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2010/07/02

ノウナシ「民主党」に解党のお奨めを、アレコレとペテンの言い訳、珍問答集を作成し候補者に渡す!

民主党は、党内に二つ「政党」があるらしい。アホらしいとも言う。
一つは、菅官内閣を率いるネコゼ・ズルカンが率いる「墓リーブの木」もどきの、寄り合い所帯「ミンチトォ」がそれだ。
寄り合い所帯だから、政権公約も寄せ集めって事だ。
だから、アタマとシッポで矛盾するワケ。
でぇ、そこを突かれると「ボロ」が出ちゃうから、それじゃぁってんで「言い訳」のための「珍問答集」を作り、候補者に配布するってんだから、こりゃぁもう「大ペテン師」の本性をいかんなく発揮してるワケだ。

一方の「トツベントォ」を率いる、小澤一郎大親分は、若頭にゴロツキ・ピンを据えて睨みを利かせ、若衆はエロノ・ゴウシに切り盛りさせて、大親分は大好きな趣味で得意の選挙に、ビールケースを抱えて出向いてるってワケだ。
でぇ、憎い「薄らヤロウの『ネコゼ・ズルカン』と『コブタのエダノ』を、怨念を込めて徹底批判しちゃってる」。そらがシャレになんないところまで来ちゃってるようだ。
もう、参議院議員通常選挙が終わる前に、「民主党」は「ミンチトォ」と「トツベントォ」に分裂しちゃってるワ。

両方の言いぐさ聞いてりゃサ、もう程度の低い「ガキのケンカ」そのものだよ。
ただ、憎いだけだナ。
マエ・ハラ・ハラなんて、ほとんどオツムテンテンに近いくせにサ、対小澤一郎になると俄然張り切っちゃうからねぇ~!オドロキ・モモノキ・サンショノキだよな。

常日頃から、「民主党」なんて、カラカウためだけの存在だと思ってる側には、「ミンチトォ」と「トツベントォ」の内ゲバは、壮大で激しいほどオモシレぇよナ。

また、これで日本の政治は一段と混迷すんだろうなぁ~!
困っちゃうなぁ!

「民主党」は一日も早く解党しろぉぃ!消え失せろぉ~!

引用開始→ 民主参院選対策 「マニフェストは生き物」修正正当化に問答集
(産経MSN2010.7.1 01:02)

民主党が参院選対策として同党国会議員にマニフェスト(政権公約)への有権者の疑問や批判にどう回答するかをまとめた想定問答集を配布し、その中に「マニフェストは生き物」などと修正を正当化するような表現があることが30日、分かった。参院選マニフェストは、子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止を打ち出した昨年夏の衆院選から修正が図られ、批判が寄せられている。議員関係者からも「これでは場当たり的で、有権者に説明できない」との声が上がっている。

想定問答集は「参院選マニフェストQ&A」。関係者によると、公示前日の23日の日付で衆参国会議員に配布された。

民主党の参院選マニフェストへの疑問や批判を自ら61項目想定。このうち「09マニフェスト(衆院選)と参院選のマニフェストの違いは何か」と問われた場合は、「09マニフェストは政権交代を主張する野党のマニフェストで、参院選マニフェストは政権を担当する与党のマニフェスト」と、与党になったらマニフェストは変わるのは当然といった内容になっている。

参院選マニフェストでは衆院選マニフェストの目玉だった「子ども手当」2万6千円を1万3千円と現物サービスに修正し、ガソリン税の暫定税率廃止も記載されていない。

その理由を「国民の声や各種世論調査、大幅な税収減など政権交代以降の環境や状況の変化に対応する観点」と説明。この点を有権者に「違反だ」と批判された場合は、「マニフェストは生き物であり、環境や状況の変化に応じて柔軟に見直すことも重要だ」と答えるように指示している。

衆院選で消費税を引き上げないと提唱したのに、参院選マニフェストで「消費税を含む税制の抜本改革」を掲げた点は、「次期総選挙までは消費税率を引き上げない」とした方針を堅持しつつ、「これまで民主党として任期中に消費税について一切議論しないといってきたわけではない」とも述べている。

全般にわたって修正の説明に終始する内容に、ある民主党議員の関係者は「こんな内容を回答したら、逆に有権者に不信感を抱かれてしまう」と批判している。←引用終わり
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「民主党」支持のイエローペーパー「日刊ゲンダイ」恥知らずにも、一面でミンチトォへの投票呼び掛けを展開した。
自ら「民主党の広報紙」を自認して止まない恥知らずが、本音は「小澤一郎・命」と二の腕に彫ってんじゃねぇか?
基本的には、小澤一郎のの機関紙(ベンジョ紙)なんだけど。
だから、7月1日の紙面は、小澤一郎の活躍だけに重点を置いた報じ方に徹している。
まぁ、ベンジョ紙のする事だなんて笑ってたら、とんでもない事になるかも知れねぇよなぁ~!だから、笑ってらんねぇんだよな!

引用開始→ 日刊ゲンダイ「民主に投票呼びかけ」  公選法違反といえないがネットで波紋
(2010年7月1日(木)20時55分配信 J-CASTニュース)

「もう一度民主党へ投票を」。同党びいきの報道を続ける日刊ゲンダイが、顔となる1面でこんな見出しを掲げた。公選法違反にはならないが、日本のマスコミ界では異例の呼びかけで、ネットでも波紋が広がっている。

アメリカの各新聞では、共和党など特定の政党支持を表明するのは珍しくない。ワシントン・ポストなど大手紙の社説も同様だ。

2ちゃんねるではスレッドが乱立する祭り状態
日本の大手紙などには、こうした文化は根付いていない。しかし、夕刊紙の日刊ゲンダイは、2009年の政権交代以来、民主党支持を明確にする報道を続け、ここに来て、同党への投票呼びかけに踏み切ったわけだ。

10年6月30日発売号では、1面に大見出しを掲げ、記事中で「選挙民は民主党一本に投票する必要がある」と訴えた。

その理由として、日本に民主主義を根付かせるために、政権交代を安定的に実現する必要があると主張。「民主党過半数実現で政権交代完成」との大見出しとともに、「争点は消費税ではない 民主党の議席数だ」と見出しで訴えた。消費税は、菅直人首相らが次の衆院選で信を問うと公言しているので、争点ではないというのだ。

見出しまで掲げたこともあって、ネット上では、同紙の民主党投票呼びかけに波紋が広がっている。2ちゃんねるでは、公選法違反ではないかと、スレッドが乱立する祭り状態に。「どうみてもアウトです」「よくこれ校正通ったな」といった書き込みが相次いでいる。

政党支持を越えて、投票呼びかけまですることは、本当に公選法に触れるのか。

判例では、「評論と解される」
確かに、選挙期間中に、第3者が選挙運動のために文書を配れば、公選法142、146条から違反に問われてしまう。ところが、新聞・雑誌といったマスコミは別だというのだ。

総務省の選挙課では、新聞などへの公選法適用についてこう説明する。

「虚偽であったり、事実を曲げたりしたことでなければ、紙面で、事実に基づいて報道したり、評論を加えたりするのは、基本的に自由です。報道・評論の範囲内なら、直ちに禁止されるものではありません」
これは、公選法148条の規定にある。都選管の選挙課でも、「表現の自由は、憲法の柱の一つで、新聞などは、社会の公器として情報提供の役目を持っています。それを規制することはできませんので、公選法違反での警告もできません」と言う。

公選法に言う新聞とは、第3種郵便物に承認され、公示前の1年間、毎月3回以上、定期的に販売しているものを指す。雑誌にも、同様な規定がある。

投票呼びかけについては、判例でも認められている。東京高裁で1960年7月15日に出た判決では、「評論と解される」との見解が示されている。←引用終わり
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