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2011年11月

2011/11/30

テヘランの英国大使館暴徒が放火、イランは外国大使館へ侵入し占領するのが常套手段だ

イランっていうのは「瞬間湯沸かし器」だなぁ!

ワケが分からないですねぇ~!
ホメイニ革命では、米国大使館へ侵入し占拠した。
それで決定的に米国との関係を破壊してしまった。

ホントに血の気の多いヤツラだ!

イギリスも欧州危機が忍び寄る真っ最中の時期に、何てコッタ!?

ヤッパリ、国際社会はイランと一戦交えて消し去るしかないのだろうか?
それはかなり危険で厄介な事になるだろうなぁ。
でも、こんな国相手にイロイロサマザマ話し合いをしてみても、何を得られるのだろう?
何か得られるのだろうか?

中国以上にワケが分からない国じゃないかな?
「北朝鮮」「イラン」「シリア」「中国」「イスラエル」ワケの分からない国が5はあるからなぁ~!
くわばら、くわばら。

引用開始→ イラン 英大使館に抗議の学生侵入
(NHK NEWS WEB 11月29日 22時18分)

イランの核開発問題を巡って、イギリスが新たな経済制裁を発表したことに反発して、イランの首都テヘランで、大勢の若者がイギリス大使館に押しかけ、一部が敷地内に侵入して国旗を燃やすなど激しい抗議活動を行っています。

イランの核開発問題を巡って、イギリス政府は21日、自国の金融機関がイランのあらゆる銀行と取り引きを行うことを制限する新たな経済制裁を発表しました。

これに反発して、イランの首都テヘランでは、日本時間の29日午後9時すぎから300人余りの若者がイギリス大使館を取り囲んで抗議活動を行っています。
このうち数十人の学生は「イギリスに死を」などと叫びながら大使館の中に侵入し、書類をばらまいたり、イギリスの国旗を燃やしたりして暴徒化しています。これに対して治安部隊は中に入ろうとする学生の排除に乗り出していて、学生と激しく衝突しています。
また、イランの国営テレビは市内の別の場所にあるイギリス大使の公邸にも若者たちが押しかけ、抗議の声を上げていると伝えています。

イギリスによる制裁を巡ってイランの国会は、27日、イギリス大使の追放や経済交流を大幅に制限する法案を賛成多数で可決するなど、対決姿勢を示していて今回の事件を受けて、両国関係のさらなる悪化は避けられないものとみられます。

これについてイギリス外務省は声明を出し、「こうした行為はまったく受け入れられず、憤慨している」として大使館への侵入行為を強く非難しています。
そのうえで、「イラン政府は国際法に基づいて外交官や大使館を守る責務がある。
我々はイラン政府が速やかに事態を抑え、大使館員の安全を確保することを期待する」としています。

イギリス外務省は大使や大使館員の詳しい安否については明らかにしていません。

テヘランの日本大使館によりますと、イギリス大使館がある地区には、日本人の留学生1人が住んでいますが、大使館が無事を確認し、自宅で待機しているということです。
また、テヘラン市内には在留届を出している日本人が304世帯、619人いて、日本大使館ではデモに近寄らないように注意を呼びかけています。←引用終わり
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2011/11/29

アホか、大阪市議会の自民党 一夜で「大阪都」構想支持へ転換とか!

自民党は腐りきっている!
自民党大阪府連は、腐臭プンプンだ!
大阪市議会の自民党会派(大阪市議会自民党議員団)は、27日夜までハシズム橋下徹が主張する「大阪都」構想に「絶対反対」と主張し、27日のW選挙をしてまで争ったワケだ。
今日は、一転し「大阪都」構想に「賛成」すると表明した(という)。

政党ってナンだ?
自民党ってナンだ?
もう、自民党は役割を終えている。存在する事自体が無駄である。
一日も早く、解散されることをお薦めする。

自民党大阪府連代表の谷川秀善も酷いタコ坊主だが、その配下も親方に変わることなく酷く無益で邪魔な存在だ。

ハシズム橋下徹が組織した「維新の会」の力(空元気)を見せつけられ、これでは自分の首が飛ぶと考えたのか、擦り寄る姿勢を示し、新たな「利権」から排除されないようにしようと元の鞘に収まる方向へ舵を切ったというワケだ。
これでは、大阪の公明党と同じじゃないか!

政治家としての信念はないのか?
政治家としてこれまで主張し続けたコトは一体全体ナンなのだ?

自民党も、公明党も、単なる失業者の集まりか?
それを、昨日(27日)の選挙で有権者から痛烈に批判されたのだろうが!?
アホウというのは、こういうヤツラの事を言うのだろうな!

「コラコラコラム」はハシズム橋下徹とハシズム松井一郎には「反対」だけれど、
大阪市民も大阪府民も、なかなか個性的なヒトが多い事は確かだけれど、それでも市民や府民は、それなりに考えて投票したのだろうと受け止めている。

今後は、論戦の場を広汎に形成し、彼らの論理的矛盾を指摘し破綻させればよいと考えている。
一票を投じた市民も府民も、ハシズム橋下徹とハシズム松井一郎が提起する「大阪都」構想について、詳細に理解し支持したワケではない。
なぜかと言えば、彼らが主張した「大阪都」構想は中身を詰め切った上で、選挙民へ問うたワケではなかったからだ。
アホウの「ざこば」や、お調子者の「タカジン」も、現状を否定しただけで、市民や府民の「不満を吸収し票を獲得」する広告塔になっただけに過ぎない。
それらにも乗せられ「大阪の民意」が表れたと考えるべきだ。

現状に対する不満:
大阪市の場合、不良公務員(特に現業部門)の犯罪率が高く「逮捕者」が絶えなかった。
これに対する不信、また上級公務員に対する怨嗟、などなども作用した事だろう。
次に、日本一になった「生活保護世帯」を抱え財政赤字に有効な手立てを欠く事も不満だった事だろう。

それでも、大阪はそういう都市なのだ!産業構造も作用し「負の側面」が多い都市である。
この再生を巡り、司令官が二人必要か、一人でよいのか、と問うのがハシズム橋下徹である。府と市の水道事業の経営統合を巡り「衝突」して以降、ハシズム橋下徹は大阪市を見捨て、大阪市役所(行政府)を「利権の巣窟」と位置付け、それを守備する大阪市の上級公務員を総口撃するようになり、「大阪市の解体」を主張した。
それが昂じて、大阪市と大阪府を統合する「大阪都」構想の素となった。
「利権」を横取りしにいったら「利権」を取れなかったので、「利権」の総本山を解体し、自らが君臨する組織の下へ組み敷こうというワケだ。

いわく、「大阪都」を実現すれば「大阪」は見事に活性化する。
「東京都」を見てみろ! と、いうワケだ。
何よりも二重行政で出るばかりの「行政コスト」が大幅に削減されると主張するが、新たに編成する「特別区」の区長と区議会議員を選挙で選ぶと主張している。
基本的に、ハコモノは重合しない範囲で収まるだろうが、ヒトつまり市民にかかるコストは基本的に削減できない。むしろ増加する可能性の方が高い。
「都市を活性化し再生」するには、有効な「経済政策」が不可欠である。

これについて、「大阪維新の会」が主張する目玉政策は、アホウの「ざこば」とお調子者の「タカジン」が主張する「カジノ」の開設だと、臆面もなく掲げている。
何をか況やとはこの事だ!

それで「都市の経済」が恒久的に浮揚するなら、
韓国ソウルの経済はとっくに浮揚している事だろう。
米国ネバダのラスベガスなんて、連邦政府の支援金無しでとっくに自立しているだろう。
マカオはカジノで経済を繁栄させているというが、どこが繁栄しているのか?
「ざこば」が主張する、オーストラリアはゴールドコーストのカジノは、オーストラリア経済にどれほどの貢献があるというのか、バカも休み休み言え。
バッキャロォ~!舌も回らん下手な落語の技量を上げてから、「ざこば」は言いやがれ!

コイツらの「新利権」がオイシソウに見えるから、大阪市議会の自民党は、「大阪都」構想に「絶対反対」から宗旨替えして「賛成」に廻るのか?

ヤッパリ、自民党は「利権」が手に入るならナンでもヨイというワケだ。
腐った、腐りきった、「自民党」が保守政党だなどと口にするな!
ヘタレの公明党と同じで「利権」と「議員の地位」が欲しいだけの政党みたいなモノだろう。

もう解散しろ! 一日も早く解散しろ! 真正保守の政党が本当に必要だ!

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2011/11/28

大阪の市長と府知事 W選挙はハシズム橋下と松井の連合が勝った!

まぁ、大凡の予想どおりの結果でした。

この間、黙って過ごしました。「コラコラコラム」のファンの皆様には、さぞやさぞやご心配をおかけした事と、やや反省しています。
しかし、スレッドを立てようと思うと、羞悪な「W選挙」がちらつくものですから、辛抱するが勝ちかと思い堪えました。

この度の、「大阪市長と大阪府知事のW選挙」ですが、ハシズム橋下は2年以上の歳月と時間をかけて周到に準備しておりました。
対する側は、1ヶ月ほどのニワカ仕立てで選挙戦に突入しました。
輿論というか、世論というか、空気というか、大阪特有のアホ~のオバハンが面白がる傾向を軽く見たというか、ハシズム松井はボケでも、本家本元のハシズム橋下の人気はアホ~のオバハンを中心に強いという点を軽く見た事が原因かも知れません。

この点を重視した、大阪の公明党は「自由投票」と逃げ込みを図り、いずれの側にもつきませんでした。さすがに大阪のアホ~のオバハンを選挙基盤にするだけの事があるワ。
これで組織の延命を図り、市長と知事に菓子を作り議会でも「あれや、これや」とオイシイとこ取りを狙う魂胆らしいが、ハシズム橋下もハシズム松井も、そんな柔なタマではない事が直ぐに分かると思いますね。
公明党から最大の裏切りを受けた「反維新連合」は為す術もなくという状態でした。

まぁ、大阪夏の陣(実際には冬でしたけど)の大阪城みたいなもので、外堀を埋められ(統一地方選挙で「維新の会」は大躍進)、内通者(公明党)を抱えたような状態で闘える組織なんて作れるワケもなく、音を立てて容易に陥落してしまいました。

この実に羞悪な争いの素は、自民党大阪府連会長の谷川秀善というタコ坊主が統治能力を欠いているために起きた事ともいえる。
そもそも、4年前に、今回と同じ大阪市長選挙があり平松邦夫(民主党陣営)が選ばれた時点で、元知事の太田房江(自公陣営)が平松陣営に駆けつけ一緒にバンザイをした事で、大きな批判を生み、翌年2月の大阪府知事選挙の候補者として決まっていたのを引きずり降ろし、谷川秀善が自公統一候補として代わりに立てたのがハシズム橋下コト橋下徹であった。

ところが、タコ坊主の谷川秀善は、利権屋の大親分を自認するナマグサで、オイシイそうなハナシを聞きつけると擦り寄るという、お寺の跡取りとは思えない、聞きしに勝る権力亡者だ。
だから、新たな利権創出を掲げるハシズム橋下とは1ヶ月もしない間に、そうだ翌年の桜が咲く頃には完全に仲違いしてしまった。
その名も「守旧利権」VS「新創利権」の鬩ぎ合いであった。
大阪での様々な「利権」分配を目指し激しく相争う日が展開された。

最初の間、ハシズム橋下は、大阪府庁の職員相手に激突を繰り広げ自殺者まで堕す騒ぎを引き起こしながら、「プロ市民」相手の争闘に勝利を重ね、次は「朝鮮総聯」を相手に争闘を続け、不満を持つ府民の共感を集め巧みに吸収した。

そして、最大のターゲットである「大阪市の解体を主張」し始めた。
この頃には、自民党大阪府連の若手議員を中心にした集団が、谷川秀善の浪花節的支部運営に対し公然と批判の声を挙げるようになった。
ハシズム橋下は、この動きに手を突っ込み油を注ぎ火を点けた。

そして脱党させるように形成したのが地域政党「大阪維新の会」であった。

アホ~としか言いようのないタコ坊主の谷川秀善は、己の指導力の無さ、己の統率力の無さを、他人のせいにして平気であった。
自民党大阪府連では、「大阪維新の会」へ走った議員の処分を決めようとしたが、何事も曖昧な決着を着けたがるタコ坊主の谷川秀善が、処分を嫌い、ワケの分からない寝言で終えた。

これを見た、ハシズム橋下は、自民党大阪府連を相手にしなくなった。
就中、タコ坊主の谷川秀善などを寄せ付けなくなった。

ここからハシズム橋下の大暴走が始まるワケだ。
既に、自民党も金魚の糞でしかない公明党も、ハシズム橋下から相手にして貰えなくなっていた。

着々と、部分的な争闘を重ね、着実に勝利を重ねる事で、2011年4月の統一地方選挙を戦い大勝利を得た事で、秋というか冬の決戦をハシズム橋下の思い通りに描ききったという構図だ。

この過程で、自民党本部は大阪府連会長のタコ坊主の谷川秀善の意見を受け、党として大阪市長選挙と府知事選挙というW選挙を、党として見送ることを決定した。
ナンという腰砕けであることか。
それを受け、大阪の公明党も「自主投票」を決め込み逃げた。
ハシゴを外されたのは、大阪府議会と大阪市議会に席を持つ自民党の議員であった。
仕方無く、ハシズム橋下を忌み嫌う立場を明らかにするために、敢えて涙を呑んで民主党が推す平松邦夫を担いだのである。

党本部の支援を得られない選挙戦なんて、落ち目の民主党が推す候補を担いで最初から勝てるワケがない。
ましてや、最大の集票マシンである大阪の公明党(創価学会)が高みの見物を決めているワケだ。
実際には、アホ~のオバハンらはハシズム橋下とハシズム松井へ大量投票したものと考える必要がある。

これで勝負があったのだ!
最初から、勝負はついていたのである!

大阪の自民党は、これで政党としての役割を終えたのである。
あとは解散するしか方法はない。
野中広務を軸とした、大阪の自民党系の利権構造は「守旧」組織として、今後解体され、新たな「新創利権」として、ハシズム橋下とハシズム松井の手により再配分され新しく構成される事だろう。

民主党も大阪では役割を終えた。
解散した方がよい。

公明党はしぶとく生き残るだろう。それでもこの度の裏切りは忘れられない。
しかしながら選挙民は裏面を知ろうとしないし、深く考えない。
アホ~のオバハンらに支えられ、それなりに創価学会を軸に生きていくのだろう。
アホくさいことだ!

大阪の府民、大阪の市民は熱病に浮かれていた。
自らが選んだ結果については、4年も待たない間に示される事だろう。

「羊たちに報い」が降りかかることだろうが、それは自らが熱病に浮かれて行った投票行動の結果である。
愚者愚者珍民ドモは、いつも「動員され」「演じさせられ」「巻き上げられる」のである。
アホ~な事だと思うが、そこがやはり愚者愚者珍民の由縁であると言わなければならない。
このスレッドを見て、大阪の公明党(創価学会)が反発しようがしまいが、個人の見解にグチャグチャ口を差し挟み言うことは許さない。
批判したければするがよい。痛くも痒くもないわ!
自民党大阪府連も同じコトである。もうオマエラの時代は終わっている。
クソ坊主の谷川秀善のクビでも斬って、心を入れ替え「都市型政党」を目指すなら付き合ってやってもよい。

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2011/11/27

年末恒例のドロガメ新党構想 「酷眠珍党」解散政界引退はないのか?

年末になると必ず飛び出す無責任夢見発言、ドロガメの新党構想。
年末までに政党を作ると、政党助成金が貰えるからだが、もう耳にタコができた!
ドロガメが、真っ先に手がける事は、守旧利権の権化と化した「酷眠珍党」を解散する事だろうが!
アカラシモジモなんざぁ、沖縄の米軍基地が「県外移転」「普天間基地の辺野古移転阻止」の政府決定(鳩山政権時に)ができなければ「私は、議員を辞める!」と公衆の面前で宣言したし、連日連夜軒並みハシゴしたテレビ各局で、バカ丸出し支離滅裂で感情的な主張を「赤ら顔に、高い血圧で、もっと赤ら顔に染め上げ」口角泡を飛ばし言い切っていた。

でぇ、鳩山の政府は自縄自縛で身動きが出来なくなり、政府決定は真逆の決定であった。
アカラシモジモは茶番のパシリを務めたが、議員辞職はしなかった!何処吹く風だ!?
恥を恥とも思わない。その場の風に乗り都合良く発言するだけだ。

「ドロガメ親分が親分なら、子分も子分だ」っていうのが、「酷眠珍党」って茶番政党だ。
その第一目的は「議員」であり続けるための手段である事。
第二目的は「政権与党」である事で「オイシイ」ネタを手に入れる事。
それ以外には、ナンにもない!
ドロガメは、本郷赤門大学の出身だ。警察庁の上級官僚として過ごし国会議員になった人物だ。
長年、オツムを使い過ぎボケとロウカも激しく進行しているようだ。
最近はメガネも曇っているのか「世間」が十分に見えないようだ。

そんなこんなで、「酷眠珍党」は全く支持を拡げる事ができない。
当たり前の事だろうが、ドロガメもこの辺りは深刻に受け止めているのだろう!
それでは、年が越せないと考えるのか。毎年のように年末になると食傷気味の「新党構想」をブチ上げる。
ドロガメ、もう議員を辞めろォ~!

「酷眠珍党」は解散以外に選択肢はナイ!
行財政改革のためにも、率先垂範して「酷眠珍党」を解散し、コクチントォの議員は潔く「議員辞職」せよ!

引用開始→「オールジャパンで国力アップを」 国民新・亀井代表、新党結成へ意欲
(産経MSN2011.11.25 22:45)

国民新党の亀井静香代表は25日の記者会見で、「オールジャパンで、わが国の国力をアップする方策を考えないといけない」と述べ、東京都の石原慎太郎知事、大阪市長選に立候補している橋下徹前大阪府知事、愛知県の大村秀章知事らとともに新党を結成したいとの強い意欲を表明した。ただ、石原氏が同日の記者会見で「政策が先だ」と強調したことで、新党の柱となる理念、政策づくりが急務となる。

亀井氏は「野田佳彦政権がここまで弱体化している。世界のこんな状況に対して日本は何も主体的な対応ができていない。それをきちっとしていけるような総力戦の体制をつくらんといけない」と新党の必要性を強調し、野田政権が弱体化しているとの認識も示した。

石原、橋下、大村の3氏については「石原知事にしても、大変なリーダーシップを持っているし発信力もある。橋下君も大村知事も持っている」と高く評価した。

また、「他知事にもそういう人はいるだろうし、知事だけじゃなく、永田町の中にもいると思う。そういうものを結集していけばいい」とも述べ、既存政党の国会議員にも呼びかけていることを明らかにした。

自らの立場については「私なんか、縁の下の力持ちでいい」と答えた。

亀井氏は27日の大阪知事選と市長選のダブル選の終了後に新党構想を具体化させる方針だ。

石原氏も26日に大阪市内で橋下氏を応援するため街頭演説に立つことにしており、橋下、大村両氏との連携を強めようとしている。

ただ、石原氏は25日の記者会見では「政党を作っての政策ではダメだ」と述べ、亀井氏に戦略の見直しを迫るよう暗に促した。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→「亀井新党」「毎年の話」野党各党は批判的 警戒感も
(産経MSN2011.11.25 22:59)

国民新党の亀井静香代表の新党構想について、野党各党は「季節外れの幽霊話。今出るようでは構想倒れだ」(自民党幹部)などと批判的に見ている。一方で27日投開票の大阪ダブル選を受けた橋下徹前府知事の対応次第では、新党構想が大化けする可能性もあるとの警戒心もあるようだ。

自民党の茂木敏充政調会長は25日の記者会見で「亀井氏は何度か(新党結成の)試みをされている」と揶揄(やゆ)し、「われわれはまとまって政権奪還をめざす」と述べた。

自民党内では、石原伸晃幹事長が党ナンバー2として仕切っている限りは、実父の石原慎太郎都知事が「いくら亀井氏と近い関係でも、自民党に悪影響を及ぼすかたちで新党に手を貸すわけがない」(幹部)との見方が強い。

公明党の井上義久幹事長は「憲法上、結社の自由は認められている。それぞれの考えに基づいてやればいい」と突き放した。

みんなの党の渡辺喜美代表は「新党を立ち上げるのはご勝手だが、政党助成金欲しさというのが露骨。助成金ありきの新党はすぐに飽きられ、必ず失敗する」と痛烈に批判した。

大阪市長選の告示初日に橋下氏の選挙応援にも出かけた渡辺氏は、亀井氏が橋下氏との連携を模索しているとされることに対し「民間にできることは民間にというのが維新の会の発想だ。亀井さんたちのような国家社会主義的な発想の人たちと果たして一緒に組むだろうか」と疑問を投げかけた。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→ 平沼氏、新党構想は「亀井氏の一人芝居」 石原知事「バカなことを言って大迷惑」
(産経MSN2011.11.26 17:49)

たちあがれ日本の平沼赳夫代表は26日、都内で行われた保守系団体の集会で、国民新党の亀井静香代表の新党構想について「亀井さんの一人芝居だ。たちあがれ日本としては、なんらコミット(関与)していない」と参加を否定した。

亀井氏が新党党首に考えているとされる石原慎太郎東京都知事と会談したことも明かし「彼も政界再編をしなければいかんと思っているが、亀井さんの動きと一体かというとそうではない」と指摘した。

石原知事も26日、大阪市内の街頭演説で「私たちは知事やっているだけで国会議員になるわけではない。この国もそろそろ変えなくちゃいけないが、亀井静香がバカなことを言って大迷惑をかけられた」と述べた。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2011/11/24

「立川談志」師匠 逝く 天才の終焉を惜しみ悼みます

天才は長生きしないものだ、と言われたけれど、本当になっちゃった。
落語立川流家元を興した立川談志師匠が、癌に勝てないまま、とうとう逝っちゃったよ。
ホントに惜しいヒトを亡くしちゃいましたねぇ。

”毒舌暴言”の天才でもあった談志師匠、江戸の粋を引き継いだ人だったように思う。
だいたい高座を務める落語家がだ、世間に阿てどうなるってんだ!?
世間体ナンぞを気にするようじゃぁ、真っ当な噺家にはなれないヨ。
「言いたいこと言わないでどうすんだ」、「陰でグジグジ言うヤロウはクズだよ」って、世間でいう”毒舌暴言”なんて陰で面で非難されても、全く気にかけていなかったねぇ。

談志師匠の大師匠だった、おとぼけ話芸がウリだった「小さん」師匠も随分前に逝っちゃったワケだし、長ぁ~いお顔の圓樂師匠も先立っちゃったし、江戸の落語会も小粒ばかりが残っちぃまってホント寂しくなりますねぇ。

「蕎麦に酒」がお似合いっていうか、いやいや「酒」ですねぇ、「酒」がお似合いでしたヨ。
だから、「酒」の素の「米」には煩かったねぇ。
確か、田植えにも行ってらしたねぇ~。
そういう人ですよ、談志師匠はねぇ。
ちゃぁ~んと、落語立川流家元としての「美学」を持ってらしたからねぇ。
実に惜しいヒトを亡くしたものですよ。

引用開始→ 【談志さん死去】
「酒に決まってんだろ」 世間騒がせた毒舌
(産経MSN2011.11.23 20:57 [有名人の訃報])

立川談志さんといえば、“暴言”で世間を何度も騒がせた。談志一流の毒舌でもあったが、その発言は大きく報道された。酒には強くなかったが、酒を飲んでの発言も多かった。

「酒にきまってんだろ」

昭和51年1月、沖縄開発庁政務次官として地元記者との会見に出席。酒の臭いをぷんぷんとさせており、「あなたは公務と酒とどちらが大切なんだ」と糾弾されるとこの一言。沖縄県民のひんしゅくを買い、政務次官を36日でスピード辞任する原因となった。

「がんはそんなばかなやつじゃないと思うんだけどな」

平成9年、公表した食道がんが極めて早期と分かった後で。「俺が死ねば自分たち(がん細胞)も死んじゃうんだから」と続けた。

「寝ている人がいる。駄目だ」

平成10年12月、長野県飯田市での落語会で居眠り客に怒って高座を降りた。この男性客が退席してから再開したが、男性は「落語を聞く権利を侵害された」として、寄席の主催者に10万円の損害賠償を求め提訴。判決では主催者側に違法性はないと認定された。

「感慨があるかと問われれば、ないっ」

平成14年、高座50周年の記念パーティーで。「成り行きで来ちゃった。あっという間だったけど」と語り、こう続けた。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2011/11/23

リクナビ、マイナビのカネ儲け「就活ブッ潰せデモ」ようやく始まったか!?

若者を就活へ追い込み、それをビジネスネタとして稼ぐ一方で、そこから漏れ出した若者を「バカ者」扱いして平気な、リクナビとマイナビに代表されるヒルのようなヤツラを、なぜ糾弾しないのだろうと不思議でならなかった。

ほんの一握りではあるけれど、このことに気づいた一部の若者が新宿で問題提起したという。
少しばかり嬉しい気分になった。
少しばかり温かい気分になった。

世の中の多くは、なぜ、ここまでバカげた「就活」を疑問に思わないのか?
最近は、小売業まで悪乗りし「就活スーツ」だとか、「就活文具」だとか、果ては「i Phone」がなければ就活自体が不可能に追い込まれる、なんてオカシイだろう!?

何かの間違いで、運良く、希望の会社に席を得ると「勝ち誇った」ように雄叫びを上げる者まで出る始末だとか。
そんな事は所詮小さな事に過ぎないのに、自分自身の個性を消し、自らの個性を殺してまでする事だろうか。
そうしないと受け入れないという風潮を創り出したのは何処の誰か、それこそが「リクナビ」あり「マイナビ」ではないか。
とりわけ「リクナビ」の「リクルート」だろう!

学生というヒトを格付けしてみて、ナンのメリットがあるのか?
そんな没個性を強いた「就活」で得た人間的な面白味に欠ける人材を集めてみても、没個性の会社しかできないだろう。
個性がぶつかり合う世界で伍していけるのか?

「就活」で刎ねられる学生も、どこかひ弱く話にならないが、ガツンと一発噛ませられるくらいの迫力を持って欲しいナ。

引用開始→「大学は就活予備校じゃない」 学生らが″就活ぶっこわせデモ″
(2011年11月23日17時34分 提供:ニコニコニュース)

「卒業してから就活したい」の訴え 学生の就職活動、いわゆる「就活」のシステムに異議を唱える「就活ぶっこわせデモ」が2011年11月23日(勤労感謝の日)、東京・新宿で行われた。デモには学生ら100人超(記者調べ)が参加し、「大学は就活予備校じゃない」「学生に勉強する時間を」「ゆとり(世代)にゆとりを」などと訴えた。

このデモは、首都圏の大学生が中心となった実行委員会が企画したもので、政治団体など団体での参加を認めず、デモ行進時に掲げるプラカードも基本的には手作りのものに限られる。23日、JR新宿駅前に集まった学生らは記者の調べで100人超。新宿の繁華街を練り歩き、

「学生に勉強する時間を」
「(就職に必要とされる)『人間力』ってなんだ」
「"就活メイク"ってなんだ。"就活に強いボールペン"ってなんだ」
「リクナビつぶれろ、マイナビつぶれろ」
「(採用活動の)早期化反対」
「ゆとりにゆとりを」
「大学は就活予備校じゃない」
などとシュプレヒコールをあげた。

参加者のひとりで、契約社員として働く男性(20歳)は、「ニコニコニュースを見てこのデモを知った。自分自身も就活を経験しており、理不尽な面については以前から問題意識としてあった」と参加の動機を語った。また別の社会人男性(27歳)は、「学生たちが手作りでやっているという感じがよい」と、参加しての感想を述べた。

デモは、祝日でにぎわう新宿で道行く人々の注目を集めたが、なかには

「就職できなかった連中がわめいても仕方がない」(20代・男性)
「何を訴えているのかよくわからなかった。就職できない人たちっぽいよねと妻と話していた」(40代・会社員)
と厳しい声もあった。

◇関連サイト
・[ニコニコ動画] 「就活ぶっこわせデモ」の模様を視聴
http://www.nicovideo.jp/watch/1322036485
・就活ぶっこわせデモ - 公式ブログ
http://hosyukakumei.blog.fc2.com/
(土井大輔)←引用終わり
© livedoor Co.,Ltd.

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2011/11/22

米国の財政赤字削減案の行方はどうなるのだろう!?

マッチョな能天気で、他国へ口を出している場合ではなくなるのでは。

財政再建に向けた赤字削減策が決裂すると、
①国防費、公共インフラ、教育費を中心に1.2兆ドル(100兆円程度)を強制的にカットする。
②国防費の強制カットで必要額を算出(在日米軍も動けない)する。
③政府機関の窓口を閉鎖(機能停止)する。
これらが想定されている。

では、どのような影響が出るのだろうか。
①米国の防衛策が大打撃を受ける。
  (先に触れたように日本は元より、アジア、中東地域で必要な戦力[防衛力]を発揮できず機能停止状態に陥る)
②政策実行能力への評価が低下し、米国債の信用低下が明らかになる。
  (信用格付けが低下する=米ドルの信用力も低下する)

まぁ、この程度は、以前から指摘された事だが、実際にはもっともっと多くの信用不安が連鎖的に起きる事だろう。
米国は他国へ口出ししている場合じゃナイ。
直接的には、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争で財政を悪化させた。
戦争は勝った方も国力を疲弊させる。

ロシアが国際社会へ経済開放せざるを得なかったのも、1980年代にアフガンへ侵攻した事、それによる長期駐留が大きな原因だ。

米国を守る事、米国を防衛する事、その第一条件に、マッチョで能天気な米国人は軍事力を挙げるが、軍事力を維持し経戦能力を維持するには、それを支える経済力(生産力)の維持が不可欠だ。
「金融資本主義」だけで、必要な軍事力は維持できない事を米国は知るべきである。

引用開始→ 米財政赤字削減、超党派協議が決裂
(日本経済新聞2011/11/22 9:00)

【ワシントン=御調昌邦】米財政赤字削減策を協議してきた米議会の超党派委員会は21日、実質的な期限となっていた同日までに赤字削減の具体策で合意できないとの結論に至ったと発表した。民主、共和両党の財政政策をめぐる溝は深く、歩み寄ることができなかった。議論の余地はあるとみられるが、2013年からインフラ投資など裁量的経費と国防費を同額ずつ自動的に減らす仕組みが発動される公算となった。

米超党派委員会の発表を受けオバマ大統領も同日夕にホワイトハウスで声明を発表。妥協の重要性に「耳を傾けない共和党議員が多すぎる」と指摘。同大統領が提案した増税案などを拒む共和党を批判する一方、歳出の自動削減を回避する法案には「拒否権を行使する」と明らかにした。

超党派委員会は、8月上旬の債務上限引き上げの際の与野党合意に盛り込まれ、今後10年間で1兆2000億ドル(約92兆円)の追加赤字削減策を11月23日までに検討することになっていた。赤字削減策の内容を精査し、正式な報告を作成するために48時間が必要となっており、21日が実質的な期限となっていた。←引用終わり
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2011/11/21

2011年 日本シリーズ ホークスが制す!

思い起こせば、2011年のプロ野球は、東日本大震災に対応するために異例ずくめだった。
シーズンの開幕は2週間遅れとなったが開幕できた。

予定どおり開幕するか、延期するかで、いまも「世間をお騒がせ」のご老体と選手会が鋭く対立し、お騒がせのご老体の主張は一蹴されたものの、2週間遅れで開幕する事になった。
それで、双方は面子を立てたワケだが、よく分からない事が多すぎた。

とりわけ、電力節約の掛け声に応じ、ナンと言っても「引き分け試合」が続出した印象が強い。これで一番得したチームが「スワローズ」であった。引き分け試合数が群を抜いており、それが秋口の終盤までセントラル・リーグの首位を独走できた要因であったように思う。
最後は、実力の違いで蹴落とされたが。

ホークスは、パシフィック・リーグで堅実な試合巧者ぶりを発揮し、瞬く間に首位を固め苦しい時期はあったものの全体に安定感があった。

思いの外だったのが、ライオンズで、ナニをしているのかとヤキモキさせられたが、最終戦で3位を確保し「CS」出場を得ると共に、シーズン2位のファイターズを撃破して「FS」へ進みホークス相手の下克上を展開した。

しかしながら、ホークスはシーズン王者として格の違いを見せライオンズに付け入る隙を与えず寄せ付けなかった。

今シーズンのホークスは「チーム構成で層の厚さ」を見せつけた。

そして事前の予想どおり、パシフィック・リーグを制し、「FS」を制し、日本シリーズで対戦相手となったドラゴンズを接戦に次ぐ接戦だったが撃破し、「日本チャンピオン・フラッグ」を手にした。
オメデトウ、心からオメデトウ!
売名行為以外にはナニも考えない親会社は大嫌いだが、チームとしてのホークスには声援を贈りたい。
故・根本睦夫氏が、「九州にプロ野球チームを再び」と心血を注がれ、王貞治監督の下で成長し、秋山幸二監督に引き継がれたホークスは「福岡」の地に根付いた。
伝説の「西鉄ライオンズ」が「西武ライオンズ」として売却され、首都圏は埼玉の地へ引っ越ししてしまい福岡で九州からプロ野球の火が消えた。
「西武ライオンズ」に従いて埼玉へ赴いた故・根本睦夫氏は、スマートで強い「ライオンズ」を造り上げた。
そして「南海ホークス」を買収し「ダイエー・ホークス」と名を変え、福岡を拠点にした新生「ホークス」で九州に再びプロ野球の火を灯すコトに成功した。
その「ホークス」を率いる秋山幸二監督は、故・根本睦夫氏の「西武ライオンズ」での愛弟子である。ナニより九州男児である。
これほどの喜びはない。秋山幸二監督が率いる「ホークス」が日本シリーズを制したのだから。

一方のセントラル・リーグは、野球に関わる事とはいえ「(不思議な)話題に事欠かなかった」ように思う。

ナンと言っても、リーグ優勝したドラゴンズがシーズン途中で、来季の監督を発表し熱烈なファンから激しい非難と罵声を受けた。
解任理由が、「ファンの声を無視する監督」は不適切という理由を掲げた事もあり、ナンとも皮肉な仕儀と相成った。

その一件が落着をみた頃合いを待ち受けたかのように、「世間をお騒がせ」のご老体を同じ組織のGMが、コトもあろうに強烈に非難する記者会見を文部科学省で行い世間の関心を集めた。
時期は、「日本シリーズ」というのが、ナンというか独りよがりのタイミングで、翌日には「世間をお騒がせ」のご老体が激しい反論を見せ、反乱者の撃破鎮圧に自ら乗り出した。
会社法を持ち出し、恐ろしく「論理的」な反論だった。
反乱者については能力面からは、疑問無しとはいえない点を抱えているように思う。

そこでタイガースだが、このところの人気も陰りを見せ始め、シーズン終盤となった10月の試合は、聖地甲子園でも空席が目立った。
毎年、肝心なところで勝てないチームというのは、どうにかなっている。
「世間をお騒がせ」のご老体が、チームの会長なら、とっくに血の雨が降り注いでいるコトだろう。
普通は、リーグ優勝できそうな戦力を整え、その戦力を十二分に使い切れないのであれば、普通は自ら責任を問い指揮権を返上すると考えるが、来季も続投したいとの意思を示し、続投させようとする動きがあった。
6月下旬の株主総会でも、監督としての資質が糾され弁明に回る球団首脳と激しい言論バトルが交わされた。
それでも全く反省がない。
これではファンの関心を惹き続けるコトは難しいだろう。

タイガースは、「金持ちケンカせず」などと言わずに、衰えが止まらない金本に来季も1億8千万円で契約するなどという甘いコトを言っている間は、経営が腐っているとしか言いようがナイ。
物事を論理的に考えられないA呆なファンから、罵声のコメントが寄せられるものと考えるが、およそ間抜けな罵声コメントを送信してくるA呆は、オノレの年収をよく考えてからにした方が良い。年俸1億8千万円で打率2割1分8厘は正しいといえるか。HR10本少々のロートル選手はチーム編成を冷静に考え、潔く自らを処すべきではないのか。
それが出来ないところが、既に金本の限界を示しているのであり、タイガースの無責任経営が限界に達しているともいえる。
試合展開とほとんど関係のないところで打点と打率を稼いだ、4番固定の新井も年俸をアップするという、全く間違っている。
新井にも、その責任を問い1億円以下に年俸を下げるべきだ。
タイガースは、星野もそうだったが、金本、新井という、一派を為す勢力がチーム編成に与える影響を良い面と悪い面から、冷静に比較検証し大胆に対処すべきではないか。
英雄は必ず悪霊と化すのが歴史の常である。

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2011/11/18

ブータン国王の国賓訪日を歓迎し 国会演説に心からの謝意を

ブータン王国のジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王が国賓訪日され、17日に衆議院本会議場で国会議員を前に演説し、東日本大震災で不幸を背負う日本に強い連帯の意思を示し、「ブータンは共にあり、特別な愛着がある」と述べられた。

ブータン王国は、インドと中国に挟まれ、ネパールも隣国で、地政学的には絶えず狙われやすい小国である。
常に親日的な姿勢を崩すことはなく、日本にとり大切な友人の国家である。
いまや国是ともいえる「国民総幸福量(GNH)」はブータン王国では圧倒的な支持を受けているという。

日本の前任の首相は、ブータン王国の思考の良いとこ取りだけして日本は「最少不幸社会」などとほざいていたが、小さな他国の国是を表面上だけコピーし勝手に言い換え恥じないというのは実に無礼な話ではないか。

国の大小や、カネの有無ではない。
ヒトの心の豊かさは何よりも大切なテーマだと考える。
ブータン王国に幸多かれと祈る。
また、日本にもこの先、幸多き事を希望する。

引用開始→ ブータン国王:国会で演説 震災復興への連帯強調
(毎日新聞 2011年11月17日23時02分)

国賓として初来日しているブータンのジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王(31)は17日、衆院本会議場で衆参両院議員を前に演説、東日本大震災からの復興を目指す日本の国民に向けて「われわれブータン人は共にある」と呼び掛け、連帯の姿勢を強調した。

今年で国交樹立25周年を迎えた両国関係について、国王は「公式の関係を超えた特別な愛着を抱いている」と述べ、ブータン国民の親日ぶりをアピール。日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りへの支持も表明した。

また、心の充実を追求する「国民総幸福量(GNH)」という概念に基づき、国づくりを実践するブータンにとっても、日本の経済的支援は不可欠との認識を示した。

国会演説に先立ち、国王は東京都内の慶応大で名誉博士号を授与された。大学では、10月に結婚したばかりのジェツン・ペマ王妃(21)を報道陣に紹介する一幕もあった。

国王は20日まで日本に滞在。18日からは震災被災地の福島県相馬市や、京都市などを訪れる。(共同)←引用終わり
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2011/11/17

中国経済崩壊の兆しに、まぁ「ナンとかに刃物」って言いますから

「ナンとかとナンとかは使いよう」って言いますよね。
ナンでしたっけ?

答えは、「バカとハサミは使いよう」でしたよね。

で、中国ですが、経済バブルの崩壊がヒタヒタと迫っているように見ているのですが。
まず、この記事にもありますように、胡錦涛+温家宝のコンビが政権を担当するのは、あと10ヶ月ほどになっています。
政権末期が近づくと、側近を始めオイシイ事のお相伴を得ていた側は、いきなり手仕舞いできないものですから、徐々に身辺整理を進めるワケでして。

でも一方で、できるだけオイシイ事はポケットへ詰め込んでおこうと考えるのは自然な事ともいえます。
そんなこんなで、政策などそっちのけで自らの利権確保に走るワケです。

折しも、中国の経済成長を支えてきた極の一つであるヨーロッパ市場が混乱し始めました。
一説では、かなり深刻な状況(市場防衛)が金融市場で暗闘中との事として報じられています。
EU各国からの投資が回収される可能性も否定できません。
でも中国は未だに不動産バブルが続いています。

有り余るカネで軍事力も強化されました。
国家経済が収縮あるいは縮小し、人民解放軍の行動が制約されるなら、いきなり他国へ踏み込むなんて事はあり得るかも知れません。
ナニをし始めるか分かりません。
それが現在の中国です。
ナニが起きるか分かりません。
それが現在の中国です。

引用開始→ 中国総局長・山本勲 “守り”に追われる中国
(産経MSN2011.11.17 03:07)

国際社会で急台頭する中国の共産党政権が、国内では“守り一辺倒”に追い込まれている。胡錦濤政権は発足初期に「調和のとれた社会」の構築や、対外「平和発展」を唱えたが、任期末を迎え「貧富格差や軍事力の急拡大」という逆の結果を招いている。諸改革は頓挫し、国民の不満を力で封じ込めるのに懸命になっている。国家が強大化するのとは対照的に、政権の指導力が低下している中国の現状に危うさを覚える。

中国共産党は来年秋、5年に1度の全国党大会を開き、胡錦濤総書記らから、習近平政治局常務委員らへの指導部世代交代を進める。

新指導部は発足翌年に、10年間の党と国家の発展目標や体制改革の綱領的文献をまとめることが慣例となっている。胡政権が2003年秋に作成した「社会主義市場経済体制を完全なものにするための決定」がこれに相当する。

決定は(1)開放的で競争と秩序ある現代市場システムの構築(2)人と自然、都市と農村の調和のとれた発展(3)国有企業や金融・税財政制度改革の深化(4)分配制度改革による所得格差縮小(5)私営業など非公有経済の発展-などで構成。計画経済から中国独自の市場経済体制へ移行するには、適切な綱領といえた。

しかし8年間の実績は期待を大きく裏切った。中央、地方の党・政府幹部が利権や賄賂狙いで特権を放さず、市場原理に基づく資源の適正配分を阻害する状態が続いている。

所得格差はアフリカ、中南米諸国並みに拡大し、集団抗議行動が年10万件を超える。高級幹部一族と、彼らに連なる経済人で構成する「特殊利益集団」が幅をきかせ、「人口の1%が国富の4割以上を占有している」(改革派誌「炎黄春秋」)。

というのも国税としての固定資産税はなく、地方税としての同税も微々たるものだから、金持ちの不動産投機に歯止めがかからない。余剰マネーは不動産に集中し、企業の技術・経営革新に資金が回らない。しかも役人の腐敗を抑制するための資産公開はいっこうに進まない。中国には贈与税や相続税もないから貧富格差は固定化し、広がるばかりだ。

大方の政府、国有企業幹部一族は共産党の関係者だから、誰も自らの権益を削る制度改革を望まない。こうして胡錦濤政権発足時の改革プランは強大な既得権益層に阻まれ、完全に立ち往生している。

真の経済改革には政治や社会を含めた総合的な制度改革が不可欠だ。経済担当の温家宝首相はかねてその必要性を力説しているが、党中枢に同調者は皆無だ。

進行中の、5年に1度の地方の人民代表大会代表(地方議会議員)選挙では、共産党の推薦を受けずに立候補した独立系候補への、当局による露骨な妨害活動が強い反感を呼んでいる。

先月中旬の党第17期中央委員会第6回総会(6中総)は「文化体制改革の深化」を決議した。文化振興という誰もが反対しない議題を取り上げる一方、インターネットを中心にメディア規制を一段と強化した。

胡錦濤政権は体制の安定最優先で引き締めを強化し、政治・経済の難題を次世代指導部に先送りする構えのようだ。しかし国内経済は不動産相場急落や輸出減などで陰り始め、領土・領海問題では軍部など保守派の強硬発言がかまびすしい。政権末期に入った現政権の統治能力に疑問符をつけたくなる。←引用終わり
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2011/11/16

ニューヨークのウォール街占拠は実力排除された

やはり、オバマの政権も最終的には「対話」に応じることなく「怒り」を切り捨てたというワケだ。
「民主主義」の規範を押し付け「間接代表制」を採っているのだから、それに従えというワケだ。
結局、オバマをシカゴの労働市民が軸になり組織を作り、運動を展開し、その上で合衆国大統領の席に着けても、支持基盤を形成し選挙で軸になった彼らは、現実の政治の上では忘れられ「言葉と記憶の中以外」には生きられないのだ。

同様に、オバマの政治に「慈悲」を求め、ニューヨークに結集しウォール街占拠に出た合衆国の怒れる若者は、オバマの政治に対話を求めたものの結局、切り捨てられ蹴り出されたというワケだ。

格差は世界各地に波及している。
グローバル化が目指した理想は、ヒト、モノ、カネが自由に国境を越えて行き交い、その過程で相互に関与し合う事が、それぞれの地域で付加価値を産み出し、全体が相応に豊になるハズだった。

しかし、現実は、ヒト、モノが適切に移動し合うにはカネが必要で、付加価値をつけようにもカネを欠いては成立しない。
生産設備にもカネが必要だ。
先進工業国の側から発展途上国の側へ赴任するにも、ある程度整えられたオフィスと住居が必要だ。
通信手段も整えられないと生産は不可能だ。
で、ヒト、モノ、カネの三要素で、カネの動きが最も重要なテーマとなった。

そのカネは、国際市場での金融常識からいえば、ニューヨークでウォール街を支配する一握りが動かし、それから得る利益の大半もウォール街の支配者の懐に転がり込む仕組みになっている。

これらの資金を手に入れた途上国の一握りや中進国の一握りが、それぞれの地域を代表し工業生産や貿易流通を支配する側となり、ウォール街の支配者が描くグローバル化が進展すれば進展するほど、ますます太り続け、より強大な地域支配者にのし上がる仕組みが形成された。

これがグローバル化という名の下で金融の国際化が進展した結果ともいえる。
グローバリズムは、各国のシステムを、ウォール街の支配者に支配されるために組み替える事であったともいえる。

それに対し、立ち上がったのがニューヨークの若者たちだった、ワケだが!?
如何せん、最初の広がりに止まり2ヶ月経って膠着状態に陥った。
差したる、要求もなく、ただただウォール街を占拠しただけで終わったといえる。

このエネルギーを、どのように再構築するか、どのような方法で発信し続けるか、そこが問われている。
ウォール街の支配者に都合の良いグローバル化が進んだ結果、各地域・各国でも同様に、格差は一挙に拡大し99%が1%に巧妙に搾取され続けている現実は残されたままなのだから。

引用開始→ ウォール街占拠のデモ隊、初の排除…70人逮捕
(2011年11月15日22時10分  読売新聞)

【ニューヨーク=柳沢亨之】格差是正を求めてデモ隊が占拠する米ニューヨーク・ウォール街近くの公園で15日未明、警官隊数百人が公園周辺の安全確保などを理由にデモ隊約200人を排除した。

9月17日のデモ開始以来、強制排除は初めてで、全米各地に拡大した同様の「占拠」運動に打撃を与える可能性がある。

米メディアなどによると、デモ隊の約半数はバリケードを作り、約2時間立てこもったが、大きな衝突はなかった。警官隊は公園内の宿泊用テントを撤去し、約70人を逮捕した。市当局は「公園への立ち入りは認めるが、テントや寝具の持ち込みは禁じる」とし、占拠を事実上禁止する方針だ。

公園内にはトイレがなく衛生状態の悪化も懸念され、近隣住民が市当局に強制排除を求めていた。←引用終わり
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2011/11/15

プレート型地震の長周期震動について気象庁が、超高層ビルの状況を調査

いささか時間が懸かりすぎているように思えて仕方がない。
気象庁は、地震の震度やマグニチュードを発表しているワケだ。
発生した地震に「名前」すらつけている。

その気象庁が、いわゆるプレート型地震の震動波、すなわち「長周期震動波」と呼ばれる「大きさ」などについて、それを知らせる仕組みづくりを目指すという。

まぁ、当たり前の事をナンと今さら、と思わないではないが。
揺れの長さ、揺れの強さを、到達する前に知らせる事を目指すと、朝日の記事は報じているワケだが、地震波をキャッチして揺れが生じる(体感する)前に知らせようとの事なのだが、それを20~30秒前に知らされたからと言って、どうしろというのだろう。

ハッキリ言って、何かピンと来ない。
低層階ならいざ知らず中層から高層階でも逃げ出す事はできない。
いわんや超高層階でナニをしろというのか。
ただただ、揺れが収まるのを待つ以外にないだろうが。

友人や知人が取り組む「実動大震動実験」では、30階程度で2~3メートル動く事がデータとして記録されている。
これらのデータ(地震波動)は、気象庁が公表した波動を用い実験している。

何よりも重要な事は、事務用什器などの家具固定で、什器や家具が吹き飛ばされないようにする事だ。
倒れないようにすると共に中に収納した書類や物品が飛び出さないようにする事だ。

最も危険なのは「コピー機」である。
重いゆえに「キャスター」が付いている。
長周期震動波震動が加えられると「コピー機は暴走」するのだ。
そして場合によると、壁(軽量鉄骨とプラスターボード)を打ち破り部屋の外へ飛び出し「暴走」する事もある。
この状況で一撃を受けると条件次第では生死に関わる事もあると思われる。

後は、ひたすら揺れが収まるのを耐えて待つ事だ。

引用開始→ 震災時の都内高層ビル「身動き難しく」 気象庁調査
(asahi.com 2011年11月15日7時53分)
 
東日本大震災時に起きた長周期地震動について気象庁が都内の高層ビルの状況を調べたところ、半数で身動きできないほどの揺れがあった。同庁が14日に立ち上げた有識者会議で報告された。今後、地震発生時に、揺れが到達するより早く長周期地震動の大きさなどを知らせる仕組みをめざし、同会議で議論する。

調査の対象は、都内の高さ60メートル以上の高層ビルのうち34棟。おおむね20階以上に相当する。震災時にビル内にいた管理会社やテナントの従業員などから当時の様子を聞き取り調査した。

その結果、約9割にあたる30棟で非常階段の壁などにひび割れが出来た。18棟で天井が破損したり変形したりした。6棟で背の高い棚などが倒れ、5棟では、コピー機が移動していた。転倒や移動したものは、いずれも固定されていなかった。スライド式の本棚が左右に大きく揺れて壊れる例もあった。

一方、揺れのため「歩けない」「立っていられない」といった状態になったのが17棟、「歩けた」という回答は8棟のみだった。エレベーターロープが傷ついたり、絡まったりするトラブルも4棟で起きた。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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2011/11/14

日本のGDPが年率6%の上昇傾向へ転じた!

長らく低迷し続けた、日本のGDPが年率6%の上昇へ転じたという内閣府の速報値を信じて良いなら、これは嬉しい事だ。

長らく、彷徨い続けこのまま「ダメ国家」に堕してしまうのではないかと気が気ではなかった。
「年率換算6%成長」というのは、ナンと発展途上国なみではないか。
仮に10年続ける事が出来れば現在の1.5倍になっている。

人々の瞳に「希望」が輝く事だろう。
バカバカしい犯罪に手を初めている時ではないと自省し考えるヒトが増える事だろう。

生活実感を表す名目成長率で、5.6%というのは手堅いところだ。
このまま、この状態を2年ほど維持できれば、市場の商品体系が変わる事だろう。
慎重な経済政策が求められる。
日本は「生産」を刺激し、経済成長させる政策を採る事が重要だ。
「増税」政策に舵を切るべきではない。
民間の活力を刺激する事で、経済を活性化させ、その成長分を取り込める政策を積極的に推進し「国富、民富」を高める事だ。
その過程で放漫財政に終止符を打ち、結果として、「赤字国債」「財政赤字」を克服すべきである。

引用開始→ 実質GDP年率6%増 7~9月、4期ぶりプラスに
(日本経済新聞2011/11/14 8:50)

内閣府が14日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比1.5%増、年率換算で6.0%増だった。東日本大震災による消費マインドの悪化やサプライチェーン(供給網)の寸断による輸出急減からの回復が鮮明となり、4四半期ぶりにプラス成長に転じた。

日経QUICKニュース社がまとめた民間予測の平均値は前期比1.5%増、年率6.0%増で、それぞれ増加幅は市場予想と同じだった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比1.4%増、年率では5.6%増と、こちらも4四半期ぶりのプラス成長となった。

実質成長率を押し上げたのは内需で1.0%分のプラス寄与だった。供給網の修復に伴って輸出が前期比6.2%増と大きく増え、外需も0.4%分の成長を後押しした。輸入は前期比3.4%増だった。

震災直後の自粛ムードが和らいだほか、供給難から回復した自動車の販売が伸び、個人消費は前期比1.0%増となった。住宅投資は、震災後に見送られていた分の住宅着工が進捗。7月末の住宅エコポイント終了に向けた駆け込み需要も加わり、前期比5.0%増と2四半期ぶりに増加に転じた。

設備投資は被災地での復興に向けた投資などから、前期比1.1%増と4四半期ぶりに増加した。震災後の在庫を復元する動きが出て、民間在庫の寄与度はプラス0.2%となった。

一方で、前期に急増した仮設住宅の建設などが一服し、公共投資は前期比2.8%減と成長の重荷となった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比でマイナス1.9%、輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターはマイナス0.4%だった。

内閣府は1~3月期、4~6月期に続いて、今回も震災の影響を適切に反映させるために、個人消費や住宅投資の推計方法を一部変更している。〔日経QUICKニュース〕←引用終わり
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2011/11/13

どこかスッキリしない「オリンパス」への気持ち

東京証券取引所への上場廃止へ追い込まれるか、
上場を維持できる温情を受けるか?

オリンパスが持つ技術力を評価する側とすれば、東証上場を維持し、財務の健全化を願う気持ちもある。
一方で、西武鉄道は虚偽記載を理由に東証上場を廃止され、市場から退場させられた事を忘れる事はできない。

報じられるところでは、半期のキャッシュフローは500億円近いという。
年間の売上高が8500億円だからキャッシュフローが1000億円、実に12%弱だ。
ある意味では物凄い経営力だ。

この会社を東証市場から退場させるのは忍びない。

でも、この1ヶ月のドタバタで、株価は連日ストップ安で低下し続け、時価総額での企業価値は5分の1に低下した。
5000億円ほどの企業価値が1000億円ほどに劣化したのだ。
例えば、不良在庫が急増したからと言って、1ヶ月でいきなりこれだけの損失は生じない。
証券市場で評価を失うと、不良在庫で失う利益をはるかに超える。
実に恐ろしい事だ。

透明性や公正さが求められる証券市場では粉飾や虚飾は断じて許される事ではない。
しかしながら、オリンパスで現業に携わる従事者には、一点の非もない事は明らかである。
財務以外は、基本的に健全なオリンパスを応援したい気分が残っている。

引用開始→ オリンパス、上場廃止回避の可能性も
(2011年11月13日09時26分  読売新聞)

光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑について行政処分にとどめる方向で検討を始めたことにより、同社の上場廃止が回避される可能性が出てきた。

一方、監視委では、同法違反(偽計)を適用する方針も浮上しているが、検察内部には虚偽記載罪の刑事責任を問うべきだとの意見が強く、今後、東京地検、警視庁との間で協議を行い、最終判断する。

同社は現在、東京証券取引所の監理銘柄に指定され、上場廃止が懸念されている。東証の上場廃止基準によると、投資判断に重大な影響を与える有価証券報告書の虚偽記載があった場合は上場廃止とされる。だが、監視委が同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告することで、虚偽記載では刑事責任を問われなければ、基準に抵触せず、廃止が回避される公算が大きくなる。←引用終わり
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2011/11/09

大阪は、A呆政治を追放するか、それともA呆政治を続けるか、いよいよ決戦だ

明日は大阪府知事選挙、13日は大阪市長選挙の告示日だ。
告示を迎えると「公職選挙法」の規程により、ネット上で様々な批判や支持を打ち出すと難しい問題に巻き込まれる事の懸念もあるため、これが最後のスレッドだ。

大阪の府民や市民の意識と責任が問われる選挙だ。
A呆なオバハンどもを中心にした無責任な投票行動が予想どおりなら、大阪の崩壊は早いのではないか?
A呆なオバハンどもが、多少なりとも考える力を発揮し踏み止まれば、大阪の崩壊は停止するのではないか?

橋下徹の狂いきった脅迫や恫喝を認めるのか、それともそれには明確に拒否の姿勢を打ち出し停止させるのか。
真に興味深い。

この重要な決戦の場で、大阪の公明党は、誰を支持し推すのかを明確に出来なかった。
大阪の公明党は果たして政党の組織と呼べるのだろうか?
自らも、激しく対立してきた「陣営」にも擦り寄ろうとする余地を残した「裏切り」でしかない。
実に姑息で汚い遣り口だと指摘しておく。

地に堕ちた大阪のオバハンが、事実とテレビ画面で演出された事の区別もつかないのはA呆と言われて仕方がない。
そのような無知蒙昧で無責任な投票行動が、社会を破壊するのだと言っても過言ではない。

引用開始→ 大阪府知事選、決戦を目前に三者三様の熱弁
(2011年11月9日08時26分  読売新聞)

10日告示、27日投開票の大阪府知事選に立候補を表明している有力3氏は8日、街頭演説などでそれぞれの政策を訴えた。

告示を目前に控え、大都市制度のあり方や大阪の活性化を巡る論戦が、いよいよ熱を帯びてきた。

地域政党・大阪維新の会幹事長で府議の松井一郎氏(47)は府北部で街頭演説。二人三脚で回ってきた橋下徹前知事が終日休養したため、1人でマイクを握った。

門真市の京阪古川橋駅前では、「皆さんが大阪市へ行く時に乗る地下鉄は、初乗り200円で東京より高い。大阪市が高い給料を取っているからだ。(70歳以上の地下鉄利用が無料となる)敬老パスをもらえるのも大阪市民だけ」と強調。「大阪全体で運営を考えるべきだ。それが大阪都構想だ」と呼びかけた。

池田市長の倉田薫氏(63)は大阪・ミナミの高島屋大阪店前で、出馬表明後、初の街頭演説に臨んだ。

都構想の早期実現に否定的で「法律を変えなければ実現しない大阪都を言ってるだけではダメ。府と大阪市の関係改善には協調路線が必要だ」と訴え、府市間の1000人規模の交流人事を提唱。同日選の大阪市長選に再選出馬する平松邦夫氏や出馬を後押しした府内首長らも応援に駆けつける中、「文化再生と観光振興を図り、オール大阪で元気な大阪を」と訴えた。

いち早く出馬表明し既に府内を一巡した共産党推薦で弁護士の梅田章二氏(61)は、2本の政見放送収録などを精力的にこなした。

夕方からは、日本青年会議所・大阪ブロック協議会の動画取材に対応した。ホームビデオ撮影が趣味というだけあって、カメラ映りを気にしながら医療・福祉施策の充実の必要性について熱弁。維新の政治手法を念頭に、「独裁という物騒な言葉が平気で飛び交うようになってしまった大阪に、安全・安心と優しさを取り戻したい」と力を込めた。
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2011/11/08

ギリシャも、イタリアも、財政危機は不安の連鎖を深めるばかり

ユーロは大丈夫だろうか、EUは大丈夫だろうか!?

世界各国は、固唾を飲んで見守っている。
表面上は、見守る以外に方法がない。
しかしながら、日増しに危機は一段と深刻化している。

日本の財政も危機的水準だ。
他国を支援できる状況ではない。
でも、韓国に対する「通貨スワップ」を10倍に引き上げる約束をしている。
中国も空かさず韓国への「通貨スワップ」を、日本と同様に10倍へ引き上げる事を約束した。

ユーロ圏の信用不安の連鎖、EUの混乱は「韓国」へは金融で飛び火している。
韓国経済は、EU諸国からの投資を受け入れ「経済成長」の起爆剤にしたが、ここにきてEU各国の金融機関は「韓国」へ投資したり貸しつけたユーロ資金を、猛然と引き揚げている。
EU各国の金融機関からすれば、自らの存立基盤が崩れかけている時に、韓国経済なんてどうでもよい、面倒を看ることはできない。
そういう事だ。

すれば、アジアで一番初めに「金融破綻」する国は「韓国」という事になる。
という事で、隣国の日本へ泣きついてはみたものの、日本の金融機関も国も、借金まみれの韓国経済全体を救える程の状況でも体力もない。
でも、放置すれば「韓国」は破綻するかも知れない。
そこで、韓国のウォンに対する「通貨スワップ」を10倍に引き上げる大盤振る舞いを、ソウルまで出張って約束したってワケだ。
困っている方が訪日するべきではないのか?

EUでは、ギリシャにスポットが当てられ、ギリシャだけが目立っていたが、陰で囁かれたスペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアの危機は増加しても減少することはなかった。

ここにきて、EUの三番手「イタリア」の財政危機を嫌い、イタリアの国債が大量に売られているらしい。
それを受け、放漫財政と数々のスキャンダルにまみれたベルルスコーニ首相の責任を問い「辞任せよ」との圧力が増し、政局が極めて不安定になってきたようだ。
「イタリア」の危機は、すなわちEU全体の危機であり、「ユーロ」そのものの信用危機である。
12月まで保つのだろうか?
日本は、どのようにすべきなのだろう!?

TPPどころではなにんじゃないかナ!

引用開始→ 8日にユーロ圏財務相会合 伊、ギリシャの二正面作戦に対応
(産経MSN2011.11.7 21:52)

【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国は7日夕(日本時間8日未明)、ブリュッセルで財務相会合を開く。

ギリシャ発の財政、金融危機拡大を阻止するための「欧州金融安定化基金(EFSF)」再強化策の細部を協議。危機は経済規模がユーロ圏で第3位のイタリアに波及しつつあり、ユーロ圏は危機対応の二正面作戦を迫られる。8日にはユーロ圏以外の国も含めたEU財務相理事会も開かれる。←引用終わり
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引用開始→ イタリアへ不安連鎖 政局混迷、国債売り 与党議員の離脱相次ぐ
(日本経済新聞 2011/11/8 1:30)

欧州債務問題で、市場参加者の視線がギリシャからイタリアに移ってきた。ベルルスコーニ首相の与党内での求心力が急速に低下し、経済規模でギリシャを大きく上回るイタリアの財政再建が遅れることへの懸念が強まっている。与野党による連立政権樹立が決まったギリシャも財政緊縮策の実行に懸念が残り、債務不安の火だねはくすぶり続けている。

【ジュネーブ=藤田剛】ギリシャで暫定連立政権の樹立が決まり、同国の資金繰りに対する不安がひとまず後退した7日の欧州市場。財政懸念の後退で国債への買いが活発になるはずなのに、むしろ売りが優勢となった。売りを誘ったのは、イタリアの政治に対する不安。ベルルスコーニ首相に対する辞任要求が激しさを増し、政局が流動化している。

「与党は過半数を確保しておらず、総選挙に踏み切るべきだ」。ANSA通信によると、連立与党の北部同盟に所属するマローニ内相は6日夜(日本時間7日未明)、テレビ番組でこう語った。連立相手からも総選挙を求める声が上がった背景には、与党「自由国民」で首相の求心力が急速に低下していることがある。

3日に2人、6日には1人の議員が同党から離党し、地元メディアはさらに22人以上が新グループの結成を検討中と報じている。10月14日に下院で実施されたベルルスコーニ内閣の信任投票は賛成316、反対301で信任案が可決された。しかし、その後の与党議員の離反で過半数割れに陥る可能性も出てきた。

首相の辞任観測浮上
11月8日には2010年度の会計報告に関する法案が採決される。これは足元の財政再建策とは無関係だが、10月11日に与党議員の欠席などで1度否決されており、再び否決されれば事実上の「内閣不信任」となる恐れがある。現地報道によると7日にはベルルスコーニ首相の辞任観測が浮上し、同首相が「事実無根」と否定する場面があったという。

ベルルスコーニ首相(左)は10月には信任案が可決されたが…=ロイター
国際通貨基金(IMF)による監視の受け入れも火だねとなる。イタリアは北部に自動車メーカーなど製造業が集積し、経済規模はユーロ圏で3番目に大きい。そのイタリアがIMFの監視下に入ったことに対して国民の間では失望感が広がっており、これがベルルスコーニ政権の支持率低下につながる懸念がある。

野党・民主党は首相が「IMFの監視は我々が依頼したことなので、望むときにいつでも中止できる」などと発言したことに対して「財政再建への決意が疑われる」と批判のトーンを強める。

内外から批判
欧州中央銀行(ECB)理事のメルシュ・ルクセンブルク中央銀行総裁はイタリア紙とのインタビューで「イタリアが約束した改革を実行することができないと分かれば、これまでの決定を変更する」と述べ、イタリア国債の買い入れを停止する可能性を示唆した。

イタリアの10年物国債利回りは7日に一時、心理的な節目である7%が視野に入る水準まで上昇(価格は下落)した。国債利回りの上昇が止まらないようだと投資家の買いが入らず、イタリアは市場での資金調達が難しくなる。ギリシャやポルトガルは10年債利回りが7%前後に上昇すると、金融支援の受け入れを余儀なくされた。内外で批判が強まっているベルルスコーニ首相は、市場にも追い詰められている。←引用終わり
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2011/11/07

倉田薫大阪府知事候補の公約 まちも、人も、行政も、潰す事はヤメにしよう!

おそらく、窮余の一策、背水の陣で臨む、倉田薫大阪府知事候補は、タイトルに掲げた気持ちなのだろう。

橋下徹の無責任、後継の松井一郎候補と維新の会が打ち出した、公約って言うか、それは行政府が手がけるものではない。
全く、話にならない、検討にも値しない、お粗末な代物だ。

維新の会と松井一郎が示した公約の目玉は、
① 大阪にカジノを開設し、年間650万人の外国人観光客を呼び込む。
② なにわ筋新線を早期に着工し大阪を活性化する。
あとは、公務員制度改革と教育制度改革である。

①と②で、新たな利権を開発し独占的に獲得する、というワケだ。
橋下徹の親衛隊を自ら呆言して止まない「桂ざこば」は、カジノ、カジノと、どこででも誰にでも、ところ構わず相手構わず言い募っている。
韓国でも、マカオでも、シンガポールでも、カジノは翳りを見せている。
A呆の話は、つねに虚実ないまぜだから、聞く方がA呆だったら現実と架空の区別もつかずで始末に負えない。
大阪でA呆が大量生産され続けるのは、A呆を産み出す土壌もあると考えるが、現実と架空の区別もつかない「桂ざこば」のような存在が、余計にA呆の核分裂を刺激し拡大再生産の片棒を担いでいるのではないか。

この辺りで、シッカリした行政能力を持つ人が知事や市長に就かないと、回復不可能な事になり取り返しがつかないのではないか。
それらの点からも、倉田薫府知事候補に期待する。
その意味で、「コラコラコラム」は、選挙戦が始まるまで可能な限りスレッドを立て応援する。

引用開始→ 倉田氏「維新の時代から卒業を」…公約概要発表
(2011年11月6日11時38分  読売新聞)

10日告示、27日投開票の大阪府知事選に立候補する同府池田市長の倉田薫氏(63)が5日、府内の全43市町村と府政の諸課題を協議する「ALLおおさか会議(仮称)」の新設など公約の概要を発表した。

倉田氏は記者会見で、橋下徹・前大阪府知事が率いる大阪維新の会を念頭に、「大阪を変えるには、上から目線を脱却し、混乱した維新の時代から卒業することが必要」とし、橋下氏の府政運営について「スクラップ・アンド・スクラップで、大阪から元気が失われてしまった」と批判。公約で、橋下氏が補助金カットを断行した文化団体の活動支援や、大阪の文化資源を活用した観光ルートの構築などを打ち出した。

さらに、NPOなどの活用で住民サービスは維持しつつ職員削減で人件費を3割カットした池田市での実績を挙げ、「10万人の池田市でも、880万人の大阪府でも理屈は一緒。行財政改革を進める」と自信をみせた。また、大阪を「東京と並ぶツインエンジン」にするため、都市基盤整備に努める考えも明らかにした。←引用終わり
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2011/11/06

国会議員に自覚がない、政府官僚にも自覚がない、これを国難というのでしょうね

政治家ごっこの好きな「民主党」の議員ドモですが。
それはもう本当に「小児病」としか言いようがありません。

民主党を指揮する側は、オツムテンテンのヒト達で、お寒い限りですしねぇ。
政治家は「文句を言うのが仕事」と誤解して止まないヒト達ですからねぇ。
外交は「国を売り渡す事」だと誤解して恥じないヒト達ですからねぇ。
国会は、口汚いヤジを飛ばす場だと誤解して止まないヒト達ですからねぇ。

小澤一郎一派なんて、谷岡郁子にしても谷亮子にしても、
アタマなでなで、お尻コロコロ、されてりゃぁ、小澤一郎命の親衛隊でもナンでも買って出るオバカドモですからねぇ。
最近、ボスがひたすら「塀の中」を目指すのを遠巻きに見守っているらしい状態のようで、静かになったなと思ってたら、先日の参議院本会議で、まぁ見るもビックリ、聞くに堪えないヤジ罵声を轟かせていましたねぇ。
A呆の見本、B化のチャンプってところで、実にお見事だねぇ~!
谷岡郁子なんて、墓場の陰でオヤジの谷岡太郎は嘆いてんじゃないかねぇ~!?

A呆と不細工は、死なない限り直らないって、聞かされるけど、本当に同意したくなるような展開だよねぇ~!

こんな売国一途の民主党が、日本の政治を担い続けてると、本当に日本は沈没しちゃいますよねぇ。
国民の側に位置する皆さん、反撃しなきゃぁ、居場所を失くしちゃいますよ。

愚者愚者珍民の皆さん、
市井の志民の皆さん、そろそろ野田政権批判のボルテージを上げましょう!

引用開始→ 金融不安にTPP「学級崩壊」の民主党で危機に対処できるか
(産経MSN2011.11.6 12:00)[高橋昌之のとっておき]

ギリシャの財政破綻に端を発した欧州の金融危機は、今後の行方によっては世界経済を揺るがしかねない情勢となっています。日本も欧米の金融不安で、過去にない超円高が続いていますから、ひとごとではありません。

一方、来週の12、13両日、ハワイのホノルルで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加するかどうか、決断が迫られています。

国内に目を転じれば、東日本大震災の復旧・復興が菅直人前政権のために遅れに遅れて、ようやく今国会で平成23年度第3次補正予算が成立すれば、本格的に始まることになります。

いずれも日本の国の行く末を大きく左右する出来事ばかりで、まさに大きな岐路に立たされているといえます。そのかじを取るのは、野田佳彦首相と政権与党である民主党なのですが、あまりにも心もとないので、今回はそれをテーマに書きたいと思います。

まず、民主党の現状を象徴する出来事が10月31日にありました。同日の民主党代議士会で、平野博文国対委員長が本会議中に席を離れる議員が多いと指摘し、「緊張感を持つように」と要請しました。さらに山井和則衆院議院運営委員会理事は「ヤジが行き過ぎている。子どもの教育上もよろしくない」と注意しました。

それでもその日の衆院本会議では、多数の議員が席を離れ、ヤジも個人攻撃のようなレベルの低いものが飛び交いました。さながら小学校か中学校の「学級崩壊」の様相ですが、これが政権与党である民主党の現状なのです。

欠席、途中退席、下品なヤジにとどまらず、居眠りや談笑など、国会での議員の態度の悪さは今に始まったことではありません。ただ、これほどの国家的危機に直面しているにもかかわらず、政権与党がこの体たらくでは困ります。

そして、その「学級委員長」である野田首相は、ほとんど国民にメッセージを発しない「だんまりどじょう」と化していて、「学級」を引っ張るリーダーシップはほとんど発揮していません。というよりは、財務省を中心とする省庁という「先生」の言うことばかりを聞く「良い子」に徹しています。これでは「学級」をまとめることはできず、冒頭に書いた国家的危機に対応できるはずがありません。

まず、世界の金融危機や超円高は、日本の問題というより、欧米の金融不安の方に原因がありますから、対処は非常に難しい面があります。

それにしても、為替介入をはじめ政府の対応は遅くインパクトにも欠けていると思います。さらには欧米が原因となれば国際的な協調こそが重要ですが、日本がそれに積極的に動いているようには見えません。

それでなくとも長引く不況で日本経済は危機的状態にありますから、このまま超円高が続けば、最大の(けんいん)力である輸出産業は大打撃を受け、経済成長はマイナスを覚悟せざるをえなくなります。そうならないよう、政府はいち早く、抜本的で総合的な解決策をまとめ、打ち出すべきです。

次にTPPですが、「学級崩壊」してしまっている民主党で、意見を集約することは困難でしょう。このため、党では結論を出さず、交渉参加と反対の両論を併記して、後は首相の決断に任せるという方法も取り沙汰されています。

確かにTPP交渉に参加するかどうかは、日本の国益にとってどちらが望ましいのか、確かに難しい判断です。ただ、民主党内の議論を聞いていると、都市部の議員は賛成、農村部の議員は反対と、選挙の支持基盤に乗っかった対立に見えてなりません。

国家として未来を見据えた戦略という観点からの議論がほとんど見えないのです。TPPにはすでにシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が加盟、さらに米国、ペルー、豪州、ベトナム、マレーシアの5カ国が加盟に向けて検討を進めていて、そこに日本が加わるかどうかが問われているのです。

世界地図を頭に描いてもらうと分かりますが、交渉がまとまれば日本を取り囲む主要な国の多くが参加することになります。TPPは加盟国間で工業品、農業品など全品目の関税を撤廃するとともに、政府調達、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける非関税障壁を撤廃し自由化するという協定です。

これだけ全般にわたって自由化するという協定ですから、国内産業が打撃を受けることを懸念するのは当然かもしれません。しかし、世界的とくにアジア太平洋地域での自由化の流れが進むことは時代の必然です。とくに日本が貿易国家であることを考えれば、遅かれ早かれ自由化に踏み切らざるをえないでしょう。

とすれば、今回のAPECでのTPP参加表明がラストチャンスかもしれません。ただ、野田首相が参加を表明するなら、その前提をきちんと踏まえてもらいたいと思います。つまり、TPP交渉に参加するとすれば、それは「追随」ではなく日本としての「主体的判断」であるということです。

したがって、自由化の対象項目については、きちんと日本の国益を踏まえて交渉してもらいたいと思います。交渉途中での離脱ということは実質的に不可能かもしれませんが、それもありうるというぐらいの覚悟で日本の国益を確保した協定内容にしていく必要があります。

一方、それにともなって自由化で打撃を受けると想定される産業には、どのような対策を打っていくのか、国内で検討することも重要です。とくに現在、最も反対が強い農業については、TPPがなくともこのままでは衰退していくことは避けられません。日本の農業をいかに生産者、消費者双方にとって魅力あるものにしていくかは、国家的課題です。

最後に東日本大震災の復興の問題です。いよいよ本格的な復興に向けた第3次補正予算案の審議が来週から始まります。このコラムで何度も書いてきたことですが、この復興をどのように進めるかは日本経済の行方を大きく左右します。

増税による復興は、復興財源としての理屈にも合いませんし、せっかくの経済成長の機会を失うおそれがあります。それでなくとも政府から今、国民に突きつけられているのは社会保障も含め、負担増の話ばかりです。これで国民の消費マインドや企業の投資マインドが上向くはずはありません。

ここは自民党をはじめとする野党の意見にも耳を傾けて、復興債の償還期限は60年ぐらいの長期間とし、全力を挙げて復興を進めるとともに日本経済を活性化し、プラス成長につなげていくべきだと思います。

いずれの問題も「学級崩壊」している民主党、「だんまりどじょう」を決め込んでいる野田首相に解決できるのか、不安で仕方がありません。9月に発足した野田政権にとっては今後を占う重要局面となるでしょう。禍根を残すことのないよう、野田首相と民主党に対しては心根を入れ替えて臨んでもらいたいと思います。←引用終わり
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2011/11/05

大阪市長選挙「橋下・平松氏一騎打ち」 共産党も大人の対応ができるらしい

共産党も、現状分析に基づき、それなりに現状把握ができるらしい。
大阪市長選挙で候補者擁立を見送りを表明した。

別に政策協定を結んでというワケではないが、緩やかながら幅広い「反橋下共同戦線」が形成できるって事だ。
後は、公明党だ。
公明党は、国政では自民党と組む事を継続しているが、大阪でもその姿勢を維持しながら、大阪市長選挙と大阪府知事選挙では、まだ態度を明確に打ち出していない。

狂った果実を喰うのか、喰わされたのか知らないが。
狂った果実に擦り寄る事で「漁夫の利」を得たいのか。
あるいは耄碌も作用し「天の声」が下りてこないため、自ら判断できないのか?

全体が「反橋下共同戦線」を形成しようという決戦の場で、堂々と裏切るなら、各地でそれ相応の反撃を受けることを覚悟された方が良い。
これだけを警告的に指摘しておこう。

引用開始→ 大阪市長選、橋下・平松氏一騎打ち…共産見送り
(2011年11月5日00時20分  読売新聞)

大阪市長選(27日投開票)に共産党推薦での立候補を表明していた前市議の渡司考一氏(59)が出馬を断念したことが4日、明らかになった。

同市長選には自民、民主系両市議団が推薦する現職の平松邦夫市長(62)と、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・前大阪府知事(42)が立候補を表明しており、両氏の一騎打ちとなる見通しだ。

共産党は大阪市長選で40年以上、候補者を擁立してきたが、今回は擁立を見送る方針だ。渡司氏は5日に記者会見し、断念の理由を説明する。共産党は「反維新」を明確にしており、選挙戦で反維新票が割れるのを避ける狙いがあるとみられる。←引用終わり
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2011/11/04

無責任国家ギリシャは居直り強盗に転じるのか!?

欧州連合(EU)も舐められたものだなぁ。
ギリシャは、国際社会を人質にして居直ろうというのだから、リビヤのカダフィーや、北朝鮮の金正日と変わらないのではないか。

恐ろしい国だなぁ~!
自分らはオイシイ生活を続けたい。
たのEU諸国が、自分達を助けるのは当たり前だ。
助けて貰う側が、なぜ、助ける側の意見を聞かねばならないのだ。
助けて貰うのだから、困っているワケだ。
困っている者に、助ける側がいちいち指図するのはオカシイだろう。

大凡、このような主張らしい。
「ホォ~!」と言うほかないよねぇ。

ドイツもフランスも、よくまぁ、こんな国にカネを貸し与えたものですねぇ。
でも、まさか「国家破綻」するとは、夢にも思わなかっただろうよねぇ。
でぇ、また、とりあえず救援する時に、「止血」する応急措置を助言したら、そんな口うるさいことは言わないで貰いたいなんて、言われるとは思いもかけなかった事だろう。

ギリシャって、当事者能力ゼロだよねぇ。
自分達の引き起こした問題だよねぇ。
確かに政治家が悪いと言ってしまえばそれだけの事だけど。
でも、その政治家を選んで政治をさせてたのは、ギリシャ国民だよねぇ。
その責任、つまり非難している政治家を選んだ責任をどう考えているんだろう。

世界は、未曾有の「金融恐慌」へ向かっている。
世界は、カネを巡り、市場を巡り、戦争の一歩手前にあると言っても過言じゃない。
勿論、これまでのドンパチという「熱い戦争」じゃない。
はたまた、陣営対立の「冷たい戦争」でもない。

実に静かな「貸金回収」「債権回収」「カネの引き剥がし」という、実に冷酷な仕打ちを伴う、「静かな戦争」「冷淡な戦争」に至るんじゃないかな。

ギリシャの後に続く、ポルトガル、スペイン、イタリアは気が気じゃないだろうなぁ。
見習って、開き直る、居直るか。
それじゃ中国を笑えなくなるよねぇ。

ギリシャが引き起こした事態は、無責任、衆愚政治、個人主義、国家観の喪失、無知、なんて言えばよいのだろうか。

日本は笑ってられないよ!
日本の財政政策は、お世辞にもギリシャを笑える状況じゃないよねぇ。

公務員改革、社会福祉政策、経済成長政策、まずそれらを整理した上で、
税制論議だろうねぇ。

経済成長がマイナスになっている時に、増税するなんて愚の骨頂だろうが。
聴衆税率の%を上げたところで、経済成長がマイナスへ作用すると、税収そのものが経るワケで投資もできなくなるワケだから、税収額が向上するワケがない。
この程度のイロハも分からない財政を預かる財務省は、日本のギリシャ化を推進しているようなものだ。
それを正面から批判できない「民主党」の政権って、一体全体ナンなのだ?

引用開始→ ギリシャが世界経済を人質に G20も機能不全
(産経MSN2011.11.3 23:37)

【カンヌ(フランス南部)=木村正人】ギリシャが世界を翻弄している。国民投票で同国への支援策の是非だけでなく、ユーロに残留するか、離脱するかの選択を問う決意を示していたパパンドレウ首相の辞任が浮上し、投票が見送られる可能性も出てきた。不測の国民投票で離脱が現実となれば、ギリシャ発の世界金融恐慌に発展する恐れがある。3日開幕したG20も、ギリシャの動向を見守るしかなく、機能不全状態に陥っている。

危険な賭け
「ルールを守れないならユーロ圏を去らなければならない」

サルコジ仏大統領は、パパンドレウ首相との会談後の会見で、語気を強めた。並んで会見したメルケル独首相も、「ギリシャとともに単一通貨ユーロの安定を成し遂げたいのはやまやまだが、ユーロの安定こそが何よりの優先課題だ」と、苦渋の表情をみせた。

独仏首相はギリシャを説得できず、ギリシャのユーロ離脱という最悪のシナリオを想定せざるを得ない状況に追い込まれた。

だが、会談後に「国民は賢明な選択をすると信じている」と語り、投票の結果に自信を示していたパパンドレウ首相は3日になると、辞任が避けられない状況となった。与党や閣僚から国民投票への批判が一段と高まり、4日に行われる内閣信任案の採決で与党議員が2人以上が造反し、否決される可能性が高まっているためだ。

ギリシャの世論は、59%が支援策に反対する一方で、73%がユーロ残留を望んでいるが、国民投票にかけることは、あまりにも「危険な賭け」だ。

英大衆紙は、ギリシャを「EUの頭部に銃を突きつける腐敗国家」と断じた。

ドラクマ復活
ギリシャがユーロを離脱すれば何が起きるのか。ギリシャは12月中旬までに60億~80億ユーロの国債償還を控えるが、凍結された80億ユーロのつなぎ融資は実行されず、「無秩序なデフォルト(債務不履行)」が避けられなくなる。

ギリシャは旧通貨のドラクマに戻るが、信用失墜で暴落は必至。現在、ユーロ建てのギリシャの借金は、ドラクマ建てになれば何倍にも膨れあがる。輸入物価も上昇しインフレが国民生活を圧迫。信用不安による取り付けで、政府は預金の引き出し制限を迫られ、企業は連鎖倒産に追い込まれる。スイス大手金融UBSは、離脱によって、初年度だけでギリシャの国内総生産(GDP)の4~5割が失われると試算する。

影響はギリシャ国内にとどまらない。「ギリシャの次の離脱国」として標的にされたイタリアやスペインの国債が一斉に売られる。国債暴落が銀行の経営を直撃し、巨額の焦げ付きで連鎖破綻に追い込まれ、「世界金融恐慌」に発展しかねない。

G20機能不全
ギリシャが国民投票を撤回したとしても、支援策受け入れで国内をまとめることができるかは不透明だ。首相の辞任すれば、政治混乱で、包括対策の実施が大きく遅れるのは避けられない。

開幕したG20会議では、EUが包括対策を報告し、各国から協力を取り付ける計画だった。だが、ギリシャの突然の国民投票計画によって、包括対策は実効性を伴わないものとなり、EUは国際社会との「約束」を破ることになった。G20としても、有効な政策協調を打ち出すのは困難な状況で、危機を前に手をこまねくしかないのが実情だ。

混迷を深める世界経済は、国としてはG20に加盟していないギリシャにその命運を握られている。←引用終わり
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2011/11/03

大阪市長選挙、平松邦夫・現市長、実現可能な公約を発表するという

まぁ当たり前の事だろうと考える。
できもしない大風呂敷を拡げ、注目だけ集め、だまし討ちにするのはヒトとして品がない。
「だまし討ち」を企み、それが露呈し「反対」されると、反対する側、批判する側に対し口を極めて罵り指弾する遣り口は褒められた流れではない。

無茶苦茶な批判には、徹底した「反批判」で応えると共に、
「実現可能な政策公約」を示す事が肝要だ。

橋下徹が掲げる「夢想公約」は、
宮澤賢治の小説「注文の多いレストラン」みたいなものだ。

注文(受注)が多いのかと思いきや、
レストラン(実はオオカミ)の側が、獲物(となった客)に、オオカミが喰い尽くしやすいよう、客(獲物)の側へアレコレ注文をつけるのだ。
結果はどうだろうか・・・・・・・
(原作をお読みになればとお薦めしておく)

大阪市長選挙と大阪府知事選挙のダブル選挙は、地域独裁政治を標榜する注文の多いオオカミこと橋下徹に欺され続けるか、改革の速度は緩やかだけれど確実な平松邦夫を支持するかの闘いである。

文字どおり大阪市民と大阪府民の「品位と良識」が問われる選挙である。

引用開始→ 平松氏「あらゆる独裁許さぬ」 多選禁止、給与2割減を公約 大阪市長選
(産経MSN2011.11.3 08:12)

27日投開票の大阪市長選に再選立候補する現職の平松邦夫市長(62)のマニフェスト(公約)の全容が2日、分かった。市長給与の2割減や退職金半減を盛り込んだだけでなく、「あらゆる独裁を許さない」とし、市長の連続3選までとする多選禁止条例制定を明記。対立候補となる大阪維新の会代表の前府知事、橋下徹氏(42)を強く意識した内容で、維新の大阪都構想を「大阪市を分裂・解体・消滅させる」と批判している。3日午後に発表する。

基本姿勢として掲げたメッセージは「市民ひとすじ、市政ひとすじ」。市民の声を聞くことから市民参加の市政が始まるとして「選挙で選ばれた首長が独断で決めて良いというのは間違っている」と強調している。

橋下氏が自身のマニフェストで「市長給与3割減、退職金半減」を打ち出した点も意識しているとみられ、「給与2割カット、退職金5割カットを当然のこととして実施する」とし、多選禁止条例も盛り込んだ。

大阪市の現状認識をめぐって維新のマニフェストは「状況悪化、貧困化が日に日に進行している」としているのに対し、平松氏は「一歩一歩、着実に良くなりつつある」と分析。「都市間競争に打ち勝つという視点ばかりでなく、ネットワーク全体で共存共栄を目指す」と方向付けている。

そのうえで「満足度日本一の大阪市をめざす」と宣言。個別政策として関淳一前市長時代に凍結された市営地下鉄今里筋線延伸について「着工にむけ国などとの協議を再開する」とした。

このほか、大阪市と府、堺市が中心となり、広域課題を協議する機関を設置することを提唱。「大阪版広域連合」の設立につなげるとしている。子供の医療費助成の拡大や小中学校での土曜授業の実施、敬老パス制度の堅持も掲げた。

さらに、市職員削減について平成27年度までの5年間で4千人とした従来の目標にさらに上積みし、5千人とした。

市長選にはこのほか、共産推薦の元大阪市議、渡司考一氏(59)も立候補表明している。←引用終わり
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2011/11/02

腰抜け自民党、腰抜け民主党、諦め指を咥えて、今から負けか!?

本当に、政治家ではなく政治屋の集合体が「自民党」やら「民主党」の実体らしい!
週刊新潮や週刊文春を使い、汚いネタを撒き散らす事しか思い付かないなら、情けない限りじゃないか?

大阪では、公知の事実とも言われ、書かれた本人も公人として仕方がない部分もある、としている事を殊更に書き立て誹謗中傷しても仕方がないだろう。

そんな汚い手を使わず、正面から橋下徹の政治的無能、あるいは無責任を追究すべきではないのか。
それができないっていうのは、報道する側が、それだけの準備をしてこなかったって事の顕れに過ぎない。
でぇ、出自を巡る人格攻撃に出て茶を濁すっていう手は汚いゾ!

こんな事で、自民党も民主党も一部は、橋下徹に擦り寄る姿勢も見せている。
初めから戦意喪失で強いモノには尻尾を振る、では情けない。

こんな姿勢を見せられた側は、既成政党への不信感を強めるだけだ。
それで縋り付くのが、稀代のオオカミではブラックユーモアと笑えないだろうが!

シッカリしろ、自民党!
シッカリしろ、民主党!

選挙は戦争だろうが!
腰抜けドモが、何をビビってるんだ!?

撫で斬りにされたくなきゃぁ、オオカミを喰い尽くすようにガンバレ!
負けちゃぁ、オシマイよ! 負けちゃぁ、オシマイ!

引用開始→ 大阪ダブル選、民・自とも身動きの取れぬ状況に
(2011年11月2日07時59分  読売新聞)

民主、自民両党の執行部が大阪府知事選と大阪市長選のダブル選(11月27日投開票)で身動きの取れない状況に追い込まれている。

市長選にくら替えする橋下徹前知事の人気を前に、橋下氏率いる「大阪維新の会」との距離感をつかみかねているためだ。

自民党の丸山和也参院議員は1日午前、国会内で記者会見し、府知事選への出馬を断念する考えを表明した。丸山氏は、党府連会長だった谷川秀善参院議員から出馬を打診されたにもかかわらず、府連を挙げた支援が得られない現状に「バカバカしくなった」と不満をぶちまけた。

迷走の原因は、自民党本部側が国政への影響を心配し、積極的に候補者調整に乗り出さなかったことにある。「橋下氏を敵に回せば、次期衆院選に影響するかもしれない」(幹部)というわけだ。府議団と市議団は倉田薫・池田市長の支援を決めたが、自民党幹部は「あとは応援したい人が応援すればいい」と語り、選挙戦が始まっても関与しない考えを示す。

民主党も党本部側は、野田政権発足後初となる大型地方選挙にもかかわらず、及び腰だ。党府連側は、橋下氏や大阪維新の会の人気を警戒し、党派色を極力薄めようと自民党との相乗りにこだわった。その結果、知事選は倉田氏を、市長選は現職の平松邦夫氏をそれぞれ支援することを決め、党本部側もこれを追認する形となった。党内の一部に、維新の会など地方政党との将来的な連携に期待する向きがあることも影響したようだ。←引用終わり
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2011/11/01

大阪市長、大阪府知事、ダブル選挙の下馬評が喧しくなってきた!

31日に讀賣は、ほぼ横一線と報じている。
1日に朝日は、橋下・松井(維新の会)がダントツで有利と報じている。

「コラコラコラム」の感想を述べると、朝日は改革者のイメージを振り撒き続けたいとの思惑から、橋下・松井に早くも擦り寄り「肩揉みやら足さすり」を展開中のようだ。

さすがに、朝日は朝日だけの事がある。
平気で世論を操作する傲慢さがよく現れているワ。
讀賣も世論操作には長けているが。
大阪府知事(だった)橋下徹を強い論調で支持し続けたのは産経だ。
産経は、どう出るかナ。

朝日の調査は、朝日新聞社とABCである点がミソだ。

平松邦夫大阪市長は、前職がMBS(毎日放送)の社長室長であった。
MBSは毎日新聞社が基盤である。

ABCは朝日新聞社を基盤とするワケで、従って「世論調査」などと言っても、実に手が込んでいるワケだ。

大阪というか関西エリアでは、ABCとMBSはライバル放送局(ラテ兼営)と言えば聞こえが良いけれど、実際は犬猿の仲だ。
知らぬは、世情のヒトばかり。いやいや、表は弛んだ表情で阿呆を演じるものの才知に富んだ大阪人の事だから、それは十分に承知している。

讀賣新聞社は「よみうりテレビ」のテレビ経営だけだ。
つい先日まで、「よみうり」の辛卯冶郎が橋下から後継を要請されていた事もあり、本人も「よみうり」も態度を決めかねていたので弛んだまま手を拱いてきた。
しかし、懸念には至らなかった。

という事か、31日に世論調査の結果を報じたワケだ。

対する朝日は、大阪では常に既得権益者ながら、改革の旗手を標榜する建前から、実はファシズムそのものの橋下徹でも支持を与える勢いだ。
「朝日=改革者」のイメージを守り抜くためには、ナンだって手を下すのである。

第二次世界大戦だって、朝日は常に「戦争肯定論」だったと指弾されている。
戦後は、戦争中の主張などアッサリかなぐり捨て、「人権の朝日、平和主義の朝日、民主主義の朝日」へ、明確な宗旨替えを平然と行ったワケだ。

もう一つ見逃せないのは「インテリの朝日」を演出する事である。
「朝日が演出するインテリは『似非インテリ』に過ぎない」のだが、これには大阪人は欺され続けているように見える。

では、どちらが正しい調査だったか?
それは11月27日に示される。

「コラコラコラム」は、11月27日投開票の大阪市長・大阪府知事ダブル選挙は、「民主主義」を守り抜き「専制ファシズム」を打倒するか、の闘いだと考えている。
大阪の市民と府民が、自らのインテリジェンスを問われる選挙だと位置付けている。

なぜ、関係のない「コラコラコラム」が橋下徹批判を繰り広げるのかといえば、「民主主義」を守り抜く重要性を真摯に捉えるからである。

引用開始→ 大阪市長選、橋下・平松氏横一線…読売世論調査
(2011年10月31日23時45分  読売新聞)

11月27日投開票の大阪府知事選と大阪市長選について、読売新聞社は28~30日、府内の有権者を対象に世論調査を実施し、立候補予定者に対する支持動向などを探った。

市長選では、府知事を31日付で辞職し、くら替え出馬する地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹氏と、現職の平松邦夫氏が横一線の状況で、知事選でも同会幹事長で府議の松井一郎氏と同府池田市長の倉田薫氏を軸に混戦模様になっている。

調査は、28日時点で立候補を表明していた人から選択する形で行った。態度を明らかにしていない有権者は市長選で2割、知事選で4割に上り、今後の展開は予断を許さない状態だ。

調査は大阪府を対象に無作為に作成した番号を電話でかける方法で実施。有権者在住が判明した2335世帯のうち1455人(市長選について聞いたのは、大阪市在住の430人)から回答を得た。回答率62%。←引用終わり
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引用開始→ 争点は「大阪都構想」48% 朝日新聞社・ABC調査大阪維新の会が掲げる3争点への賛否
(asahi.com2011年11月1日3時0分)

ダブル選の最大争点

橋下知事・平松市長の支持率
朝日新聞社は10月29、30両日、大阪府民を対象に朝日放送(ABC)と共同で電話による世論調査を実施した。今月27日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選での争点を尋ねたところ、「大阪都構想への賛否」が48%を占め、最も多かった。また、大阪維新の会が府議会に提出した教育基本条例案の賛否を質問したところ、賛成48%、反対26%で賛成が上回った。

大阪府民調査―質問と回答(10月29、30日実施)
ダブル選の争点については、「大阪都構想への賛否」が48%、「教育基本条例案や職員基本条例案への賛否」が25%、「ほかに大きな争点がある」が19%で、都構想を最大の争点とみる人が多かった。

都構想そのものへの賛否は、賛成42%、反対31%。一方、府教育委員らが反発している教育基本条例案への賛否は、賛成48%、反対26%。職員基本条例案についても賛成58%、反対22%で賛成が上回った。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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