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2011/01/13

ベトナム共産党大会が始まり、2015年まで年GDP7・5%年平均で2000米ドル達成を目指す

Vnnationalflag ハノイで「ベトナム共産党大会」が開催され、初日の報告に立ったノンドクマイン書記長から、これまでの5年間の総括と、今後5年間の政策目標が提議された。

今回は、昨年末から”恵比須矢笑太”が、”とらえもん”に代わり取材を兼ねて訪越中である。
今日からは、”まるでのうそまろバカセ”も合流した。

”とらえもん”は様々な事情や現況の体力を考慮し、ハノイへ行く事がかなわなかった。
まことに残念である。

今回の定期党大会で中央を去る同志・友人・知人たちへのメッセージは、”恵比須矢笑太”と”まるでのうそまろバカセ”に託した。

ドイモイを採択したのが1986年。
思えば25年、長い道程であった。しかしながら力強い道程であった。

これからは若い世代が受け継ぎ活躍する事だろう。
老いた者は表舞台を去り、バトンを受け継ぐ次世代の活躍を静かに見守りたいと思う。
これからは、川辺に糸を垂れ釣りを楽しみたいと思う。

苦難の中、日本を選び厚い壁を乗り越え訪日を果たした元の留学生たちが、国を背負い巧みな国家戦略の下に政策課題と獅子奮迅の挌闘を重ね、2015年のGDP目標を達成すると共に、2020年には近代工業国家として基盤を確立してもらいたい。

この過程で、願わくば、故ホー・チ・ミン主席が掲げた「ベトナム人民の幸せ」を達成して貰いたい。巨大な格差を生むことなく「ベトナムの社会主義」を達成して欲しい。
ベトナムが掲げた理想を実現して貰いたい。

引用開始→ ベトナム 7.5%成長目指す
(NHK News 2011年1月12日 15時21分)

Vcpk10033490811_1101121709_11011217 共産党の一党支配が続くベトナムで、最高意思決定機関となる共産党大会が、12日から始まり、今後5年間でGDPを年平均最大7・5%成長させることを目指すとする方針が示されました。

5年に1度開かれる共産党大会は、最高指導部を選出し、国政の方針を決めるベトナムの最高意思決定機関で、全国から1300人余りの代表が参加し、12日から8日間の日程でハノイで始まりました。

初日の12日はノン・ドク・マイン書記長が今後5年間の国政方針を発表し、「ドイモイ」と呼ばれる経済改革を引き続き推進し、「2020年までに近代的な工業国となるよう努力する」と述べました。

そのうえで、今後5年間でGDP=国内総生産を年平均7%から7・5%成長させることを目指すほか、2015年に国民1人当たりのGDPを現在の1・7倍に当たる2000ドルに引き上げるとしました。

またこれまで認めてこなかった民間企業の経営者の入党を試験的に認めると述べ、産業界の優秀な人材を取り込むことで、党の支持基盤を広げるねらいがあるものとみられます。一方、深刻化している公務員の汚職に対処するため、公務員の収入や資産を公開する方針が打ち出されました。

党大会では、次の最高指導部の人事も決まり、共産党筋によりますと、マイン書記長の後任には、現在、国会議長のグエン・フー・チョン氏が就任する見通しだということです。←引用終わり
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引用開始→ ベトナム:民間企業家の入党を容認 共産党大会開幕
(毎日新聞 2011年1月12日 21時36分)

【バンコク西尾英之】5年に1度開かれるベトナムの事実上の最高意思決定機関、共産党大会が12日、ハノイで開幕した。今回の党大会で引退する見込みの最高指導者、ノン・ドク・マイン書記長は大会冒頭の演説で「2020年の工業国化をめざす」として空港や港湾などのインフラ整備や産業近代化のための技術開発、人材育成に取り組む方針を示した。また党内民主化の必要性を強調し、これまで認めていなかった民間企業家の入党を試験的に認めるとした。

ベトナム経済は90年代以降、自国の天然資源や安価な労働力に頼って急成長を遂げたが、最近になってインフレや対外債務の拡大などの問題に直面している。AFP通信によるとマイン書記長は「急速かつ持続可能な経済成長を維持するため、成長モデルの見直しと経済の再構築が必要だ」と強調。産業構造を労働集約型から頭脳集約型に転換する必要性を訴えたとみられる。

書記長は、依然深刻な汚職の追放へ向け、公務員の綱紀粛正に取り組む方針も示した。

ベトナムでは昨年、大手国営造船会社の経営危機が表面化し大きな問題となった。民間企業家の入党は、国営企業に比べ効率的な民間の経営能力を党に取り込む狙いもあるとみられる。党は今後も国営企業の「主導性」は認める方針だが、今回の大会で国家主席への就任が有力視されているチュオン・タン・サン党書記局常務は「国営企業は問題を引き起こしている」と述べ、経営効率化に取り組む考えを示した。←引用終わり
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引用開始→ ベトナム:書記長にチョン氏選出へ 共産党大会12日開幕
(毎日新聞 2011年1月11日 21時09分)

【バンコク西尾英之】5年に一度開かれるベトナム共産党の第11回党大会が12日、ハノイで開幕する。今後5年間の国政のかじ取りを担う指導部人事のほか、開かれた党をめざす党改革についても協議される見通しだ。

大会は19日まで。共産党の一党独裁体制を維持する社会主義国ベトナムで、党大会は最高指導部を選出し、向こう5年間の政治、経済などの大方針を決める重要な会議。ハノイからの情報によると、党内序列1位で最高指導者のノン・ドク・マイン書記長(70)と同2位のグエン・ミン・チェット国家主席(68)は今大会で引退。後任の書記長にはグエン・フー・チョン国会議長(66)、国家主席にはチュオン・タン・サン党書記局常務(61)の就任が固まっている。

序列3位のグエン・タン・ズン首相(61)は昨年、国営造船会社の経営危機などの責任を問う声が出て去就が注目されたものの、留任する見通しとなっている。ベトナム共産党は集団指導体制が確立されており、今後5年間はチョン書記長、サン国家主席、ズン首相のトロイカ体制で国のかじ取りに当たることになりそうだ。

チョン氏は25年前の第6回大会で導入された「ドイモイ」(刷新)政策の基本となる「社会主義市場経済」理論の支柱的存在とされる。ベトナム経済は対外債務の増大などで厳しい局面を迎えているが、新指導部は「変革」よりも「現状の成長戦略」を優先してドイモイ政策を堅持。「2020年までの工業国家建設」を目指し、国営企業の主導的役割は保ったままで企業間の競争を促進させるなどとした「10カ年社会・経済開発戦略」に取り組むとみられる。

一方で党大会では、これまで「労働者階級ではない」として認めなかった私営企業経営者の入党を可能にするなどの党改革についても協議する。中国共産党は02年に企業家の入党を認めている。ベトナム共産党も急成長を果たした私企業の経営能力や知識、判断を党内に導入し、「社会主義市場経済」の進展に拍車をかけたい思惑とみられる。←引用終わり
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