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2010/07/11

仙石由人が「日韓の解決済み」見直しを主張 ナメんじゃネエよ、官房長官か何か知らねぇけど

個人的な主張と、内閣官房長官が示す見解とは全く次元が違うだろうが?
本当に、「民主党」に政権を任せていると、何でもでもって事になりかねないや・・・

個人的な事で恐縮だが、韓国からの留学生も受け入れている立場の”まるでのうそまろバカセ”は、
最初に「日本と韓国の間における、国家賠償及びそれらに付随する個人補償については1965年に締結した『日韓基本条約』で全て解決済みである」と説明し、基本的な講義に入る事にしている。

この点で質問があれば受け付ける。
質問に名を借りた「主張」は受け付けない。
それは別の場の「議論」であるとして区分する。
「議論」の場でも「感情論」が噴出するが、「感情論」に流されず「事実」を仕分けする必要があると指摘し、明確な「事実」を採り上げ「論点整理」を求める。

基本的に明らかになる事は、韓国の教育課程で
「日本が統治した40年弱の間に生じた日本人による犯罪的案件」が、極めて意図的に指摘され教育され、それを信じている点が浮上する。
一つの事件を採り上げ議論しようとするが、「事実」に基づく事なく「感情論」を展開し始めると際限がない。
事件には必ず、①背景があり、②動機があり、③事実があり、④証拠がある。
それらが様々な事由により消滅してしまっている事も一方の事実であり、それらを含めた検証不可能な点を考慮し、国家間で「総括補償」を合意し「日韓基本条約」を締結し、過去の全てを「日韓両国」清算したワケだ。

一方の当事者が軍事政権であったとか、なかったとか、そんな事を言い始めたら本当に際限が無くなる。
何より相手国の内政問題である。
国連に議席を保つ主権国家の内政に、他国が嘴を入れる行為は厳に慎まなければならない。
こんな事は「国際政治」の常識である。
「外交感覚」もなく、徳島の田舎者が本郷の赤門大学を逃げ出し司法試験に合格し、人権派弁護士として活躍される事に異論はないが、大きな間違いで衆議院議員の身分を得た上で大誤算の内閣官房長官に就任している事を認識しなければならない。
既に、個人であって個人ではないのである。

バカも休み休み言え」と言わざるを得ない。
度し難い」と言わざるを得ない。

「民主党」は政権の重みというモノをどのように真剣に考えているのだろう。
本当に「成権(なりけん)」そのものである。
国家の基本を理解した上で、内閣官房長官は発言しなければならない。
それができないのなら、直ちにその職を辞するべきである。
直ちに歓迎してやる!

引用開始→【主張】官房長官発言 「解決済み」を蒸し返すな
(産経MSN2010.7.11 03:00)

仙谷由人官房長官が東京都内の講演などで、昭和40(1965)年の日韓基本条約について「それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善に向けて政治的な方針を作り、判断しなければいけないという案件もあるのではないか」と新たな個人補償を検討していく考えを示した。

日韓基本条約は、韓国に対する日本の戦後処理の枠組みを決めたものである。付属文書の日韓請求権・経済協力協定で、日本は無償供与3億ドルと政府借款2億ドルの経済協力などを約束し、双方の請求権が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

法的には、個人補償も含め、韓国との賠償問題はすべて解決しているのである。その解決済みの問題を蒸し返すような発言は、官房長官として適切ではない。

仙谷氏は「当時の韓国は軍政下だった。法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」とも述べた。確かに、当時の韓国は朴正煕大統領の軍政下だった。だが、国家間の約束は厳然としてある。条約の効力を疑問視する発言は筋違いだ。

その後、韓国は日本からの5億ドルをインフラ整備などに使い、朴大統領の指導の下で、「漢江の奇跡」と呼ばれる目覚ましい経済発展を達成した。仙谷氏は、こうした韓国の人たちの努力をどうみているのだろうか。

仙谷氏は新たな個人補償の具体策を示していないが、狙いは「元慰安婦への“賠償”法案ではないか」との指摘もある。民主党が野党時代、国会に出し続けた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」のことだ。国に元慰安婦への謝罪と金銭支給を求めた法案で、仙谷氏もこれを主導した。

しかし、これとよく似た制度が村山富市内閣時代の平成7年に発足した元慰安婦への償い事業を目的とした財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)である。

賠償問題が解決済みのため、元慰安婦への「償い金」を民間からの募金で賄い、政府からの拠出金(税金)を医療・福祉支援事業などにあてた。だが、多くの韓国人元慰安婦は「正式補償」でないとして「償い金」の受け取りを拒否し、喜ばれなかった。

戦後処理問題で、民主党の菅直人政権が村山政権と同じ過ちを繰り返さないよう、国民はしっかり監視していく必要がある。←引用終わり
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