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2012/01/24

ギリシャ政府 悪質高額脱税者の氏名を公表 日本はどうする?

オォ! ようやくか!?
他国のカネで上手いこと生き続けようというのは、少々、虫がよすぎるのではないか。
先ずは、ギリシャ政府が自国の自浄能力を示す事だ。
悪質高額脱税者の氏名を公表するのは当然の事だ。
氏名の公表だけじゃなく居住所も電話番号もメールアドレスも公開すべきだ。
業務先の事業所もその所在地も電話番号もメールアドレスも全て公開すべきだ。
個人事業主なら取引先を始め契約先・仕事先に対し警告を送るべきだ。

しかし、少しばかり怖いことは、全国民の25%を占める公務員が、給与の引き下げとの交換条件に暴露しているなら、これはかなり深刻な問題に発展する事だろう。

まぁ、ギリシャ政府と国民は、事態の深刻さを真剣に受け止め、何はともあれ真摯に対応する事だ。

日本も笑い事では済まされない。
円高に電力問題も作用し、製造業の海外移転が進めば、国内の単純労働(非熟練労働)は更に空洞化を進める。
海外で生産したモノを日本へ受け入れると、全て輸入品だ。
貿易赤字の要因を形成する。
折りから長年にわたり財政赤字である。
しかも財政は「サラ金での借金」同様だ。
普通の企業なら、タオルを投げて倒産雲隠れだろう。

行政職員である公務員の総定員の見直しは急務だ。
地方議会、国会の別を問わず、総議員定数の見直しも急務だ。
もちろん、歳費も含め大幅な縮減は不可避だ。

行政の事業も年次事業の大幅な見直しを避ける事が出来ない。
新規事業などは、重要性を真剣に議論する必要がある。

防衛と治安の維持はより重要度が増す。
先端科学の研究開発は維持し続けなければならない。

民間にできる事は、思い切って民間に任す方が賢明だ。

2012年度予算を審議する国会が始まる。
政治の責任は重い。
すなわち国会議員の責任は重い。
分かって、国会議員の職に就いているのだろうか。

引用開始→ ギリシャ 脱税者の名前を公表
(NHK on Line News 2012年1月24日 5時43分)

深刻な財政危機に陥っているギリシャ政府は、相次ぐ脱税による歳入の不足が財政赤字の一因になっていることから、悪質な脱税者4000人余りの名前をホームページで公表する異例の措置に踏み切りました。

これは、ギリシャ財務省が22日に公表したもので、脱税額が去年11月の時点で15万ユーロ(日本円でおよそ1500万円)を超える4152人の名前と、実際に脱税した額がホームページに掲載されました。
公表された人の中には、スポーツ選手や歌手のほか、政治家の家族などもいて、このうち脱税額が最も多かったのは、すでに検挙されている会計士で、日本円でおよそ950億円に上っています。

脱税の総額は、日本円で1兆4000億円余りに上るということで、これだけあれば、ことし3月に迎える多額の負債の返済をEUなどの支援なしに乗り切ることができますが、実際にはすべてを徴収するのは難しいということです。
脱税があとを絶たないギリシャでは、徴税システムの立て直しが財政再建を進めるための主要な課題の1つになっていて、ギリシャ政府は、脱税者の氏名を公表する異例の措置に踏み切ることで、脱税に歯止めをかけようとするねらいがあるものとみられます。←引用終わり
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