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2011/01/23

NECもチャン・コロリンのレノボ・グループ(聯想集団)軍門に下る!

日本経済新聞が21日(金)の朝刊一面に特ダネを意識して自慢気味に報じたとき、記事を眺めて「ホォ~!」と考えた。

チャン・コロリンのレノボ・グループ(聯想集団)は、IBMのPC部門を傘下におさめてから世界市場で事業拡張を推し進めている。

まぁ、「築地をどり」家元の朝日も報じた事だからチャン・コロリンのレノボ・グループ(聯想集団)が、NECへチョッカイを出した事に触れておく。

IBMは、「システム開発」重視だからPCなんてどうでもよいと考え、高値を掴めるときに売り払ったワケで、その売却益(大したことはなかっただろうが)も「巨大システム開発」に経営資源を集中させる上では戦略的に有効だったと考える。

チャン・コロリンのレノボ・グループ(聯想集団)は、勢い余ってというか、チャン・コロリン特有の拡張主義の性格ゆえに、止まるところを知らずってワケのようだ。
そういうワケでもあるまいが、弱り目に祟り目ともいわれるNECのPC部門を呑み込もうって魂胆らしい。
「毒でも糞でも喰らえ」って言ってやろう!

まぁ、確かに2011年は、PCからスマートフォンへの転換点となる事が予想されるワケだから、NECの経営判断は積極果敢と言ってもよいように思う。
この観点で、NECに対するチャン・コロリンのレノボ・グループ(聯想集団)のチョッカイを見守るとするか。

しかしながら、NECのPC部門は言わば「衰退部門」ともいえるから、どうでもイイけれど。
チャン・コロリンどもは、日本の先端科学部門の乗っ取りを虎視眈々と狙っている。

NECのPC部門を傘下におさめる件は、最初に手出しをしたと考えるべきである。
それに対する防衛を日本は考えているのか?考える決意があるのか?

この点を、日本人は根源から問われている!

日経は、22日の「春秋」で煽っているともみえる。

引用開始→ 日本経済新聞 春秋
(2011/1/22付)

幕末に結ばれた不平等条約の改正に明治政府は苦労した。欧米諸国の譲歩を狙って踏み切ったのが、外国資本を居留地以外でも受け入れることだった。1899年、条約改正の発効に合わせて日本初の合弁会社が誕生。現在のNECだ。

▼日本の実業家らと米通信機器メーカーが設立したNECは、米社の技術を使い電話機の製造を始めた。積極的に外国と組む企業の遺伝子が今、再び動きだしたのだろう。NECはパソコン事業の競争力を高めようと、事業会社に中国レノボ・グループの出資を受け入れる。パソコン分野で大型の日中連合ができる。

▼ただし今回の合弁事業はNECの創業期と環境が違う。当時は政府が電話回線網を全国に広げる計画を推進し、電話機の需要は追い風を受けて増え続けていた。ところが今、パソコンには逆風が吹いている。スマートフォン(高機能携帯電話)などが普及し始めて、パソコンを使わずに済むようなってきたからだ。

▼NEC設立時の定款は電話機のほか、電気機械や蒸気機関、タービンなどの製造販売も掲げていた。意欲的な姿勢が先端的な通信装置やコンピューターへの進出につながった。稼ぎ頭の事業をつくるため、新しい成長分野に力を入れるときなのは今も同じ。大胆な手をもっと打てと、創業者には映っているだろう。←引用終わり
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引用開始→ レノボが過半出資の方向 NECとの国内PC合弁会社
(asahi.com 2011年1月23日3時2分)

NECが中国のレノボ・グループ(聯想集団)と進めている日本国内のパソコン事業の提携交渉で、両社の合弁会社にレノボ側が過半を出資する方向であることがわかった。提携は、部品調達や開発を共通化し、パソコンで世界4位の事業規模を持つレノボの力を、NECがコスト削減に活用するのが柱。NEC側も、レノボが合弁の主導権を握ることを容認する姿勢だ。

NECのパソコン事業は国内シェアで首位だが、ライバルとの価格競争が激しく、収益力は低迷している。

レノボとの提携で、開発から販売面まで、業務全般をてこ入れし、競争力の強化をはかる。交渉の焦点となる合弁の出資比率は協議中だが、NECは半分以下になることを認める一方で、2割を下回って会計上の持ち分法適用から外れることまでは認めない構えだ。提携後もNECの製品ブランドを維持するため、一定の関与を確保する考えとみられる。

交渉では、出資比率や業務面の具体的な協業内容のほかに、中国など海外市場での提携の可能性もテーマになっているとみられる。詰めるべき点が多いため、関係者の間では、合意までにはしばらく時間がかかるとの見方が強い。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

追加掲出:2011/01/23 21:15
毎日の記事は日経の提灯記事に比べると、それなりに読み応えがあると考え追加掲出しておきたい。

引用開始→ NEC:「国内市場頭打ち」が背景に レノボと合弁
(毎日新聞 2011年1月22日0時46分)

NECが中国のパソコン(PC)最大手、聯想(レノボ)グループとパソコン事業の合弁会社を年内にも設立する交渉を進めていることが21日、明らかになった。NECの100%子会社を母体にレノボが過半を出資する方向だ。NECブランドは維持するが、スマートフォン(多機能携帯電話)の躍進などもあり、NECに強みのある国内市場は頭打ちの見通し。世界で存在感を高めるレノボの資材調達力や販売網を活用することで、パソコン事業のテコ入れを狙う。【弘田恭子】

NECがレノボと提携交渉を進める背景には、価格競争の激化する国内市場だけで生き残るのが難しくなっていることがある。

調査会社IDCジャパンによると、国内パソコン市場は10年に約1500万台。これをピークに今後はスマートフォンや米アップルの「iPad」のようなタブレット型端末にも押され、頭打ち傾向が続く見込みだ。国内市場がじり貧となる中、レノボと生産や開発、資材調達を一体化することでコスト競争力強化を図るほか、レノボの中国での販売網活用も視野に入れている模様だ。

NECは国内パソコンメーカーの先駆けで、かつては「98」シリーズなどのヒットで、国内シェアの過半を占めた。95年には米パッカードベルに出資するなど日本のリーダー的存在だったが、海外メーカーの台頭などもあり競争力が徐々に低下。海外では00年以降、米国、欧州などから撤退し、09年には海外事業から手を引いた。

国内市場で首位を維持するものの、世界規模の生産販売で価格競争力を強める大手との差が広がる中で「独力で世界に出ていくのは現実的ではない」(関係者)と判断したと見られる。

◇レノボ、日本で劣勢返上期す
レノボは84年に中国の政府系研究機関が出資して発足した中国のパソコン最大手メーカー。05年に米IBMのパソコン部門を買収して以降、世界で存在感を高めているが、調査会社MM総研によると国内でのシェアは4・5%(09年度)にとどまる。NECの販路を活用して日本での劣勢返上を狙うほか、NECの最新の高速通信技術を活用して、次世代端末の開発を進める。

ただ、「NECは純国産でサービスも充実していることがセールスポイント」(IDCジャパンの片山雅弘マネジャー)との指摘もあり、合弁会社設立後もいかにNEC色を維持できるかが課題になりそうだ。

◇NECは事業構造の立て直しも狙う
今回の提携により、NECは事業構造の立て直しも狙う。NECの10年9月中間連結決算の当期(最終)損益は270億円の赤字だった。赤字は電機大手8社のうちでNECのみ。不採算の半導体事業を10年4月にルネサステクノロジと統合させ、携帯電話事業も10年6月にカシオ計算機、日立製作所と合弁会社を設立するなど事業の再編を進めている。ただ、他の電機各社が旺盛な新興国需要などを背景に回復基調にある中で、構造改革の遅れが目立っている。

収益が上向かない原因の一つが海外事業の弱さだ。09年度の海外売上高比率は19・9%にとどまる。ソニーの海外比率は7割超、NEC同様IT事業が主力の富士通は3割以上を海外で稼いでおり、電機大手の中でも突出した低さだ。

このため、遠藤信博社長は、インターネット上からソフトやデータをパソコンなどに取り込んで使う「クラウドコンピューティング」事業などを中心に、17年度に海外売上比率を50%まで高める目標を掲げており、10年8月に中国IT大手「東軟集団」との提携を発表するなど海外事業強化を急いでいる。「NECはレノボとの提携でクラウドの海外展開がしやすくなる可能性がある」(アナリスト)との指摘もある。←引用終わり
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