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2011/08/08

米ドルは国際決済通貨としての信認を維持できるか?

米国と米ドルが苦しみ喘いでいる。
いくつかの理由が重なった事で、事態を深刻化させている。
一つは「軍事力」であり、その二つは「国内対策」である。
中国はこの点を見透かし、米国に対し軍事力の削減を強く指摘し求めている。
いまや中国は米国(国債)の最大支援者(保有者)である立場を有利に活用しようとしている。
米国は、慢性的に財政赤字である。
財政赤字の穴埋めを「国債」で賄う一方で、不足が生じると「米ドル」の刷り増しを重ねてきた。
地球上に一体全体どれくらい「米ドル」が実際に流通しているのか、米国連邦政府は把握できていないのではないか。
「米ドル」を発行するのは一銀行ではないから、という理由もあろうが。
また別に「スーパーK(北朝鮮製)」と呼ばれる「ニセ米ドル」も世界各地で幅広く流通していると言われて久しい。

まず、世界各国(政府)は「投機マネー」にどう対処すべきか、「投機マネー」が引き起こす様々な「金融事故」とどのように向き合うか、一致した考え方が必要ではないか。

米国の財政赤字を急激に深刻化させた要因の一つは、2008年秋に生じた「リーマンショック」へ対処を余儀なくされ巨額の財政出動を行った結果だ。
この回復を成し得ていない。

米国は、基本的な生産を伴わず過度なサービス産業で国と市場の維持を狙っている。
その結果、日本も中国も韓国、あるいは新興諸国も、旺盛な消費意欲を持つ米国市場の恩恵を受け続け繁栄を謳歌している。
巨大な米国市場が保つスーパーパワーが故に「米ドル」は国際決済通貨としてのポジションを維持してきた。
しかし、明らかに翳りが見えてきた。
現実の社会は、机上の学術理論だけでは機能しない事が明らかになっている。
ヒトの根源的な欲が剥き出しの社会では、上品な机上の理屈など、簡単に粉砕されてしまう。
無慈悲に国家の理想すらも粉砕する。

日本は、米国の混乱を同情しつつ眺めている。
主な理由は、「米国市場」を失いたくないからだ。

目を転じると、日本の経済構造は米国市場と中国市場に、その多くを依存している。
日本(政府)の財政構造は米国以上に深刻だという事実である。
日本(政府)と日本人は、真摯に米国の苦悩を他山の石としつつ、自らと冷静に向き合う必要がある。

その上で、米ドルを支持するのか、しないのか。
日本円を国際通貨に押し上げるのか、しないのか。
中国人民元を国際通貨として、認証するのかしないのか。

日本が単独で「円売り・ドル買い」などの小手先の市場介入をして解決できる問題ではない。
各国が、協調介入して解決できる問題でもない。
根本的に、世界の基軸通貨としての「米ドル」をどのように扱うのかというテーマである。
覚悟が求められている。

よくよく、考える必要がある。
日本は、極めて重大な岐路に立たされている。

引用開始→ ドル信認、G7緊急声明へ…市場安定へ結束
(2011年8月8日(月)7時10分配信 読売新聞)

日米欧の先進7か国(G7)は8日早朝、財務相と中央銀行総裁による緊急の電話会議を行う。

米国債の史上初の格下げや欧州の財政不安を受け、金融市場の沈静化を図るため、世界経済の基軸通貨である米ドルに対する信認を確認する見通しだ。G7各国は8日の金融市場が混乱しかねないとの警戒感を強めており、アジア市場が開く前に緊急声明を発表する方向だ。

電話会議には、日本からは野田財務相と白川方明日本銀行総裁が参加する。

G7各国は7日、財務次官級による電話会議を開き、市場安定化策などの詰めの協議を行った。

G7が緊急会議を行うのは、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が5日、米国の長期国債格付けを最上級の「AAA(トリプルA)」から「AA(ダブルA)プラス」に1段階引き下げたことで、米ドルの信認がゆらぎかねないためだ。欧州でも、財政の悪化を背景にイタリアとスペイン国債の流通利回りが上昇し、世界的な金融市場の混乱が広がる恐れが高まっている。

このため、G7は、世界の通貨取引を支えている米ドルに対する信認を確認し、世界的な金融不安を封じ込めることで結束する見通しだ。債券市場の安定化を図るため、弾力的な資金供給を行うことでも一致する方向だ。新興国を含めた主要20か国(G20)の間でも、ドルの信認を確認する動きが出ている。日本政府は、外貨準備の多くを占める米国債の購入を続ける方針を示す見通しだ。←引用終わり
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コメント

もう先進国と途上国の地殻変動は目に見えるものとなっていますね。日本円はすでに世界有数の国際通貨ではありますがこれまでの米ドルの様な国際基軸通貨になるのはちょっと難しいでしょうね。やはり軍事的な背景なども必要だと思います。

投稿: ベトナム株 | 2011/08/08 11:21

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