12月には平壌で、スティーブン・ボズワース米政府特別代表と協議を行った。今回は、核問題をめぐる6か国協議の議論に備えた随行とみられる。金養建(キムヤンゴン)・党統一戦線部長は、北朝鮮が1月に設立した外資誘致機関「朝鮮大豊国際投資グループ」の理事長。金平海(キムピョンヘ)・平安北道党委員会責任書記の随行は、中国東北地域との経済連携を模索する狙いの表れといえそうだ。←引用終わり
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2010/05/07

レコ・チャイナ、下品な「成金・中国人」に反省を求める記事を掲出!

なかなか、よく出来ている。
抑制的な表現ながら、ツボを押さえた的確な指摘が輝いている。
毎日、鳩山叩いても面白くないから、「ライブドア」で発見した全文を引用紹介してみよう。

中国大陸から押し寄せる下品極まる「成金・中国人」を冷静に眺める中国人がいる事を理解した。
忘れない程度に「テイクノート」しておこう。

かつて、シンガポールへ「中国大陸」から、下品極まる「成金・中国人」が大挙して押しかけ、オーチャード沿いに店を構えるデパートやらショッピングセンターのブランド・ショップへ出かけ、あれもこれもと、別に商品を吟味するワケでもなく買い漁る光景を目の当たりにして驚いた。

驚いたのは、”とらえもん”だけではなかったようで、ブランド・ショップで働く販売スタッフも驚愕したようだ。
その「買いっぷり」の良さを褒めてあげたいところだが、突然、静かな店内が「喧噪」に襲われ「異様」な光景に転じるまでに5分とかからなかった。

「喧噪」は、時間にして40分ほどだった。
ショップの棚は3分の1ほどの空間ができていた。

”とらえもん”はシンガポールの友人の買い物に付き合ったのだが、突然の出来事に友人共々唖然とさせられた。

友人が店の販売スタッフとも懇意だった事もあり、下品極まる「成金・中国人」の買い物における行儀を手厳しく批評していた。
販売スタッフも同様に、手厳しい批判を加えていた。

”とらえもん”は、ついウッカリと「イヤハヤ、『成金・中国人』は恐ろしい。あなたも華人として恥ずかしいでしょう」と軽いノリで言ってしまった。

販売スタッフは、
「違います。私は『シンがポーリアン』です。『中国人』ではありません」と、実にピシャッと言い切った。
”とらえもん”は、
「そうでしたね、『シンガポーリアン』でしたね。申し訳ない事を口にしました」と、詫びた。
これと同じ現象は、
フィリピンでも、タイでも経験した。
フィリピンの華人も「フィリピーナ」である事を強調する。
タイの華人も同じで「私たちはタイ人である」と強調する。

一つは、現地で同化し社会的にも成功し一定の尊敬を集めている事が背景にある。
そして彼らは決して、大陸から来る、下品極まる「成金・中国人」とは違い「教養人」である。
何よりも「規則」を守る「規範」重視する。
自分の前に「公共」があり「公益」がある。

にわかに成金となった大陸の中国人は、「強要」はあっても「教養」がない。
人品の賤しさを全面に押し立て力尽くで買い漁る。カネさえ払えば何をしても許されると思い込んでいる。
そう言やぁ、前主席でゲタヅラの「江沢民」は、まさにその権化だった。
中国は、江沢民の時代に異常なカネ持ちが生産され、それが「ローカルを徹底搾取する事」で増長し、政治がコントロールしようにも為す術もなく拡大再生産され続けている。

この点は、「北朝鮮の金ブタ」と同じである。
(尤も、「金ブタ」は再生産するどころか、「物貰い行脚」の最中のようだが)

東京は銀座へ繰り出してくる、下品極まる「成金・中国人」で息が詰まりそうになる時がある。
別に来て貰わなくてもよいのだが。
「腐・歓迎光臨」と看板を出してやろうかとも考えている。
「入禁犬的中国華人」と大書きした看板と共に掲げてやりたい。

世界中で嫌われる下品極まる「成金・中国人」は、最近、ベトナムへ大挙して押しかけているそうだ。
ハノイの街では、人民元(=RMB)が幅を利かし始めた。
危険な事だ。
もっと、自国通貨を信頼し人民元(=RMB)など叩き返せ!
(ベトナム人も、この点がイイ加減である)

こんな事をしていたら、下品極まる「成金・中国人」の風下に立たされるゾ!

引用開始→ 湯水のように金を使う中国人、でも日本では「品」がなければ尊敬されない―華字紙
(2010年05月05日21時11分 / 提供:Record China)

2010年5月4日、日本華字紙・日本新華僑報は記事「日本で湯水のように金を使う中国人=お金があることと尊敬されることはイコールではない」を掲載した。
以下はその抄訳。

中国の富裕層が海外で湯水のように金を使い商品を買いあさっているが、お金はあっても「品」があるとは感じられない。中国国内ではお金と権力により、言うことをなんでも聞くとりまきの「尊敬」を得られるかもしれない。しかし海外では難しい。

【その他の写真】

かつて日本人は、中国は貧しいといって差別していた。商品社会の論理からすれば、貧乏人が差別されるのは当然だ。しかし、今や中国には金がある。日本旅行する中国人は大金持ちよろしく、1匹9万円の伊勢エビ、88万円のブランド物のバックを惜しげもなく買っていく。中国は強大になった。中国はお金持ちになった。なのになぜまだ日本人は中国人を見下すのか―。
日本旅行に行った中国の富裕層はこのように考えているのだろう。

しかしお金があることと尊敬されることはイコールではない。
一つ例を挙げよう。
1990年代初頭、私は上海市浦東の外資系ホテルで働いていた。当時は浦東の開発が進み、地価が高騰していた時期で、多くの「成金」がいた。彼らはホテルのレストランに毎日通っていた。

毎日のようにフカヒレを食べることなど当たり前。最も印象的だったのはある12人連れのお客だった。当時はまだ珍しかった携帯電話を全員が持っていたことを覚えている。
食卓に座ると、「今日はどんないい酒が入ってる?洋酒を飲もうと思っているんだ」と一言。
あわててマネージャーが駆け寄ってきて答える。
「レミー・マルタンXOはいかがでしょうか?」「いくらだ?」「1本888元(約1万2300円)です」「よし、12本持ってこい。1人1本だ」と豪勢に注文した。

そのホテルで働いて数年がたったが、1人1本のレミー・マルタンXOを頼むような客を見たのは初めてのことだった。しかしそれでそのお金持ちが尊敬を勝ち得たわけではない。今にいたるまで「成金」をバカにする、私の持ちネタとなっている。
今、海外で大盤振る舞いしている中国富裕層にしても同じことだろう。

お金があることと尊敬されることはイコールではない。お金に加えて、「品」がなければならないのだ。「品」とはなにか。行動と言動、それに人柄と性格であり、文化と教養によって作られる。お金だけあっても文化と教養がなければ、海外で尊敬されることは難しいのだ。(翻訳・編集/KT)←引用終わり
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2010/05/06

米国は鳩山を軽蔑しているそうだ!侮蔑の間違いではないか?

日本国内の耳目を集中させた鳩山の5月4日沖縄訪問だった!
おそらく、5月4日は、日本の近代政治史上で嘲笑を伴い長らく記憶される事だろう。
長年にわたり日米の信頼関係を保ち続けた側には、政治のトップリーダーの資質に大いなる落胆と失望を迫られ確認させられた一日であったに違いない。

5月の連休中、短時日ではあるものの日本を不在にした事もあり、軽めのスレッドで凌いできたが、それへの反省を少し込めて強烈な「鳩山糾弾スレッド」を掲げておこう。

信頼を裏切るというレベルの問題ではない。
これまでも散々カラカイ続けてきたが、日本国民は、本当に無知で無定見なヤロウに国政を預け内閣を組織させている事実を知らされたワケだ。
この紛れもない事実を白昼堂々と突きつけられたのだから、日頃、政治に関心を持たない国民も耳を疑い目を見開かせられた事だろう。

鳩山を、日本国首相の座に就けたのは、無定見がウリの「マスゴミ」と呼ばれる側である。
長年にわたる「反自民キャンペーン」を展開した事が功を奏し、昨年夏の衆議院総選挙で圧倒的に民主党を勝利させ、民主党を軸にした政権を生み出したのである。

この瞬間から、日本は溶解を始め、いまや音を立てて崩壊させられようとしている。

「マスゴミ」が稀代の英雄と持ち上げる、小澤一郎はカネまみれの「金権体質」そのものである。
なにせ、親方は、いわゆる「自民党の金権政治体質(田中角栄→金丸信)」を築き上げた、あの「田中角栄」であり、40代にして自民党幹事長に登り詰めた小澤一郎は無茶苦茶なまでに勝手な手法で、自民党を喰い散らかした。
そのため、自民党を追い出され放逐されたのである。
その後、小澤一郎は自らこそが「改革の旗手」だと、吹聴し、学習力のない「マスゴミ」の大半が小澤のウソに乗せられ、強烈な支持を与えたのである。

自民党は、小澤一郎の一派(旧・田中角栄一派)を叩き出し、少しは、マシな政党になった。

追い出された側の小澤一郎は、「改革の旗手」のイメージを守るため、政党を作っては壊し作っては壊しをを繰り返し、その間に「政党助成金」を巧妙にロンダリングし摘み喰いしたとの疑惑は消えていない。
自民党(放逐)→新生党(創成・解体)→新進党(創成・解体)→自由党(創成・分裂解体)→民主党(合流)である。
この間、常に追いかけたのは、「公共事業利権(私腹の追究)」である。
「日本改造論」などという得体の知れない(著者は米国人だというのが専らのウワサ)書籍を、自らが認めたとして出版するなどで噴飯モノの「改革の旗手」を演じ続けている。

これを無批判に「マスゴミ」が支持し煽り立て「小澤一郎独裁」に手を貸している。

鳩山由起夫と小澤一郎こそ、故・田中角栄直伝による「旧弊ないわゆる『自民党的金権腐敗政治(田中角栄型政治)』の具現者」であり、最も糾弾されなければならない金権腐敗・バラ撒き政治を主導するネズミ・ヤロウドモである。
何が「改革の旗手」だ。
「マスゴミ」は、なぜ、この事実を報じないのか?

この小澤の「強権金権体質」に乗ると共に、母親からの途方もないカネで「首相の座」を手に入れたのが、鳩山由紀夫である。
鳩山由紀夫は、母親のカネで小澤一郎を傭い、その腕力で周囲を固め「お子ちゃま内閣」を組織し、ママゴト遊びに興じている。

鳩山由紀夫が無能であるとの評は永田町では定着していた。
鳩山(旧・田中角栄一派)も小澤と時を同じくし「自民党」を追放されたワケで、その際に結党したのが武村正義を代表に据えた「新党さきがけ」であった。
永田町やら赤坂で口の悪い連中は、「この先、崖」って揶揄しカラカイ遊んでいた。
鳩山の「新党さきがけ」は、本当に「この先、崖」だった。
そして看板を書き換えたのが、前の「民主党」であった。
ナンと、この時「民主党」を結党する際、音羽の鳩山御殿から一説では「30億円」が提供されたと専らのウワサである。
(しかも、鳩山由紀夫は全額回収し、母親へ返金したっていうから、二度驚きだ)
と、まぁ、こんな(資金)状況なモノで、大スポンサーの鳩山由紀夫は、誰かの入れ知恵を受けたとウワサされるが、社民がかった武村正義の参加を拒み、武村の政治生命を絶った。

「新党さきがけ」のゴタゴタ、ドタバタについて、かつて「新党さきがけ」の国会議員(参議院議員)だった水野誠一が、問わず語りに漏らした事情は、極めて興味深い中身で満たされると共に、際限なく彩られていた。
とりわけ、鳩山由紀夫についての「評」は、実に興味深かく「抱腹絶倒」の連続だった。
水野誠一も鳩山由紀夫と同様に「大金持ちのお坊ちゃま」である。
しかし、水野誠一は「西武百貨店」で社長を務めた事もあり、少なからず「実業界」や「市場競争」という現実を理解し知る立場に身を置いていた。
この点が夢と現実の区別ができない鳩山由紀夫とは異なる点である。

鳩山は、何よりも「事実確認」しないのである。
従って、鳩山は「問題の所在」理解できないのである。
だったら、鳩山が「解決への途筋」創出する事などできるワケがないのである。

一般的に、「理想」「現実」には大きな落差がある。
この落差というかギャップ「問題」として素直に捉えるとよい。
それでは、「問題」解決するために「課題」整理すればよいではないか。

その際、①(問題と課題の)目的を明らかにし、②どこの何を対象とし、③どのような効果を得ることができるか、について明らかにしなければならない。

政策を担当する霞ヶ関の官僚は、これらの政策課題についての論理性は明確に整理されているのだろうが、鳩山が聞く耳を持たないのである。
そのくせ、胡散臭い「寺島実郎」、「橋本晃和」やら、ウワサされる「霊能者」のご託宣に頼ろうとするそうだ。
日本の国政を預かる執行権者が、霊やら呪詛に頼られたのでは困った事である。

従って、沖縄で無知から来る醜態を曝してしまうのも自然な事である。

引用開始→ 詰め寄られ「県内」「徳之島」沖縄でも迷走
(2010年5月5日12時04分  読売新聞)

「沖縄の皆さんにも、徳之島の皆さんにも、ご協力願えないかとの思いで来た」。

鳩山首相は4日、米軍普天間飛行場の移設案について、沖縄県内と鹿児島県・徳之島に分散移設・移転するものであることを初めて公の席で沖縄側に伝えた。

しかし、それは沖縄入りで最初に会談した仲井真弘多知事に対してではなく、直後の高嶺善伸県議会議長らとの会談でだった。

首相は、知事が「せめてマスコミと同時に我々に(移設案の)情報を」と求めた時には「まだ完全な政府案としてまとまっていない」と答えただけだった。

だが、直後の議長らとの会談で出席者が詰め寄ると、一転して「県内移設」と「徳之島」への移設・移転案を認めた。

さらに名護市では、埋め立ての現行計画を杭(くい)打ち桟橋方式に修正する政府案に関し、「杭打ち桟橋方式は、自然への冒涜(ぼうとく)では」と記者団に問われると、「環境に配慮する一環で桟橋という話が」と口走り、慌てて「新聞紙上の話」と釈明した。

場当たり発言の連続に、沖縄県の幹部は「具体案を打診されれば知事はノーと言うしかないので、首相は避けたかったのだろうが……」とあきれ顔だった。←引用終わり
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この醜態を見せ続けられ、付き合わされる「米国政府」は、真実「鳩山由紀夫」なんざぁ相手にしたくない典型だろう。
産経新聞社の古森義久氏が報じる【あめりかノート】によると、米国は「真の軽蔑」を見せていると指摘する。
古森義久氏の署名記事は、切り込みの視点が興味深いが、古森義久氏自身の思い込みが過分にあり、その前提(シナリオ)で対象に迫りインタビューし自説を補強する点に特徴がある。
でもまぁ、多少の割引をしても、引用紹介する記事はなかなか興味深いといわざるを得ない。
「コラコラコラム」は、鳩山由紀夫は「軽蔑」対象ではなく「侮蔑」の対象である。
オヤジの故・鳩山威一郎も祖父の故・鳩山一郎も「侮蔑」の対象でしかない。

引用開始→【あめりかノート】鳩山政権への「真の軽蔑」 古森義久
(産経MSN2010.5.4 02:55)

オバマ政権の高官たちが鳩山由紀夫首相をloopyだとみなしているという米側の報道が話題を呼んだ。この英語の意味が「愚か」にせよ、「現実遊離」にせよ、実感は遠まわしながらよく伝わってくる。だが私が最近、聞いた、もっと直截な言葉はcontempt(軽蔑(けいべつ))である。

オバマ政権の対日政策担当官たちと頻繁に接触している前米国政府高官が教えてくれた。

「ホワイトハウスや国務省で日米安保関係にかかわる当局者たちは鳩山首相、あるいは鳩山政権に対し、いまや真の軽蔑を感じているといえます。日本側にはそのことを決して認めないでしょうが」

この人物は「真の」という部分をgenuineという形容詞でとくに強調するのだった。オバマ政権の鳩山観はこんなところまで下落しているわけだ。

だが鳩山氏への酷評よりももっと気になるのは米国側識者一般の間での日本の重みの急減である。日本が日米関係でも国際社会でも沈没を始めたというのは、米国の認識であると同時に実際の現象だともいえそうだ。この点、オバマ政権側よりも野党の共和党側で、より率直な声が聞かれる。オバマ政権は日本の後退を指摘すると、言葉の矢はブーメランのように逆転し、自分たちの対日政策の失態とされかねないから、表だってはあまり語らないのだ。

共和党側でその認識を明確に表現した実例は保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員の論文である。「日本はアジアでも無意味となりかねない」という題で、日本は国際的に影響力や存在意義を縮小させており、このままだと、アジアでも二線級の中級国家になってしまう-という警告だった。

「日本は日米同盟からいつも安全保障や経済の最大利益を得ながら、米側に対しては最小限の互恵のジェスチャーをみせるだけだ。経済力を政治や安保に転化できず、当の経済力も溶解し始めた」

「日本の一部の識者は自国の『ソフトパワー』を強調するが、これも政治的影響力に転化はできず、安保上の責任を避けるための言い逃れにすぎない。ソフトパワーなるものは安保の責務を補強はできても代替はできないのだ」

クリングナー氏はいわゆる日米屋ではない。CIA(中央情報局)で長年、朝鮮半島の分析にあたり、民間に転じてからのここ数年はアジア全体の情勢を追っている。

同氏の論文は日本の国際的意義の喪失の原因として、「アジアの危険な戦略環境に対し防衛費を8年連続で相対的に減らし、集団的自衛権も禁じたまま、自衛隊の国際貢献には愚かなほどの制約を課し、中国その他の諸国が国際安保への寄与を増大していることから目をそらし…」などと、指摘する。

そうなると日本の無意味化の責任は自民党にも帰されることとなる。だが同論文は後半で民主党政権となってからの日本の対応にとくに批判の焦点をしぼっていた。

「民主党政権は日米同盟を対等に、と唱えるようになったが、では安全保障面で具体的になにをするかは示さない。国際平和への貢献は安保の領域外での経済援助や民間再生に限り、危険な作業は他国に押しつける。自国の防衛の政策さえも考えようとしないのだ」

こうした諸点を指摘していくクリングナー氏は、鳩山政権の「日米同盟の深化」という標語も単に同盟を安保や防衛という本筋から遠ざける策であろうことはすでに見抜いているのだろう。(ワシントン駐在編集特別委員)←引用終わり
Copyright 2010 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

5月連休中は、少しアクセスが低下していた。皆様もご旅行や家庭サービスやら何かとご多忙だった事と拝察申し上げております。

5月6日は、「マスゴミ」各社の朝刊もないことだし、「コラコラコラム」へアクセス頂きました皆様の溜飲を、少しは下げる事へお手伝いできましたでしょうか。

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2010/05/05

鳩山の「軍事戦略観と沖縄観」を沖縄の側から眺めると、通過儀礼とはいえ鳩山の無知と無責任が残される!

普天間基地の移転は迷走に次ぐ迷走である。
その原因を作り出したのは、勿論、首相の座にある鳩山本人の無知による軽口発言が主因である。
これに、政治的には既に終わりの社民党・福島瑞穂は連立しているからと無責任発言に輪をかけ、更に、社民党や福島とは思想的にも対極に位置する国民新党の下地幹郎が、沖縄県知事の座を狙う(選挙鞍替え出馬)ため、選挙目当ての売名行為とパフォーマンスを繰り広げ、軍事的無知を棚上げし政治的な軽口発言を重ねた結果である。

国家の安全と地域社会の安全を弄び、日米同盟を危機に追い込んだワケである。

無理偏に「無理」と書いてナンと読む?
ナンと読めばよいのだろうか?
真正面から問われると「難渋」してしまい、最早「お手上げ」だ。

根本的な国家観を欠く鳩山の軽口っていうか、口から出任せっていうか、軽いノリの発言に期待を持たされ振り回された挙げ句が、沖縄の側は、鳩山の腹案「少なくとも県内、多い場合は全て県内」という結果を総理自らの口(言葉)により直接公式に示されたワケだ。

「ワケが分からない」と怒るヒトが多いのも理解できる。
一方で、「ホッ!」としたヒトもいることだろう。
(報じないだけの話だ)

沖縄に散々ぱら、期待をバラ撒き、期待を煽り、期待を持たせ。
結果は、「この一年はナンだったのか?」という事になった。

鳩山は、公約というか、党の代表としての発言というか、これまでの発言(責任)について問われ、(発言の)経緯について追究された。
その弁明というか言いぐさが、さすがに鳩山に相応しい噴飯モノの「言い訳」である。
このヤロウに「恥」とか「責任」という言葉も概念も存在しない事を顕している。

外側からも内側からも日本国を壊し、率先して再起不能化工作を進める人物がいる。
しかも内閣総理大臣という職位職責に就いての上である。
日本国の国民は、この低度のヤロウに政権の運営を委ね、ノウノウと暮らすワケにはいかないところへ追い込まれている。

外側から日本を破壊する行為は究極に達しようとしている。
いま、その危機が迫っているのだ!

一方、内側ではネズミどもが、大量に国債を刷り増し、(小澤と亀井は)手に入れたカネを貪り喰っている。
鳩山は、内側からも確実に国を崩壊させている。

時間の制約もあり短時日の海外だったが、
「東アジアの安全と日本の役割を政治・経済・軍事の面から研究」する友人達と、雑談し議論しながら「日本を外から眺める」事ができた。
そして戻り着く途上でキャッチした報道は、「予想どおりの展開」だ。
子供に火遊びをさせてはならない。

引用開始→「首相の無知のツケ」=自民・石破氏
(JiJi.com 2010/05/04-13:41)

自民党の石破茂政調会長は4日のテレビ朝日の番組で、鳩山由紀夫首相が仲井真弘多沖縄県知事に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面県外移設は難しいと伝えたことについて「なぜ沖縄に海兵隊が要るのか全く理解しないまま、『国外、県外(移設)』と言ってしまったツケが全部回っている」と批判した。

その上で、石破氏は「(首相は)現行案に戻すしかない。『経緯を理解しないまま、つい言ってしまった。ごめんなさい』と心からおわびする以外、事は前に進まない」と述べた。←引用終わり
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石破茂の指摘というか主張は正しい。
石破茂は、「普天間基地」の移転先を「辺野古」受け入れを受け継ぎ推進した防衛の当事者である。
それを「無知・無定見・無原則」がウリの鳩山に、さほどの戦略観も軍事観もないまま、「可哀想だろう」程度の安っぽいヒューマニズムや取り留めのない「友愛」なんて、へんてこりんな小理屈で、日本の安全保障の観点や東アジア地域全体の安全保障のために、心血を注いだ移転案をアッサリ引っ繰り返されたワケだから、石破茂の批判は正鵠を射ている。

引用開始→「最低でも県外」党の考えではない…首相
(2010年5月4日(火)18時17分配信 読売新聞)

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は4日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「公約というのは選挙時の党の考えということになる。私自身の代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。

稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。

地元記者から「県外移設が困難な理由として日米同盟や抑止力の重要性を強調していたが、認識が浅かったのではないか」と問われたのに対し、首相は「海兵隊そのものは抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていたが、学ぶにつけ、駐留米軍全体の中で海兵隊は抑止力として維持されるという考えに至った。『(認識が)浅かった』と言われれば、あるいはその通りかもしれない」と認めた。

今回の沖縄訪問について、首相は「もっと早く来いという(県民の)気持ちも含めておわびにうかがった」とした上で、「大変厳しい1日だった。『最低でも県外』との思いは、ほとんどの方からうかがい、厳しさを改めて実感した。私の考えはなかなか理解されなかったが、対話できて、(沖縄に)来て良かった」と感想を述べた。←引用終わり
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引用開始→【首相訪沖】首相「海兵隊が抑止力と思わなかった」
(産経MSN2010.5.4 18:44)

鳩山由紀夫首相は4日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。←引用終わり
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あとは、日本国民が、自国の安全保障をどのように捉え考えるかにかかっている。
米国の問題ではない。日本の問題なのである。

やはり、参議院通常選挙に合わせ衆議院を解散し総選挙で国民に意思を問うべきだろう。
一応、選挙日程は7月11日との線が濃厚になりつつある。
すれば、7月11日に「衆参同日選挙」で信を問う事が望ましい。
田中角栄が創出した「金権腐敗の政治」に対して、最終決着をつけるべきだ。
小澤のクビを取るべきだ!
(もちろん、小澤一郎とその子分ドモや手下ドモを含め一蓮托生だ)

引用開始→ 普天間、全面県外移設は困難=鳩山首相、沖縄知事に表明-名護市長は拒否
(JiJi.com 2010/05/04-20:02)

鳩山由紀夫首相は4日、就任後初めて沖縄県入りし、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題をめぐって仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長と個別に会談した。首相は仲井真知事に「すべて県外にというのは現実問題として難しい。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければいけない」と述べ、県内に移設する政府方針を正式に伝えた。これに対し、仲井真知事は「(首相の)公約に沿った納得のいく解決策を示していただきたい」として、県外移設に努力するよう要請。稲嶺市長は、移設受け入れを拒否する考えを示した。

政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に変更し、ヘリ部隊などの一部を鹿児島県・徳之島に移転する案を組み合わせる方針を固めている。首相は沖縄県を再度訪問し、県民に理解を求める考えを示したが、県内では政府方針への反発が強まっており、首相が目指す「5月末決着」は一段と遠のいた。

仲井真知事は県庁での会談で「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去してほしい」と要望、「県民の間では県外移設の期待が高まっている」と訴えた。首相は、昨年の衆院選での「最低でも県外」との自らの発言について「県民におわびしなければいけない」と謝罪。その上で、抑止力維持のためには全面的な県外移設は困難と説明し、「県民負担をパッケージの中でできる限り軽減したい」と述べた。

首相は会談後、7日の徳之島3町長との会談を「お願いのスタートにしていきたい」と記者団に述べた。

首相はこの後、名護市で稲嶺市長と会談し、くい打ち桟橋方式を念頭に「海を汚さない形での決着を模索していくことが大事だ」と理解を求めた。稲嶺市長は「これ以上の負担は受け入れられないというのが名護市民の切なる思いだ」と拒否した。 

仲井真知事は「(首相の認識は)県民とのズレがかなりある」と記者団に語った。一連の日程を終えた後、首相も「移設は最低県外にしてほしいとほとんどの方からうかがい、厳しさを改めて実感した」と記者団に述べた。

首相は、米軍基地・施設を抱える県内19の市町村長とも懇談し、「5月末と期限を切らずに粘り強く県外移設の公約を追求してほしい」と要望を受けた。また、普天間飛行場の周辺住民との対話集会に出席、同飛行場とキャンプ・シュワブを視察した。←引用終わり
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”かりゆしウェア” さえ着れば、鳩山は沖縄で歓迎されると考えたのか?
全く似合っていないじゃないか?
”かりゆしウェア” に、黒のビジネスシューズはナイだろう!
言葉も空振りしているが、服のセンスも、政治センス同様に、空振りしているゾ!
どんな、センスをしているんだ?
この一つをしても、沖縄を小バカにしているとしか思えないゾ。

引用開始→【首相訪沖】「おわび行脚」ひたすら低姿勢 言葉はまた“空回り”
(産経MSN2010.5.4 20:25)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、就任後初めて沖縄を訪問した鳩山由紀夫首相。昨夏の衆院選で移設先を「最低でも県外」と繰り返し、沖縄の期待感を自ら高めておきながら、迷走したあげく、ついに県内移設の方針を示す結果に陥り、ひたすら低姿勢の「おわび行脚」に終始した。「絶対に納得できない」。県議会や地元市町村長、地域住民からは首相の「軽すぎる言葉」に怒りと不信の声が上がった。

午後2時半すぎ、普天間飛行場に隣接する普天間第2小学校の体育館。地域住民約100人を招いて開かれた対話集会では、鳩山首相への怒りの声が渦巻いた。

ベージュを基調とした、アロハシャツに似た沖縄独特のかりゆしウエアに身を包んだ鳩山首相に対し、同小PTA会長の女性は悲痛な声で訴えた。

「保護者が願うことはただ一つ。住宅地に近接する世界一危険な基地をなくしてほしい」

これに対し、鳩山首相は「北東アジアを考えたときに日本とアメリカの安全保障を考えざるを得ない。沖縄の皆さんに負担をお願いせざるを得ないのが今の政府の考え方。できる限り負担が過重にならないよう努力したい」と低姿勢を貫いた。

同小教諭の下地律子さんは「騒音をどうにかしてほしい」と話し、6年生10人が書いた首相への手紙を直接手渡して直談判。鳩山首相は「しっかり読ませていただく」と応えるだけだった。

不信がピークに達したのは、鳩山首相が硬い表情で「しばらくの間、沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければならないのは本当につらい。皆さんも本当につらいと思うが…」と話した瞬間だった。

「当然です」。突然、言葉を遮るように女性の鋭い声が上がった。

「もう来るなといわれるかもしれないが、また皆さんの気持ちを学ぶ機会をいただきたい」。目を力なく泳がせ、集会を締めくくろうとする鳩山首相。納得いかない様子の女性が首相に詰め寄り、スタッフから制止された。

退場する鳩山首相の背には「しっかりしろ」「友愛政治はどこにいった」などと住民からヤジと怒号が浴びせられた。

集会に参加した会社員、宮城靖英さん(45)は「会場に来るまで実は県外移設案があるのではと期待していたが…。絶対に納得がいかない」と話した。

集会に先立ち鳩山首相はこの日朝、仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長らと面談するため那覇市の沖縄県庁に入った。入り口周辺に集まった約500人が「基地のたらい回しは許さない」とシュプレヒコールを上げる中、鳩山首相は車内から外に目をやる様子もなく敷地内へ。高嶺議長との面談では、歓迎の花束贈呈の際、司会者がわざわざ「慣例なので」と断りを入れるなど、歓迎ムードとはほど遠い冷ややかな空気が流れた。

普天間飛行場の早期返還と国外・県外移設、そして名護市辺野古沿岸地域への新基地建設反対を求める要望書を高嶺議長から手渡された鳩山首相は「『最低でも県外』と申し上げたことは事実。その言葉の重みはしっかりとかみしめなければならない」。

「公約」を実現させる展望が全く描けなかった沖縄訪問。言葉だけが“空回り”を続けた。←引用終わり
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2010/05/04

北朝鮮を支配する憐れな金ブタは、中国・大連と北京へ物乞いの旅!

日本は景気低迷の中、やけっぱちでもなかろうが5月連休で浮かれているけど、厄介な隣国は傍迷惑な騒動を繰り出し騒がしい事だ。
イヨイヨ喰うモノが消え始めた北朝鮮は、口に入るモノなら中国人の糞でも平気で喰う気か、金ブタが中国は大連と北京へ物乞いの旅に出たと報じられている。

中国も、いまさら迷惑な話だろうなぁ~!

建前の形式や体裁(格好)に強く拘るだけで中身を欠いた「張り子の虎」の北朝鮮。
それを支配し君臨する、世界一の大バ×者「金ブタ」はテメーの喰い扶持を手に入れるため、中国は大連と北京へ「中国人の糞」を貰いに出かけたようだ。
「中国人の糞」は、さぞ栄養タップリの事だろうよ!
少なくとも、「中国人の糞」は脂ぎってる事だろうから、北朝鮮で採れるスカスカのトウモロコシよりは、純栄養価が高いんじゃぁネェかぁ?
普通の市民生活を手に入れてしまった「中国人」には、傍迷惑な事だろうけどな!

「北朝鮮」の国家経済は確実に崩壊している。
あとは、国家としての北朝鮮が全面崩壊する日を指折り数えて待つばかりって状態だろうなぁ~!

さてさて、日本はどうするんだ?!
鳩山に、「北朝鮮」が崩壊した際の対処方針や、それへの覚悟はあるのか?
浮ついた日本のマスゴミは報道者・ジャーナリストとして、「北朝鮮の全面崩壊」に、どう決意し立ち向かおうというのか?

国内にも不穏分子を抱え込んでいる、日本の政治と日本人の肝が試されるワケだ!

久々に外から眺める「日本」と「日本の政治」は浮世離れしているようにしか見えない。
それを報じ評価する、幼稚で稚拙な「日本のジャーナリズム」目線と議論に危うさを禁じ得ない。

引用開始→ 金正日総書記 4年ぶりに訪中 大連の企業を視察
(産経MSN2010.5.3 21:39)

【北京=矢板明夫】北朝鮮の金正日総書記が3日、列車で中国の遼寧省に入り、4年4カ月ぶりの中国訪問を開始した。地方都市の大連を視察した後、北京入りし、中国の胡錦濤国家主席と中朝関係や核問題をめぐる6カ国協議の再開などについて意見交換するとみられる。

中国と北朝鮮の公式メディアは金総書記訪中のニュースを伝えていないが、中国と北朝鮮の国境の町、丹東市からの情報などによると、金総書記を乗せた17両編成の特別列車は3日午前5時半(日本時間同6時半)ごろ、国境の川をまたぐ鉄橋を通って丹東駅に到着した。

その後、金総書記は自動車に乗り換えて同日午前中に大連市に入り、地元指導者の案内で市内の企業などを視察したという。大連は中国東北部を代表する港湾都市で、中国最大の造船所もあり、金総書記の視察は北朝鮮が開発を進める羅津港の建設計画と関係があるとみられている。

金正日氏にとって総書記就任後5回目となる今回の訪中では、国連安保理決議に基づく制裁措置やデノミ(通貨呼称単位の変更)の失敗で厳しい状況にある国内経済を立て直すため、中国から資金やエネルギー支援などを求めるとみられる。

また、後継者に内定したとの情報もある金総書記の三男、金ジョンウン氏が同行しているかどうかにも関心が集まっている。

金総書記は北京で、温家宝首相、呉邦国全国人民代表大会(国会に相当)常務委員長、習近平国家副主席ら共産党政治局常務委員会のメンバーとも会談するとみられる。

6月25日に平壌で行われる朝鮮戦争勃発(ぼっぱつ)60周年の記念式典に、胡国家主席ら中国指導者の出席を金総書記が要請する可能性もある。←引用終わり
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ベトナム・ハノイは、日本から政治経済ミッションで賑やかな事だ!

日本の政治は5月連休のため、暫し「休戦」である。

この休みを利用し、前原国土交通大臣は最初に米国へ「新幹線」の売り込みに、JR東海を始め鉄道関係者を引き連れ「政治経済ミッション」として出向いた。

その足で、ワシントンと12時間の時差があるベトナム(ハノイ)へ足を運び、同じくベトナムへ「新幹線」を売り込むトップセールスもどきに出向いてきた。
米国へ同行させた各社の経営陣を引き連れての事だ。

一方、前原国土交通大臣の盟友、仙石国家戦略大臣もベトナム(ハノイ)へ「原発」の売り込みに乗り込んできた。
実に奇妙、奇っ怪な事だと、”とらえもん”は見下し眺めている。
鳩山の内閣は、トップセールスもどきを所管の大臣が自ら実行してるって姿を見せないと持たないのか?
通過儀礼にしても、考えられないまでに、憐れなモノだ、哀れな事だ!

ベトナムは、困惑している(というのが正直なトコロだろう)。
しかし、ベトナムは大人の対応だ!大人の対応で歓迎している!

このトップセールスミッションもどきに、日本からマスゴミ各社の記者が随行している。
彼らの関心事項は、反小澤の巨頭が二人、示し合わせたように「原発」やら「新幹線」をネタに「東京」から「トンキン」の地へ足を運び、何やら鳩首会談をするのではないか?
と、密かに期待し動きがあれば特ダネとして報じようというワケでピッタリ張り付いているらしい(バカバカしい限りだ!)。

「新幹線」については、基本的に新しい観点による「BOT」方式(新ビジネスモデル=従来のBOTモデルではない)が適切であると以前から提唱しているのだから、少しは、冷静な頭で最良の方法を考えよ!
なぜ、5兆円ものODAが必要なのか?バカも休み休み言え!
(民主党の閣僚は、どれもこれも根本的に「金銭感覚」を欠いている)

「原発」については、ASEAN全域の安全性と、ベトナムの(安全上の)立ち位置をよく考慮せよ。
日本は、本当にコミットする決意はあるのか?本当に決意を持つのか?

鳩山みたいな口先ヤロウが、ポッポ・ポッポと宇宙語で寝言を並べりゃぁ解決するほど、この地域における政治環境はヤワではないんだよ!
その覚悟もないまま、国内で公然と「原発反対」を主張する政党と連立政権を組んで、他の国へは「原発」を売り込むって、オツラの皮を三枚ほど剥いてよぉ~く考えた方がイイんじゃぁないかネ。

ベトナムじゃ、「日本の原発政策」は、モノ笑いの種だよ!
その総括も出来ない政党の一角を占める有力なヤロウが、大臣になったってデカイ面してハノイへ乗り込んでみても、乗り込まれた方は「途惑うばかり」だよ!
他人の迷惑ってモノを、よぉ~く考えて見ろぃ!

それとも、ベトナムは途上国だからって『バカ』にしてんのかい?
ハノイの騒音に掻き消されてしまう事だろうけど?!
まぁ、お手並み拝見といきますか?

引用開始→ ベトナムで原発技術売り込み
(NHK On Line 2010年5月3日 23時39分)

ベトナムを訪れている仙谷国家戦略担当大臣は、日本時間の3日夜、フック計画投資大臣と会談し、ベトナムの原子力発電所の建設計画について、政府が全面的に支援することを強調して日本企業への受注を求めたのに対し、フック大臣は、前向きに検討する考えを示しました。

会談には、前原国土交通大臣や原子力発電所建設に関係する日本企業の代表も同席しました。この中で仙谷大臣は、ベトナムの原子力発電所の2期工事について「日本の原子力技術は世界最先端で、官民一体で事業に取り組む体勢をとりたい」と述べ、政府が全面的に支援することを強調して、日本企業への受注を求めました。
そのうえで、ことし10月にも予定されている日本とベトナムの首脳会談で結論が得られるよう、交渉団をベトナムに派遣し、具体的な交渉に入りたいと提案しました。これに対してフック大臣は「日本の技術を高く評価している。原子力発電所の建設は、長期的な計画で、数多く建設することにしており、日本との協力を進めていきたい」と述べました。
仙谷大臣にとって今回のベトナム訪問は、官民一体で日本の技術力を売り込む戦略のスタートとなりました。
官民一体で大規模プロジェクト受注を目指す動きは、韓国やロシアが先を走っており、すでに実績を上げています。日本が目指すベトナムの2期工事にも、ロシアと韓国に加え、フランスや中国も関心を示すなど受注競争は激しさを増しており、この工事を受注できるかどうかが、「官民一体プロジェクト」の試金石となります。←引用終わり
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引用開始→ ベトナム高速鉄道協力、官民一体で技術アピール
(2010年5月3日23時25分  読売新聞)

【ハノイ=森田将孝】ベトナムを訪問中の前原国土交通相は3日、首都ハノイでズン交通運輸相らと会談し、南北を結ぶ高速鉄道計画のあり方について意見交換した。

JR東海など企業関係者も同行し、官民一体で鉄道技術をアピールした。

前原国交相は会談後の記者会見で、「新幹線方式が導入されれば日本企業に良い影響が出るだけでなく、外交上で両国の関係強化にもなる」と強調した。

ベトナム政府は、日本の新幹線方式の採用を閣議決定しているものの、同国内でも採算性などをめぐって異論があり、今月から始まる国会審議がカギとなる。

ベトナム側は、2020年までにハノイ―ビン、ホーチミン―ニャチャンの部分開通を目指す考えを示したのに対し、前原国交相は事業費が大きいことなどを理由に、開通時期の先送りや区間短縮を提案した。段階的な整備なら、政府として円借款や人材育成などの協力が検討できるとの考えを示した。

一方、仙谷国家戦略相は3日、前原国交相とともにフック計画投資相と会談し、日本企業が受注を目指すベトナムの原子力発電所事業について、資金面や人材育成で支援していく考えを表明した。←引用終わり
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前原も仙石もハノイで、永田町のドロドロを展開して貰いたくないねぇ~!
日本のマスゴミ自称報道記者って不思議なヒト達もだよ!
とおり一編のベトナムを、上っ面だけで捉えて、綺麗事にしないで貰いたいねぇ!

引用開始→ 仙谷・前原両氏がハノイで合流…5月政局に備え?
(2010年5月3日19時41分  読売新聞)

【ハノイ=橋本潤也】日本企業が得意とする新幹線などの高速鉄道や原子力発電などを大型連休を利用して米国やベトナム政府に売り込んでいる仙谷国家戦略相と前原国土交通相が3日、ベトナム・ハノイで合流した。

両氏は2日夜、相次いでベトナム入りし、3日はズン交通運輸相主催の昼食会に出席、フック計画投資相との会談や夕食会で同席した。4日もそろってハイ副首相と会談する予定だ。

国家戦略相と国土交通相がそろって「トップセールス」にあたることで、先行するフランス、韓国などライバル勢を巻き返す狙いがある。ただ、内閣支持率が低迷し、参院選では厳しい戦いが予想されることから、党内には「党存亡の危機に何人も閣僚が外遊に行くなんて、参院選をどう考えているのか」(石井一民主党選挙対策委員長)との批判も。

両氏とも民主党の小沢幹事長に距離を置くだけに、「『5月政局』に備え、腹合わせをしているのではないか」との憶測も呼んでいる。←引用終わり
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2010/05/03

ベトナムからの「日本留学希望」について

私は、日本へ留学したい。
私の子供を、日本へ留学させたい。

「日本へ留学して、一生懸命、努力します!頑張りますから!」と、多くの人から「コネ」を求められました。

”とらえもん” は、ベトナムの知人、友人、その知り合いから、この種の要請をいつも受けます間断なく受けますが、答えは一つです。
「日本への留学を志望して下さって、本当に『ありがとう、心から、お礼を申し上げます』。日本の大学への留学を志望されるなら、『留学生統一試験』を受験して下さい。そのスコアにより『留学の可否』は決まります」。
「この『留学生統一試験』は、ハノイとホーチミン市で実施されます」と、お返ししています。

ベトナムの友人達は、自分が、あるいは自分の子供は、とてもよく勉強すると自慢ですが、「基本的で客観的な学力評価の仕組み」の確立を欠くベトナムで、親の「我が子自慢」や有力者の「我が子自慢」を真に受け止めるほど、”とらえもん” や ”まるでのうそまろバカセ” は、そこまでお人好しではありません。
ベトナムの教育制度における成績評価は「相対評価」と「絶対評価」が恣意的に入り交じるため、客観性を重視し物事を捉えようとするなら、評価者の側に、何が正鵠を射ているのかを見抜く力量を保持するか否かが試されます。
(これだけは申し上げておきます!)
儒教的価値観に社会主義体制だった頃の悪弊がミックスされ、聖職者としての教員(評価者)への付け届け(贈賄)やら、政治(行政)権力を有する側からの特別なお願い(への、配慮)などが入り交じり、客観性やら透明性あるいは公平性を計ろうものなら大混乱に陥る事を「自信を持って断言するとともに請け負います」。

優秀な大学と認識される大学も、その研究能力と教育技術力あるいは、学位認定を受けた学生の質を天秤にかけると様々です。
これは日本も同じ事ですから、エラそうな事は言えません。

その大学教育を受けた後に、日本の大学院修士課程での研究留学を求める学生の、基礎的能力を試問して驚いた事があります。
学部で、一体全体、何を学び何を研究したというのだ?

英語力があるのは認めましょう!加えて日本語力がある点も認めましょう。
(しかし、スコアを客観的に計ることができません。書き換えることもできますから)

従って、どのような有力者の子弟であろうと、ローカルの秀才であろうと、”とらえもん” の答えは同じです。
「日本の大学・学部への留学希望を実現したいなら、日本留学のための留学生統一試験を受験して下さい」。
この一点に尽きます。

どこの、どなたから求められても「答えは同じです」。

昨日も、今日も、「あなたは、大切な友人でしょう!?冷たい方ですね?!」と、厳しい言葉と視線を浴びせられましたが、”とらえもん” の回答は一貫しています。
「留学希望者の『スコア』を客観的に計れない限り、日本留学はお手伝いできない」という事です。

日本社会は、政治は確かに混乱し混迷を極めていますが、競争力を備えた大学の「入学者選抜(大学入試)」は、基本的に「公平性・公正性・透明性」を一応確保しています。
最初から最後まで、コネ社会のベトナムの教育とは基本的にその性格を異にします。

ベトナム社会も、「市場原理」が求められるようになってから、「公教育」の場にも「競争原理」が導入され「競争による『教育格差』が生じています」から、「スコア」の重要性は理解されるモノと考えますが、その基本の部分における評価の「公平性・公正性・透明性」については、かなりの疑問を持っています。
(この点は、ベトナム社会と45年の付き合いを有する側からの指摘です)

日本はというか、日本の大学人は、基本的に(学部へも大学院へも)ベトナムからの留学生を受け入れたいと考えています。
しかしながら、専門分野の専門的学力差はともかく、専門分野の基礎学力における基本問題が解決されない限り、誰でも受け入れる事はできないのです。(したくないのです)
少なくとも、”とらえもん” は、そのように考えています。

従って、大学・学部への留学を真剣にお考えなら、日本留学のために「留学生統一試験」を受験して下さい。
多くの大学は、この試験における「スコア」を入学者選抜の評価基準にしておりますので。

大学院への留学は、少なくとも「研究テーマ」を明確にして下さい。また、これまで学部生の時に「何をテーマに、どのような研究をしてきたか」を明らかにして下さい。その上で、修了後についてどのような設計を描いておられるのか、この点も明らかにして下さい。
最後に、研究テーマに沿う研究環境を保持する大学院(研究室)を選び、担当の教員と意見交換される事をお奨めします。

これらの点が明らかになるまで、いかに非難を受け、批判されても、”とらえもん” の意志や考えは変わりませんので。

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2010/05/02

2010年4月30日の、ベトナムは、解放戦争勝利(サイゴン陥落)35周年!

ベトナム解放戦争で、あの歴史的な「南ベトナム政権の大統領官邸へ解放軍の戦車が突入する」シーンが、既に過去の物語になりつつあるベトナムはホーチミン市にも当然の事ながら、35回目の(ベトナム)解放記念日がやってきた。

800pxfnl_flagvnVnnationalflag_3 1945年の日本の敗戦から解放戦争を始めたとして、解放戦争を闘った期間が1975年までで30年だった。
1975年から、今日まで35年の月日が既に経過した。

1986年に、現在の「ドイモイ政策」と呼ばれる「外資への開放政策」へ転換し採用するまでの10年にわたり展開された稚拙で急激な社会主義経済政策とその失敗による混乱、カンボジア戦争への介入と占領政策(カンボジア経済の再建)による国際社会での孤立、そして様々な重圧が、ベトナムを世界でも稀な最貧国に陥れてしまった。

国際社会の協力によりカンボジア和平がほぼ成立し機能し始めた1992年以降、ベトナムへの投資(FDI=外国資本の直接投資)が小規模ながらも本格的に開始され、ベトナム社会に活力が戻り始め、人々の眼に希望の光が灯り始めた。

それでも何もないスッカラカンになったホーチミン市(サイゴン)の市民は、抜かりなく隙なく、戻り始めた投資のための調査マンやら気の早い観光客へ手作りの土産物を売り込もうと必死だった。
いわく、①ハンモックであり、②木製のジャンクであり、③米軍兵士が残していったジッポーであり、④絵画であり、⑤手刺繍製品であり、⑥Tシャツであり、⑦椰子の実(ジュース)であり、⑧お姉さんという代物もあった。
冷蔵庫はあっても、基本的に「氷」を必要としたため、サイゴンビール「333」はヌルイままで冷たくするために、「かち割り氷」をビールジョッキに入れ「333ビールのオンザロック」だった。懐かしいねぇ~!

当時のサイゴンには、日本人など、ホンの数えるほどしかいなかった。
ハノイはなおさらの事で、両手を2回広げると間に合うほどだった。

どこへ行くにも、移動許可書を必要とした。
一回に申請用紙が3枚だったと記憶しているが、その枚数分だけ写真が必要だった。
だから、4月30日の解放記念日を取材に出向くにも、サイゴン(ホーチミン市)の行政区域から一歩でも出ようとするなら、移動許可書を申請する必要があった。
従って、「大量の写真焼き増しとヤマト糊にカーボン紙」が必要だった。

懐かしいねぇ~!?

それでも、夜半になると、どこからともなくホンダの名車「カブ」にうち跨った「ホンダガール」と呼ばれるお姉さん達が現れ、その日(夜)のカモを求めて妍を競っていた。

シクロのアンちゃん達も、組むグループの親方やらボスやら、因業なカネ貸しやら(金を借りた)に報いるために、オンザロード・イングリッシュやらジャパニーズを駆使し、(夜の)客獲得に余念がなかった。
ミンナ、今日を生き抜くために必死だった。
明日を生き抜くためにも必死だった。

公安(警察)も、実態を知りつつ見て見ぬフリもしていた。

しかし、建前だけは完璧だった。

1994年2月には、米国大統領の職にあったビル・クリントンが、ベトナムに課していた「経済制裁」の解除に踏み切った。
この年の4月30日は一段と輝きを見せ、希望に満たされていた。あれからでも既に21年の歳月が流れた。

今年も、ホーチミン市で統一宮殿と名前を変えた元の大統領官邸から「レズアン大通り」を通して「サイゴン動物園」方面を眺めると、何も変わらず悠然とした時間を過ごした懐の深さを感じさせられる。
この35年間に、ベトナムが味わった「勝利」「自信」「節介」「介入」「失望」「悲嘆」「喪失」「苦悩」「克服」「苦悶」「希望」「復帰」「建設」「苦闘」「再生」「獲得」「資源」「自信」「市場」「競争」「資本」「位置」「名誉」「地位」「栄誉」、それらが、彼らと共に歩んだ経験や光景として、混在しながら超速で自らの立ち位置と共に懐かしい音や臭いを伴う記憶として蘇ってきた。

ベトナムのスタッフ、友人、知人とともに、2010年の解放記念日を一緒に過ごせた事を祝福したい。
ベトナムは、地域社会(ASEAN)の中で積極的な位置づけを行い、地域社会の中で重要なポジションを示し獲得しつつある。
政治の中心がハノイにある関係で、南部の商都ホーチミン市(サイゴン)はビジネスで凌駕しようと懸命の取り組みというか格闘している。

マジェスティックホテルのバーを仕切る友人と「お互いに歳を重ねたね」と言い合い「乾杯」した。

いま、ベトナムの政治で日本に関わるテーマは、新幹線と原発の売り込みに、閣僚(大臣)が2名訪越してくるというネタが専らだ。
何よりも、日本は、「新幹線」と「原発」の売り込みに「資金」を準備するというワケである。
ベトナムが、これらの2大案件の推進で最も躊躇したのは「資金調達」であり「建設」であり「オペレーション」だったからである。

同時に、市場で交わされている政治批評のネタは「カムラン湾を使うのは、米国だろうか日本だろうか?」と手厳しい事実を、日本人と日本国政府は肝に銘じておく必要がある。

日本が、第二次世界大戦(太平洋戦争)を余儀なくされたのは、満州国の建国もあるが、ベトナムへ進駐し占領支配した事が間接的な要因になった事を十二分に心しておく必要がある。

ベトナム解放戦争終結35年目のサイゴンで、再び、複雑化し始めたインドシナ半島とその軸をなすベトナムとの立ち位置を、改めて考えたしだいである。

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2010/05/01

松坂屋(銀座)の「フォーエバー21」と新宿高島屋の「ユニクロ」導入を笑う!

「フォーエバー21」が松坂屋(銀座)へ出店した。
「ユニクロ」は新宿高島屋へ出店。
「ザラ」も池袋東武へ出店。

今後も、この流れは続き、2011年春には「ユニクロ」が大丸梅田へ出店する。
(現在のヨドバシの店舗と合わせ大阪・梅田2巨大店舗体制で大阪の市場制圧を狙っている)

出店初日に松坂屋(銀座)の店長がインタビューに応えていわく、
「これまで、敷居が高いと思われていたが、(ファストファッションを展開する事で)これまでにはないワイド感を提供でき、幅広いお客様のご要望にお応えする事ができます」とかなんとか(大凡の趣旨)、答えていたのを見て思わず吹き出してしまいましたワ。

百貨店なんていう代物は、所詮、立地条件の良さに依存し胡座状態を振る舞い続けていたに過ぎないワケだ。
自分のリスクで自ら商品を開発し構成した上で顧客へ提供する能力を欠いているって事を露呈させたワケだ。

百貨店は、自らが販売に供する商品構成を自ら企画し決定する能力は、ほぼ皆無である。
取引を希望するそれぞれの事業者を選択するのみである。
販売する商品を店頭に並べ売るのは、それぞれの場所を貸してやる中間の事業者だ。
しかし、百貨店でモノを買う顧客の側は、殆どの人がそんな事情はつゆぞ知らない。
店頭で販売している人員は、それぞれの百貨店のユニフォームを着せられていても、早い話が百貨店の社員ではなくそれぞれの中間事業者の社員なのである。

じゃぁ、百貨店事業とは何か?
早い話が、形を変えた不動産屋に過ぎないのである。
もう少し分かりやすい比喩をすれば、「夜店の露天商」を立体化し会社組織で経営しているワケだ。
香具師の親分の方が、自らが組織する個別の売上や発展には、はるかに「責任」と「情」がある。

百貨店の管理者は、大した能力もないくせに、小綺麗な衣服を身に纏い、テキトォ~な小理屈を並べ立て、時には論じ立てるから始末に負えない。
何よりも、自分の店で販売する商品を、中間の事業者(卸売り商)から仕入れる際に「買い取らない」のである。
自分自身が販売するワケではないから「商品は自分の店で預かる」だけだ。
実際に販売するのは「中間の卸売り事業者」である。彼らに場所を貸し与えてやるのである。
商品の販売期間が過ぎて「売れ残った商品は『返品』する」だけである。
借り受けた店頭で継続した商売を中間事業者が希望するなら、「次に展開する商品を構成し百貨店へ預ける」のである(もちろん販売するのは中間事業者の責任だ)。

これを「委託販売」という。この実に無責任で不公正な制度が日本の百貨店事業を支えてきたわけだ。
いまは、この制度を発展させた「消化仕入れ」という「販売時点で百貨店が仕入れを起こす」制度(ベンダー型)に形を変えている。

これなら、百貨店は販売する(させる)全ての商品リスクを免れる。
店頭に並べた商品の殆どに、自社の商品について在庫責任が生じないのだから。

立地条件の優位性を武器に、実に不公正で気ままで勝手な事ばかりしてきたワケだ。
その結果、百貨店のバイヤーやら売り場の管理者は、「数字は見えても『商品』は見えない」連中に成り下がったのである。
そして、誰も「いま、現在の、『ファッション』を、どのような手段で集積し、どのように販売すれば最適か」について思考する能力を欠いてしまっているのである。

いま、百貨店のバイヤーや売り場管理者は、「売り場の経営」という言葉に踊らされ呪縛を受け、明らかに「不動産屋」へ転じたのである。
従って、百貨店のバイヤーや売り場責任者が、百貨店マンとしての知識と知恵を保持しているかと、問われると即座に「持たない」と断言できる。
特に「アパレル」を扱うバイヤーや売り場責任者の知識や知恵は、限りなく「ゼロ」である。
従って、「数字」の小理屈だけは言うのである。
「アパレル」の側は、「数字」よりも「感性」を重視するため、その「数字」を衝き自らの無知を覆い隠すのである。「アパレル」の側は反論もせず、無批判のまま、ただ下僕として従わされバカを見るのである(実は最もブラックなのだ!)。

こんな事を繰り返している内に、これまで凭れ合いを続けてきた従来のアパレルを疲弊させ自らも市場で顧客から相手にされなくなったのである。

もとより、競争力を持つアパレルは、七面倒な百貨店など端から相手にしないのだ。

それでは、自らが成り立たないから、イヤでも自社の取り分(テナント料=売上歩合手数料・収入)を大幅に抑え、恥とも思わず無定見にも「ファストファッション」の軍門に下るのだ。

その典型的な例が、松坂屋(銀座)であり新宿高島屋であるといえる。
自らの陥穽に落ちた結果である。一日も早く、潰れてしまえ!

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