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2011/01/28

米国の格付け会社「S&P」とはいえ、「日本の国債」一段階格下げ!?

遂にこの日が来ましたか!?
当たり前だワなぁ~!
来年の今頃つまり2012年の2月~4月には、計算上、日本の国債残高が1000兆円ほどになるワケだ。
国と地方の債券残高合計は、いま現在870兆円ほどだ。
利息も去る事ながら、発行も増えるワケで一年に50兆円ほど増え続けるワケだから、相当の覚悟で国の支出を抑えない限り早晩パンクするのは必定だ。

パニックに陥っていない最大の理由は、国内(国民の預貯金)で消化しているからに過ぎない。
一説では、日本国民の預貯金は1200兆円と言っていたのが、パンク水準に近づいた最近は1500兆円だと言い換えている。
国の無責任官僚ドモが口にする、これらのコメントは一切「信用できない」と考えている。

日本の国債が「大暴落し、紙くず」になる日は、近づいていると考えるのが正常な判断ではないだろうか?

ある組織で、余剰資金が生じた事もあり「日本の国債」を買うって提案がなされ、日本の国債の安全性について「侃々諤々」の議論が交わした事がある。
(「コラコラコラム」でスレッドも建てた)

”とらえもん”は終始、「国債の買い入れ(買い支え)」には反対主張を貫いた。
しかし、他の多くの参加者は「日本の国債」が大暴落する時は、「日本がお終い」の時だから、その時は何を持っていても全てが大暴落するワケで、「国債を買っていても、銀行預金をしていても同じ事だ」と、もう無茶苦茶なまでに「金融制度」に無知で無責任でバカバカしいまでの感情論に推され、正面から「金融制度」を議論する事がアホらしくなり、席を立った事がある。

世の中には、「国は正しい」「国が間違うワケがない」って、真剣に信じ切っている御仁が多い事を知ったワケだ。

やはり日本は本当に危ないワ。
通常、冷静沈着な思考回路を保持すれば、GDPを超えた段階で「危険水域」にあると考えるのが普通の神経だ。
現在は、GDPの2倍に達しようとしている。
いかに資産を持っていてもダ、「オカシイ!キケンだ!」って考えるのが正常な神経だ。

政府は、昨年夏だったと記憶するが、サラ金を規制するために「借入限度額を年収の三割まで」と通達したじゃないか。
それが普通で真っ当な考え方だと思うヨ。

収入が550兆円しかないのに、借金残高が870兆円ってぇのは少々異常じゃありませんかねぇ?
銀行の債券仕分けを適用すれば、
 ①正常債券
 ②要注意債券(危険水域)
  ③破綻懸念債権
 ④破綻債権
これで言やぁ、間もなく「破綻懸念債権」で完全に「不良債権」の扱いだよね。

金融機関は、①「新規貸出の停止」、②「貸し金の引き上げ(債券回収)」、③「担保権の執行」って具合に進むよね。

従って、収入の2倍の借金を抱えりゃぁ、余程の事でもしなきゃぁ、根本的に経営を立て直す事はできないと考えるべきだ。

しかし、これまでの自民党と同じように、国辱政党「眠主党」も、大いにバラマキ、偉大なる無駄遣いを楽しんでいるようにしか見えない。

巷間、囁かれるように小澤一郎を排除し「大連立」だなんて、バカバカしいウワサ話が永田町クラブでの専らの重大事のようだけど、そんな事しちゃったら、日本は無駄遣いの直撃を受け音を立てて崩壊するだろう。

何があっても、何が何でも、日本国に居住する神聖な市井の志民は、右も左も売国一途の政治家を打倒し、日本国を再生再建しなきゃぁならない。

この際、国債の信用度が格下げされた事を機に、日本の政治について真剣に考えるべきである。
何が情けないかって、「AA-」ってぇのは、隣のチャン・チャン・コロリン・チャン・コロリンの「中華饅頭低国」と同じポジションへ後退させられたって事だ。
バカにしちゃぁイケナイ。

引用開始→ S&P、日本国債を格下げ 民主政権「一貫戦略欠く」と不安視
(産経MSN2011.1.27 17:35)

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本の長期国債の格付けを「AA」から「AAマイナス」に引き下げたと発表した。日本の債務残高比率が今後も上昇し、2020年代半ばまで下降に転じないと判断したため。民主党政権に債務問題に対する一貫した戦略が欠けていることも理由に挙げた。

S&Pでは、中期的には、大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年より前に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の均衡は達成できないと予測。政府が昨年決定した財政運営戦略で掲げる同年度までの黒字化は達成できないと断じた。

また長引くデフレや急速な高齢化による社会保障関連費の増大が続く中、抜本的な改革を実施しないと、日本の財政はさらに悪化すると警告。政府が表明している社会保障制度と消費税率を含む税制の一体改革についても、「これにより大幅に改善する可能性は低い」と指摘した。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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