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2011/11/22

米国の財政赤字削減案の行方はどうなるのだろう!?

マッチョな能天気で、他国へ口を出している場合ではなくなるのでは。

財政再建に向けた赤字削減策が決裂すると、
①国防費、公共インフラ、教育費を中心に1.2兆ドル(100兆円程度)を強制的にカットする。
②国防費の強制カットで必要額を算出(在日米軍も動けない)する。
③政府機関の窓口を閉鎖(機能停止)する。
これらが想定されている。

では、どのような影響が出るのだろうか。
①米国の防衛策が大打撃を受ける。
  (先に触れたように日本は元より、アジア、中東地域で必要な戦力[防衛力]を発揮できず機能停止状態に陥る)
②政策実行能力への評価が低下し、米国債の信用低下が明らかになる。
  (信用格付けが低下する=米ドルの信用力も低下する)

まぁ、この程度は、以前から指摘された事だが、実際にはもっともっと多くの信用不安が連鎖的に起きる事だろう。
米国は他国へ口出ししている場合じゃナイ。
直接的には、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争で財政を悪化させた。
戦争は勝った方も国力を疲弊させる。

ロシアが国際社会へ経済開放せざるを得なかったのも、1980年代にアフガンへ侵攻した事、それによる長期駐留が大きな原因だ。

米国を守る事、米国を防衛する事、その第一条件に、マッチョで能天気な米国人は軍事力を挙げるが、軍事力を維持し経戦能力を維持するには、それを支える経済力(生産力)の維持が不可欠だ。
「金融資本主義」だけで、必要な軍事力は維持できない事を米国は知るべきである。

引用開始→ 米財政赤字削減、超党派協議が決裂
(日本経済新聞2011/11/22 9:00)

【ワシントン=御調昌邦】米財政赤字削減策を協議してきた米議会の超党派委員会は21日、実質的な期限となっていた同日までに赤字削減の具体策で合意できないとの結論に至ったと発表した。民主、共和両党の財政政策をめぐる溝は深く、歩み寄ることができなかった。議論の余地はあるとみられるが、2013年からインフラ投資など裁量的経費と国防費を同額ずつ自動的に減らす仕組みが発動される公算となった。

米超党派委員会の発表を受けオバマ大統領も同日夕にホワイトハウスで声明を発表。妥協の重要性に「耳を傾けない共和党議員が多すぎる」と指摘。同大統領が提案した増税案などを拒む共和党を批判する一方、歳出の自動削減を回避する法案には「拒否権を行使する」と明らかにした。

超党派委員会は、8月上旬の債務上限引き上げの際の与野党合意に盛り込まれ、今後10年間で1兆2000億ドル(約92兆円)の追加赤字削減策を11月23日までに検討することになっていた。赤字削減策の内容を精査し、正式な報告を作成するために48時間が必要となっており、21日が実質的な期限となっていた。←引用終わり
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