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2011/08/14

世界はもう一度米ドルに国際基軸通貨としての信認を与えるか

米国国債の最大保有者である「中国」は、米ドルの価値低下に際し、様々なクレームを出し米国の財政運営について口を挟んでいる。
それは、中国が米国の主人であるかのような口ぶりだ。

中国が米国に対し、第一に指摘した点は「軍事費の削減」であった。
その他のクレームは取るに足りないクレームで、何よりも「軍事費の削減」が絶対優先事項のようだ。
中国としては、米国で保有する米国国債が多少滅失するのは仕方がないとして、この際、太平洋上、とりわけ西太平洋上における米軍の軍事力を削減させる狙いが先決のようだ。
千載一遇のチャンスと捉え、米国への積極的なモノ言いで圧力を加えている。

振り返れば、米国は、様々な手を尽くしながら「米ドル」とその背後の「軍事力」を背景に世界の市場を制圧するかに見えた。
一方で、「金本位制」を廃止し、米国にとり「米ドル」は打ち出の小槌にもなった。
この時点から、米国にとり「米ドル」は、何よりも使用制限のないクレジットカードでもあった。
爾来40年が経過した。
米国の狙いの半分程度は達成できた。
米国は狙いを達成するに伴い、大きな問題を抱え込む事になった。

先端分野の輸出で世界の市場を席巻するかに見えたが、実態はそう簡単に運ばない。
一方で、消費財産業の海外移転により、米国内の失業は増大し、いよいよ使用制限のないクレジットカード生活に国全体が巻き込まれ、身動きがとれない状況に陥ってしまっている。
先端分野の輸出は芳しくない一方で、消費財とりわけ消耗品的消費財の輸入は国内産業の空洞化が目立つに伴い、低価格の消耗品的消費財を求める米国民の圧力に勝てず猛烈な勢いで中国品が市場を占領している。
中国は稼いだ米ドルを米国国債に変え米国財政の世界最大のスポンサーになった。
これは、当初から、仕組まれた(計画された)テーマであった。

気の良いヤンキーは、中国なんざぁ顎で使えると高を括っていたのだろうが、どっこい、中国はしたたかであった。
米国内へ、大量の中国人を輸出(移民)させもしている。
中国の米国占領計画は着々と進行している。
決して、中国はその手を緩める事はない。

この状況で、欧州連合と日本は「米ドル」を国際決済通貨として、いつまでどこまで信認を与え続けられるか。

中国は、IMFが提唱する「通貨バスケット」などという七面倒くさい事はパスし、いきなり、RMB(中国人民元)の国際決済通貨を目指す動きを強めている。
それはASEAN諸国の市場で展開を試みている。

国際決済通貨としての米ドルの信認が揺らいだ事で、世界が混迷の度を強める事はご免被りたい。
中国の横柄なモノ言いには、明確に拒否の態度を示したい。

引用開始→ 日本経済新聞 社説
40年を経て深まった基軸通貨の揺らぎ
(2011/8/13付)

米政府が金とドルの交換停止を発表し、国際通貨体制の転機となったニクソン・ショックから、15日で40年。いま世界の市場は新たな動揺のまっただ中にある。

最も安全な金融資産とみなされてきた米国債の格下げは、米国への信認の低下、ドルを中心としてきた世界経済秩序の揺らぎを象徴する。一方で「無国籍通貨」ともいえる金相場の高騰は、財政危機の広がる欧州のユーロなど他の通貨がドルに代わる信認を得られない現状も示す。

新興国が台頭し世界経済地図が塗り替わった中で、経済の課題への先進国の対応能力は低下し、世界はリーダーシップ不在の状態に陥った。中国やインドなどの新興国は世界的な課題で責任を負うことになお消極的だ。グローバル経済のガバナンスの欠如、先進国政治の機能不全が重なって、将来の不確実性への懸念が市場の揺れを増幅している。

この40年の世界経済の大きな構造問題は、米国の巨額の経常赤字と、日本やドイツそして今は中国が代表格の巨額の経常黒字という「グローバルな不均衡」だ。1985年のプラザ合意によるドル切り下げなどを経ても不均衡の構図は変わらなかった。

それでもドルが基軸通貨である米国は、黒字国からの資金還流で容易に赤字を埋め合わせ、さらに米国から世界に投資することができた。外貨準備を積み上げた国々は、準備資産の多くを米国債などドル建て資産で運用してきたからだ。

米国債は格下げされても世界で最も流動性のある金融資産だ。だからドル離れは急に進まないとしても、中長期ではドルの地位の一段の低下は必至だろう。だが、ユーロも弱点を露呈し、中国の人民元は国際通貨としての役割を担える制度になっていない。確固たる基軸通貨のない不安定な経済環境がこれから続く。

リーマン・ショック後、銀行救済や景気下支えのため米欧を中心に財政赤字が膨らんだ。先進国の財政が持続可能か否かが、信用秩序にも影響するいまの世界経済の重要な焦点である。景気と雇用の回復がもたつき、財政の制約も増す中で輸出への依存が強まって、米欧がドルやユーロの下落を放置しているのは、別の大きな不安定要因だ。

主要国は協調して、過度な為替相場の変動など市場の動揺を抑える体制を構築しなければならない。

そして、負担増や給付減の痛みを伴っても各国の財政を持続可能にする政策で国内の合意を形成し、市場の信認を得る必要がある。この点では、日本の政治の責任も重い。←引用終わり
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