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2011/10/09

米国の苦悩 「金融資本主義至上政治」に終止符を打つべき時がきたか!?

米国市場は巨大市場である。
米国市場は、その先進性ゆえに常に困難な問題を内包している。
内包する困難は、先進工業国とは思えない「発展途上国の社会が抱えるようなテーマ」もある。
輝かしい科学的発展に裏付けられた、とても先進的で羨ましいような問題も内包している。

しかし、最も深刻な問題は極端な「収入格差」といえる。
米国が「金融資本主義至上政治」に重点を置き始めた頃は、まだまだ穏やかだった。
しかし、常人には殆ど理解できないまでに高度化された金融理論は、プロ中のプロが世界の投資家や資金保有者に向けて、いわば公然とした「金融賭場」を運用するようになって以降、捉えどころもなく掴みどころのない状態と化している。

これは「コラコラコラム」の偏見ではない。
金融理論を研究中の”恵比須矢笑太”が、DM(あえてイニシャルで表現する)で第一線を担う稀代のトレーダーにヒアリングした際に聞き出した事である。
DMでトレーダーをしているMさんはアジア人である。
とても貧しい国を両親に連れられて出国し米国で教育を受けた。
彼は、元より素養があったのか、米国の教育制度や支援制度の摘要を受けられる能力を発揮する事ができ、様々な支援を受け某大学を優秀な成績で修えたらしい。
これはご本人の話ではなく、生粋の米国東部市民である同僚の評価だ。
同僚の評によると、彼は当にアメリカン・ドリームの途を歩む事が出来た。

そのMさんは、ウォール街のMSに職を求め採用された。
自らトレーダーを志望したらしい。
理由は、東部の著名大学でMBAの学位記(確認済)を得た事もあり、金融を目指していたという。
自ら金融を切り拓くために、まずトレーダーの現場を経験したかったと説明した。
世界の投資家から「資金」を預かり戦略的な「投資」を組み立てるのだという。
最初の頃は、全てがしんせんで面白く「酔っていた」という。
仕事初めて3年目には、日本円で確か3,000万円ほどの年間収入を得ていた。
その時、”恵比須矢笑太”は、物凄い収入だねとMさんに言ったそうだが、Mさんは自分にはあまり向いていないようで、年収は同僚の中では少ない方だと言ったらしい。
それで、”恵比須矢笑太”は、よくできる同僚はどの位の年間収入があるのかと質問したらしいが、Mさんの答えは、12,000万円(当時:対US$120円程度)だろうかと言ってのけたという。
聞いた”恵比須矢笑太”は、20代半ばに過ぎない若造が3000万円程度と聞いた瞬間にも”ムッ”ときたらしいが、12,000万円も収入を得ている若造がいると聞いて、腹立たしい気分を抑える事ができなかったと言っていた。

Mさんは、その後、先端的な金融テクニックはドンドン進化し、いまではよく理解できないともいう。
いや理解できないんじゃなく、十分に説得力を持ち説明できないという。

でも、トレーダーとしては成長を重ね、30代前半のいまでは6,000万円ほどの年収を安定的に得ているという。
そろそろ管理者というか部門を率いる業務に就きたいと話したらしい。
(このヒアリングに伴う話は東京である)

アジア人ながら、米国の「金融資本主義至上政治」を体現する事ができたMさんは、当然の事ながら「幸せ」だと言っている。

しかし一方では、米国の若者の多くが「人生を奪われている」現実がある!
そこには静かな「怒り」が渦巻いている。
そこには静かな「怒り」が満ちている。

米国社会は、発展途上国から巧妙に収奪する事を編み出しながら、同時に、米国内で米国市民から巧妙に収奪し続ける事も編み出している。

それに向けた「怒り」が組織され、組織された抗議活動は4週目に入るようだ。
静かに見守りたいと思う。

引用開始→ ウォール街デモ、4週目に突入 全米に拡大
(日本経済新聞2011/10/8 19:36)

【ニューヨーク=弟子丸幸子】米金融界の象徴、ニューヨークのウォール街で続く格差拡大に反対する抗議デモが長期化してきた。9月中旬に始まったデモは8日で4週間目に突入。現状に不満を持つ様々な立場の人々が集まり、全米各地に規模を拡大している。

抗議デモは6日に首都ワシントンにまで飛び火した。東海岸からロサンゼルスなど西海岸に至るまで、この1週間で急速に広がった。小さな都市を含めて100カ所以上で発生したとの集計もある。ニューヨークではデモ隊の人数も膨張し、当初は千人規模だったのが、10月1日には5千人規模、5日には1万~2万人規模となった。

デモ長期化や規模の拡大の背景には、組織的な支援が出てきたことがありそうだ。5日の集会には全米自動車労組(UAW)など複数の有力労組も合流した。

世界に広がる兆しもある。15日にはロンドンや東京、カナダのバンクーバーなど20都市以上で一斉デモが呼びかけられている。現地からの報道によると、オーストラリアのメルボルンのデモには1300人がネット上で参加を表明している。←引用終わり
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引用開始→ Financial Times [FT] ウォール街のデモが示した民衆の力
(2011年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

今週、マンハッタン南部のウォール街付近に陣取る「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」デモを訪ねた。バリケードが厳重に張り巡らされた通りを抜け、大手銀JPモルガンが入っていたれんが造りのビルを過ぎ、トリニティー教会を右折して、デモ隊が陣取るズコッティ公園にたどり着いた。

リーダーも秩序も明確な主張もなく
この1週間メディア各社の見出しを飾ったデモ隊の中には無政府主義者の若者も紛れ込んでいる。特にブルックリン橋を占拠したとして週末に逮捕された700人のデモ参加者の中にそれが目立った。だが、公園で出会ったのは気立ての良い優しい若者ばかりだった。

結成から3週間が過ぎ、全米各都市に広がりつつある「ウォール街を占拠せよ」デモは、リーダー不在で秩序が無く、明確な主張もないとの批判を受けている。だが筆者の意見では、デモ隊は今のスタイルを貫くべきだ。彼らが抱く金融機関に対する幻滅感は市民も共有するもので、デモ参加者の漠然としたスタイルも今のところ何の害も生じさせていない。

これまで明らかになったウォール街デモが主張する政策は常軌を逸しているか、幅広い支持を得る見込みが無いかのいずれかだ。医療制度の社会化と銀行の国有化が、デモ隊が配るミニ新聞「オキュパイド(占拠された)・ウォール・ストリート・ジャーナル」で賛否を問われた見解である。

大手労働組合も参加して5日にニューヨーク市内で行われたデモでは参加者に無邪気さがなくなり始めたように感じられた。「ウォール街を占拠せよ」デモが左翼の理念や組織と結びつきを強めるほど、その魅力も遠からず消滅してしまうだろう。

どこか説得力のある理想主義
デモ隊の理想主義にどこか説得力があるだけに左翼と結びつくのは残念だ。我々は、ウォール街と、経済成長を実現する資金を提供する金融機関の双方と共存しなくてはならない。だが、金融機関は否定し難い事実もさらしている。欧州で再び金融機関の公的救済の可能性が高まる一方で、欧米市民が前回の救済の恩恵をいまだに受けていないのは、何かが間違っている。

デモ隊の強みはその主張ではなく形態から生じている。ズコッティ公園にあるデモ隊の「総会」では、すべてが合議で決定されるだけでなく、決定に不満な場合は阻止できるという手間暇のかかる大衆民主主義を順守している。デモ隊の組織者の1人、アンドリュー・スミス氏(23)が言うように「便宜的でも効率的でもないこうした形態で運営されている組織は類を見ない」だろう。

だが、議会が混迷し大統領も指導力に欠けているアメリカの現状では、デモ隊のこうした形態は、皆が協力し必死で努力すれば合意にこぎつけられることを屈折した形で示しているとも言える。驚くべきは、デモ隊に明確な主張が無いという点では無く、いまだに楽しそうに主張を打ち出そうとしている点だ。

21世紀の農地改革団体
彼らは「アラブの春」や、ギリシャやスペインで緊縮財政策に反発する民衆デモ、99年にシアトルで行われた反グローバル化デモの組織方法から影響を受けたという。

こうしたデモには先例がある。経済的平等を信奉する英国の農地改革団体「ディガーズ」は、ロンドン近郊サリーにあるセント・ジョージの丘を開墾し、抗議の意を示すために1649年に野菜の苗を植えた。

この抗議活動が起きたのは英国のピューリタンが自由を求めてマサチューセッツ湾植民地に出航した少し後である点を踏まえれば、「ウォール街を占拠せよ」デモの野営は「丘の上に輝く街」に戻るのを望むような時代遅れの感がある。この点は保守派の草の根運動「茶会党」とも共通しているが、デモ隊は連邦政府の手を広げすぎた路線ではなく、むしろ、巨額の金融取引と企業の貪欲さが米国の苦境の原因だと非難している。

デモ隊には暴力に訴えないという強みもある。そのため、当初は「既存メディア」の関心を得られなかった。ギリシャの抗議デモは暴徒化し、ロンドンの暴動でも放火と略奪が相次いだ。これに対し、ウォール街のデモ隊がこれまで行った最も破壊的な行動はブルックリン橋での座り込みにとどまっており、その厳然たる平和主義は信頼を得ている。

外部にとどまり金融関係者に圧力を
問題はデモ隊の今後の行方だ。筆者らを愛想良く案内してくれたデモ隊のジェシィ・リービー氏(24)は「我々は要求を訴えなくてはならないし、それは満たさなくてはならない」と話す。前者は達成可能だとしても、後者は夢物語にすぎない。平均的な米有権者は金融制度に怒りを抱いているかもしれないが、無政府主義者に変貌するにはほど遠いからだ。

前出のスミス氏が「要求が無いというのは信じられないほど強力だ。メディアはこれを型にはめようと躍起になるのだから」と指摘したように、デモ隊は今のまま漠然としている方が賢明だろう。中庸である点がメッセージになる限り、若く、希望を持ち、懸念を抱く市民に誰が反対できよう。

変化を求めるデモ隊の一般的な要求を細かな個別論議に置き換えてしまうことに関しては、金融機関は卓越している。この点は金融規制改革法(ドッド・フランク法)の実施を巡る難解な論争や、米銀大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)が新たな自己資本比率規制(バーゼル3)の内容を巡り反発したことでも明らかだ。

「ウォール街を占拠せよ」デモは高層ビルの外にとどまり続け、市民の怒りについて金融機関関係者に再認識させるべきだ。もしデモが政治家に金融サービス業界からの圧力に屈しないようにプレッシャーをかけることができれば、それだけでも大した成果である。デモ隊はまもなく強制退去させられるだろう。しかし、我々は彼らを忘れない。
By John Gapper
(c) The Financial Times Limited 2011. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation. ←引用終わり
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