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2011年12月

2011/12/31

ユーロ99円、米ドル76円へ! 激動の2011年の年末を象徴する展開だ

どこまで行くのかなぁ。
これまで散々、日本を非難し続けた欧米諸国だったけれど、ご自分の足下で燃えさかる「金融危機と通貨危機」を消せないでいる。

米ドルは60円台の展開を想定している側としては別に驚きもないが、日本の市場が終わる頃に焦点を合わせたかのような展開には、少々閉口気味になるな。

ユーロの下落が早すぎる。
もう少し踏ん張るものと考えていたから、少しばかり慌てていると行った方が正しい。
100円は久しぶりだなぁ、11年ぶりくらいかな。

日本経済新聞は、2011/12/31 2:42に【NQNニューヨーク=川内資子】の記事として、
NY円、対ユーロ99円81銭に上昇 00年12月以来、11年ぶり高値
30日午後のニューヨーク外国為替市場で円相場が一段高となった。
と報じている。

はたまた、米ドルは76円だという。
年明けから一気に75円を突破するのだろうか?
輸出を生業とする友人の何人かは、そろそろ立ち行かなくなるのではないかな。

本当に年末に、厳しいパンチが飛んできた。
これに負けないようにするには、どうすればよいのか、真剣に考えなきゃぁならない。
立ち向かう勇気もどこかへ消えてしまいそうになるけどなぁ。

そんなに簡単なテーマじゃないのは、よく分かっているけど、
米国も無責任だよな、カネが足りなくなると「米ドル」刷る行為は辞めて貰いたいネ。
(ホントのところだけどサ!)

引用開始→ NY円、続伸 1ドル=76円85~95銭、対ユーロは11年ぶり高値
(日本経済新聞2011/12/31 7:38)

【NQNニューヨーク=川内資子】2011年最後の取引である30日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続伸し、前日比75銭円高・ドル安の1ドル=76円85~95銭で取引を終えた。円は一時76円88銭まで上昇し、11月22日以来、約1カ月ぶりの高値を付けた。年末前に持ち高調整目的の円買い・ドル売りが優勢になった。

経済指標など取引材料が乏しく、持ち高調整の取引が中心となった。年末決済に向けてドル資金を調達する動きが一巡。一方、日本の輸出企業から年明けの取引を見越した円買い・ドル売りが入ったという。年末休暇をとる市場参加者が多く、商いの薄さが値動きを増幅した面があった。30日の安値は1ドル=77円47銭だった。

10年末との比較では4円25銭の円高・ドル安となった。年末時点としては過去最高値となる。

円は対ユーロで5日続伸し、前日比95銭円高・ユーロ安の1ユーロ=99円60~70銭で取引を終えた。一時99円47銭まで上昇し、2000年12月以来、約11年ぶりの高値を付けた。対ドルでの上昇につれて、対ユーロでも円買いが勢いづいた。欧州債務問題への根強い懸念も円買い・ユーロ売りを促した。

ユーロはドルに対して反落し、前日終値の1ユーロ=1.29ドル台後半から同台半ばに小幅ながら水準を切り下げた。年末を前に持ち高調整のユーロ売り・ドル買いがやや優勢になった。ユーロの安値は1ユーロ=1.2930ドル、高値は1.3000ドルだった。←引用終わり
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2011/12/28

沖縄防衛局は想像どおり「アセス評価書」の運び込みを未明の奇襲作戦で敢行

昨27日の県庁前での1時間にわたる攻防を見て、どうなるのかと考えた時に、囲みが消えるなら囲みが消えた時間に運び込めば済むんじゃないかと思ったら、そのとおりになった。

まぁ、運び込むという作業自体はどうって事のない話なのだから、これを成し遂げる方法だけなら幾つもある。
県庁の周囲を「反対派」で固めれば阻止できると考えるのは、いかにもイカニモとしか言いようがナイ。

もっともっと真剣に分析した行動が重要だ。
基本的には、デモンストレーションでしかないのだから、「汚い手口だ!」と批判し、非難が高まればヨイのであって、真剣に阻止する体系になっていない。
反対を叫び攻囲する側も、膠着状態に陥れば為す術を失うだろう。
だから、諒解の上での「儀式」とする方法しかないだろう。

本気で米軍基地撤廃闘争を深化させるなら、それ相応の戦略や方法が不可欠だ。
「平和団体」なのだから「平和」にという事はあり得ないと考えるが、現在の組織にはそこまでの決意も何も見受けられない。

軍事基地を撤去させるなら、それ相応の覚悟と実力戦も厭わない組織がなければ無理な相談だ。
沖縄の米軍基地は1960年代、1970年~1990年代、2000年代と、その役割を変化させながら変質し、国際社会での比重を変えてきた。
従来型の「反戦平和・基地撤去」だけでは律しきれない情勢になっている。
しかしながら、従来型の運動型から抜け切れていないように見受ける。
全国動員をかけて「実力闘争」を行うのか?
その決意は、無いし見えないじゃないか?

その点で「気持ちの上では『反戦平和・基地撤去』は共有できても、全ての沖縄県民が主導者に合流できない限界がある」。

それもあるが故に、沖縄県として身動きが取れない情勢を抱えている。

政治には原則論に基づいた「原則」がある。
しかし、「原則」は選挙で変わる、民意で変わるのだ。
いまは「普天間基地移設」「県外移設」が主流を為しているかのような情勢だ。
風向きが変わると「どうなるか分からない」。
それが「現実の政治」である。

沖縄県庁を取り巻く勢力が、沖縄の世論を全て代表しているワケではない。

仲井間知事は、ハムレットの心境ではないか。

引用開始→ 沖縄防衛局が奇襲 アセス評価書、未明に県庁に運び込み
(産経MSN2011.12.28 09:08)

沖縄防衛局は28日午前4時10分すぎ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を沖縄県庁の守衛室に運び込んだ。反対派の阻止行動を避けるため、未明の運び込みとなったとみられるが、反発は必至だ。

評価書の提出をめぐり、市民団体などは26日から県庁と周辺で抗議活動を展開。防衛省は27日、配送業者に配達させようとしたが、県庁で業者の車が市民らに取り囲まれて身動きできなくなり、事故を懸念した県側の要請を受けて引き揚げさせた。

政府は来年6月ごろまでにアセスを完了させ、移設に必要な辺野古沿岸の埋め立てを仲井真弘多知事に申請したい考え。しかし知事は27日、埋め立てを承認しない意向を示しており、移設実現の見通しは立っていない。←引用終わり
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2011/12/27

ハローキティのジェット機が成田へ現れた!

最近の日本は、空前の「ゆるキャラ」ブームだ。
イイ歳したオジサン、オバサン、オネエサン、オニイサン、少しやんちゃなガキドモ、はたまたカワユイ子供たち、果ては生まれたての乳幼児まで。
少々異常ではないかと考えるのはアタマが固いのだろうか。

キャラクターの頂点と言えばW・ディズニーが創り上げた「ミッキーマウス」だろう。

それでは日本が創り上げたキャラクターはと問われると、
「ハローキティ」だろうと考えている。
評価する理由は、①長期性、②国際性、③管理力、④収益性、⑤関連事業力で捉えると、まるでのうそまろバカセは、ハローキティ以外になしと考えている。

ポケモンだというヒトもいよう。
いや、ドラエモンだというヒトもいよう。
まぁ上記の二点を加え、三点がキャラクタービジネスではトップを占めるだろうナ。

ゆるキャラブームは認めるが、地域社会の中でのポジションであり、巨大なビジネスになる事は稀だと考えるため、「ゆるキャラ」は「ゆるキャラ」であればよい。

さて、台湾でも人気絶頂の可愛い「ハローキティ」が、エバー航空の機体に表れた。
ナンとキャビンアテンダントまで「ハローキティ」だという。
そりゃぁそうだわな。何事も徹底する事が大切だ!

引用開始→ キティ旅客機が成田就航 台湾のエバー航空
(産経MSN 2011.12.26 19:23)

Trd11122619420013n1sankei 「ハローキティ」が描かれたエバー航空機=26日午後、成田空港

人気キャラクター「ハローキティ」を機体に描いた台湾のエバー航空機が26日、成田空港に初めて到着した。成田-台北の定期便として、同日から毎日1往復運航する。

機体のデザインは、ピサの斜塔など世界の観光名所をキティが旅するイメージ。枕やトイレットペーパーなどの装備品にもキティのイラストがあしらわれ、機内食にも食材で顔が描かれた。

成田出発時の搭乗ゲートでは、客室乗務員姿のキティなどのキャラクターが旅客をお出迎え。一緒に記念撮影した横浜市瀬谷区の小学1年、三木小雪さん(6)は「かわいい飛行機なので、たくさん写真を撮った。機内食も楽しみ」と声を弾ませた。

エバー航空の運航開始20周年を記念したイベント。成田便を含めて異なるデザインの3機が、札幌-台北、福岡-台北でも運航している。←引用終わり
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2011/12/26

ゴルバチョフがプーチンに政権を離れろと求めたとか

ロシアは、下院選挙の不正で大揺れのようだが、興味深い展開のようだ。
つい10年前までは、だれも文句を言わなかったので、同じコトをヤッチャッタわけだな。
ところがドッコイ、最近はロシア人も目覚めてきたワケで。
カネもないからウォッカの飲み過ぎもしなくなったようだから、アタマが冴えてきたわけだ。
そんなところへ「下院選挙」になった。

よくよく考えて見たら「プーチン」と「メドベージェフ」が交代で、大統領と首相に就くなんてオカシナ事だと、にわかに分かり始めたって事だナ。
でぇ、多くのヒトが「プーチン」と「メドベージェフ」に連なる一派を支持しなかったにも拘わらず、一派の多くが当選しちゃったから事態は複雑で興味深い展開になってきた。

ソ連邦で最初で最後の大統領に就いたミハイル・ゴルバチョフが、ソ連邦崩壊の記念日にプーチンに対し「引退勧告」を行ったっていうから、世界は俄然注目するワケだな。

プッチン・プーチン、ゴルビーの言うとおり「引退」した方が賢明だゼ。
政権に連綿とするんじゃなくって、営業活動でもしたらどうかね。
そんな事は手下にやらせて「カネ」巻き上げる方が儲かるって事はよく分かるけどねぇ。
頃合いを見て、退いた方がイイんじゃないか?
また「血の雨」が降る前にだねぇ。

でもまぁ、プッチン・プーチンは「血の雨」が殊の外お好きなようだから、これがどうなるのかねぇ~。

ロシアが不安定になるのは困るよねぇ。
でも、プッチン圧政が続くのもネェ!?
だって、ゼニ、カネの亡者だモンなぁ、しかも日本のカネをだよ。

まぁ、久しぶりにゴルビーが生きているって事を確認しましたねぇ。

引用開始→ プーチン氏は大統領選断念を…ゴルバチョフ氏

【モスクワ=貞広貴志】ソ連が崩壊して25日で20年を迎えたが、旧ソ連圏の15か国は目立った記念行事などを行わず、歴史の節目を迎えた。

ロシアでは、下院選の不正糾弾に端を発した今月10日と24日の大衆抗議集会が、ソ連崩壊後最多の支持者を集めており、今後、プーチン首相がどのような対応を取るかに関心が集まっている。

ソ連最後の指導者となったゴルバチョフ元大統領は24日、ラジオ局「エコー・モスクワ」で、20年前に自ら辞任したことを挙げ、「これこそ(プーチン首相が)今すべきことだ。そうすれば彼の功績は残る」と述べ、プーチン氏に対し、来年3月の大統領選立候補を断念するよう求めた。

プーチン氏は、ソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」と呼び、旧ソ連圏での新たな経済統合を模索している。だが、調査機関レバダ・センターによる最新の世論調査では、「ソ連崩壊は残念」という回答が10年前に比べて20ポイント以上下落し、過去最低の53%となった。←引用終わり
(2011年12月25日20時48分  読売新聞)
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2011/12/25

政治家の無責任発言を記録し大いにチェックしよう!

大阪のW選挙(結果は占拠に成功)が終わって、約1ヶ月が経過した。
ハシズムが次々に打ち出す指示や要望に対し、大阪市役所の上級スタッフは一も二もなく受け入れを表明している。

公務員なら、行政のトップが変わればその方針に沿うのが当然の事だ。
妨害勢力になりそうなトップ・スタッフは着任と同時に排除し左遷(総務局付待機者)とし、報復性を伴う人事である事を見せつけた。
そして、上級スタッフ以下については「大阪市の職員は能くやりますよ」と、持ち上げ動機づけることを忘れなかった。

大阪のメディアは、この点を美談として扱い持ち上げ、ハシズムを称え続けている。

さて、天下分け目の大阪W選挙が終わった翌日に、自民党大阪市議団は、前日までの「大阪市の解体反対」「大阪府と大阪市の統合反対」を絶対のモノとして掲げ、選挙で争った事も忘れ、掌を返したように「府市統合賛成」を打ち出しハシズムへの擦り寄りを宣言した。(ナント恥知らずにも!)

「大阪維新の会」は、ほとんど自民党の議員だった。
もともと同類(異種)が分裂しただけに過ぎないのだから、ナンで争っているのか傍目には分かりにくい構図だった。
(既に、どちらもどちらなのだが)

しかしながら、自民党大阪市議団が言い始めるや大阪府議団も含め自民党大阪府連が正式にハシズムの「大阪府と大阪市の統合=大阪都」構想を支持すると、一夜でコロッと態度を変えた。
75万票に負けたワケだ。

次は、自民党本部だが、これもコロッと態度を変えた。

後は、雪崩を打つように民主党も口先番長ことマエハラハラを先頭に、民主党の政策・政治方針と合致すると平然と言い放った。
前原誠司の無責任で一貫性のないハナシは与太者の小理屈と何ら変わらない。

マエハラハラは投票前日まで、ハシズムの「大阪都」構想は、民主党の地域分権政治と合致しないと、口を極めて反対し罵っていたのだから、何をか況やである。

政府は、大阪府民・大阪市民の選択を尊重する(のは当たり前)姿勢を表明せざるを得ないのは当然だが。

自民党も民主党も口を極めてハシズムの構想を悪業と決め付け攻撃し争ったのである。
一夜にして、主張を降ろすのは理解できるが、同調し受け入れ「推進する」とまで言い切る神経はいささか尋常ではない。

「コラコラコラム」は今後も、ハシズムが主張する「大阪都」構想の問題点を鋭く指摘し続けたいと考えている。

大阪は、公明党の裏切りに始まり、自民党、民主党が、権力(利権)欲しさに行政を専横しようとする姿勢、その主張に一貫性を欠き矜恃もない人倫に悖る行為を見逃さない。

いまは熱くハシズムを持ち上げ喝采を贈っているが、やがて熱が冷め冷静さを取り戻した時に、どのような讃辞を贈っているか、いまから興味深い。

このような話をアチコチで交わしてきた。
近い観点の意見表明記事を見出したので引用紹介しておきたい。

引用開始→「検証積み重ねで政治家の軽率言動を規制せよ」
 大阪観光コンベンション協会会長・津田和明
(産経MSN 2011.12.25 09:48)

橋下徹大阪市長が府知事時代に大阪都構想を提唱して結成された大阪維新の会は、たちまち大きく成長した。タレント的資質と、弁護士として鍛えた明快な弁舌は選挙民に歓迎されたのだろう。市長選のスタートで大阪の中心にそびえ立つ市役所の建物を指さして「私はあれを改革する」と言い放ったのは、見事な演出であった。府や県と政令都市の関係は明らかに二重行政になっている部分がある。

私が10年前に関西経済同友会代表幹事をしていたころ、同じ悩みで、「府、市があるから不幸せ」と公言した記憶がある。二重行政解消の立場からは今回の選挙の結果を歓迎すべきだろうが、あまりにも順調すぎて、街の隅々まで目配りできるのか不安を感じる。

選挙では橋下氏を支持しなかった自民党や公明党が、大阪都構想を後押しするような大都市問題に関するプロジェクトチームを立ち上げた。14日の自民党の初会合で座長の菅義偉元総務相は「大阪ダブル選で民意が示された。国の制度で実行できないことがないように土俵を作る」と述べている。

既存政党の支持率が一向に上がらないので、橋下氏や大阪維新の会ににじり寄っていくのだろうが、支持率が回復すると思っているのだろうか。

マスコミもこぞって橋下ブームを歓迎しているように見える。ジャーナリストは天の邪鬼なところがあり、ブームに異論を唱えるへそ曲がりがいるものだが、今回はそうでもないようだ。橋下氏は知事時代、大阪府が設立した大阪センチュリー交響楽団や、大阪の誇る世界無形文化遺産である文楽に対する補助金を大幅にカットした。都市にとって文化はムダなのか、必須なのか、東京都なども参考に考えるべきところだ。

政治家が大衆受けに走れば、国に大きな損害を与えることがある。自民党政権時代、当時の鳩山邦夫総務相が日本郵政の「かんぽの宿」一括売却に異議を唱えた。「取得原価が総計2400億円であるのに譲渡価格が109億円なのはけしからん」という理由だ。企業の価値は今後の利益が期待できるかがポイントである。これまでいくら投資したかは問題でない。

鳩山氏の売却差し止めを支持する論調もあった。結局かんぽの宿の一括売却はされず、営業を続けている。売却中止以降の累積赤字はいくらになっているのだろう。

新聞は過去の事案も検証して公表するべきだ。このような検証を積み重ねることによって、政治家の軽率な言動を規制できるだろう。

                   ◇

【プロフィル】津田和明
つだ・かずあき 昭和9年大阪府出身。大阪大法卒。元サントリー副社長。←引用終わり
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2011/12/24

日本の借金総額が1000兆円を超えるのは時間の問題だと!

国内総生産比の195%というのはスゴイねぇ。
サラ金で金を借りて、年収の2倍になっているって事ですからねぇ。
仮に100%返して、95%というワケだ。
日本の国内総生産は、480兆円に下がっているワケだ。
550兆円という話はどこへ行ってしまったのか?

いずれにしても500兆円ほどを返済するには、日本の国内総生産1年分を注ぎ込まなければならない。
そんなバカげた事はできない。
国の予算が一年で実質50兆円だから、借金部分の約40兆円をいかにセイブするかに懸かっているわけで、セイブせずに消費税増税を前提に「打ち出の小槌」を手放さないっていうのが財務省の作戦だ。

足らずを歳入増にする事で調達しようというのはよく分かる。
しかし、それで消費が縮小すれば、相対的に経済活動が収縮するため税収は低下する可能性の方が強い。

行財政改革を求める世論に対し、
公的部門の支出が制約を受けると、当然ながら、民間部門も制約を受ける。
だから、公的部門の支出を抑制する事は控えたい。
民間部門の活性も維持する。そこへ課税し税額増収を確保するという作戦なのだが。

実際には、収入が大幅に伸びない状況では増税を断行すると、その税額負担により可処分所得(実際の手取り)がさらに低下する事になる。
その上、消費税の増税を加えると、所得と消費の均衡を保つ事が難しくなる。
このような関係から、所得増税と社会保険の一体改革に加えた消費税増税は、現状では「百害あって一利無し」との主張が燎原の火のようだともいえる。

それでは、国と地方を合わせた借金総額が1000兆円という圧倒的な現実を前に、尽き果てぬ神学論争を続けてもタイムアウトになってしまうのではないか。

日本の成長戦略を根源から変えない限り、人口減少期に入っている現実を前にし、従来からの政策(予算)執行では「思考の貧弱」「政策のお粗末」で日本は衰退し続け、やがて本質的な競争力も滅失させてしまうのではないかと懸念する。

海外直接投資(生産部門の海外移転)を大胆に進め、国内の高度化を進め「研究開発」とそれによる「産業の高度化」が重要との指摘を受け入れるか。
しかしながら、それを推進するには教育体系の抜本的な改革が不可欠だ。
人材登用は、登用する人材育成があってのことだ。
そのためにも、採用を含めた「ヒューマン・リソース」の制度設計は不可避だと考える。

国の借金をどうするかという現実の問題は、一人ひとりの日本人が直面させられた問題である。
これまでに、様々な立場で「行政のサービス」を直接間接に得てきたのだから、多少の不平不満を抑え、自らが現実の問題として考える時期に至ったと考えるのだが。

引用開始→ 国と地方の借金937兆円
(2011年12月24日(土)9時38分配信 共同通信)

財務省は24日、国と地方の借金を合計した長期債務残高が、12年度末に937兆円程度に膨らむとの見通しを発表。11年度末より約34兆円増え、過去最大を更新する。国内総生産(GDP)比で195%に達し、イタリアの128・1%、米国の103・6%を上回り、先進国の中で最悪の水準だ。財務省は国債金利が低い水準で安定しているうちに、財政健全化を急ぐ必要があるとしている。←引用終わり
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2011/12/23

ついに「預貯金ゼロ」が3~4人に1人になった日本社会の深刻な事実!

この何年か、猛烈な勢いで日本人の収入は低下しているように見える。
小泉と竹中の手で主導された「グローバル化」という名の「中間層潰し」がもたらせた結果だと考える。

小泉と竹中のコンビに絶大なる支持を与えた多くの側が、収奪の対象とされ、希望を失い、金を失い、はたまた人生を失った。
追い立てられ、尊厳を失い、辱められ、足蹴にされ、片隅へ追いやられた。
その人達の多くが「預貯金ゼロ」であるとされている。
統計資料(どのように編纂したのか不明だが)によると、「預貯金ゼロ」は25%~30%と云われて久しい。

現在、社会保険制度をどうするか、給付金をどうするか、「社会保障制度と税制の一体改革」が定義され、喧しい議論が続いている。
長年にわたり日本社会で共有された、60歳定年の概念が崩れ、65歳まで雇用せよとの声が出され制度化を模索する動きが強められようとしている。

しかしながら、それも大切なテーマだけれど、眼前に拡がる「預貯金ゼロ」の層についての分析が不可欠ではないか。
適正な仕事がない。適切な仕事に就けない。適切な収入を手にできない。
産業構造の劇的な変化に対し、現実の職業教育が追いつかない状況を示してもいる。
就業意欲を削ぐような状況も依然として続いている。

現下の状況に比例するように、「単純粗暴犯罪」や大がかりな「強盗事件」も増えている。
あるいは、単純な理由による殺人事件も後を絶たない状況も含め、社会全体の安全を脅かし深化する傾向が強まっている。

ヒトは、社会でポジションを得て希望があれば、間尺に合わない事に手を出さない。
明日の収入への漠然とした不安、展望を切り拓く事ができなければ落ち着きを無くす。
それを凌ぐ上からも、当座の「預貯金」の有無は重要なファクターであるように考える。

日本の経済が成長軌道にあった時は、それぞれのヒトは生産活動に参加し、それを通じ社会に参加していた。
いつの時期からか、巧妙な手段で気がつかない間に社会から排除され淘汰されてきた。
そして再び社会におけるポジションを正統に与えられることなく、存在を示そうとしても無視され続け、適切な収入を奪われ蓄える事の可能性も奪われた。

4人に1人、あるいは3人に1人が「預貯金ゼロ」となった。

政治は、この現実を直視しなければならない。
キレイ事では解決できない。
日本は世界のGDPの15%程度を稼ぎ出す先進工業国ではあるが、現実に目を転じれば日本国内でこそ「ODA(政府開発援助)」が必要とされているのではないか。

「預貯金ゼロ」が25%~30%という事実は、かなり深刻な問題なのである。

クリスマスだと騒いでいられるヒトは幸福である。
自ら騒げるヒトを支えるヒトも社会の片隅には3人に1人~4人に1人の割合で存在する事への配慮も必要ではないか。

恒例の「救世軍の社会奉仕鍋」を銀座で見て考えた事です。

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「朝鮮総聯幹部の再入国を認めない」当たり前だ!

当然の措置だろう!

「朝鮮総聯」の幹部だけでなく、北朝鮮国籍の会員も再入国を認めないとすべきだ!
例えば、これらの野郎ドモが日本国内で自動車の運転免許証をとるとする。
その場合、名前が「○○コト□□□」と記載されている。
本籍(国籍)は最近表面上には記載しなくなっているようだ。

そもそも、国交のない国の人物は特別な事情が無い限り長期滞在できないハズだ。
しかし特段の事情を考慮し制限を受ける範囲内で特別に滞在を許しているわけである。
従って、特別に滞在を認められているワケだから、特別な事情の条件や前提が崩れるなら、それは滞在を遠慮しなければならない。

北朝鮮からの入国を認めないのだから、北朝鮮国籍の人物が一度出国し再入国を希望しても許可しないのは当然の事だ。
それが嫌なら、日本國が許可した滞在条件を遵守すべきだ。

北朝鮮国籍者の本邦内での無法ぶりは余りある。
なぜ、警察は措置しないのか?
ありとあらゆるコトを捉え、無茶苦茶な要求を基礎自治体に繰り広げる。
いわく、
「ワレワレは、好きこのんで『日本』に住んでいるワケではない。強制的に連れて来られたのだ」と主張する事を忘れない。
「そうか!それなら強制送還してやろうか?」と返す事にしているが、
キャツらは、
「強制的に連れて来られても、現在、滞在している国で人として真っ当に生きる権利がある」と必ず主張する。
それなら、
「その社会での、規則は当然の事ながら、社会規範や、慣習は守らなければならない」と指摘してやる。
すると、
「日本人が、勝手に決めた規則や規範などを強制されることはない。ワレワレは自分達の慣習を守って生きている」と勝手な言い分を返しやがる。
そこで、
「テメーら、『日本』の枠組みの中で生きているってコトを忘れてんじゃねぇか?」
「日本の社会が築き上げた習慣や、社会(国)の枠組みを守りやがれ!」
「守れねぇなら、『強制送還』してやっから、テメーらがいう半島へ帰ぇりゃがれ!バッキャロォー」と必ず付けることにしている。

帰ぇって、踏み付けられりゃぁイイんだよ!

文句ばっかり言っても、日本は住みやすい国なんだろぉ!
「強盛大国」へ帰国すりゃぁイイじゃねぇか!?
「強盛大国」へ帰国すりゃぁ、ド汚ねぇパチンコで稼ぐ事もできねぇぜ!

政府は、北朝鮮国籍者をこの際、強制的に放逐しろ!

引用開始→ 弔問で訪朝の朝鮮総連幹部、再入国認めない方針
(2011年12月22日22時58分  読売新聞)

藤村官房長官は22日の記者会見で、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の弔問のため在日本朝鮮人総連合会幹部が訪朝した場合、再入国を認めない方針を明らかにした。

日本政府は、2006年の北朝鮮の核実験などに対する制裁措置として、北朝鮮国籍を持つ人の入国を原則禁止しており、藤村氏は「現行の取り扱いを変更する特段の事情は認められない」と語った。←引用終わり
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2011/12/21

オリンパスへの強制捜査について「真実」の解明を願う

基本的には、経営陣の一時的な名誉、社内機構での権力行使、されに欲得ではないかと考える行為から、オリンパスは存亡の危機に追い込まれた。
経営陣としての地位を得た側が、「愛社精神」を、報じられるような方法で発揮し、結果的に優良企業だったオリンパスを酷い代物の企業へ追い込んでしまった。

少し小さなウソが、やがて大きなウソになり、企業生命を左右するウソになった。

オリンパスは基本的な技術力あるいは研究開発力は備えているワケだから、方向性さえ間違えなければ必ず優良企業として再建できる。
市場の信任と支持を再び得ることだ。

そのために、強制捜査を受けても「膿」を出した方がヨイ。
何よりも、企業犯罪に手を染めた関係者をあぶり出し、厳罰にするコトが求められる。

一時的には悲しいコトかも知れないが、徹底的に「膿」を出し切り、本質的な原因に迫ることだ。
企業の利益は、「一円」の積み上げだ。
企業の損失は、「信任」を失い崩れる一瞬だ。
オリンパスの粉飾は、その意味で関係した経営陣の「罪が深い」ように考える。

引用開始→ 東京地検、21日に強制捜査
(2011年12月21日(水)2時0分配信 共同通信)

オリンパスの損失隠し問題で、旧経営陣が不正経理を主導した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が警視庁や証券取引等監視委員会と合同で、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で21日に関係先の強制捜査に乗り出す方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。特捜部などは、菊川剛前会長兼社長(70)、山田秀雄前常勤監査役(66)、森久志前副社長(54)が中心的に関わったとみている。←引用終わり
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2011/12/20

金ブタ死亡の「北朝鮮」で権力委譲または権力継承は上手く運ぶか頓挫するか

良くも悪くも金ブタの死亡は、北朝鮮にも国際社会にも衝撃的なコトだ!
三男は若すぎるのではないか?
長男も次男も遊び人だしクルクルさんかも分からない。
いや、クルクルさんを演じているのか?

むしろ、三男こそがクルクルさんだとも言われもする。

いやクルクルさんだから御しやすいのだとも漏れ聞こえてくる。
挑戦葬聯はどう捉えているのだろうか?
最近は、嫌われ続けトントご無沙汰だから、よく分からないのだが。
まぁ、これだけの罵詈雑言を並べ立てているのだから、それは仕方がないのだけれど。

発表までの時間が2日以上というのは、それなりに、やはり難しい状況もあるのだろうな。
動揺もあるだろうし、権力委譲や継承を十分に準備する前だったろうから、少し、難しい事情もあったろうナ。
惻隠の情など元より持ち合わせていないが、
”民はやせ細り、「金ブタ」は太り続け!”
これを揶揄もせず、見過ごす事はありえないじゃないか!?

「金ブタ親子」はますます太り続け、民はますますやせ細り続ける。
これは政治が問題だなどというレベルではない。
ヒトとしての人倫に懸かるテーマである。

どのように権力を委譲し継承するのか、国際社会は見ている。
もとより選挙制度などない国だから、最大の権力基盤としての人民軍の主力が支持するか否かではないか。
当分、目が離せないヤね。

中華饅頭低国は、どうするのか、どうしたいのか、どのように組み込みたいのか、困った事になったと思っているのだろうナ。

地政学的に周辺国として存立しなければならず、国内に一定数の挑戦葬聯配下の厄介者を抱える本邦は、直接間接に向き合わざるを得ない事が癪と言えば癪だよネェ~。

引用開始→ 金総書記死去:発表まで51時間半…指導層の動揺鎮める?
(毎日新聞 2011年12月19日23時23分)

【ソウル西脇真一】北朝鮮の報道によると、金正日(キム・ジョンイル)総書記(69)が17日午前8時半に死去してから19日正午の発表までに51時間半かかった。94年7月に死去した父、金日成(キム・イルソン)主席のときの約1.5倍の時間だ。今回の発表で、北朝鮮はこれまで金主席と金総書記にしか使わなかった「領導者(指導者)」という言葉を後継者の三男、正恩氏に初めて使用。「死去から発表までの間にも最後の権力固めが続き、時間も必要だった」との見方も出ている。

ラヂオプレスによると、金主席は94年7月8日午前2時に82歳で死去し、翌9日正午に「訃告」の特別放送で発表された。発表まで34時間だった。

当時は「国家葬儀委員会」の名簿や「心筋梗塞(こうそく)」だとする病理解剖検査に基づく「医学的結論書」などが発表された。「発表内容の構成は今回とほぼ同じ」(ラヂオプレス)

しかし、17時間半の差がついた。金主席は北朝鮮中部の景勝地、妙香山で死去したとされるが、金総書記は「現地指導の途上」とだけ明かされ場所は不明だ。

このため、遺体の搬送に時間を要したことも考えられるが、ソウルのある外交筋は「死後の権力闘争や、指導階層の動揺を鎮める作業に時間がかかった可能性もある」と指摘する。

後継者に指名されてから20年の歳月をかけてトップに就いた金総書記と違い、正恩氏は若く対外デビューも昨年で、権力基盤はまだ弱いとみられる。

また、ラヂオプレスによると今回初めて「わが党と軍隊と人民の卓越した領導者」と正恩氏を紹介。領導者は最高首脳を表し、この外交筋は「こうした用語の使用をめぐっても議論が続いたかもしれない」と言う。

死去の報道があったこの日のうちに、朝鮮中央通信は「金正恩同志の領導に従う」という平壌市民らの言葉も伝えており「正恩氏をもり立てる準備にも時間が必要だった可能性がある」(ラヂオプレス)。←引用終わり
(毎日jp毎日新聞社)

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2011/12/19

北朝鮮の夜明けは近いか、暗黒が続くか? 祝辞を述べるべきか、弔辞は不要だ!

世界はとっくに夜が明けてるのに、未だに夜明けのない地域がある。
それが明けることになるのか、いや、やっぱり夜明けはないだろう!

ますます、国際社会相手におバカを繰り広げる事だろう。
まぁ、これからが見物だろうな!

オバカ・ド・ムスコも「豚ドン」は変わらない。
民はやせ細り、豚はマルマル激太り!
国連には「食料援助」を求め、生存の安全保障を「核開発」でという思考は変わらない。
国際社会で孤立して民はやせ続けだ。

国際社会も邪魔者一掃セールってのはどうですか!?

引用開始→ 平伏し地面叩き・拳振り上げ・号泣…北の住民
(2011年12月19日22時09分  読売新聞)

【ソウル=中川孝之】北朝鮮の国営メディアは19日午後、平壌市内で住民らが金正日総書記の死去を悲しむ様子を報じた。

朝鮮中央通信などによると、女性や軍人らが金総書記の肖像画や金日成(キムイルソン)主席の銅像前でひざまずき、「将軍様がいなくなるとどうすればいいのか」などと泣き叫んだ。

また軍人の「金正恩(キムジョンウン)同志の指導に従って悲しみを勇気に変え、革命偉業の勝利のために力強く闘う」との声も伝えた。

同通信はホームページに、笑みを浮かべる金総書記の遺影のほか、「民族の父を失って大きな悲憤に包まれている平壌」と題する約3分の動画を公開。若い頃の金総書記の肖像画が掲げられた広場では、制服姿の男女の学生が整列し、手で顔を覆うなどして号泣していたほか、銅像がある別の広場でも、兵士や市民がひれふし、地面をたたいたり、握りしめた拳を振り上げたりしていた。←引用終わり
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引用開始→ 北の看板女性アナ、喪服姿で2か月ぶり登場
(2011年12月19日20時09分  読売新聞)

【ソウル=門間順平】金正日総書記の死去を伝えた朝鮮中央テレビの看板女性アナウンサー、リ・チュンヒさんが姿を現したのは、10月19日午後9時のニュース以来。

「人民放送員」などの肩書を持つ彼女は、これまでピンクのチマチョゴリ姿で重要ニュースを読み上げてきたが、この日は黒の喪服姿で悲痛な表情。時々声を震わせながら、金総書記死去を伝えた。

韓国メディアは、彼女が不在の間、彼女自身の健康問題や世代交代などの報道を繰り広げていた。←引用終わり
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2011/12/18

日韓首脳会談は年末恒例の忘年会か?

高額な費用を割いて、京都で日韓首脳会談を行っているが、「年末恒例の日韓合同忘年会」とでも言い直した方がヨイのではないか。

中身がまるでナイじゃないか。
バカみたいだ。

45年以上前に日韓基本条約で包括的に解決した「従軍慰安婦問題」を改めて持ち出し、日本からカネをむしり取ろうとしている。
韓国内で政府の統治能力がないから国内問題を未だに解決できないのである。
それを他国のせいにし責任転嫁しているに過ぎない。

自らの統治能力がないから、他国に踏みにじられるのだ!

相手にしてはいけない国、それは中国と韓国(北朝鮮)だ。
韓国とのFTAは必要なし!
韓国への通貨スワップ協定増額は必要なし!

引用開始→ 慰安婦問題 韓国大統領「優先解決を」、首相「決着済み」
日韓首脳会談、経済連携協定も議論

(日本経済新聞2011/12/18 11:22)

野田佳彦首相と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は18日午前、京都市の京都迎賓館で約1時間会談した。大統領は「両国関係の障害となっている従軍慰安婦問題を優先的に解決しなければならず、誠意ある勇気を持つべきだ」と提起。首相は「決着済み」と主張。元従軍慰安婦の被害女性を象徴する少女像がソウルの日本大使館前に設置されたことに関して「誠に残念だ」と述べ、早期撤去を要請した。

首相は首脳会談で日韓EPA(経済連携協定)交渉の再開と加速を呼びかけた。慰安婦問題については「人道的な見地からこれまでも様々な努力をしてきた。これからも知恵を絞っていく」と強調。「経済や安全保障などを含めた(日韓関係)全体に悪影響を及ぼさないよう、大局的な見地から共に努力することが大事だ」と伝えた。

首相は会談後、記者団に、竹島(韓国名・独島)の領有権問題を巡り17日に玄葉光一郎外相と韓国大統領府の首席秘書官との会談が行われ「我が国固有の領土」と抗議したことも明らかにした。←引用終わり
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不安定な核兵器保有国・パキスタンの崩壊が近づいている

東日本大震災で崩壊した東京電力の福島原子力第一発電所が起こした収拾の目処が立たない間に、世界で最も不安定な核兵器保有国のパキスタンが国家崩壊の危機に直面している。

東電・福島の原発事故で物凄く熱くなった日本の「反・放射能」、「反・原発」意識だけれど、核兵器開発と核兵器の拡大には関心を示さないのかな。

国家としてのパキスタンの崩壊は時間の問題だ。
パキスタンの核兵器を狙う勢力は大きく分けて三つある。
第一は、まずアフガニスタンに勢力を張るイスラム過激派である。
第二は、何よりもイランである。
第三は、言わずと知れた北朝鮮である。

どれもが密かに狙いを定めている。
最も厄介なのが「イスラム過激派」であり、いまもアフガニスタンを支配する「タリバーン」であり後ろに控える「アルカイーダ」である。
パキスタンとアフガニスタンの国境を挟み分かれて暮らす「パシュトン人」は「タリバーン」にもなり、時にはアフガニスタン人と呼ばれる旅券を持つかも知れない。
しかし、何よりも「パキスタン人」としての旅券を持つのは容易なことである。

この種の状況下で、パキスタンという国を形成し統治した政府が崩壊しようとしている。
まるで1970年代に米国がベトナムに介入しすぎ、その戦線をラオスとカンボジアへ拡大した事で、ラオスとカンボジアで米国に付いた側が最終的に駆逐され、国家がそれぞれ崩壊する事になった。

21世紀に入って、米国はアフガニスタンで「タリバーン」と「アルカイーダ」を掃討するためにパキスタン政府に圧力をかけ基地を提供させた。
これにより、パキスタン西部の辺境州に住む「パシュトン人」の怒りが爆発した。
なぜなら、アフガニスタン側に暮らす自分たちの民族を殺戮するために、自分たちが税金を払う政府が米国の手先となり基地を提供したワケだから、そのような事を認めるわけにはいかないのだ。
パキスタン政府への猛烈な批判となり、抗議を表し戦う意思を示すための爆弾テロが日常的になった。
米軍基地への攻撃も厭わなくなっていた。

たまりかねた米国と在把米軍は、時の大統領ザルダリに「ナンとかしろ」と求めた。
ザルダリは、実は身の危険が差し迫っている事もあり、逆に米軍に助けを求めた事が、この一連の過程で露呈した。
結果は、病気療養と称し「ドバイ」へ逃げ出した。
そして、どうやら帰国が叶わない状況になりつつあるようだ。
すれば、パキスタン軍が政治の実権を握る以外に方法はない。
それなら、米国は、なぜ、パキスタン軍の総参謀長で支持が高かったムシャラフ大統領を蹴り出してまで、民主的なといわれる大統領選挙を行ったのか。
そして、その結果がこの始末である。

米国のやることは、戦略的な一貫性を保持しているように見えても、何らの一貫性もない右往左往の非連続ともいえる。

お粗末な日本の外務省は、パキスタン政府の崩壊に対し、どのような行動を執るのだろうか。多くのODA資金を米国の求めに応じ拠出提供している事(総額1000億円は焦げ付かせたままである)を国民は知る必要がある。

引用開始→ パキスタン大統領、帰国できず…軍と関係悪化
(2011年12月18日11時19分  読売新聞)

【イスラマバード=横堀裕也】パキスタンのザルダリ大統領(56)が12月初めに入院治療のためとして中東ドバイに出国したまま帰国のめどが立たず、国内で軍との関係が悪化する中、亡命や辞任の観測が飛び交う事態となっている。

ザルダリ大統領はドバイで6日に入院し、14日に退院した。パキスタン政府は「左腕のマヒと一時的な意識の喪失」があったと大統領の症状を説明したが、退院後もドバイで療養を続けているとしている。

大統領は、11月に駐米パキスタン大使の辞任に発展した「極秘メモ騒動」で軍の怒りを買ったとされる。

このメモは5月に、在米パキスタン人男性の仲介でマレン米統合参謀本部議長(当時)に渡ったもの。ザルダリ大統領がパキスタン軍によるクーデターを懸念し、米国による抑制を求めているとの内容だが、差出人名は書かれていない。メモ作成への関与を取り沙汰された大使は辞任し、大統領との関連についても12月に入って最高裁が究明に乗り出している。←引用終わり
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2011/12/16

ビジネスメディア「誠」が伝える「働きたくない業界」

少し興味深い記事と出会ったので引用紹介しておきたい。
”大学生が「ここでは働きたくない」と考える業界”というのは実に興味深い。

「希望と適正」について、どのように考えるか?
「要求能力と提供能力」と置き換えてもよい。

現実の環境というモノを、どう捉えどのように考えるか?

大学生は「就活」という言葉に踊らされているようにもみえる。
仮に自らの目標に対し、どのように自らを研鑽し陶冶したのか、十分に説明できるのか?
そのためにどうしたのか?

単に「就活」というキーワードに踊らされていては、自らの目的を実現できないのではないか?
就活そのものをビジネスにした巨大二社の「就活マニュアル」に沿い、自らが希望する会社の「キーワード」を記憶し呪文を述べるように暗唱し、対象企業の門前に辿り着き採用担当者の前で「開けゴマ」とばかりにマニュアルどおりに呪文を唱える。
それを連日、ところを変え、相手を変え、ひたすら要求される。

ようやく希望が叶い「就活」で得られた「成果」を維持し続けるために、次のマニュアルにひたすら従い競争を展開し激戦を勝ち抜く。
そして、ささやかな人生を得る。

できれば、できる限り、自らの希望を手に入れて貰いたいと願う。
1位の商社を狙う学生諸君には、「世界観」「国家観」「歴史観」に裏付けられた「知性と行動力」を期待している。

引用開始→「ここでは働きたくない」――大学生がそう感じている業界は?
(Business Media 誠, Updated: 2011/12/14)

現役の大学生はどういった業界に就職したいと考えているのだろうか。2013年3月卒業予定の大学生(大学院生を含む)に聞いたところ、1位は昨年に続き「商社」(28.5%)であることが、日経HRの調査で分かった。学生からは「高給」「海外勤務」「幅広い仕事」などが評価されて、高い支持を集めた。

次いで、「食品」(27.8%)、「銀行」(21.4%)、「化粧品・生活用品」(18.7%)、「テレビ・広告」(15.7%)と続いた。「食品」は昨年(20.0%)から7.8ポイントもアップ。「化粧品・生活用品」(昨年比7.5ポイント増)は女子学生からの支持を多く集めた。

支持率を下げた中で目立つのは「不動産」や「電力・ガス業界」。特に「電力・ガス業界」(3.6%)は4.0ポイントも減少した。「東日本大震災に伴う東京電力・福島第1原発の事故の影響で、業務上のリスクや将来性に不安を抱く学生が増加したのだろう」(日経HR)

大学生が働きたくないなあと思っている業界

大学生が働きたくないなあと思っている業界はどこだろうか。「フードサービス」(17.8%)と答えた人が最も多く、次いで「公務員・教員」(14.6%)、「百貨店・スーパー・コンビニ」(11.9%)という結果に。「フードサービス」は2009年から3年連続でワースト1位。アルバイトとして業界を経験している学生も多く、その結果「行きたくない」と判断している人も多いようだ。3位の「百貨店・スーパー・コンビニ」については、土日祝日勤務を敬遠している人が目立った。

一方で、「行きたくない業界はない」と答えた人も20.2%いた。昨年の22.2%から2.0ポイント減少したが、「どの業界でもいいから就職したい」という気持ちの人が多いのかもしれない。

インターネットによる調査で、都内の大学生(大学院生を含む)529人が回答した。調査期間は11月18日から28日まで。←引用終わり
© 2011 Microsoft

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2011/12/15

中国は資源が無くなりゃ、他国の他人のモノを掻っ攫うってコト

開いた口が塞がらない。
開けた口を塞ぎようがない。

中国の沿海は水質汚染で漁業ができない。
中国の沿海は乱獲で漁業ができない。

だから生きるためには、他国の領海、他人のモノを掻っ攫う!
海には実際上の線引きなどないから自由に往き来できる。
だったら、掻っ攫え!他国のモノ、他人のモノ、そんなコトはどうでもヨイ。
盗った者勝ちってコトだ。

中華饅頭狂讃党は、最初から腐っている。
その中華饅頭狂讃党に指導される中華饅頭低国政府は、もとより腐りきっている。
他人のモノはオレのモノ! オレのモノはオレのモノ!
この思想が徹底されている。

国際社会は、いつまで、この中華饅頭低国の質の低さと傍若無人に付き合わされるのか?
イヤイヤ、いつまで付き合わねばならないのか。

国際社会全体で、中華饅頭低国をボイコットすればどうだろう!
相手にしなきゃぁイイと思うが、そうは簡単にコトが運ばないのだ。

封じ込める以外に方法はないのだけれど、国境線が長いから、実質的には不可能だ。
それなら、内部から崩壊させる以外に方法がない。
どう工作するかがポイントだナ。

引用開始→ 事件起こす中国漁船、なぜ不法操業繰り返す?
(2011年12月15日00時32分  読売新聞)

【北京=大木聖馬】中国漁船が、韓国の排他的経済水域(EEZ)で不法操業を繰り返す背景には、中国側海域では汚染や乱獲のため水産資源が減少している事情がある。

事件を起こした中国漁船「魯文漁15001」の出港地である山東省威海の40歳代の漁師は、本紙の電話取材に対し、不法操業する理由を「中国側の近海は魚が少ない。工場排水による汚染が広がり、トロール船による乱獲もあって海産資源も枯渇したため」と説明する。韓国側に越境していることも「(測位)機器を装備しており、もちろん分かっている」と不法操業を認めた。

中国共産党機関紙・人民日報系列の国際問題専門紙「環球時報」(14日付)は韓国側海域が「山東省の漁民の伝統的な漁場だった」としたうえで、「(2001年の中韓漁業協定で)どうして韓国のEEZになったかわからず、知らずと越境してしまった」との漁民の声を紹介した。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

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2011/12/14

無法中国漁船に天誅を加えるため、中国と韓国で戦争でもしたら、どうですか!?

ヤッパリ中国漁船は強盗じゃないか!
戦争だねぇ~!
世界を舐めてますよ!
完全にねぇ~!

許せますか?
国際秩序を敢えて無視し、挑みかかる、そして挙げ句の果ては暴力と刺殺だ。
韓国もここまでされて、よく押し黙っていられるモノだ。
全世界に向けて、中国漁船の無法行為を放映すべきだ!

「中華饅頭低国」がどれほど酷い国か、「中華饅頭低国」という国はどこまでも強盗であること!

「コラコラコラム」は、韓国もいい加減な国ではあると考えているが、強盗中国漁船とのこの度のバトルについては韓国を強く支持する。
無法中国漁船に対しては、警告した上で武力行使すればよい!
撃沈しようが、拿捕しようが、ブッ潰してもイイじゃないか?

引用開始→ 中国が遺憾の意表明 事件後初  【海洋警察官殺傷】
(産経MSN2011.12.13 18:50)

【北京=矢板明夫】中国人漁船員による韓国の海洋警察官殺傷事件で、中国外務省の劉為民報道官は13日の定例会見で「不幸な事件であり、韓国海洋警察官が死傷したことについて遺憾に思う」と事件後初めて遺憾の意を表明した。

事件直後の12日の定例会見で、劉報道官は謝罪の言葉を口にしなかったことで韓国メディアから厳しい批判を受けた。一定の態度軟化からは、韓国世論をこれ以上刺激することを避け、事態を早期収拾したい中国当局の思惑がうかがえる。

中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は13日、「韓国の世論は冷静になるべきだ」と題する社説を掲載。事件はあくまでも「個別な事件」とし、「詳しい状況を精査した上で司法手続に従い処理されるべきだ」と主張した。その上で、「中韓両国の民族感情レベルで処理される問題ではない。韓国社会全体が冷静さを失えば、中韓関係への破壊は計り知れない」として、今回の事件に対する韓国メディアが見せた中国批判の反応を「危険だ」と指摘した。

また、インターネット世論では「中国漁民への教育を強化する」と述べた中国外務省の姿勢について「弱腰だ」との批判が多い。「問題が発生した海域は本当に韓国側なのかから調べなければならない」「追い込まれなければ、漁民が警察に手を出すはずがない。正当防衛ではないか」「韓国の言い分だけ謝罪するな、中国側は調査チームを出すべきだ」といった意見が多かった。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2011/12/13

偵察衛星打ち上げ成功を祝す! これでまた一つ高性能の眼を得たワ!

北朝鮮に中国と韓国またロシア、こいつ等の監視に必要な偵察衛星の打ち上げ軌道乗せに成功したという。
今度はレーダー波の照射と反応で監視する衛星だとか。

まぁ、日本の高度技術に期待しよう!
無法者国家に、ならず者国家が、隣で虎視眈々としているワケだから。
もっともっと日本人は喜んでイイはずなんだけど、あまり喜びを感じないですな。
ちょっとショックだねぇ。

さて、中国は今後どのような手を打つことか?
北朝鮮は上から覗かれ丸裸なワケだけど、小児病国家は「どのような反応」を見せるだろうか、実に興味深いねぇ。

北朝鮮への圧力が一段とアップしたワケだからネ。

引用開始→ H2A打ち上げ、衛星を分離 成功率95%に
(asahi.com 2011年12月12日10時46分)

政府の情報収集衛星を載せたH2Aロケット20号機が12日午前10時21分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。約20分後、衛星は分離され、所定の軌道に投入された。H2Aの打ち上げ成功は14回連続で、20回中19回目。成功率は信頼性の高さの目安とされる95%に達した。軌道投入された情報収集衛星は7機目(実験機をのぞく)。

H2Aは純国産のH2を改良した日本の主力ロケットで、初号機の打ち上げは2001年8月。03年11月の6号機で打ち上げに失敗した後は成功を重ね、増強型のH2Bも2回成功している。信頼性は米国のアトラス5(96.4%、文部科学省調べ)や欧州のアリアン5(94.9%、同)など海外の有力ロケットと比べても遜色ない水準だ。打ち上げ業務は07年に民営化され、三菱重工業が国際市場で衛星打ち上げ受注を目指している。

情報収集衛星は1998年の北朝鮮のミサイル発射を受けて導入が決まった事実上の偵察衛星で、03年から打ち上げている。今回は夜間や曇天でも電波で地上を調べられる「レーダー」衛星の3号機。詳しい性能は公表されていないが、商業衛星と同程度の能力で、地上の約1メートル以上の物を見分けられるとされる。開発・製造と打ち上げの費用は計約500億円。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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2011/12/12

米軍、パキスタンから全面撤退! 対テロ戦争も手詰まりで、中国が嘲笑うだけだ

日本の政治にとり直接的な影響はないと考えるヒトが多いものと思うが、実際には見逃せない事態と言わなければならない。
日本は、米国の求めに対パキスタンODAを増額(確か750億円)する方法で応えたのである。
それら有償無償の多くがどのように費消されたか定かではない。

鳩山由紀夫が内閣を組織した時期も、外務大臣であった岡田克也は特別機を仕立てパキスタンへ乗り込み、ODAの増額を始め様々な支援を約束し、民生部門で米国を応援したのだ。
それが、在パキスタン米軍の無軌道な作戦の繰り返しにより、パキスタン辺境のパシュトン族とアフガニスタン側のパシュトン族から相曽を尽かされたワケだ。

結局、追い立てられ基地の撤退へ追い込まれたようだ。
で、パキスタンからの全面撤退となったワケだが、この10年にわたり繰り広げられた結果がこれでは引き合わないではないか。

中国は、パキスタンから米軍を追いだすために様々な工作を展開していた。
中国にとりパキスタンに米軍が存在する事実は、自らが西インド洋への出口(カラチ港の自由使用)を塞がれる事と同じで、新彊ウイグル族自治区を根刮ぎ収奪しようとする魂胆を達成する上からも見逃せない戦略上の要諦でもある。

ミャンマーで達成したのと同様の手法でパキスタンを縦断する石油パイプラインを建設する事だろう。
ミャンマー国内を縦断する石油パイプラインは、雲南省昆明を拠点にチベット開発(根刮ぎ収奪)のエネルギーとして戦略上の意義がある。
同様に、パキスタンを縦断する石油パイプラインは新彊ウイグル族自治区での根刮ぎ収奪のエネルギーとして重要な戦略上の意義を持っている。

そして何よりも、対インド政策の上からインド亞大陸の西側(パキスタン)と東側(ミャンマー)を制圧し従えることでインドを挟撃するワケである。

先頃の国賓訪日で関心を高めたブータン王国やネパールを含め一呑みしてしまう戦略を展開しようと、中国は虎視眈々と工作活動を続けている。

一方、パキスタンではイスラム神学校を拠点にイスラム原理主義が勢力を増している。
パキスタンの政財界は、英国と米国の御用聞きが実権を握り、やりたい放題を繰り広げている。
これに対する怒りは激しいモノがある。

なおかつ、パキスタンは「核兵器保有国」である。
誰が「核兵器」のボタンを保持しているのか、全く不明な国である。
常に、米国は国際社会へ向け「戦争の危機」を自ら描き創り出している。

もうイイ加減にしろ、米国の戦争屋ドモ!

引用開始→ 米 パキスタン空軍基地から撤退
(NHKNEWS Online 12月11日 20時2分)

アフガニスタンに駐留する国際部隊による攻撃でパキスタンの兵士24人が死亡した事件を受けて、アメリカはパキスタン政府の要求に応じて、対テロ作戦の前線基地として使用してきたパキスタン南西部の空軍基地から撤退しました。

この事件は、先月26日、パキスタン北西部でアフガニスタンに駐留する国際部隊のヘリコプターが国境を越えて攻撃し、パキスタンの兵士24人が死亡したものです。パキスタン政府は報復措置として国際部隊向けの物資の輸送を停止したほか、南西部バロチスタン州のシャムシ空軍基地にいるアメリカ政府関係者に、11日までに退去するよう求めていました。パキスタンの治安当局によりますと、シャムシ空軍基地では、11日、アメリカの国旗が降ろされたあと、アメリカ軍の輸送機が駐在していた人員や機材を載せて離陸し、基地の管理権がパキスタン側に返還されたということです。

この基地は10年前にアメリカで起きた同時多発テロ事件のあと、パキスタン政府がテロとの戦いを進めるアメリカとの協力の一環として提供したもので、アメリカは無人機の出撃基地などとして使用していました。アメリカは前線基地を失い、対テロ作戦にも影響が及ぶものとみられています。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ パキスタンから米軍撤退 10年来の対テロ協力後退
(2011/12/11 21:47【共同通信】)

米国旗を燃やす男性=11月27日、ラホール(ロイター=共同)
【イスラマバード共同】米軍は11日、パキスタン南西部バルチスタン州のシャムシ飛行場からの撤退を完了した。アフガニスタンに展開する米軍中心の国際部隊が先月26日、パキスタン北西部の検問所を誤爆し24人が死亡した事件を受け、同国政府が要求していた。

米軍はパキスタン国内の拠点を全て失ったことになり、2001年に起きた米中枢同時テロ後の両国の対テロ協力は大きく後退、米軍は戦略の変更を迫られる。

シャムシ飛行場は、同国北西部などを拠点に活動するイスラム武装勢力を爆撃する米無人機の発着に使われているとされる。飛行場はパキスタン政府の管理下に置かれた。←引用終わり
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2011/12/11

鳩山由紀夫 日本を貶め続ける どうしてここまで恥さらしなんだ!?

もはや生きている事自体が日本の害になっているとも言える。
「コラコラコラム」は、どちらかといえば意見が異なり議論(糾弾も含め)になる事を歓迎する立場だけれど、鳩山由紀夫の存在は認められない。

まずナニよりも「百害あって一利無し」だ
なぜ、こんな野郎が堂々と生きているのだろう。
普通は「腹を切って」詫びて死ぬべきだろうと考えている。

それを求めない日本人というのは、随分モノ分かりがよくなって優しくなったモノだ。
「コラコラコラム」は、鳩山由紀夫が「ハラ切って」国民に詫びるとは思わないが、日本は、ここまで無神経な野郎の呆言を捨て置くワケには行かないのではないかと、最近は考えている。

茶番の言辞、茶番の言い訳、茶番の行動、茶番の人生、茶番の政党、茶番の民主党!

誰か、「金星」へでも蹴り出してくれませんかねぇ~!?
マスゴミも、いかに記事がないといっても、アホ~を相手にしなさんナ!

引用開始→ 普天間移設「県外やめた」もやめちゃった鳩山氏
(産経MSN2011.12.10 18:00)[名言か迷言か]

一川保夫防衛相に対する問責決議案が9日、参院本会議で可決された。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)は日米両政府の返還合意から既に15年が経過。だが、地元沖縄の民主党政権に対する不信感は頂点に達しており、移設が進展する気配は見えない。

その普天間問題をめぐり今週、新たに飛び出した発言が政府内に波紋を広げた。

「(名護市)辺野古以外を探す努力を続ける必要がある」

5日の講演で、こう力説したのは鳩山由紀夫元首相だ。藤村修官房長官は翌6日の参院外交防衛委員会で、「真意を聞きたい。(移設先は)さまざま模索し、すでに探し尽くしたというのが私の見解だ」と疑念を表明。

玄葉光一郎外相も同日の記者会見で、「特にコメントはない。私としては私の立場で一つ一つ(沖縄との信頼関係を)積み重ねをしていく」と突き放した。

鳩山政権で失墜した日米関係を修復するため、政府は2006年に日米で合意した現行案の辺野古移設に向け、沖縄の理解を得るべく年内の環境影響評価書提出の準備を進めている。

そんな中での鳩山氏の発言。首相在任中、県外移設を模索したかと思えば、「辺野古(案)は生きている」「(辺野古以外の)腹案がある」など数々の「日替わり」発言で日米両政府を翻弄した鳩山氏。

散々、問題をこじらせた揚げ句、昨年5月には「学べば学ぶほど海兵隊の存在が沖縄の米軍全体の中で連携、抑止力が維持されている」と述べ、日米両国民をあぜんとさせ、あえなく鳩山政権はズッコケた。

その後も、首相退任後の議員辞職を撤回し、管直人前首相の退陣工作が不発に終わると「ペテン師」呼ばわりもした。政治を極限まで茶番化してみせ、国民の政治不信を増大させた張本人でもある。

今さら、そうした人物の発言に目くじらを立てること自体が無意味なのかもしれない。時間や労力、活字の無駄だといった指摘もあるだろう。

しかし、8月の党代表選でも明らかなように、オーナーという事情もあって、政権党の民主党内で一定の影響力を維持していることも否めない。逆に言うと、この程度の政治家が影響力を行使しうるという事実が、民主党のいびつな権力構造を象徴している。

もちろん、政策論として辺野古移設の実現可能性に疑問を抱く立場はあり得るだろう。だが、発言を二転三転させて問題をこじらせた当人が今また前言を翻すのは無責任の極みというものだ。

さすがに玄葉氏も藤村氏も、鳩山氏の「夢想する宇宙人」ぶりにはすっかり慣れたと見え、その後は静観の構えだ。ただ、野田佳彦首相も含め、次の発言だけは心中密かに「勘弁してくれ」と思っているに違いない。

鳩山氏は5日の講演で、こう述べている。

「首相を務めた人間として責任がある。(普天間問題には今後も)何らかの形で関わらないといけない」

国民、とりわけ沖縄県民、民主党や米政府の空気が今もって、まったく読めていないのだ。(森山昌秀)←引用終わり
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2011/12/10

一川と山岡の問責決議が可決されても、シナリオどおり居座りを宣言

国会も閉会してしまったから、問責決議もナニも実質的には効果ゼロって事ですね。
臨時国会とはいえ会期末に参議院で形だけ「問責決議」をポーズで可決してみても、茶番だということは織り込み済みで話にならない。

「自民党」も「公明党」も「みんなの党」も、本気で「民主党」をブッ潰そうと考えているワケじゃないって事が明らかになっちゃった。
国家公務員の冬季賞与(年末一時金)は減額が議論されてたのに、満額どころか増額だったとか!?
それで、消費税を10%にするって事で。
国民の負担増はドンドン増え続けますが、官僚も国会議員も、満額以上で増加した賞与にありつくって事だ。
バカにしているとしか思えない。

でぇ、そんな国民の怒りの目を逸らせようとばかりに、与野党が談合して「一川」と「山岡」への問責決議を提議し可決してみせたって事だ。
では、辞任するかといえば、開き直って「自らの職責を全うする」と言い出す始末だ。

では、国会審議に応じないって主張しようにも、国会は年明けまで閉会で実質的には効果無しだ。
年明けに通常国会を開催したところで、「審議拒否」って言ってみてもなんだか食傷気味でパットしないよねぇ。
だから消化試合ってワケだ。

国会議員の定数削減も実現せず、歳費削減も実現せず、国民負担は天井知らずに収奪され続けるコトだけが残される。

大阪のW選挙は、議員と官僚に「No!」と、大阪の府民や市民が意思を示したと捉えるべきだろう。
イヤでも、ハシズムを選んだっていうか選ばされた側の苦しみというモノを真剣に考える必要があるんじゃないか。

与野党共に、エラそうに口だけは達者なようだが、テメーラの地位を守りたいだけじゃないか。国民をバカにすんなヨ!

引用開始→ 問責2閣僚居座り 自公反発、対決姿勢さらに強める
(産経MSN2011.12.9 22:43)

一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長の問責決議が可決されたにもかかわらず、野田佳彦首相が両氏の続投を明言したことに自民、公明両党は反発している。両氏を交代させなければ、首相の「任命責任」を問い、来年1月召集の通常国会の審議には応じず、首相に対する問責決議を出す構えを示すなど、野田政権への対決姿勢を一層強めている。

「この問題を、その程度にしか考えないのであれば総理の責任にも及ぶ」

自民党の大島理森副総裁は記者団に首相が問責閣僚を続投させる考えを示したことを強く批判した。大島氏は「総理の政策遂行能力に大きな障害になる。重大な事柄だということを認識された上で判断されると思う」とも述べた。

公明党の山口那津男代表も記者団に「欠いた信頼を取り戻せるのかどうか、厳しく見据えた上で今後の対応を検討する」と述べ、両氏が続投するままでは来年の通常国会の審議に応じない考えを示唆した。

自民党は首相が呼びかける消費税増税をめぐる与野党協議にも現状では応じない考えだ。消費税関連法案が提出されても「まず国民に信を問うのが筋だ」と解散・総選挙を求めて安易な妥協はしないとしている。

問責決議可決に気を良くした自民党の谷垣禎一総裁は9日夕、早速、東京・有楽町で街頭演説し、気勢を上げた。

「民主党政権の政策では日本は明るくならない。自民党は日本のいいところを伸ばす政策をしていく」

もっとも、首相が年明けに内閣改造し、2人を交代させれば問題閣僚が減り「逆に政権基盤を強化することになる」(幹部)との声もある。

また、消費税増税議論に入ることは、自民党にとってもろ刃の剣になりかねない。高齢化に伴う社会保障費の自然増などに対応する財源として、消費税を10%に引き上げることをすでに決めているが、党内には根強い反対論があるためだ。

言葉の勢いとは裏腹に、自民党が決定打を欠く状況にあることは変わらない。←引用終わり
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2011/12/09

日本外交の自殺「北朝鮮脱北者を保護しない誓約書」を中国へ出した!?

国際社会の笑いモノにされるだろう!
腰抜け外交官は、総辞職セヨ!
国を護るのは、軍人と外交官だ!
軍隊を出動させる前に、外交で勝たねばならない!
そのために、高額な給料と高額な手当を支払い、外国へ外交官として派遣駐在させている!
毎日まいにち、高価な食事を充てがい飲み食いさせる事が目的ではないぞ!

日本国憲法が規定する「国際社会で名誉ある地位を占めたい」との実現を目指し、軍隊に代わり派遣駐在させているのだ。
それが、無駄金ばかり使うヤカラに成り果てた挙げ句、「中国の犬」になって恥じないのか?
そんな害務省なら解体せよ!
総懺悔せよ!
本邦の恥である!
国際社会で「日本國国民」が笑われるのである。
それは屈辱である!
何が「国際社会で名誉ある地位」であるコトか?
現状は「国際社会で恥辱の地位」へ貶められたのである!
卑しい害務官僚ドモは「ハラを切れ」。

野田寝惚け堂、この事態を日本の危機として対処せよ!
延期に至ったとはいえ、何が、来週から「訪中」を企図していたのか?
総力を上げて売国しに行くつもりだったのか!?

「主権国家」である事を「中国」へ売り渡したのだ!
「中国の犬」になる事を選んだのだ!
「日本國国民」にナンの相談もなく、密かに売り渡し「虚飾」に満ちた言葉で言い逃れているのである。
国家に対する「罪」である!
許される事ではない!
許してはならない事態である!

引用開始→ 北の独裁崩壊を危惧、難民の流入嫌う中国 脱北者に関する誓約書
(産経MSN2011.12.9 07:10)

【北京=川越一】中国政府が日本政府に対し、脱北者に関する誓約書の提出を求めたことは、中国側が脱北者急増を予見させる何らかの情報を得ている可能性をうかがわせる。

米議会調査局の報告書などによると、中朝は1986年、「国境地域の国家安全と社会秩序維持」に関する議定書に署名。互いに不法越境者を引き渡すことになっている。だが、中国は食糧を求めて越境してくる脱北者を原則的に黙認してきた。「天国ではないが、地獄よりはまし」と逃れてきた脱北者は3万~5万人とも、30万人ともいわれる。

中国が態度を硬化させる背景としては、“地獄”の惨状が体制を揺るがすほど深刻化していることが考えられる。大量の難民が流入した末、北朝鮮の独裁体制が崩壊し、在韓米軍との緩衝地域がなくなれば中国にとっても痛い。

中国外務省の洪磊報道官は8日の定例記者会見で「そんな話は聞いたことがない」と誓約書の存在を強く否定したが、北朝鮮の行き詰まった末の暴走を抑止するために、中国が対北支援に力を入れているのは事実。脱北者の取り締まり強化に応じてもおかしくはない。←引用終わり
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2011/12/08

小澤一郎、虚飾で重ねた政治資金のネコババ、秘書は脱法性を認識し!

「政治はカネ儲けだ!」
「政治でカネ儲け、するには政治でチカラを発揮するコトだ!」
「政治のチカラは、数だ!数こそチカラだ!」
「数は、カネだ!」
「数を確保するには、カネのチカラが必要だ!」
「カネを作るのは、政治のチカラだ!」
「政治は、カネだ!」
「政治は、カネ儲けだ!」

と、これは「小澤一郎」と、その師匠の「田中角栄」が築き上げた揺るぎない「政治哲学」である。
師匠の田中角栄は、「ロッキード事件」で失脚し「塀の中」へ収監される前に命が尽きた。
娘である「エチゴのオオカミババァ~」が親譲りのダミ声で喚き続けているが、最近は、誰も擦り寄ろうとしないとか。

従って、「汚い政治=政治はカネ儲け」の、正統な後継者は「小澤一郎」である。

田中角栄に始まった「汚い政治=政治はカネ儲け」を倒すには、「小澤一郎」を倒し踏み付け進む決意が不可欠だ。

「小澤一郎」は政治資金、政党助成金を常に誤魔化し続けてきている。
この一連の誤魔化しにメスを入れなきゃ話にならない。

日本の政治が乗り越えなきゃぁならない「一つの壁」である。

引用開始→ 小沢氏、脱法性を認識か 旧新生党の「迂回献金」疑惑 元秘書が陸山会法廷で証言
(産経MSN2011.12.8 01:07)

民主党の小沢一郎元代表側が平成21年の衆院選にあたり、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム21」から3億7千万円の寄付を受け、迂回献金の疑いで刑事告発されていた問題で、小沢氏が会計事務担当の秘書に資金移動の可否を事前相談し、「直接では上限額があるので、他団体からであれば」などと迂回を示唆する回答を得ていたことが7日、分かった。資金移動に小沢氏の意向が大きく関わり、脱法性を認識していた可能性が浮上した。

同日、東京地裁で開かれた資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる小沢氏の公判で、池田光智元私設秘書(34)=1審有罪、控訴中=が証言した。

政治資金規正法では、政治団体間の寄付の上限を、年間5千万円までと規定している。小沢氏側が、除外規定のある政党支部「民主党岩手県第4区総支部」を介して、3億7千万円を陸山会に移したことは同法に違反するとして、市民団体が今年2月、小沢氏らを東京地検に刑事告発していた。

公判で池田元秘書は、検察官役の指定弁護士から3億7千万円について「小沢被告から相談を受けたか」と問われ、「(小沢氏から)『改革フォーラム21から陸山会に寄付ができるか』というような話があり、直接では上限額があるので他団体からであれば、という説明をした」などと答えた。

政治資金収支報告書によると、改革フォーラムは衆院が解散した21年7月21日、総支部に3億7千万円を寄付。翌22日、同支部が陸山会に同額を寄付した。陸山会はこの前後に、民主党候補計91人側に計4億4900万円を選挙資金として配った。

告発した市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表で、神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「発言内容からも、小沢氏が旧新生党の資金を私物化していたことは明らか。上限規定があることを秘書から伝えられており、違法性を認識していた可能性が高い」としている。

陸山会事件の第7回公判の証人尋問で、池田元秘書は、16年の土地代の支出を17年分の収支報告書に記載することについて「(小沢氏に)説明したことはありません」と共謀を否定した。←引用終わり
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2011/12/07

バカバカしいサラリーマンの成れの果て社長が「オリンパスの損失隠し」

まぁ、こんなモノでしょうなぁ~。
開いた口が塞がらない、開けた口を塞ぎようがないというか!?

テメーの自慢と自尊心だけで経営ができりゃぁ世話ねぇよ!
こんなヤロウを、へたれヤロウっていうか、くずヤロウっていうか、だよね。

もうバレバレになっても往生際が悪いっていうかバカらしいやね。

でも、ホントに不思議なことは、監査法人だよ。
世の中は「あずさ監査法人」が事実を指摘したら、監査法人を変えられたって、正義の被害者みたいな顔をしているけれど、ハッキリ公表すべきだったんじゃないだろうか。
後任の「新日本監査法人」は、実際に損失隠しを指摘せず容認したワケだから共同正犯に該当するんじゃないかなぁ。

高額費用を請求して「企業の財務犯罪に手を貸す」って事、果たして許されるのかな。
おかしいんじゃないの?

ナンたって、オリンパスは上場会社なんだから、財務報告書がウソで固められてりゃぁねぇ?
市井の市民も善良な投資家も、監査法人がOK出しちゃったら発見できないよねぇ。
証券取引監視員会なんて、圧倒的に「性善説」に立っているワケだから、暴きに出向く事など特段の事情でも抱えない限りしないからねぇ。

サラリーマン根性の集大成の社長が犯した事で、何が本当だか分からないって、市場に不信感を植え付けた事だけは確かだよねぇ。

引用開始→ サラリーマン根性の集大成…オリンパス調査報告
(2011年12月6日20時42分  読売新聞)

「オリンパス」の第三者委員会が6日公表した調査報告書の要旨は次の通り。

巨額の運用損
オリンパスは1985年以降の急速な円高で営業利益が減少し、下山敏郎社長の時代に財テクを重要な経営戦略と位置付けた。90年にバブルが崩壊すると運用損は膨れあがった。85年ごろ、運用は経理部資金グループの係長だった山田秀雄・前常勤監査役が一手に引き受け、87年に森久志・前副社長が部下となった。

損失分離(飛ばし)スキーム
山田、森両氏は2000年4月以降に適用される貸借対照表の時価評価主義に合わせるため、97~98年、含み損を抱えた金融資産を、連結決算から外れるファンドを使って簿外に分離する「飛ばし」のスキーム(計画)を考えた。このスキームは、受け皿となるファンドに〈1〉オリンパスの預金などを担保に銀行から融資させる〈2〉オリンパスが設立したファンドから資金を流す――ことで、含み損を抱えた金融商品を買い取らせる仕組みだった。受け皿ファンドはヨーロッパ、シンガポール、国内に設立された。

両氏は損失処理策を当時の岸本正寿社長に報告し、了承を得た。菊川剛・前会長には、00年1月までに報告された。損失処理策は巨大な負の遺産として、いわば「裏の最優先経営課題」と位置付けられていた。

損失解消スキーム
オリンパスは預金担保貸し付けで資金を調達したため、いずれは返済しなければならず、ファンドへの出資金も償還してもらう必要があった。そこで山田、森両氏は〈1〉ファンドが安価に購入した企業を高額で買い取る〈2〉大型の買収案件で高額の手数料を支払う――などで資金を流し、還流させて債権債務を整理する手法を考えた。その際、取得した資産を水増し評価することで、実際の買収価格と買収先の資産の差額である「のれん代」を計上、10~20年で償却しようと考えた。

まず、国内ファンドが「アルティス」など3社の増資を引き受け、オリンパスは08年までに3社の株式を割高な732億円で取得した。こうしてファンドに飛ばした損失の一部は、3社の「のれん」として資産計上されることになった。しかし監査法人の指摘を受け、09年3月期に557億円の減損処理を行った。

さらにオリンパスは、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収の成功報酬として同社の株式オプションなどを米投資助言会社に与えたが、08年6月、同社はこれをケイマン法人に2400万ドルで譲渡した。同11月、同法人は森氏との密約に基づき、オリンパスにその買い取りを要求。森氏は社内で「リーマンショックでケイマン法人が現金を必要としているらしい」と説明した。森氏は同法人の要求額を7億2400万ドルにつり上げさせ、最終的に6億2000万ドルで買い取った。

99~00年ごろに分離された損失額は960億円、03年では1177億円だった。その後、損失の拡大などで損失分離先のファンドに流出した716億円と、ジャイラス買収に関連して支払った632億円の計1348億円が、スキーム維持費用などに充てられた。

岸本、菊川両氏は山田氏らから損失解消策の報告も受け、了承していた。

原因
オリンパスでは、少数精鋭グループに金融資産の運用権限を集中させ、他部門からの関与を一切遮断した。組織を1人のリーダーが動かすという体制が長年継続した。山田氏らは会計基準の変更に合わせるため、飛ばしのスキームを考えた。これは金融商品取引法などに違反し、上場企業としてあってはならない。経営の中心部分が腐っており、その周辺部分も汚染され、サラリーマン根性の集大成ともいうべき状態だった。←引用終わり
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2011/12/06

ド派手に多重衝突し大破させたラテンのエネルギー「フェラーリ」に「ランボルギーニ」

ハタ迷惑なヤツラだよ!
イイ歳した大人が、よくヤルよなぁ~!

多少なりとも「恥」って言葉を理解してればネェ~!?

高慢ちきだったのかな?
それとも単なるA呆で自慢シだったのかな?

まぁ、どいつもこいつも、人生としてはそれなりに一廉の成功はしたかも知れないけれど、人間的には全くの未熟者って事だろうなぁ~!

事故車一台当たりの車体総額は2億円だとか?
そうか、まず「廃車」だろうから、次を買えばイイじゃん!?

どっちみち、バカほど保険かけているだろうから、2億円って言っても1億円ほどは保険で出るだろうヨ。
それより、中国自動車道の復旧費用を保険で賄われちゃぁ困るよねぇ!
ナンたって、6時間近い通行止めも含めりゃぁ、チョッとした金額だろうしなぁ~!
それを自動車保険の事故支出されちゃぁ、またぞろ保険金が高止まりになるかもねぇ!?
こんなヤツラからは、復旧費に重加算してやりゃぁイイんだよ!
オオガネモチなんだろうから、しっかり、テメーのカネで復旧費を出して貰いたいネ。
でも、こんなヤツラに限って、意外にケチなんだろうねぇ~!

引用開始→ フェラーリ8台、ランボルギーニなど衝突…中国道
(2011年12月5日  読売新聞)

4日午前10時15分頃、山口県下関市の中国自動車道上り線・小月インターチェンジ付近で、外国製の高級スポーツカーなど14台が絡む事故があった。

10人が病院に運ばれたが、いずれも打撲などの軽傷という。

山口県警高速隊などによると、14台のうち8台がフェラーリ、1台はランボルギーニ、3台はベンツ。残る2台はトヨタ車だった。このうちベンツ1台は、対向車線を走行中で、飛んできた壊れた部品などが当たったという。

県警は追い越し車線を走行していた福岡県の男性(60)が運転するフェラーリがスリップして中央分離帯のガードレールに衝突し、この車を避けようとした後続車同士が次々に衝突したとみている。現場は緩やかな上り坂の左カーブで、当時、雨で路面がぬれていた。←引用終わり
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引用開始→ 先頭のフェラーリ「速度出してハンドル誤った」
(2011年12月5日21時54分  読売新聞)

山口県下関市の中国自動車道で4日に発生した高級スポーツカーなど14台が絡んだ事故で、発端となる事故を起こした福岡県筑紫野市の自営業男性(60)が山口県警に対し「スピードを出していてハンドル操作を誤った」と説明していることが5日わかった。

県警は道交法違反(安全運転義務違反、速度超過)の疑いもあるとみて、男性から任意で事情を聞いている。

県警によると、追い越し車線を走っていた男性のフェラーリが車線変更する際にスリップしてガードレールに衝突。同車を避けようとした後続車が次々に事故を起こした。10人が打撲などの軽傷を負った。

関係者は携帯電話やファクスで連絡を取り合うなどしていたスポーツカーの愛好家仲間で、この日は少なくとも20台で福岡から広島までドライブする予定だった。メンバーとは面識がなく、インターネットで情報を知った参加者もいた。←引用終わり
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2011/12/05

JR紀勢線全線復旧! 地味な事だが大切な事

9月に襲った台風12号による大雨で、奈良県と和歌山県の山間部は集中豪雨となり、大規模土砂崩れに始まり河川の氾濫などで甚大な被害が発生した。
何せ、48時間ほどの間に1.8メートルもの雨が降り注いだのだから、被害が起きないわけはない。

降り注いだ雨は下へ下へと勢いよく流れ、上流部は土砂崩れ、下流部では未曾有の河川氾濫となった。
よく知る、古座川、那智川、熊野川は考えもしなかった高さまで水が溢れ、根刮ぎ流し去っていった。

ナンたって、那智川はJR紀勢線の鉄橋を押し流してしまったのだから、その水流の恐ろしさを真剣に考えるべきだろう。
そのため、JR紀勢線は紀伊勝浦と新宮の間で運休に追い込まれていたが、ようやく復旧し列車の往き来が再開されたとの事だ。

那智川は、よく知らないのだけれど、隣の古座川はカヌーをするために出かける川であり、中流域から河口までの流れや堤防の高さあるいは架橋の高さを知っている。
9月の豪雨と氾濫で、平均水面から12メートルほどの位置に収容したカヌーが3隻とも跡形もなく流されてしまった。
ナニよりも、いつも使用させて頂く、カヌーを置いたログハウス(スゥエーデンから輸入)も跡形もなく消えてしまっていた。
恐ろしい水流だ。東日本大震災で発生した津波の威力を映像で見たときも驚いたが、それは映像として記録されたものであった。
しかしながら、古座川での被害は流れ出る現場を見たワケではないけれど、現場に立つとログハウスはキレイに消え去り、ベタ基礎で固めたコンクリートの基礎だけが無惨な姿を顕していた。

たまたま、誰も滞在者がいなかったから人命の被害は生じなかった。
一週間前なら、友人達の多くがログハウスとカヌーを使用していた。

紀伊半島南部の人にとり、紀伊山地に降り注ぐ雨による河川の氾濫は、これまでも日常茶飯事でもあったが、この9月の氾濫は尋常ではなく多くの人命を奪い多数の被災者を生み地域と生活を奪い去った。

そして頼みの綱でもあるJR紀勢線を各地で寸断し、那智川では鉄橋が流出する事態となり孤立を強いられた。

その鉄橋が完成し鉄路が復旧したという。
よかった、よかった。
これで、紀伊半島南部へ再び安心して仕事に出かけられる。

引用開始→ 復旧、希望への架け橋 JR紀勢線、3カ月ぶり全線再開
(asahi.com 2011年12月3日)

台風12号の豪雨被害から3日で丸3カ月。鉄橋が流されて不通になっていたJR紀勢線が全線開通した。一番列車が出発した新大阪駅では復旧を祝うセレモニーが開かれ、和歌山県の仁坂吉伸知事が「安心して和歌山へ」とPR。地元の観光関係者も「正月に間に合って良かった」と喜んだ。

紀勢線は9月の台風12号の影響で、和歌山県那智勝浦町の那智川に架かる鉄橋の橋脚が流されるなどの被害を受けた。同17日以降、白浜―串本間や串本―紀伊勝浦間などが順次復旧したが、鉄橋の修復に時間がかかった紀伊勝浦―新宮間が最後まで残っていた。

JR西日本は当初、和歌山県が計画していた河川改修計画を理由に「年内の全線開通は困難」としていたが、観光への影響を懸念した仁坂知事が計画を後回しにすることを決断した。紀勢線の全線開通に伴い、京都、新大阪から新宮行きの特急は被災前の7往復に戻る。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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2011/12/04

ザマァ~見ろ! 中華饅頭低国経済の崩壊 落日は近い

矜恃を保てない人間は、限りなく尊大になる。
傲慢は限りなく傲慢を強めるだけだ。
傲岸な野郎はどこまでも傲岸になるだけだ。

アホ~は限りなくアホ~になる。

かつて魯迅は「阿Q正伝」で、プライドだけ高い愚民が、真っ当な生き方を求めながらも無知蒙昧なために、最後まで最底辺をのたうち回った挙げ句、適当にあしらわれ憐れにも銃殺されてしまう架空の人物(庶民)を描いたが、現代の中国は「阿Q正伝」そのものではないかと考えててしまう。

阿Qの「精神勝利法」という独自の「思考方法」は、現代の中華饅頭低国の思考方法や論理展開と同じではないか。

そしてというかやがて、世界から相手にされなくなり、再び世界の孤児になる。
それも大迷惑な話で困ったものだが、ウドの大木はウドの大木に過ぎず、凶人ともいえるワケの分からないのが、強大な武器を持ち続けているコトで国際社会を不安に陥れている。
阿Qは有効な武器を持たなかったから、そう大した害には至らなかった。
でも、現実の中華饅頭低国は、腐りきった中華饅頭狂傘党の下で極めツケのアホ~を競い合うバカ官僚に党官僚(いずれも腐りきり狂いきっている)が尊大に君臨している。

それは正しく現代の皇帝である。

中華饅頭低国は、未だに始皇帝が形成した秦(Chin)から脱けきれず、秦の政治を地で行っている。
これは「漢族」の性というか性根なのではないか。

それでは、世界の国々というか国際社会は、お付き合いできないってコトになる。

投資が必要だとの声に応えて、投資をしてやれば、公私混同して私腹を肥やすし。
役にも立たないモノを作りたがるし、やがては自分が中心だと言い始め頑強に主張する始末だ。
全世界が相手にしなければ、中華饅頭低国は、孤児であり乞食である。

ベトナム経済も大差はない。正直な気持ちをいえば「(外国直接投資とODA依存の)借金だらけの仮の繁栄から、目を覚ませ!」である。

目を覚まさせるには丁度良い時期だろうと思うのだが、日本の足下を見れば、中華饅頭低国と経済面での結びつきで一体化が余りにも強すぎ、日出ずる国の側も一緒に巻き込まれ沈没しかねないのが思案のしどころだ。

また同時に、無原則、無分別、無定見、に自分の無知を認識せず、中華饅頭低国を礼賛し続ける、政治家、経済人、ヘボ学者どもは、もうこの辺りで静かにサラセ!

引用開始→ 投資家がみんな中国から逃げ出した

(2011年12月03日09時20分 提供:ゆかしメディア)

最近まで“中国経済崩壊”を論じる人は、誰からも賛同を得ることはなかった。だが、中国の経済成長率が緩やかになるにつれ、崩壊論者が舞台の中心を占めるようになってきたようだ。専門家は、中国経済が直面する問題は日増しに大きくなっていると指摘する。

北京の不動産価格は前年比50%減
2006年に「中国即将崩壊」を出版した章家敦(Gordon Chang)氏は、投資家達の集まりに出席するたびに、中国経済の崩壊は目の前に迫っていると確信するという。

中国経済全体の5分の1を占める不動産の影響は重大だ。不動産価格はここ数年で高騰し、上海のマンションは約93平方メートルで33万5000ドル(約2600万円)。これは市民の平均年収の45倍にあたる。

ところが、今年10月の不動産価格は2カ月続けて下降、資金不足となった不動産業者は売りに走り、35都市中、実に29都市の不動産価格が1年前より大きく減少した。中でも北京を含む6都市は前年比50%以上の下落となった。

中国政府は、不動産価格抑制政策の成果だとしているが、多くの批判論者は、煌びやかなビル群や高速道路、高速列車の実情は、多くのゴーストタウンであり、空洞化し、余分に張り巡らされた交通網であると指摘する。後先考えずに建てるだけ立てて、誰も買わずに放置されている廃墟。それが都市の実態だ。

給与未払いの自治体も
西北大学・中国地方政府債務専門家のVictor shih氏は「経済成長の大部分は政府主導の大規模投資によってなされてきたものだ」と話し、中国経済を“ウドの大木”と表現する。

この中国政府も実は財政赤字が増える一方で、とくに地方政府にいたっては公務員の給料が払えない地域も続出するなど、深刻な状況にある。仮に破綻となれば、すべてが崩れ去るのは目に見えている。

また、富豪の海外移住の流れが盛んになっているのも、中国国内では大きな問題となっている。中国は投機マネーだけでなく、数兆元にも上るといわれる、富豪マネーを失うことになるのだ。

こうした問題に加えて、人民元の切り上げ問題など、中国経済は今、様々な問題に直面している。中国経済が崩壊したとき、“巨大市場”として頼みを寄せる日本経済への打撃も計り知れない。←引用終わり
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2011/12/03

低脳低級の「ヨシモト」 今度は「白い恋人」の商標権侵害で失笑を売る!

まぁ、吉本興業にコンプライアンスを遵守しろって言うのは愚の骨頂だろうなぁ。
基本的に、三流以下のゲェノォー人はもとより一級どころも含め、どこかコワレた御方の集団ともいえますからねぇ。
ゲェノォー人という能ナシを人材派遣し、悪どくピンハネするのは吉本興業が最も得意とするワザですから。

「最初から法律体系を守ろうなんて、一切考えていないんじゃないのかな?」と、
以前、ある会合の場で話合った事がある。

(吉本興業をよく知るという御仁から)返された言葉は、
「そんな事は無い、吉本興業ってのは、自らを守り抜くためには法律体系を駆使している」との事だった。

そして今回思った事は、
「なるほど、自社を守る事には知恵を出しても、相手を侵害するのは気にしない」って事かと考えた。

「でも、結果的には、吉本興業を苦しめ信用を失墜させる事になるかも」と考えなかったのだろうか。
そのような疑問が出たので、よく知る御仁に聞いてみた。
「吉本興業は、捻り潰せると考えているんじゃないのかな」との事だった。

この件を巡っては、ネット上でも激しい論戦がカワされているけれど、
その多くが、法体系とは「埒外」の感情論でしかない。
従って、何らの生産性もないし、有効な解決策の提案でもない。

ネット上でワケの分からない指摘があった。
「白い恋人」もネーミングはオリジナルじゃないって指摘だ。
確かに、「白い恋人」は、札幌オリンピックのテーマソングが素だ。
でも1972年以降、諒解の下に「白い恋人」は石屋製菓の商標となり、北海道を代表する商標として認識され共有されている。
パッケージを含め、その商標は立体的にも広く認識され、「白い恋人」のパッケージは、いまや立体商標でもある。

これをそっくりマネて、「面白い恋人」としたヨシモトのセンスっていうか、コソドロ精神というか盗人猛々しいというか、その厚顔無恥には恐れ入ってしまう。

裁判所が、どのような判決を出すのか見物である。
ヨシモトの事だから、自社の都合が悪くなると、様々な手立てを講じ「和解」に持ち込み、事件全体を世間から葬り去ろうとするだろうが、石屋製菓は敢然と闘って欲しい。
そして、商標権を侵害すると、判決でどれだけの制裁を受けるかを、ヨシモトに思い知らしめて欲しい。

以て、「一罰百戒」とするべきではないか。

ヨシモトは、
「冗談やがナ!」
「冗談でやりましたんヤ!」
「パロディですやんか!」
「シャレでっしゃんか!」
「そない怒らんといてぇナ!」
「謝りまっしゃんか!」
とかナンとか、ホザク事だろうが、石屋製菓は「ヨシモト」から勝利判決を勝ち取り再起不能な損害賠償金を取ってやれ!

ヨシモトみたいな会社を相手に「妥協」は禁句である!

引用開始→ 面白い恋人VS. 白い恋人から、コンプライアンスを考える
(Business Media 誠, Updated: 2011/12/02)

11月28日、石屋製菓は主力商品「白い恋人」の商標権を侵害したなどとして、土産菓子「面白い恋人」を企画・販売する吉本興業など3社を札幌地裁に提訴した(「石屋製菓社長「『面白い恋人』面白くない」 吉本提訴」)。

吉本興業が「面白い恋人」の販売に当たって、「白い恋人」側と一切の協議をしていなかったと知って、かなりの違和感を覚えた。多くの人は、両者で話し合いがあって、ブランド使用料くらいは払っているものと思っていたのではないだろうか。でなければ、中国のひどい商標権侵害と何も変わらない。

「白い恋人」側が、「商品名も『面』の字が入っているだけでほぼ同じ。パッケージも背景の色彩や、模様となっているリボンの形状、文字やイラストなどもそっくり」と提訴の理由を発表しているが、誰が見てもその通りだろうと思う。

私自身、毎週『吉本新喜劇』を楽しんでいるし、タレントたちも大阪の人たちに本当に愛されている。芸能に対する大きな功績は否定しようもなく、関西での企業としての存在感は立派なものである。

一方、吉本興業はこれまでも経営をめぐる創業者一族との争いや、タレントと暴力団との関係など、さまざまなスキャンダルが報じられてきた。吉本は事実無根としており、大メディアもそういう報道は行わないが、テレビ局と持ちつ持たれつの関係にある以上それは当然で、週刊誌の内容も大きく外していないだろうとも思える。いずれにしても、今回の件も含めて、その企業統治に疑問符を付けざるをえない。

そもそも、吉本興業はタレントの派遣業あるいは番組制作請負業である。普通の人材派遣業や請負業よりもうかるのは、派遣(使用)する人材の単価が高く、人件費や労務管理・福利厚生にかかるコストがそれに対して安いからだ。

ただし、普通の人材派遣業や請負業に比べるとパイが限られている。テレビやラジオがお笑い一色になることもないし、お笑いイベントが劇的に増えるはずもないので、これ以上は大きな成長は望みにくい。人材派遣・番組制作請負では、そろそろ限界が来ている。そこで、人材派遣業以外の収益源を早期に作り上げないといけない、という状況にあるのである。

●“面白く”はあるけれど

劇場の建て替えなどで不動産賃貸業へ進出したし、お笑いコンテンツのネット配信や輸出を試み、さまざまな商品を吉本ブランドで販売することにも以前から取り組んでいる。

ただ、それらのいずれも好調とは言いがたいのが実際のようだ。今回の1件は、新規事業がうまくいかない焦りや危機感が背景にある。その中で、大阪的な軽いノリでやってみたうちの1つが、たまたま当たってしまったので、そのまま拡販を図っていたということなのだろうが、「白い恋人」側がどう思うかという発想がなかったのが驚きである。それが、吉本の企業体質なのだろう。

この紛争を、「そう、うるさいこと言わずに」「まあ、いいじゃないの」と笑って見ている人も多いと思う。確かに、オリンパスや大王製紙に比べれば額も微々たるものだし、パロディーの笑えるネーミングについて大真面目になって争っている絵も、それこそ“面白い”。

しかし、「白い恋人」の製造・販売者にとっては全然笑えるものではなく、商標権侵害の可能性あり、ということに気付かなかった、あるいは無視していた吉本興業を、コンプライアンスの観点から他山の石とすべきであろうと思う。社会のさまざまな人たちの視点から見て、自社のやっていることが適切か、受け入れられるかどうかを考えることこそ、コンプライアンスなのである。(川口雅裕)←引用終わり
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2011/12/02

世界の工場、中国経済も崩壊の兆し!

「コラコラコラム」の持論だけれど、「一国・一地域の経済が活性化している」と報じられる場合、その「資金」はどこから投じられ、ナニを中心に製造し、何処の地域へ輸出しているのか、この点に注目し考える事にしている。

長年にわたり「ベトナム」と付き合ってきた側とすれば、
現在の「ベトナム経済」を支えてきたのは「日本」であると考えている。
1992年以降、とりわけ1997年以降は、本当にあらゆる分野で支援を怠らなかった。
「ベトナムの社会資本」の多くは「日本」の支援により完成を見ている。
「ベトナムの民間経済」もまた多くが「日本」からの投資を受け「日本市場」により支えられている。
この点は、改めて指摘しておきたい。

さて、「中国」である。
「中国の社会資本」もその多くが「日本」からの援助と支援により形成されている。
「中国の民間経済」もまた多くが「日本」からの投資を受け「日本市場」により支えられている事を明確に指摘しておきたい。
これらは貿易統計を見れば明らかな事実である事は言うまでもない。

しかしながら、「中国」は広大である。
「日本」だけが資本投下しているワケではない。
「米国」も資本投下を繰り広げている。
(その結果、「米国」の産業空洞化は一気に拡大している)
「中国」は「米国市場」へ膨大な輸出をする事(労働提供)で共に繁栄する途を歩んでいる。

「欧州各国」も「中国」への資本投下を一気に拡大した。
同様に「中国」は「欧米市場」への輸出を拡大強化する事で多岐にわたる繁栄の途を得る事に成功した。
「欧州各国の市場」も、また「中国」からの輸入(労働提供)を受け入れた。
しかし一方において、「欧州各国」は「米国」同様に産業の空洞化(労働機会の喪失)を受け深刻な失業を産み出した。
それは「社会保障費」の急激な増大を招き、「財政赤字」の重要な要因を産み出す事にもなった。

現在、ギリシャの財政破綻から派生した欧州金融危機は、欧州各国の間で相互不信を強め抜き差しならない事態に陥ろうとしている。

当然にも、一国・一地域の経済活動を支える「公共部門」の消費(財政出動)が制約を受ける事になり、結果として産業部門も消費部門も収縮を余儀なくされる事態に立ち至ろうとしている。

主として消費財の生産供給拠点であった「中国経済」にも対しても容赦なく襲いかかり始めた。
「欧州各国の市場」が収縮し始めると「米国市場」も連鎖的に収縮する。
「欧州各国の市場」や「米国市場」が収縮に転じると、「日本」の経済活動も収縮を余儀なくされる。
これらの三大市場を相手に稼ぎまくった「中国の経済」は、当然ながら収縮を余儀なくされる。

「コラコラコラム」の友人がオペレーション中の広東省・東莞市の工場も、産経新聞が報じた引用記事に近似した状況にある。

以前から「中国」の経済状況は悪化が進行中であると指摘が多く見られた。
それらは「資本」と「社会蓄積」が均衡しないという点を懸念する指摘といえた。

しかし、現在「中国」が直面させられているのは、「日本」も同様なのだが「資本」を提供し「市場」を提供する側の社会経済が急速に収縮する事による「生産の停止」である。
急激な生産の停止は労働の機会喪失に直結し、適切な社会保障制度を保たない国や地域では重大な社会不安の要因を短時日の間に形成する。
その意味で、今回の「中国」が抱え込んだ不安は複雑で困難な要素が多いと考える。

引用開始→「世界の工場」曲がり角 中国製造業の失速鮮明
(産経MSN2011.12.2 06:43)

■欧州需要急減、工場街に打撃

【上海=河崎真澄】中国の製造業が変調をきたしている。中国物流購買連合会が1日発表した11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)が49・0と、景況判断の分かれ目となる50を2009年2月以来、2年9カ月ぶりに割り込んだ。中国にとって最大の貿易相手先である欧州の信用不安拡大が、輸出型の製造業に影を落とした。中国共産党と政府が月内に開く中央経済工作会議で、景気対策や金融緩和策をどこまで打ち出せるかに注目が集まる。

                   ◇

11月のPMIは前月比で1・4ポイント下降した。中国人民銀行(中央銀行)は11月30日、08年12月以来、約3年ぶりに市中銀行から預金の一定割合を強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0・5%引き下げると発表したが、市場予想よりも早いタイミングでの公表で、1日のPMI発表に先手を打つ狙いがあったとみられる。中国の金融政策の軸足を、インフレや資産バブル対策から景気配慮に転換する方針を明確にしておいた格好だ。

製造業による輸出と投資は中国の経済成長エンジンで、先行指標であるPMIの悪化は国内総生産(GDP)成長率のさらなる下降の予兆といえる。同連合会のアナリストは「景気は拡大期から縮小期に移行した。経済成長率は下降を続けるとみられる」とする厳しい見方も示している。

PMIは、同連合会が製造業28種の820社を対象に新規受注、生産、雇用や在庫、仕入価格、輸出、受注残など11項目で調査している。米供給管理協会(ISM)製造業景気指数の集計手法を使っており、中国の統計ながら先行指標として信頼性は比較的高い。

広東省など沿海部の輸出産業は欧州からの受注が急減。PMIの項目のひとつである新規輸出受注指数は10月の48・6から45・6に悪化した。海外からの受注減少は原材料や部材の輸入の落ち込みにつながり、輸入指数も47・3と50を下回り、輸出入ともに景況の鈍化が鮮明になっている。

中国の輸出の4分の1を占める広東省では深刻な影響が広がっている。隣接する香港の企業が同省の中小製造業の中核。香港の経済団体、香港工業総会によると、同省に工場を抱える約2万社の香港企業が経営危機に陥っており、来年1月下旬の旧正月前に、玩具や衣料品、靴、電子機器の4業種で倒産が多発するとみて、警戒を強めている。

同総会では、欧州危機の前に、中国沿岸部における人件費の高騰と労働者不足が表面化していることも要因と指摘。「中国の経営環境はますます悪化し、今後3~5年は香港企業の倒産期に入る」との悲観的な予測まで打ち出している。

香港、台湾、日本など外資系製造業が競って進出した同省東莞(とうかん)市では、中小製造業の業績低迷で工業団地が丸ごとゴーストタウン化するケースも出始めた。

輸出型の製造業は、人海戦術で安価に「メード・イン・チャイナ」の製品を作る前提条件が崩れ始めたところに、最大の輸出先だった欧州の信用不安に追い打ちをかけられた。

PMI50割れで「世界の工場」は曲がり角にさしかかった。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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「神戸ルミナリエ」2011年が始まりました!

テーマは「希望の光」だそうです。
東北との連帯をテーマに掲げています。
「震災」の「被災地」という点について「共通性」を強く打ち出しています。

少しばかり「食傷気味」だった「神戸ルミナリエ」ですが、改めて「震災」「被災地」「希望」「連帯」などを再確認し、原点に立ち返る事で開催の意味を問うているのかも知れません。

「神戸ルミナリエ」は5回目を超えた時点で、地元に協力を求めながらも、明らかに一人の人物の「ビジネス」と化していました。
それに、「神戸ルミナリエ」を失ってはイケナイとの脅迫概念に駆られる側が、まるでパニックに襲われたかのように総動員され、労力提供は元より膨大な資金提供や負担を求められ「冬の神戸観光」の目玉だと持ち上げられ続けてきました。

3月11日の「東日本大震災」により、「神戸ルミナリエ」は再び脚光を浴びることになったともいえますが、同時に「節電」を求められる状況の下で「LED球」に差し替えてでも開催展開する意味があるのかとの疑問も提議されています。

賛否両論が相半ばする状況で、「まだ、やり続けるのですか」との疑問も抱えながら、2011年の回答は(期間を短縮しても)「開催し続ける」でありました。

引用開始→ 東北に届け「希望の光」 神戸ルミナリエが開幕
(神戸新聞NEWS2011/12/01 22:25)

阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼し、復興を願う光の彫刻「第17回神戸ルミナリエ」が1日、神戸市中央区の旧外国人居留地などで開幕した。約12万4千人が見守る中、20万個の電球が織り成す光が街を包んだ。

今年のテーマは「希望の光」。イタリア人制作ディレクターのダニエル・モンテベルデさんが初めて手掛けた。東日本大震災の犠牲者の冥福を祈り、「人々が困難を勇気に変えられるように」との願いを込めた。

点灯式では市立西灘小5、6年生76人が「しあわせ運べるように」を合唱。歌詞の「生まれ変わる神戸のまちに」の「神戸」を「ふるさと」に変えることで、東日本の被災者にエールを送った。

午後6時、一斉に点灯。訪れた人たちは歓声を上げ、柔らかな光を浴びながら、ゆっくりと歩みを進めた。

宮城や岩手から訪れた高校生たちも光を見詰めた。岩手県立気仙光陵支援学校(大船渡市)の男子生徒(17)は「新世界みたい。このきれいさは大船渡にも届くかな」と声を上げた。

会場では神戸夙川学院大の学生たちが、宮城県石巻市の缶詰を復旧支援の感謝のシンボルとして販売。岩手、宮城、福島の観光地をPRするブースも設けられている。

12日まで。平日は午後6時ごろ、土・日曜は同5時ごろに点灯する。主催する神戸ルミナリエ組織委員会は、運営資金に充てる「1人100円募金」を呼び掛けている。(仲井雅史、大月美佳)←引用終わり
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2011/12/01

欧州金融の危機、世界へ連鎖波及する前に抑え込もうと日米欧の中銀がドル資金供給増へ

いよいよ世界各国へ金融危機が連鎖波及するの、当然のシナリオって事じゃナイの!?
日米欧の中銀は、ドルの供給量を増やしたところで、この危機を抑え込む事に成功できるだろうか?

ドルの供給量を増やすと、やがて更なるドル安を誘発する材料になるワケだし。
長期的には困った事になるような気がしてならないねぇ。

既に、欧州各国の中銀は、ドイツが「ユーロから脱却」する事を前提に「ユーロ崩壊のシナリオ」を検討しているワケだから、いまや既定の事実として対応策が密かに研究されていると、敏腕の金融ジャーナリストは伝えている。

現状の問題点から考えると「ユーロ」の維持は、実に難しいように思う。
欧州各国がユーロを維持できる知恵を出し合い、等しく合意できるとすれば、国際社会は大きな拍手を贈らなければならない。

現状の問題を見る限り、それは大変難しい課題のように考える。

日本も、いくつかのシナリオを検討しているのだろうと推察するが、未曾有の危機に際し本当に有効な手立てはあるのだろうか。
今日から始まる2011年の最後の年を、仮に粘り腰で越える事ができても、2012年はとても厳しい年になることだろう。

サブプライムローン破綻やリーマンショックの比ではない。
まず、欧州依存が極めて高い「韓国経済」は保つのか?
同様に、欧州各国の市場で稼いでいる「中国経済」は破滅しないのか?
「米国経済」もホントに大丈夫なのだろうか?

そしてナニより、「日本の経済」はどのような対処策を保持するのだろうか?
浮かれている場合じゃナイように漠然と思うのだが。

引用開始→ 世界の主要中央銀行6行、ドル資金協調供給拡大
(2011年11月30日23時05分  読売新聞)

日本銀行と米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ銀行の主要中央銀行6行は30日、協調してドル資金の供給を拡大すると発表した。

日銀はドル資金供給の金利を、これまでより0・5%引き下げ、民間金融機関がドル資金を調達しやすくする。欧州の財政・金融危機で欧州の金融機関がドル資金を調達できない異常事態が続いているためだ。

日銀は、30日夜に臨時の金融政策決定会合を開き、こうした措置を決めた。新たな金利は12月5日以降に適用される。FRBからドル資金を融通してもらう取り決めも2013年2月まで延長することが決まった。

欧州の財政・金融危機の影響で、世界的に手持ちのドルを厚くする金融機関が多くなり、銀行間で資金のやりとりをする金融市場ではドル資金の出し手が少なくなり、ドルの調達に苦しむ銀行が欧米を中心に多くなっていた。

こうした資金の目詰まりを防ぐため、各中銀が協調してドル資金供給を強化することになった。

また、6行のいずれの通貨でも融通しあえる取り決めを締結することで合意した。現状では、ドル以外の通貨の供給拡大は必要ないが、これで日銀はユーロやポンドなどほかの通貨の融通も受けられるようになる。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

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