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2011/01/15

ベトナムの改革開放経済が、「中華饅頭低国」のように堕落しない事を期待する!

ベトナム共産党は、11日の準備会合を経て、12日~19日まで、定期党大会を開催中である。
ベトナム共産党も、中国に倣い「資本家」の入党を認める事が、今回の党大会では「大きな変更点」の一つである。
また、次の党中央委員は若干、「中華饅頭低国」寄りではないかなと、懸念が生じる人事も取りざたされている。
(第一段階における「日本の役割」は終わったのかも知れない)

そこで大いに気になる事は、「中華饅頭低国」で「党の上級者」と「人民」との間に生じている極端な格差である。
ベトナムが、「中華饅頭低国」に倣い轍を踏まない事を、ただただ祈るばかりである。
それが今後の懸念事項である。

何よりも、この懸念の可能性が全くゼロとは言い難いと考えるためである。

「社会主義市場経済」は、外国からの直接投資をテコにし国内産業を国際市場の競争に耐え得る生産力を獲得し、輸出を増やし、国内総生産を上げていくワケだ。
最初は、幼稚産業であったものが、海外から直接投資を受け入れる事で生産力を獲得し強化する事は教科書どおりで、国際経済政策の初歩段階では素晴らしい事である。

しかしながら、この直接投資を認可し受け入れる際に、認可者や受け入れ側に見苦しい問題が生じるのは世の常である。
これまで目にしなかった莫大な資金が転がり込むのだから、目が眩むのは止むを得ない事かも知れない。
しかし、それを律し毅然と事業資本に転嫁しなければ工業化は難しいのだ。
でも、人間は弱いモノである。実に弱体だ。イデオロギーなどクソの役にも立たないのだ!

ほとんど何も生産手段を持たない、いわゆる農業国の「社会主義」は、「貧しさを分かち合う」事を諒とし善とする事で支持された。
しかし、隣人が、ある日、突然何かしら大金持ちになった姿を目にすると、やや事情が変わってしまう。
そこに妬みが生じるからである。

しかも、それが「許認可権」を持つ者であれば、表向きは平穏を装ってみても内心は穏やかであろうハズがない。
やがて「権益」獲得に向け猛烈なコネクション争いが生じる。

やがて、一定の「権益」を得た者が「豊な生活」を手に入れ、「(建前)社会主義」であっても「貧しき者」を使用する側に周り、より大きな「既得権益層」へ移行するのは、「社会主義経済」であれ「資本主義経済」であれ、発展途上国が通過しなければならない儀礼でもある。

この段階で必ず「都市」と「農村」の格差問題が生じる。
ベトナムより、はるか以前に一人当たりGDP3500米ドルを達成した近隣の「タイ王国」は、余りにも露骨に表面化した「都市(バンコク)」と「農村(東北タイ)」の格差、あるいは「都市内格差(バンコクの富裕層とバンコクのスラム層)」の問題を避けられなくなった。

グローバル経済の急進展により、多くの発展途上国が直面させられた社会問題である。
しかし、これらは一見「国内問題」のように捉えがちだが、事の本質は「国際問題」なのである。
その意味で、「東北タイ」が抱え込んだ問題も、「中華饅頭低国」のローカルが抱え込まされた問題も、場所は異なるが同根である。

ただ「中華饅頭低国」の問題は、公共の秩序などに目もくれない漢族固有の「カネに汚い」本質がよりあからさまに顕れているだけなのだが。

ベトナム人は、誇り高いと”とらえもん”は捉え考えている。
多くの同志・知人・友人たちが、この度の定期党大会を後に党中央の役職から下がる。
次世代が、「中華饅頭低国」の悪弊に惑わされず「威風堂々」と、ベトナムの経済と社会を力強く打ち立てて貰いたと、ひたすら願っている。

引用開始→ 中国も日本と同じ、政府の信用はまるでゼロ 格差は広がる一方、国民の不満がそろそろ爆発か
(2011年1月13日(木)0時45分配信 日本ビジネスプレス)

2010年に北京五輪や上海万博などの大イベントが終了し、2011年の中国社会は平時の状態に回帰することになる。

2012年の政権交代を控え、中国国内では政治改革の加速を求める動きがある。共産党がすぐ改革に着手するかどうかは予測できないが、このままでは社会不安や矛盾がますます表面化していくことは間違いない。

中国社会の最大のリスクの1つは、国民が政府の言うことを信用しなくなったことである。

これまで政府は、集団的な暴動事件が毎年8万件起きていると発表していた。だが、最近、国内の専門家が発表した調査結果によると、2008年には23万件の暴動事件が起きていたそうだ。

また最近、浙江省の農村で陳情を繰り返す村長が交通事故で亡くなった。それに関する地方公安局の発表について、村民が信用できないとして、対立が激しくなっている。村長は暗殺されたのではないかと村民の多くは疑っているのだ。

不公平な所得分配と格差の拡大も、中国社会の大きなリスクである。ある調査によると、たった0.4%の富裕層(約500万人)が、中国全体の70%の富を支配していると言われる。また、政府高官の子弟(約3000人)の個人資産は平均2億元(約26億円)に上るとも言われている(いずれも人民解放軍大校・研究員辛子陵)。

中国経済はこれからも成長を続けるだろう。しかし、社会の安定をどのように保つかは、喫緊の課題になっている。

政府はマスコミの管理をますます強化
そこで政府は社会の不安要因を押さえ込むために、マスコミやインターネットの管理を厳格化している。

日本のマスコミはほとんど報道していないが、2010年に中国政府は、香港のテレビ局「陽光衛視」の中国大陸での営業を停止した。その結果、同テレビ局は休業に追い込まれた。

陽光衛視の番組は文化大革命など歴史問題に関するドキュメンタリーや、政治・経済改革に関するトーク番組などが多く、知識人に人気が高かった。ただし、特殊な衛星アンテナがなければ受信できないため、中国の一般家庭での受信は少なかった。外国人が泊まるホテルやインターネットでの視聴が一般的だった。

共産党中央の宣伝部が、なぜこのテレビ局の営業停止処分を下したのか。その理由は明らかにはなっていない。

政府によるマスコミ管理のもう1つの例は、温家宝首相のインタビューに関する報道である。

2010年5月、温家宝首相は日本を訪問し、NHKのインタビューで政治改革について語った。また9月にはニューヨークの国連総会に出席し、CNNのインタビューで民主主義の政治改革について語った。その後、深センを視察した時は、政治改革を推進する談話などを披露した。

だが、これらの発言について、新華社も人民日報も中国国内で一切報道しなかった。

2010年11月に前公安部長の周永康氏が北朝鮮を訪れ、世界の普遍的価値観を尊重すべしという談話を発表した時も、マスコミは伝えなかった。

一方で、インターネットに対する管理も厳しくなった。ノーベル平和賞を受賞した中国人作家、劉暁波氏に関する書き込みは、今やほとんどできなくなった。

こうした一連の動きから、まず言えるのは、当局が異常にマスコミの報道に関して神経質になっているということだ。中国社会の不安要因は、表面上の平静と繁栄とは裏腹に、相当なレベルに達しているということかもしれない。

また、政権交代を控え、政権内で論争と闘争が激しくなっている可能性も高い。それにしても、温家宝首相の談話を共産党機関紙が報道しないというのは、尋常なことではない。

不動産関連の財源を私物化する政治家と公務員
中国社会で大きな格差が生じているのは、政治・経済のシステムに原因がある。

中国の研究者の一部は、これまでの30年間で経済改革がほぼ成功したので、これからは政治改革を推進すべきだと主張する。

しかし、これまでの30年の経済成長でパイづくりには成功したが、パイの分け方には問題が生じている。権力者と権力に近い者が有利になるシステムになっているため、大多数の国民は改革と経済発展の果実を享受していない。

これまで作られた富(GDP)の約50%は投資と生産によるものである。そして、そのかなりの部分は輸出に向けられたものである。消費とサービスによって実現された付加価値の割合は約30%である。

問題は、残りの20%の由来である。それは土地の払い下げと再開発によるものだ。

中国では、理論的には土地は全人民が所有するものだ。現在、払い下げられているのはその期限付きの使用権(定期借地権)である。その売り上げも、本来は全人民のものでなければならない。

しかし、実際はその売り上げは地方政府の財源になっている。その歳出については、まったく透明性がない。すなわち、政治家と公務員は国民が知らないところで、こうした財源を私物化してしまっているのである。

こうした中で、自らの清廉潔白をアピールする地方幹部が続出している。遼寧省のある地方では、局長の公用車を廃止したと発表した。しかし、その代わりに毎年8万元(約110万円)の車手当が支給されているのである。ちなみに当地の平均月収は2000元(約2万6000円)に過ぎない。

「中国ならではの特色ある社会主義市場経済」とは何か
2010年5月、温家宝首相は日本を訪問した際、所得格差を縮小しなければならないと意気込んだ。しかし、所得格差の縮小は、単なる経済政策と制度改革だけではもはや不可能だ。それをしたところで、肥大化した行政組織とそれに関係する既得権益のグループとの熾烈な戦いになるのは目に見えている。

格差問題を整理し、今後の方向性を明らかにするには、中国の社会制度のあり方をもう一度考察する必要がある。

公式には、中国は今でも社会主義国である。経済制度については、「中国ならではの特色ある社会主義市場経済」と標榜している。しかし、「中国ならではの特色」とは何か、「社会主義市場経済」とは何かについて具体的な定義はなされていない。

最近、中国の一部の研究者は、非公式の場で、その定義を口にした。つまり、「中国ならではの特色ある社会主義市場経済」は「共産党管理下の市場経済」だという。また、「共産党管理下の資本主義」と指摘する者もいる。

確かにその定義は正しい。例えば、浙江省は中国で民営企業の割合がもっとも大きい地方の1つだが、その多くの民営企業で共産党支部が設立されていると言われている。これらの企業が共産主義の教義を信奉しているかどうかは不明だ。ただ、間違いなく言えるのは、共産党支部の設置により、企業は政治的利便性を享受できるということだ。

民主化と自由を求める動きは高まっているが・・・
上で述べたマスコミやインターネット管理の強化は、憲法の第35条で定められている「公民は言論・報道・出版・集会などの自由を有する」に反するとして、中国国内の学者は強く反発している。

だが、現状に照らせば、憲法の方が間違っていると言わざるを得ない。「公民は共産党管理下において言論・報道・出版・集会などの自由がある」に改めるべきではないだろうか。

もう1つ、現実に即していない憲法の条文がある。それは「全人民代表大会は最高権力機関である」という表現である。正しくは、「共産党中央常務委員会は最高権力機関であり、全人民代表大会は最高権力執行機関である」に改めるべきであろう。

このように憲法を修正すれば、政府の行いは違憲の疑いがあるとは言えなくなる。共産党の管理に挑戦する「不安分子」も減るものと期待される。

だが、中国で民主化と自由を求める動きは、知識人の間で日々強まっている。中央政府の中でもこうした考えを持つ指導者が存在する。

それに対して、現在の制度枠組みで莫大な利益を享受する利益集団が存在し、政治改革を邪魔している。

2年後の政権交代を控え、これらのグループがこれから対立し、渦を巻いて論争を引き起こすものと予想される。←引用終わり
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【民主党政権+自民老人総裁の間に日本を追い抜け!叩け!領土を奪え!が世界の合い言葉!】(2)
◎木更津に「中華街?」 中国の土地買収深刻 ニッポンの無警戒さ浮き彫り
産経2011.1.16
 全国各地で中国系資本など外資による土地買収が深刻な状態になっている。水源地や森林だけでなく、中国資本は企業を買収して「中華街」のような街を作ったり、中国領事館が市中心部の広大な土地を買収しようとしたケースもある。背景には、経済成長著しい中国に期待する地方の疲弊があるが、中国の席巻によって危惧される景観や治安といった面への警戒感は伝わってこない。・・・・

投稿: 【民主党政権+自民老人総裁の間に日本を追い抜け!叩け!領土を奪え!が世界の合い言葉!】(2) | 2011/01/16 22:08

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