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2012年2月

2012/02/29

残念な気もする「スバル360」の富士重工が軽自動車生産から撤退って!

ナンとも言えない「スバル360」だった。
確か、1000ドルカーと呼んでいた。
1ドル=360円の時代だから、当時の1000ドルは36万円だ。
何せ大卒の初任給が1万円に届かない時代だった時の36万円は巨額な印象だった。

富士重工が「スバル360」
東洋工業(マツダ)が「R360クーペ」
その後、マツダは「キャロル」を発売していたな。
ナンと4ドアもあったなぁ。

「スバル360」のドアは車体中央のセンターピラーを軸に運転席の前が開く方法でひときわ個性的だった。
リアにエンジンを搭載した事でフロントバネが緩いのか、フロント部分のバウンドが凄かった記憶がある。

リアにエンジンを搭載するフォルクスワーゲンと同じようなスタイルで、「てんとう虫」って揶揄されながら、乗せて貰ってもチョコチョコ走っていた。
何となく、ハンドルを握る側は、少しばかり気取ってエリート風を装うのが面白かった。
当時は、軽自動車でも「車」を所有するっていうのはなかなかの事だった。

「自家用」ってワザワザ書く人もいた。
ホノボノとした時代の、しかし、少しでもカネを貯めて幸せを手に入れようという雰囲気が満ちていた、素朴で幸せな時代だったのかも知れない。

でも、時代も環境も変わると退場する時が来るのだ。
「スバル360」が残してくれた、ささやかな「夢」を大切にしておきたい。

引用開始→ 富士重、軽自動車の生産終了へ…競争激しく
(2012年2月28日22時53分  読売新聞)

初の国民車として日本の自動車史に名を残す富士重工業の「スバル360」 富士重工業は29日、50年以上続いた軽自動車の生産を終える。

富士重は1958年、国産初の本格的な軽乗用車「スバル360」を量産するなど、長く軽自動車が事業の柱だった。29日まで生産を続ける軽商用車「サンバー」は、61年の発売から約50年にわたり累計約370万台を生産してきた。

だが、国際的に競争が激化する中、富士重は2008年、水平対向エンジンや四輪駆動など独自性の高い技術を持つ乗用車に経営資源を集め、軽自動車生産から撤退することを決めた。吉永泰之社長は「競争の中で、どこに集中していくかが問われる時代になっている」と説明する。

国内の自動車市場では、維持費が安い軽自動車に人気が集まり、2011年の自動車販売に占める軽自動車の比率は36%に達した。ホンダが全面的に設計を刷新した新型車を投入したほか、トヨタ自動車がダイハツ工業から供給を受けて販売を始めるなど軽自動車に力を入れる動きが相次ぎ、競争が激しくなっている。←引用終わり
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2012/02/28

菅直人による初動対応の拙さが報告された 予想できた事とはいえ「唖然」とする内容だ

間もなく悪夢から一年だ。
悪夢は収束せずに続いている。
それへの対応が最適だったか不適正だったのか、検証が官と民で進められているワケだが、民間の報告書が上がったという。

その中身について詳細に知る立場にはないが、報じられた範囲から考えると、予想された範囲のことが生じていたのだと改めて「念押し」されたワケだ。

東電・福島原発の事故は、
 ①原子力利用の観点からの検証
 ②事故そのものの検証
 ③事故対応の過程の検証
 ④政府の危機管理能力と指揮権の検証
 ⑤情報開示についての検証
いま思いつくだけでも、ざっと5点だ。

報じられるところでは、このうちの、③と④に焦点が当てられているようだ。

昨年、震災発生時は東京(の高層ビル)だった。
その後、まず自身と共に行動する身の安全を確保し、首都圏からの脱出を図った。
それぞれが自らの責任で冷静沈着に安全に無事に行動する事がポイントだった。

この脱出行の過程で、大切な友人でもある某大学院の某先生から、東電・福島原発で生じている様々な懸念と展開予想が、携帯電話で次々に届けられた。
実にありがたいことであった。

国会議員の友人からも安否を気遣う電話を受けた。

ひとまず安全と思われる地域へ脱出した後に、そこで目にした政府の動転ぶりは目に余るモノだった。
内閣総理大臣たる菅直人が、徒に、自ら動き回り、問題(事態収拾)の本質を妨害するようにしか見えなかった。
内閣のトップがそんな事もあり、配下の閣僚は「何を為すべきか」の自覚も責任もなく、ただただオロオロするばかりで、間抜けで場違いな「命令」を発する閣僚も出る始末で、政治の統治者として末期的な印象を受けた。
首相の片割れである官房長官は、生じている事態を掌握できないまま、無駄な会見を連日開き、そこから発せられる情報の不確定さが国際社会を不安に陥れ、業を煮やしたフランスから大統領のサルコジが駆けつけ、「東電・福島原発の沈静化」に協力する事を表明し、ちゃっかりビジネスも行った。
このニュースは、出張先のベトナムで、NHKワールドとCNNで見せられた。

東日本大震災の被災者支援や収拾に対し、米国は空母ロナルド・レーガンを派遣し当たると共に、日本国政府が事態を正しく掌握せずに発表する「放射能汚染」について、独自に観測する態勢を採り、米国内ではその情報を逐一公表していたようで、半径50マイル(180キロ)退避勧告を出すに至った。
その情報は、インターネット上で一瞬にして世界を駆け抜け、世界各国を恐怖のドン底へ陥れる事になった。
「ヒトの命なんて、どうでもヨイ」中華饅頭低国ですら、胡錦涛と温家宝が批判され打倒される事を恐れ、新潟へ特別機をワンサカ送り込み、在日中華饅頭低国珍民を根刮ぎ回収した。

日本国政府の対処能力の弱体さを露呈し、周辺国の疑念を招き、中心に座るべき首相という職責者は、自らの任務を忘れ、連日連夜ただただ、喚き、怒鳴り、為す術もなく繰り広げ事態の悪化を止めることができなかったように受け止めている。

先般、報じられたところでは、大震災対策を協議した会議の議事録すら残されていなかった事も明らかになっている。
まことに残念な事だと思う。

しかし、このような政府を組織させたのは、日本国民であり、とりわけ国政選挙で議席を与えた国民にあり、慚愧に堪えないが等しく責めを負わなければならない。

引用開始→ 菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調
(2012年2月28日05時02分  読売新聞)

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。

報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。

バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル?」と問うた。その場に同席した1人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。

翌12日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長(57)が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。

報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。←引用終わり
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引用開始→「情報来ない」「もういい」…菅氏の混乱指摘
(2012年2月28日09時13分  読売新聞)

「福島原発事故独立検証委員会」が27日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書では、菅首相(肩書は当時、以下同)の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分さが数多く指摘されている。

報告書は首相官邸の初動対応について、「(昨年3月)15日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった」と指摘。首相秘書官らが六法全書のページを慌ただしくめくりながら、原子力災害に関する基本法制を一から確認していたことを明らかにした。

菅氏の官僚に対する対応のまずさも記されている。

菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返しだったとしている。

菅氏は官僚不信を強め、個人的な人脈を頼って携帯電話で外部有識者から情報を収集。官邸スタッフには菅氏とブレーンの携帯電話でのやりとりの内容が明かされず、スタッフの1人は「何の責任も権限もない人たちが、密室の中での決定に関与するのは問題だ」と証言。枝野官房長官も「常に(任命を)やめた方がいいですよと止めていた」と明かしている。

報告書は、東電による原発からの撤退申し出を拒否したことや、東電本店に乗り込んで対策統合本部を設置したことを例に、菅氏の行動力や決断力について、評価もしている。←引用終わり
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2012/02/27

小澤一郎ツブシ オォ~! 国もヤル気かぁ!? 本気かなぁ~!

やっと出番がきたのかな?
一の矢を放ったところ、これは的から外れて、やや失望!
二の矢を放てば打ち落とされ、かなり失望!
三の矢を放たんとする前に、弓矢で倒せるかと、究極の飛び道具を構えるという。

最初から言っているだろうが。
ヤル気なら、最初から「納税疑惑」で査察するのが適正適法だろう。
その上で、告発すりゃぁ逃げられないゾォ~!

トツベンオザワも、ヒトを喰ったような「ぶっきらぼう」に説明するんじゃ無くって、疚しいところがなきゃぁ誠心誠意の説明が必要な事くらいは分かってんだろう。、

東京地裁で「いつも4億円くらいの現金は、自宅に転がしてある」って、余りにもナメたヒトを喰ったモノ言いだぜ!
政治屋の自宅って、そんなに金が「ゴロゴロ転がってんのかよぉ~?」。
バカにすんじゃぁネェぞぉ!ナメやがって!

何よりも、そんなにカネを転がしておけるくらい政治屋ってぇのは儲かるのかい?
散々、胡散臭いことばっかしやぁがって、ナメた口利くんじゃねぇゾ。

ナメた口は、収入と納税の関係を含めてゆっくり聞かせて貰おうじゃねぇか?
って、財務省っていうか国税は考えたんだろうなぁ。

まぁ、特別査察をしてだねぇ、巷間ウワサされる(自民党→)新進党→新生党→自由党→民主党の政党ゴッコを繰り返した間の「政党助成金」の行方不明も含めて、ジックリ解明して貰いたいネェ。
直近では、胆沢ダム(小澤ダム)建設に伴う水谷建設の裏金疑惑も含めてだ。

スキャンダラスな疑惑を掛けられた時に、どのように説明するかが求められてんだから、初期の段階で小澤一郎が明確に説明できてりゃ、「そんなもんか」で終わったかも知れねぇんだよね。
それを、世間様をナメた態度で「ぶっきらぼうに」大物ぶりやがって、政治権力にしがみつきたいだけの、イイ歳こいたワルガキが資金の流れの矛盾を説明できないから、重大疑惑になるワケじゃないのかな。
隠し立てし続けるなら、合理的に論理的に説明してみろ!

でも、まぁ、小学館「週刊ポスト」は一貫して小澤一郎の弁護マガジンを貫いてるみたいだから、今回も、小澤一郎命を表明したってワケだろうな。

引用開始→ 財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報
(2012年2月27日(月)7時0分配信 NEWSポストセブン)

ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした(※注)直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。

資料調査課は通称「料調(リョウチョウ)」と呼ばれ、マルサ(査察部)と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。

小沢氏にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。2年前の1月、特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。その直後には、小沢夫人の実家にあたる新潟の中堅ゼネコン「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受けて約5億円の申告漏れで追徴課税されていたことも発覚。検察と国税の連携プレーをうかがわせた。

財務省にとって税務調査権を持つ国税庁は権力基盤を支える重要な「暴力装置」であり、これまでも政治家や企業、メディアに睨みを利かせてきた。「料調」が集めた有力政治家の資産、収入、関係会社の税務内容などの「極秘ファイル」は東京国税局の総務課に保管され、政局がこじれた時、財務省の政策に反対する政治家への恫喝や懐柔に利用されてきた―というのが日本の知られざる政界裏面史である。

国税庁関係者は小沢調査班結成の意味をこう受け止めている。

「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」

この3年間というもの、検察は政権交代直前に小沢氏の秘書を逮捕して民主党代表辞任に追い込み、政権を取った後は小沢氏自身への強制捜査で幹事長を辞任させ、それでも検察が起訴できないとなると検察審査会(事務局は東京地裁)が強制起訴に導いた。秘書たちの裁判では、証拠がことごとく否定されたのに、「推認」を重ねて世にも奇妙な有罪判決が出た。

その焦る検察を尻目に、悪の親玉よろしく動き始めたのが霞が関の支配者である財務省だった。野田首相を操って消費税増税に突き進む同省は、公判の形勢逆転で、「もう検察は期待できない」と見限った。

財務省は福田内閣の社会保障国民会議から足かけ5年、政権交代をまたいで増税準備を進めてきた。その大詰めになって「消費税法案の採決には反対する」と公言して立ちはだかっている小沢氏に万が一でも無罪判決が出れば、民主党内の増税反対派が一段と勢いを増す。何としても復権を阻止したい動機がある。

※注:捜査報告書不採用/2月17日の公判で東京地裁は検察官役の指定弁護士が証拠申請していた小沢氏の元秘書、石川知裕・代議士の供述など検察の捜査報告書の大部分を不採用にした。石川供述は検察審査会が小沢氏の強制起訴を議決した際の有力な根拠とされた部分だが、取り調べを担当した検事への証人尋問で報告書がでっちあげだったことが明らかになったためだ。それにより小沢氏が政治資金規正法違反に関与していたとする根拠が失われた。←引用終わり
※週刊ポスト2012年3月9日号
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2012/02/25

三寒四温で春が来るのを教えられ

例年になく寒が続いた2011年~2112年の冬でした。
強い寒気が欧州から東アジアまで、ユーラシア大陸をすっぽり覆い、各地で寒気による被害を多発させました。
雪深い地域では、毎日まいにち、降り積もる雪のせいもあり「雪下ろし」との挌闘を余儀なくされ、この面も含め「雪害」は深刻だったように思います。

さすがに二十四節気で「雨水」から「啓蟄」と呼ばれるこの時期に入り、陽差しになんとなく「春」を感じるようになりました。
陽差しに柔らかさが戻ったとでもいうのでしょうか。
厳しい冬に閉ざされた「雪国」にも「春」が確実にやって来る期待を持てる気分にさせてくれる事が不思議です。

「三寒四温」と呼ばれる気温の変化時期に入ったように感じています。
まだまだ「寒気」が去るワケではありませんので、「温い空気」が徐々に増しながら「春分の日」を迎えるのでしょう。
気温が高まるにつれ、杉や檜の花粉が飛び交っているようで、目の痛みを感じさせられるようになりました。

まだ南からの春を告げる強風「春一番」は吹かないのかも知れませんが、「春一番」が待ち遠しい時期に入ったように感じます。

でも春の強風が吹き荒れると、「花粉の飛散」を警戒しなければならないワケですが、一説によると「セシウム」を含んだ「花粉」が飛散するんじゃないかと、一段と警戒する人も増えているとか。

それならマスクというワケで、厳寒期のマスクは「インフルエンザ」予防で、春先のマスクは「花粉症予防」って事になるようで、日本で暮らすには一年中「マスク」のお世話になるってことなんでしょうね。

「三寒四温」を迎える時期になると「マスク」の役割が変わるワケですね。

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2012/02/24

マエハラハラ、ついに気に要らない「産経新聞」を会見場から閉め出した!

春先のオツムにお花が満開になったのか?
連日連夜、お花畑満開のマエハラハラが、オツムがお上手なようで、気に要らない「産経新聞」記者を会見場から閉め出したっていうから、前代未聞だねぇ~!

パワハラ
セクハラ
マエハラ って言葉(揶揄語)が成立したらしい。

でぇ、先の二つは分かるけど「マエハラ」ってよく分からないので説明を求めたところ、その意味は、政治(誠司)的に気に要らないのを干したりイジメるらしいだったかな。
(うる覚えだから、間違ってるかも知れないけど)

なんだかねぇ~!?
かの中華饅頭低国には、その昔っていうか大昔に「焚書坑儒」ってのが展開されたそうな。

まぁ、現代でも狂っていたとしか言いようのない「大躍進政策」やら「文化大革命」をしでかす国だから、その種の事が行われていても驚きには値しないワケだけど。

まぁ、衰えを見せ始めたかも知れない我が「日本國」で、白昼堂々と「会見場から閉め出す」って!?
ヘッェ~! と、驚愕させられましたねぇ!

開かれた民主党!
情報公開を推し進める民主党!
言論の自由を保障する民主党!

どうだぁ!

批判されると、
閉じられた民主党?
情報公開に消極的な民主党?
言論封殺を推進する民主党?

どうだぁ?

本当のことを言われたら憤慨する!
怒りが爆発するワケだ!
「(産経新聞) ワレェ、ナメとんのんか?」
「ワシは、マエハラやどぉ~、民主党の政調会長じゃ!」
「分かっとんのんか?」
「ウソ八百書き立てくさって、ここから出て行きやがれ!」
と、言ったかどうかは知る由もないが

あのノッペリヅラで、それなりに言い放ったのであろうなぁ~!?

「言うだけ番長」は、いまや前原誠司を指す慣用句とも言え、永田町クラブや霞ヶ関ではモノの見事に定着している。
それを裏付ける資料等は枚挙に暇がないとも言われている。

いまや、日本の首都では局所的ながら広く認識された○○を指す言葉(用語)とされ、市民権を得た言葉として認識されている。

それから派生する真実の例を報じたところ、「会見拒否」という手に出たワケだ。

「アホかいな」としか言いようがナイ。
お粗末「民主党」の末期風景のようで!
民主党の政権発足に伴い、毎日まいにち、マエハラハラしています。マエハラハラさせれれています。
それでもマエハラハラのオツムは「お花畑満開」のご様子で。
ミツバチも乱舞しているそうですワ!日本は平和ですネェ~!
いや、永田町クラブの一角だけが平和なようです!

思いっきり、笑ってやりましょう!

引用開始→ 前原氏 産経記者の会見出席を拒否
(産経MSN2012.2.23 21:01)

民主党の前原誠司政調会長は23日、国会内で開いた定例記者会見で産経新聞記者の出席を拒否した。

前原氏は同日午前、産経新聞が前原氏を「言うだけ番長」と記載したことなどに抗議。文書での回答を求めた上で、会見拒否を伝えていた。

前原氏は夕方の記者会見開始前に産経新聞記者をみつけ、「会見を始められない」と拒否。会見場所を別に移したうえで民主党政調会の職員が出席者に普段は求めない名刺提出を求めた。産経新聞記者に対しては、「産経新聞はお断りしています」と拒否され、記者が理由を尋ねると、職員は「詳細は承知していない」と返答した。←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→「言うだけ番長」前原氏孤立 税外収入「2兆円増」発言で集中砲火
(産経MSN2011.9.29 20:46)

東日本大震災の復興財源をめぐり、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入を政府案より2兆円積み増した7兆円にする」と胸を張ったが、早くも黄信号がともった。どうやら何の根回しもせずに大風呂敷を広げたとみえ、閣僚からは否定的な発言が続出。これで目標額を達成できなければ「言うだけ番長」という不名誉な称号は不動のものとなりかねない。(水内茂幸)

「努力目標という方もいるが、そうではない。税外収入を7兆円にし、10年間で9.2兆円の復興増税幅に圧縮する政府・民主党の合意内容を改めて確認させていただきたい!」

前原氏は29日の党代議士会で声を張り上げた。五十嵐文彦財務副大臣が、増税額を11.2兆円から9.2兆円に圧縮するため税外収入を2兆円上積みすることを「目標値にすぎない」と切り捨てたことに反論を試みたようだ。

ところが、前原氏への拍手はまばら。多くの議員が実現できるとは思っていないのだ。閣僚からも前原氏の意気込みに水を差すような発言が続いた。

藤村修官房長官は29日の記者会見で臨時増税額について「スタート時点では11.2兆円だ」と述べ、次期臨時国会に提出する税制改正関連法案に11.2兆円と明記する方針を表明。安住淳財務相も「エネルギー関係株やJT株など全部売却できれば税外収入は7兆円になる」と言いながら関連法案に11.2兆円を明記する考えは譲らなかった。

前原氏が、エネルギー対策特別会計が保有する国際石油開発帝石(INPEX)、石油資源開発(JAPEX)などの株売却により「新たに約7千億~8千億円を生み出す」とぶち上げたことへの反発も広がる。枝野幸男経済産業相は29日の参院予算委員会で「エネルギー安全保障の観点から株をすべて売れるとは思っていない。これからきちんと精査する」と冷ややかに語った。

前原氏と枝野氏の主張のどちらが正しいのか。公明党の白浜一良参院議員がこれを質すと、野田佳彦首相はあっさりこう言った。

「枝野氏の答弁の通りです…。売却可能と判断される株式をできるだけ売却すると理解している」

それでも前原氏は強気を崩さない。29日夕の記者会見では「税外収入の7兆円も増税幅の9.2兆円も税制関連法案に書く」と言い切った。

ところが、民主党の輿石東幹事長はこれに先立ち、「11.2兆円」を法案に明記し、5兆円を超える税外収入を確保できれば付則で増税幅の減額を規定するアイデアを披露していた。前原氏のいう「法案に書く」とは、付則に目標額を書き込むだけだという種明かしをしたに等しい。

八ツ場ダム(群馬県)建設中止など前原氏の「口先だけの発言」は数知れない。今回の税外収入をめぐっても政府・与党で孤立を深めており、これで目標を達成できなければ「次期代表」への期待値も急速に萎みかねない。←引用終わり
© 2011 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2012/02/22

中華饅頭低国が尖閣諸島を核心的利益と言い始めたのは、米国オバマは習近平へ日本を売った!?

中華饅頭低国は忙しいようだ。
何せ、国内では「i Pad」の商標権を主張する「知的財産泥棒」を抱え込み、無能稚拙がウリの裁判所は「i Pad」の輸入差し止めを命じたとか。
何よりも不思議な事は、中華饅頭低国では「全ての省で裁判を起こす必要がある」って事らしい。

そんな中、中華饅頭低国は最近、「尖閣諸島」を中華饅頭低国の「核心的利益」と言い始めたワケだとか。
ホォ~! それじゃ「尖閣諸島」は「チベット」と同じ扱いですナ。
エライ事ですなぁ。

①米国は民主党のオバマが大統領である。
②オバマは、軍事力よりも社会福祉だという。
③従って、全世界的に展開中の米軍を縮小する方向を打ち出した。
④例えば、沖縄の基地は縮小し海兵隊の多くをグァムへ後退させる。
⑤中華饅頭低国は米国の財政赤字に対し「米国債」を大量に保有した挙げ句、最大株主として「軍事力を圧縮せよ」と迫り続けている。
⑥中華饅頭低国は今秋、習近平が政権の実権を握る。
⑦先日の習近平とオバマの米・中首脳会談で交わされたであろう事。

>>①米軍は東シナ海から撤収せよ。東シナ海は中国の内海に等しいから手を出すな。
>>②米軍は沖縄から撤収せよ!東アジアの軍事力を縮小させよ!
>>③米軍を日本列島から撤収させよ。(既に撤収完了状態にある)
>>④中華饅頭低国が東シナ海から太平洋へ出る航路の邪魔をするな!
>>⑤「尖閣諸島」は中華饅頭低国の「核心的利益」である事を理解せよ!
>>⑥今後、中華饅頭低国と日本の間で様々なテーマで「真剣且つ熱心な議論」が交わされた後に、何らかの均衡を欠く強い衝突が生じた場合にも局外中立を守れ!
>>⑦これは重大な秘密事項として、記録せずお互いの記憶に止めておく事を含め合意する。

この程度のハナシを交わしたものと考える。
オバマは、米軍再編成を断行しながら、表向きは「中華饅頭低国」を刺激しないように振る舞い、(想像だが)日本を中国へ売り渡したのである。

このように日本人は根本的な部分において、庇護者と信じている米国のオバマから、中華饅頭低国の習近平に、白昼堂々と売り渡されたのである。
信じるか信じないかは、それぞれの方の価値観であると申し添えておきたい。

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2012/02/21

光市母子殺人事件 最高裁が「死刑判決」を下す! 当然の事と考える

裁判員制度ができ市民に判決責任を求めるなら、市民の目線を遵守しなければ裁判員制度そのものが破綻する(実際は悲鳴を上げている)と考える。

「光市母子殺人事件」の最高裁判決を受けて考える事は、争うべく点のないこの種の事件の裁判で、なぜ最終判決まで13年もの歳月を必要としたのかという点に尽きる。

安田弁護士(広島弁護士会)の策を弄した法廷戦術がその歳月を産み出したのだが、地裁も、高裁も、最高裁も、振り回され続けた結果なのだが、司法制度の信頼性が問われる事案だった。
何よりも弁護人の主張は、一定程度の陳述機会は保障されたとしても、その主要な論点が裁判進行上の巨大なブレーキとなっている事を、地裁、高裁で訴訟指揮に当たる裁判長が整理しなかった事に大きな問題がある。
安田弁護士は、「まだ何か弄弁を主張している」ようだが、何よりも反省が必要なのではないかと考えるが。
安田弁護士を含め、当該裁判に関わった司法関係者全員が真摯に反省すべきと考える。

引用開始→ 判決骨子
(産経MSN2012.2.20 17:35)

光市母子殺害争点
一、甚だ悪質な犯行で、動機や経緯に酌量すべき点は全くない

一、落ち度のない被害者の尊厳を踏みにじり、冷酷、残虐、非人間的で、結果も極めて重大だ

一、遺族の被害感情は峻烈を極めている。不合理な弁解を述べ、真摯な反省の情はうかがえない

一、犯行時少年だったことなどを十分考慮しても刑事責任はあまりに重大。死刑はやむを得ない

一、「精神的成熟度の審理尽くせ」と裁判官1人が差し戻しの反対意見 ←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→「遺族の訴えが司法の世界を動かす異例の経過」「元少年も罪と向き合っている」ジャーナリスト・門田隆将さん
(産経MSN2012.2.20 18:18)

■事件を長年取材してきたジャーナリストの門田隆将さんの話 

「初公判以来、12年半をかけてたどり着いた結論に重さを感じている。官僚裁判官が相場主義に陥り、形骸(けいがい)化した刑事裁判が続く中で、遺族の本村洋さんが世間にその理不尽さを訴え続け、ついには司法の世界そのものを揺り動かすという極めて異例の経過をたどった裁判だった」

「それまで無視され続けた犯罪被害者の哀しみや怒りを初めて世の中に認めさせた意義は大きい。一方で、私は広島拘置所で何度も元少年と面会しているが、事件当時18歳だった元少年も30歳となり、拘置所の中で真摯(しんし)に罪と向き合っているさまがうかがえる」

「亡くなった弥生さんと夕夏ちゃんの無念を思うと同時に、殺人事件が、加害者にも無残な結果をもたらすというむなしさを改めて感じさせた歴史に残る裁判だったと思う」←引用終わり
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2012/02/20

中国の客にはフェイクを高値で買って貰おう!その資金でチベット占領を糾弾しよう!

いつもの某大学院の某先生から、チベットについて「怒り」に満ちたメールが届けられた。扱いをどうしようかと思案し続けていたところ、ナンとお宝を鑑定しニセモノを鑑定依頼人の目の前で破壊するという過激なテレビ番組が北京で流行っているとの内容を面白がるメールが続報として届いた。
「ふ~ん、そうか!」と考えていたワケだけれど、見方によれば、やはり実に奇っ怪千万な国であると思う。
まず、中国が国を開き、日本からの投資を歓迎するとした頃、視察者やお供の観光客相手に、散々、得体の知れない物品に「故事来歴」を語り、いかにも価値がありそうに仕立て「詐欺まがい」の土産物販売をしていた。
中には、「故事来歴」の確かなモノも多少はあったのだろうけれど、受け取った側が帰国時に通関すると「故事来歴」のある文物は没収だった。
理由は、民族の宝物を政府に許可無く海外へ持ち出してはイケナイとの事だ。
当たり前の事だが、"とらえもん" に「故事来歴」も輝かしい文物を贈呈してくれたのは、何を隠そう「政府の高官」筋(秘書役)がボスの命を受けての事だった。
その事実を暴露すれば、「政府の高官」も秘書役も地位が揺らぐのではないかと考え、「道端の骨董屋で手に入れた」と主張した記憶がある。
それで、結果は「没収」と相成った。

だから、中国の「故事来歴」で飾り立てられるような文物は、おそらく日本には存在しない。
国ぐるみの詐欺ではないかと考えた事もある。
観光客に買わせておいて、税関で没収し損害を保障しないワケだから。
実にオイシイ商売ともいえる。

そんな中国。
極めて欲深い中国(漢民族)は、収奪する事には目がない。
特に相手の立場が弱いとみるや、徹底的に奪い尽くす、踏み付ける、奴隷のように扱う。
チベット族、東トルキスタン(新彊ウイグル族自治区)、内蒙古(モンゴル族)、東北三省(満州族=金族)。
とりわけチベット族は蛮族とされ、漢民族がチベット族に対しては何をしても良いと考えているのか無茶苦茶だ。
これに対し、仏僧の焼身自殺による抗議が絶えない。しかし、国際社会は無視し中国のやりたい放題を許している。

フェイクで固められた中国。
その真実に迫る必要があると、某先生は主張し続けている。
中国のチベットへの強盗行為と植民地化を国際的に連帯し糾弾する必要がある。

そして、別には欲深い「中国」をフェイクを掴ませ笑う必要がある。
嘲り笑う事を常とできるように! いつも備えを怠ってはならぬ。
中国人が日本へ観光に来て買い物をするが、しっかりした工業製品だけである。

文物は買わないのだ。しかし、日本が持ちだしたと考える「故事来歴文物」は自らの名誉と権力欲そして収入を誇示するために買うのである。
フェイクを積極的に売ってあげようじゃないか!
その資金でチベット占領を国際的に糾弾する資金にしよう!
それが、某先生の主張のようである。

チベット族僧侶が焼身自殺=中国青海省

【北京時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国青海省海西モンゴル族チベット族自治州で17日朝、40代のチベット族僧侶が焼身自殺を図り、死亡した。
中国のチベット族居住区では昨年3月以降、中国政府のチベット政策に抗議した焼身自殺が続発。同自治州では今年1月下旬の春節(旧正月)以降、寺院に軍隊を派遣するなど僧侶への管理を強化したことに抗議の声が高まり、自殺した僧侶も軍撤退を要求していたという。(時事2012/02/18-09:31)

中国の美術品ブーム 日本で見つけたニセモノをTV番組で破壊
2012.02.19 16:00

北京テレビが放送する鑑定番組は、日本の「なんでも鑑定団」のような番組だが、その激しさは異質だ。鑑定した物がニセモノなら、その場で破壊してしまう。そして日本で約2000万円出して買ったという壺が、青ざめる持ち主の前で叩き壊される。美術品ブームに沸く中国で、いま何が起きているのか。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。
 * * *
中国ではここ数年、美術品のコレクションが話題である。中国のオークション市場はいまや7000億円ともいわれ、日本の約70倍に達するともいわれている。

美術品収集ブームを押し上げているのは富裕層を中心とした投資意欲で、金の高騰に続く美術品の価格高騰を招いている。

このオークションブームには裕福になった事業家が愛国心を燃やして海外に流出した書や画を買い戻すという行動も目立って見られたのだが、そのターゲットになったのが日本なのである。

ほとんどが80年代から90年代にかけて日本人観光客がまとめ買いしていったもので、持ち主の多くは本当の価値を理解しないままお蔵入りしているケースがほとんど。その書や画に買った時の100倍という意外な高値がつくことも珍しくないのだ。

だが、こうした中国の美術品コレクターの本当の狙いはここではない。実は日本には歴史的にも中国で国宝級の古美術品が大量に眠っていると考えられているからだ。

貴重な美術品が戦乱や王朝の交替のたびに破壊されてきた中国に比べ、保存の良い状態で受け継がれてきたという事情に加え、義和団事件後に軍の派遣をして以降から日中戦争の期間に持ち去られたお宝が日本にはたくさん眠っているとされているからだ。

この事実は概ね中国側も認めているが、問題はこの日本市場にもニセモノがあふれていることだという。事実、日本で見つかる中国の国宝級の美術品も約70%はニセモノだと考えられているのだ。

昨年には実際に日本から買って帰った古美術品がニセモノと発覚する事件も起きた。しかもテレビ番組のなかでのことだ。

北京テレビが放送する鑑定番組は、日本の「なんでも鑑定団」のような番組だが、その激しさは異質だ。鑑定に出した物がニセモノと判定されれば、その場で破壊されてしまうからだ。そして問題の骨董品は日本から約2000万円で買ったという。結果は見事に「ニセモノ」。壺は、青ざめる持ち主の前で叩き壊されてしまうというオチだった。

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2012/02/19

二十四節気「雨水」の日が一番の寒さだとか

今日は、二十四節気の「雨水」だ。
太陽の黄度は春の訪れを感じさせる光に変わっているのに、余りにも「寒い」一日のようだ。

「雨水」は、これまでの「雪」が春の陽差しと共に「雨」に変わる頃を顕す言葉だ。
この冬は「節分」「立春」を越えた頃から一段と寒気が強まりをみせ、寒い寒い冬が続いている。
ここまで寒いと、少々「やってられない」気分に落ち込む。
陽差しを見ても春は必ず来るのだが、日本列島の多くの地域が、また新たな「雪」に見舞われている状況で「春」を口にするのもなぁと、考え込んでしまう。

久々に、管理者の本業に関わる分野について考えて見よう!
商業施設の店頭には「春物」が並んでいる。
総合的な販売力に欠ける店で、商品販売に携わる側から
「こんなに寒いと、『春物』なんて売れないヨ」とぼやかれる始末だ。

しかし、よく考えて貰いたい「春は必ず来る」のだ。

地球は回っているのだから、「春の来ない冬はない」のだ。

顧客アプローチと商品提案力を欠くから売れないのだ。
全く、商品に興味のないヒトが店頭を訪れたり覗いたりするか?
普通の思考回路を持っていれば分かる事だ。

普通に入店してきた顧客が、自分で商品を物色し、自分の目と手で探し当て、
「これを下さい」という買い方は、コンビニかスーパーかディスカウントかであって、
オシャレな商品を高値で売ろうとする、接客販売が原則の店では通用するわけがない。
つまり、自らの販売力がないという事を、TWやFBの上で曝しているわけに過ぎない。

「いらっしゃいませ」
「今日は何をお探しですか」
この程度の接客アプローチで物が売れると世話はない。
何の聞き出し能力も持たず、何の提案能力も持たず、待ちの販売姿勢でモノが売れるなら誰も苦労はしないだろう。

ファッション商品の販売は、着用情景を含めた提案力が第一の基本条件でもある。
顧客は、目的もなく「モノを買いに来ない」のだから。

世の中がコンビニ化するに従い、接客が基本の店頭で接客方法も知らず、モノの売り方も知らない販売員が大量に溢れているらしい事を知らされた。

コンビニ化社会は、ヒトからヒトの「会話力」を奪い去ったのかも知れない。
間もなく、この分野も外国人が占めるようになるとすれば、それにも対応できなかった日本人の非熟練労働力は、何をして生きていくのだろうか?

ファッションビジネスは、既に2012年の秋冬物に取りかかっている。

春先が寒く、それを様々な「販売不振理由」にされ、
夏の残暑で、秋物が不振になると、それを理由に言い逃れを受けるのだろうか。
だったら、月暦や二十四節気に基づき「商品展開計画」を構築すれば良いだけのハナシなのだが、知性が邪魔してできないのか、無精が邪魔して取り組まないだけのか。
実に興味深いところでもある。

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2012/02/18

マエハラハラこの程度のスカヤロウに改革させりゃぁ、国が行き詰まるのは時間の問題かと

日本は言論の自由を保障している。
従って、個人の意見を述べるにはナンの支障もない。

しかしながら、政治屋、しかも政策に関わる人物が、思いついた事をその都度「口から出任せの言いたい放題」ではなぁ!?
政治屋の発言は、その責任を問われる。
しかも政策担当者なら、その発言に責任があるのは、尚更だろう。

マエハラハラはイイ歳こいてアホォ~としか言いようがナイ。
ズッとアホォ~である。
最初は、アホォ~を演じているのかと思い静かに見ていた。

しかしながら、いつまで経っても変わらない。
これはアホォ~を演じているのではなく、どうやら「地」なのだ!

アホォ~が国政を担う事で、
どれだけの国益喪失があるか。
どれだけ国政の停滞があるか。

政治家の口から出た言葉は取り消せない。これが原則だ!

引用開始→ 前原氏「言うだけ」また露呈 輿石氏「尻ぬぐい」に奔走
(産経MSN2012.2.18 00:00)

国家公務員給与削減をめぐる民主、自民、公明の3党基本合意が17日にずれ込んだのは、民主党が、最大の支持団体である連合の説得に手間取ったからに他ならない。連合は輿石東幹事長の顔を立ててひとまず矛を収めたが、前原誠司政調会長への不信感はなお強い。前原氏は自民、公明両党との合意に得意満面だったが、「言うだけ番長」の能力不足はもはや取り繕いようがない。(杉本康士)

「連合とは何度も話し合いをしている。ご理解をいただくよう努力したい」

国家公務員給与削減の3党合意を受け、前原氏は17日午後、今後も連合の説得を続ける考えを強調した。

とはいえ、連合側は前原氏の説得に応じる考えはさらさらない。

「今国会で成立させるべく、全力で死力を尽くして頑張りたい…」

17日午前、尻ぬぐい役を引き受けた輿石氏は、東京・神田駿河台の連合本部で、古賀伸明会長に深々と頭を下げた。その上で労働協約締結権付与を盛り込んだ公務員制度改革関連4法案について、自ら自民、公明両党の説得に乗り出す考えを切々と説いた。その卑屈なまでの低姿勢に古賀氏も「お任せする」と言うしかなかったわけだ。

そもそも連合が、3党合意にこれほど抵抗したのは「前原氏をこらしめたかったからだ」(連合幹部)。

前原氏と連合の確執は根深い。前原氏は平成17年の民主党代表就任直後、「労組に依存する党の体質が問題だ」と「脱労組」を宣言。21年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれた公務員総人件費2割削減も前原氏が代表時代に主導した政策だった。

今回の公務員給与削減をめぐる3党協議でも、前原氏は、交渉担当者の稲見哲男衆院議員に「自公両党が断ることができないような大胆な案を出してほしい」とハッパをかけ、一時は人事院勧告分を含め平均8.03%減額案をまとめた。

案の定、連合は猛反発し、民主党に稲見氏の更迭を求めた。

だが、前原氏は連合側が自らに向けた敵意の強さに気付いていなかったようだ。その証拠に自民、公明両党幹部には強気の発言を連発していた。

15日夜、前原氏は自民党の茂木敏充政調会長に電話し、16日に3党政調会長会談を開き、自公案を丸のみした上で合意したいと申し出た。茂木氏が「大丈夫なのか?」と心配すると自信満々にこう言い切った。

「武士に二言はありません! 辞表を胸に頑張る」

ところが、16日になると輿石氏が連合との調整がつかないことを理由に政調会長会談の延期を指示。前原氏はあっさり前言を撤回し、茂木氏に「すみません」とわびたという。

連合は今回の基本合意を渋々認めたが、前原氏を許したわけではない。今後も二の矢、三の矢を放つ公算は大きいが、前原氏に応戦する用意があるようにはとても見えない。←引用終わり
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2012/02/17

「東京電力」を信用できるか、できないか 「脱原発」議論の前にある企業倫理

福島原発の冷温停止を達成したと、政府は自ら描いたスケジュールの下で予定どおりの進捗を誇らしげにしていた。
しかし、冷温停止とは無関係に2号機の炉内温度が上昇し続けている。
この報道に接した際に、「ほぉ~、ヤッパリ」と思ったっていうか思わされた。

そんなこんなの感想を持ったワケだが、2~3日後には「炉内温度」の上昇が止まらない、そのため注水量を多くするとか、ナンとか騒ぎを一時的に収拾するために慌てふためく東電の状況について続報があった。

「冷温停止」は不可能に近いと考える側には「当然だろうな、どうするのだろう」という疑問を打ち消せないままの状態にある。

いま「脱原発」が世論の軸である。
どう考えても「脱原発」を圧倒的に覆せる状況にはない。
積極的に「脱原発」を主張するヒト。
不安だから「脱原発」の主張に共鳴するヒト。
よく分からないけれど「脱原発」だというヒト。
世論の中身は様々だろう。

しかし、多くの「脱原発」世論の中で、「よく分からないが『脱原発』だ」は多いのではないか。
そして、それを形成する「何となく『不安』な疑問」の多くは、東京電力の横柄な態度や隠蔽体質に起因しているのではないか。
基本的に「東京電力は胡散臭い」に表徴されているのではないか。
それは東京電力の企業倫理が根底から問われているって事ではないだろうか。

そんな思いの時期に、いつもの某大学院の某先生から、以下引用のメールが届いたのでスレッド内へアップしておきたい。

『温度計が上がっています→故障にしとけ、別の温度計が上がっています→故障にしとけ、臨界です→故障にしとけ』 【こんな会社すぐ『完全国有化』し、炉内を総点検しないと、国民の命を守れない!】
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(1)日テレニュース24
http://news24.jp/nnn/news8653160.html

第一原発2号機で新たに8つの温度計に異常
(福島県)
福島第一原子力発電所の2号機で、温度計の値が異常な値を示した問題を受け、東京電力が点検したところ、新たに8つの温度計に異常がみられることがわかった。
2号機では、今月2日から圧力容器にある一か所の温度計が一時300度を超えるなど、異常な値を示している。
東京電力は、断線によって温度計が故障したとみて分析を進めるとともに、きのうまでに2号機内の15の温度計を点検した。
その結果、新たに3つの温度計で断線の疑いがあり、他の5つも数値の幅がぶれるなど、異常がみられることがわかった。
この問題を受け、県などはきのう現地調査し、2号機の原子炉温度の監視状況などを質している。
[ 2/15 13:35 福島中央テレビ]
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(2)福島第1原発2号機温度上昇! 東電が「温度計が壊れている」ことにしたい理由

スポットライト2012年2月14日記事
http://www.spotlight-news.net/news_gaV0fRPb4k.html

先月末から上昇し続ける東京電力福島第1原発2号機で、原子炉の温度計が先月末から上昇し続けている。13日午前10時の値は91.2℃となっており、「冷温停止」の目安とされる80℃を上回っている。

○東電は「温度計の故障」と発表

この事態を受け、原子炉への注水量を毎時17tにまで増やしたが、温度計の値は上昇を続けた。

東京電力では、問題の温度計が故障している可能性が高い、と発表。国の原子力安全・保安院も、冷温停止状態は維持されている、との見解を示した。

他の温度計の値がむしろ低下しているためだという。

○どうしても「温度計の故障」にしたい

現場で働く作業員の中には、温度計の故障に疑問を示す人がいる。Twitterへの投稿によると、温度計の故障であれば、針が上下どちらかに振り切れる場合がほとんどだという。

燃料棒が原子炉内のどこかに滞留している状態では、一部の温度のみが上昇することはありえる。

そういった可能性に目をつぶってでも「温度計の故障」とするのは、停止中の原子力発電所を再開するためと見られる。

今月20日には、国内すべての原子炉が停止する。再稼働に向けてさまざまな取り組みがなされており、4月には大飯原子力発電所の再稼働が計画されている。

ただし、冷温停止による「ステップ2」の達成が条件とされているため、東電では「80℃」という建前を絶対に維持する必要がある。

91.2℃を示した温度計は、「故障している」とせざるを得ないのはそのためだ。

○現場が恐れる注水量の増加

この80℃維持のため、事故処理が続く福島第1原発では、無理な作業が行われているという。

今回の注水量増加もその一つだ。Twitterに投稿を行っている作業員は、汚染水処理システムがパンクする可能性を示唆。再臨界よりそちらが恐ろしい、と語る。

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(3)福島第一原発幹部が語る驚愕の”真実”「2号機は崩壊する」

週刊朝日2012/02/24号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11164290683.html

政府と東京電力が「冷温停止状態になった」と言っていたのは何だったのか。

本誌が指摘する「東電の嘘」の二つ目は、本誌好評シリーズ「フクシマの真実」をお届けする。今、2号機で何が起きているのか。福島第一原発(フクイチ)幹部が本誌に語った。

数値に異変が起きたのは2月1日だった。しかし、東京電力がフクイチ2号機の炉内温度が上昇していると発表したのは、プレス資料を紐解くと、3日後の4日午前のことだった。その際、「温度の上昇傾向は緩やか」、その日午後の資料では「温度は横ばい」と表現した。たいしたことはないと言いたかったのだろうか。

しかし、2号機は6日に一時73・3度に達するなど、炉内の温度は上昇し続けた。本誌の取材に対し、フクイチ幹部の一人が2号機の”異変”を語った。

*** *** ***

爆発していないことになっている2号機は外観上、問題なく見えます。

しかし、フクイチの現場にいた私が言いますが、3月15日に2号機で大きな「爆発音らしき音」がしたのは間違いない。”爆発”の圧力が外部ではなく内部にかかったと見ています。つまり、外壁が吹き飛んだ1、3号機に比べて、2号機は内部の損傷が激しいということです。

2号機は、原子炉建屋内で爆発かそれに匹敵することが起きたことで、1、3、4号機より難題を抱えている。実際、2号機は他より放射線が高く、建屋内に入れない。原子炉内の様子がわからない。溶けた燃料棒がどんな状態でどこにあるのかもつかめていません。内部の損傷が激しいということは、燃料棒がかなり飛び散っていると容易に想像できます。

温度が上がった理由はいくつか考えられます。飛び散った燃料棒の欠片が温度計近くにきたんじゃないか。注水パイプに不具合があるのではないか。しかし、すべて推測です。合理的な理由は何もありません。

もともと私たちは外部から状況を見ることができない2号機を一番恐れていた。その2号機が80度近い温度になったというのは、本当に不気味です。

*** *** ***

東電は温度上昇の理由を「注水方法の変更で水の流れが変わり、燃料の一部に水がかからなくなった可能性がある」と説明。注水方法を以前に戻すなどした結果、2月8日、「2号機の炉内の温度は低下傾向にある」と発表した。だが、ホッとしてはいけない。フクイチ幹部は「別の問題が起きてくる」と警告するのだ。

*** *** ***

今の時期は、炉内に注入する水の温度は、夏場と比べてかなり低くなっているから、注水量も少なくて済んでいた。現場は「汚染水を少しでも減らしたい」と思っているのです。

週刊朝日(2011年9月23日号)に掲載された写真でわかるように、オレンジ色の塩化ビニール製の汚染水のホースはもうかなり寿命がきています。チガヤという植物がホースを突き破って漏水していた例もある。注水量が少ないほど、ホースの負担もなく、放射能汚染された水の漏れも少なくて済むわけです。

しかし、今2号機には大量の水を注入している。温度は下がったとしても、ホースに負担がかかって漏水が増えれば、放射能汚染が拡大するし、フクイチ内の作業にも悪影響が出ます。

今回、2号機の温度上昇に伴って、多くの人が放射線量が高い場所で作業しなければなりませんでした。しかし、その担い手のモチベーションが下がっているのが気になります。

以前にも少し触れましたが、本店(東電本社)はコストカットを進めている関係で、フクイチの「危険手当」をかなり減額した。やはり、つまるところは「金」です。本店では、みんなこれまで通りの給料をもらっている。そうなると、フクイチの現場の士気は、下がることはあってもあがることはない。

昨年末に宣言した「冷温停止状態」を、政府と本店は事実上の「事故収束宣言」としています。あの宣言は「危険手当」を出さずに済ませるためだったのではないか。そうフクイチの現場は疑っています。本店の支出は減って、割を食うのは末端の作業員。最後は人手がないと事故は解決しないということを、本店はわかっているのだろうか。

作業が長期化して、ベテラン作業員ほど放射線を浴びて年間許容量の上限をオーバーし、フクイチを去っている。春になると、年間被曝線量をゼロからカウントするようになるので、ベテラン作業員がフクイチに戻ってくる。

だから、私たちは本格的な建屋内の作業は春からできると見込んでいた。そんな矢先に2号機の温度が上昇した。状況いかんでは、そんな悠長なことは言っていられなくなりました。

2号機のタービン建屋横のタンクから新たに水漏れが見つかりました。これも、これまで把握できていないところからの水漏れかもしれない。原発の周囲を見ていても、予想以上に錆びているところがあるからです。

1月19日に実施した内視鏡調査でもわかる通り、2号機の劣化状況は予想以上です。ゼネコンの社員たちは「燃料棒を取り出す10年後まで建屋がもつのか」「いや、6~7年しかもたないだろう」「このままでは崩壊する」と心配しています。

その10年後にしても、取り出すロボットなどの装備を一から開発しなければならない。その前に、飛び散っているとみられる燃料棒を探す必要がある。そんなロボットはいつできるのか。本当の収束までには途方もないほどの難関がある。そのころ、私は東電にはいないでしょう。

■「上がダメで」と言った東電広報

今、東電は、フクイチへ報道人を入れる準備をしている。前回は東電が写真を事前にチェックすることを義務付けて報道人と揉めた。今回もまた、トラブルになっている。最も怒っている外国メディアの一人が、本誌に思いをぶちまけた。

*** *** ***

東電広報はわざわざ、こちらのオフィスに説明に来たのだが、「外国メディア枠」は「4」しかないという。ふざけるな、と思った。「最低でも20人は必要だ」と言うと、東電広報は理由も言わずに「それはできない」の一点張り。やっと一人増員の「5」で決着したが、まったく埒があかない。東電の社債の投資家は海外にもいます。

隠したい、見せたくない、報じて欲しくないという思いなのだろう。広報の人は「上がダメなんですよ」と小さな声で話していました。本当に駄目な会社ですよ。

*** *** ***

前述の通り、東電は2号機の異変を即座には発表しなかった2度目のフクイチ公開も積極的とはいえない。東日本大震災から一年が経とうとしている。だが、東電の姿勢は変わっていない。(本誌取材班)

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2012/02/16

イランは国際社会を核兵器開発で挑発を続け、やがて臨界点になるのか!?

イランの核兵器開発疑惑が始まったのは昨今ではない。
既に10年以上も前に相当程度進んでいると分析されていた。

イランに言わせると、パキスタンでも、インド、北朝鮮でも「核兵器開発」を成し遂げたのだから、それよりも遥に優れたペルシャ人が「核兵器」を開発できないワケがない、と明確に断言していた。

打倒、イスラエル。
打倒、アメリカ。
少なくとも、この2点を戦略目標に掲げるイランにとり、国際社会での主導権を握るためにも「核兵器」は必須条件なのだ。

イランが「核兵器」を配備すれば、何が変わるかといえば「サウジアラビア(サウジ王家のアラビア)」がアメリカとの関係見直さざるを得ない。
サウジも湾岸諸国も原油輸出海路であるホルムズ海峡はイランの意向次第となる。
サウジ駐留の米軍の撤退を迫る事は当たり前となる。
サウジ駐留米軍という後ろ盾を失うとイスラエルなどは海の藻屑と消え果てる。
誇り高いアラブの大義、イスラムの大義は「守護」される。
という構図だ。

イランの核兵器開発に対し、イスラエルは春にも先制攻撃(ミサイル攻撃、空爆)を始めるとの予想がある。
中東全域を巻き込む大戦争に発展するか、あるいは短期決戦で終わるかだが、いずれにしても原油価格は急騰する事だろう。
イスラエルがイランに対し先制攻撃に踏み切れば、イランは湾岸地域への報復攻撃に出る事が十分に予想される。
いまは亡きフセインのイラクにイランが攻撃を受け、イラン=イラク戦争になった時、湾岸の石油精製施設への攻撃を双方が繰り広げた事でも分かる。
(実際に施設は破壊しない。なぜなら外貨稼ぎの虎の子だから)

その辺りも含め、イランが繰り出してくる中身は、ナンと「神経戦」ともいえる駆け引きの連続だ。
国際社会の辛抱が上回るか、イランの挑発が勝か。
真に興味が尽きないテーマではあるが、国際社会にとり「余りにもリスクが大きい」と言わねばならない。

イランが「核武装」を終える日はそう遠くない。
日本も「脱原発」を推進するなら「核武装」を真剣に考える時期に達している。

引用開始→ イラン 新型の遠心分離機を開発
(NHK On line NEWS 2012年2月16日 1時18分)

核開発を続けるイランは、欧米が軍事用の高濃縮ウランの獲得につながりかねないとして、中止を求めているウラン濃縮活動について、新型の遠心分離機を開発し、能力を大幅に向上させたと発表し、平和目的を主張しているものの欧米側のさらなる反発は避けられない情勢です。

イランのアフマディネジャド大統領は、15日、首都テヘランの原子力庁で演説し、核開発で3つの成果を達成したと発表しました。

具体的には、新型の遠心分離機の開発に成功し、ウラン濃縮のスピードや効率が大幅に向上したと明らかにしました。

新型の遠心分離機は、従来の3倍の性能を持つということで、イラン中部ナタンズの核施設で164機が稼働を開始したとしています。

また、従来型の遠心分離機もナタンズの施設で、これまでの6000機から9000機に増強したとしています。

さらに、イラン初となる国産の核燃料棒の製造にも成功し、がん患者の治療を目的とするテヘランの原子炉に装填(そうてん)したと発表しました。

アフマディネジャド大統領は「核開発はIAEA=国際原子力機関の監督の下で行われている」と述べ、自国の核開発は、あくまで発電や医療などの平和目的だと主張しました。

しかし、欧米諸国は、イランの核開発は軍事開発の疑いがあるとして、核兵器に使われる高濃縮ウランの獲得につながりかねないウラン濃縮活動を直ちに止めるように求めており、今回の発表に欧米やイスラエルの強い反発は避けられない情勢です。←引用終わり
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2012/02/15

「ハシゲ維新」の「船中八策」は「船中苦策」いや「無策」にもなりかねず!

大阪維新の会は、焦っている!
いつも通りのスタイルで、絶対に激しい論争が生じるテーマを敢えて選び、意図的に争点に掲げている。
これまで同様、ケンカするための言い掛かりを周到に準備し、仕掛けているわけだ。
これにマンマと乗せられるウソメディアにマスゴミは、ハシゲ維新の提灯持ちであり広報部隊に過ぎない。
提灯屋だけあって、「張り手」が上手い。

まず、「踏み絵」を迫るのがハシゲの常道だ。
政治の世界は、基本的に相手を「まず褒める」事で友好を示す。
次に、全体像を手に入れ「賛成しつつ仔細な点を衝く」。
最後に、「引っ繰り返す」か「引っ繰り返される」である。

これまでは、提灯持ちで不勉強なウソメディアやマスゴミの協力を背景に、大阪という特殊なローカルで勝ち続けてきた。
最大の支持者は、大阪独特の愚者愚者珍民オバハンどもである。
(何度も取り上げた)

従って、「ハシゲ維新」が示した「船中八策」は「船中傑作」ではなく「船中苦策」いや「無策」になりかねない中身が多い。
それを衝かれると「ノリシロ」を準備しているとウソぶく事だろう。

引用開始→「船中八策」賛同なら衆院選で連携…橋下市長
(2012年2月15日(水)0時15分配信 読売新聞)

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は14日夜、次期衆院選での他党との連携について、次期衆院選の公約となる維新版「船中八策(せんちゅうはっさく)」に賛同するかどうかを条件にする考えを示した。

市役所で記者団の質問に答えた。

橋下氏は、「政党に関係なく、政治家個人として、維新八策に協力できるかどうかだ」と強調した。さらに、「(八策は)国民に対する踏み絵でもある。ここまでやる必要がないというなら、今のやり方で沈没していく日本に乗っていけばいい」と語った。

維新に対しては、東京都の石原慎太郎知事らが目指す新党や、減税日本を率いる名古屋市の河村たかし市長らが連携を呼びかけているが、橋下氏はこれまで「政策を固めないと連携も何もない」と述べ、政策作りを優先する意向を示していた。維新の会は14日、全91項目の公約のたたき台を発表した。←引用終わり
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2012/02/14

サントリーのボンボン佐治信忠社長、東電やインフレターゲットにモノ申し、サジ投げたか!?

オォ~、久々に佐治節が炸裂かぃナ!?
なかなか、思たコト言いますなぁ。それでエエのんや、それでナァ!

誰ぞが、ガツンと言うて、グシャっといわさんとなぁ、オオジョシマッセ!ホンマになぁ。

製造業というか、流通業はデフレで景気が良うならん、とまでは口にするけど、自ら進んでインフレにしていこうちゅう気ぃはオマヘンなぁ。
万年歳日、オーバーフローで足の引っ張り合いですがな。
一時(いっとき)は、デフレの要因を作ったのがユニクロや言うて、勢ぃ出してユニクロ叩きで忙しかったようでおますが、最近は、態を潜めてしまいましたがな。

デフレを象徴しとんのは、なんちゅうても「牛丼」でっせ!
ナンの役にも立たん値引き競争して、全体の経営体力消耗させて、こんなんをアホいうのんとチャウやろかぇ!?
どない、思わはりま?
正常な商売やオマヘンでぇ~!
チョッとは冷静に考えてみなはれ!

でぇ、サントリーのボンボン社長が、言いたい事言うてるがな。
エエぞぉ!ホンマのコト言うたれ!もっとホンマのコト言うたれ!

国民ちゅうか、市井の志民は、いまの政治や経済には辟易させられて、もうサジ投げとるわぇ、エエ加減にサラセェ!と、まぁ、こんなところやろかいなぁ。

サラリーマンの成れの果て、サラリーマンの最後のイス、サラリーマン「成金」の社長ハンばっかりの財界ちゅうところは、ショウモナイところやさかい、ハッキリとモノ言うのんは嫌われまんねん。
それでも、佐治のボンはサラリーマンの「成金」社長(しゃっちょハン)やおまへんよって、好きな事、ホンマの事、ドンドン遠慮せんと言うたらエエねんや。
応援シマッセ、大事な批評!
応援シマッセ、ホンマの本音!
応援シマッセ、サントリー!

引用開始→「東電は説明責任が欠如している」サントリー・佐治社長が政財界をメッタ斬り!!
(2012年02月12日19時54分 提供:産経新聞)

歯に衣着せぬ言動で知られるサントリーホールディングス(HD)の佐治信忠社長。2月8日の決算発表の席上、政財界に苦言を呈し、“本音の論客”としての存在感を見せつけた。会見でのユニークな発言を振り返ってみた。

大阪市内で行われた平成23年12月期連結決算の発表会見で、佐治社長は経常利益率(売上高に占める経常利益の割合)が目標の10%に到達できていないことに言及。「経営者は物価を上げなければならないと唱えながら、懸命に安売り競争をしている。結局は経済が良くならないので、消費者のためにならない。もう少し利益を出し、税金を納めて社会に還元する経営姿勢に転じていくべきだ」と持論を展開した。

その上で「『自由競争で勝ったらいい』という時代は終わった。経営者は、国のため、世界の人々のためにどうしたらいいかを考えなければならない」と強い口調で訴えた。

日本の日銀に相当する米連邦準備制度理事会(FRB)が2%のインフレ目標を導入したが、「国内でも必要。1%台では足りず2%は最低の数字」と金融政策に注文をつけた。

消費増税の論議については「将来的には15%ぐらいにしなければ社会保障は成り立たないが、景気が悪いときの増税は問題」と厳しく批判。代替案として、相続税を一定期間、ゼロにすることで「若者にお金を使ってもらう施策が必要。官僚には『損して得を取る』という発想がない。これまで税金を上げれば、そのまま税収が増えるという考え方で失敗してきた」と期限を区切った減税による市場活性化を唱えた。

また、佐治社長は企業向け電気料金を4月から平均17%値上げする方針を打ち出した東京電力にも苦言を呈す。「東電にも事情はあると思うが、あれだけの事故を起こして、当たり前の顔をして値上げしますというのは遺憾。自らのコスト削減努力など、説明責任が欠如している」と厳しい表情をみせた。

大阪市の橋下徹市長については「直接会ったことはないが、積極的で行動力があるのは政治家として頼もしい。変えるべきものはどんどん思い切って変革してほしい」と評価。その一方で「すべては不易流行。歴史や伝統、文化など不易の部分は大事にしてもらいたい」と述べ、橋下改革の波に翻弄される大阪フィルハーモニー交響楽団や文楽協会などを擁護した。(藤原章裕)←引用終わり
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2012/02/13

「維新政治塾」アッという間に3326人と政治資金4億円を集めちゃいましたネ!

世の中には政治屋を目指すオヤジやコゾウが居るものなんだ、という事を見事に表したワケだな。
とりあえず「勢い」「人気」「熱情」を頼り、少しでも有利なポジションを得ようと言うワケだな。
集まった3326人は、多分、玉石混淆なんだろうな。
どうしようもないのも混じってんだろうけど、本当に吟味して400人に絞り込む事はできなかったワケで、早くも「公約崩壊」って事だ。

いやいや、そうじゃなくって、これだけ集まったワケだから12万円×3326=約4億円って勘定が弾かれりゃぁ、これから要り用のカネを考えりゃぁ、いきなり想定外の「宝くじ」が当たったようなモノだ。
これを活かさない手はないってワケで、全員、ほぼ全員受け入れって事だ。

真に巧妙で上手いビジネス手法を考えたモノだ。
脱帽ですな、脱帽!
①セグメンテーションの巧さ、②ターゲティングの巧さ、③ポジショニングの巧さ。
マーケティングの基本を実に上手く衝いているよねぇ。

自民党も、これくらい集める事ができれば党の再建も可能だろうけどなぁ。

引用開始→ 橋下氏の政治塾に3326人応募、大半受け入れ
(2012年2月12日20時21分  読売新聞)

地域政党・大阪維新の会(代表=橋下徹大阪市長)は12日、次期衆院選に向け3月24日に開講する「維新政治塾」について、10日の締め切りまでに3326人の応募があったと発表した。

想定を大幅に上回ったため、維新側は約400人の定数枠を撤回し、大半を受け入れる方針だ。

同会によると、応募者には複数の現職国会議員も含まれるという。受講料は年間12万円。同会は次期衆院選で、「300人擁立・200議席獲得」の目標を立てており、月2回程度の講座のほか、街頭演説も課して塾生を評価し、候補者を絞り込む。

維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は「今の政治や行政に対し、自ら参加して変えたいという熱い(思いを持った)人が多くいるということだ」と歓迎した。←引用終わり
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2012/02/12

「東京ゲートブリッジ」開通 東京だけが社会資本を増やし続けるのは、どうなのか?

東京は日本国の首都である。
首都が高度で利便性の高い社会資本を保つのは当たり前だ。
この議論は、明治維新により近代国家を目指した時から「当然」として捉えられ推進されたテーマである。

しかし、日本の首都が「東京」であると規定した法律は何処にも存在しない。
この事実を一体全体どう捉えるのか。
明治維新で、京都から薩摩と長州に伴われ明治帝が東征し、江戸の德川幕府を打ち倒し、そのまま会津も打倒し、結局、箱館戦争で幕府勢力を打ち取る事で終焉させるまで、薩長土肥の四藩には「錦の御旗」が必要だった。
しかしながら、德川幕藩体制の下で組織された参勤交代もあり各藩は江戸屋敷を持っていた。そこに兵を収容し、政治的な指図をし合っている内に江戸城跡を仮の皇居としてしまい、そのまま天皇を江戸から名前を変えた東京(東の京)で仰ぐ事が定着してしまい、日本人の多くは天皇の御在所が首都だと考え、そのまま東京が首都の座を主張しているに過ぎない。

さりとて、京都人が主張するように、「天皇家は東京へ旅行に行かはって、そのままなだけや」という理屈も受け容れがたい。

ここは法律で首都を規定した方が良い。
その上で「東京」が首都でなくとも構わない。

いまさら、東京に集中した社会資本を解体する事もできないのだし。

しかし、現在、ローカルと大都市東京の格差はありとあらゆる意味でもの凄い。
1960年代半ばまでは、大阪にも社会資本と「資本」蓄積があった。
しかし1970年代以降は、大阪を中心に関西に残された資本も人材も殆どが東京へ吸い上げられ、大阪を中心とする関西も「日本の一ローカル」に成り果てた。

その後、バブルの1980年代以降に「東京」は巨大な都市に「変害」した。

21世紀に入って、東京のみが一人発展を指向し「変害」し続けている。
果たして、これが正常な姿なのだろうか?
東京を始め首都圏に蝟集した(させられた)人の故郷は荒れ果て、農業地では耕作放棄地が増え続け、農産物は60%を輸入に頼る国に堕してしまい、間もなく「基礎食料品」を輸入するための「資金」も、財政赤字と経常収支赤字(貿易赤字)で枯渇する状況を前にしている。

それでも、首都圏だけに人を集中させる政策は続けられている。
「東京ゲートブリッジ」に散歩道を設けるのも良いが、それと産業政策、社会資本政策、国土の健全な均衡発展という重要テーマと相反するのではないか。
日本は、ローカルを切り捨て「東京」だけが発展すればよいのか?
それでは「北朝鮮」と何ら変わらないではないか。

引用開始→ 東京ゲートブリッジが開通、さっそく歩道散策も
(2012年2月12日12時05分  読売新聞)

201202120060641n 開通して多くの車で混雑する「東京ゲートブリッジ」(12日午前、読売ヘリから)=中村光一撮影

 
東京湾から富士山や東京スカイツリーを一望できる新名所として注目される「東京ゲートブリッジ」が12日午前10時、開通した。

この橋は、東京都江東区若洲と中央防波堤外側埋め立て地とを結ぶ片側2車線の一般道で、長さ2618メートル。海上区間の約1・6キロには歩道も整備されている。

晴天となったこの日、開通と同時に大勢の市民が若洲側から歩道を散策し、右側にくっきりと浮かんだ富士山、東京タワー、東京スカイツリーのパノラマに歓声を上げた。埼玉県所沢市の会社員(25)は「羽田空港を飛び立つ飛行機も間近に見えて迫力あるし、予想よりずっと景色が素晴らしい。友達に自慢します」と、カメラをあちこちに向けていた。←引用終わり
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米国大統領選挙 共和党の候補選び(予備選挙)はロムニー氏が有力か?

ロムニー候補は、これまで予備選挙8州のうち4州を制したワケだ。
マサチューセッツ州から遠くないメーン州を制したのは当然の事にみえる。
何よりも、フロリダ州を制した事が大きいように思う。
続いたネバダ州も押さえたワケで、いよいよ3月スーパーチューズデーに向けて熱が入る事だろう。

米国も中産階級の崩壊が進んでいる。
中産階級を再構築する上で、伝統的な宗教観に基づくのか、そうではない方法を用いるのか?
自律自立は米国の精神だから、国家に頼らない生き方を重視すべきで、国による「医療保険」の制度化は「悪」であるとするのか、広汎な制度により治療を受けられる制度を支持すべきか?
雇用を増やすために、産業(製造業)政策を変更すべきか?
海外直接投資で失われた雇用を取り戻すには、産業の国内投資が不可避となる。
サンベルト地帯には製造業が再び整備されようとしている状況を推進するべきか。

巨大な軍事力をどこまで維持すべきか?
軍産複合体は米国の雇用にどれだけの有効性を持つか?

どこまでも、まとまりを欠く議論や多様な諸要求は、先進国とりわけ成熟社会に付きまとう問題でもある。
これは米国だけの問題ではない。
日本の社会が抱える問題でもある事を弁知しておく必要がある。

現在のオバマ大統領も、仮にロマニー氏が共和党候補となるも、避けて通れない課題である。

引用開始→ ロムニー氏、メーン州で勝利
(朝日新聞社2012年2月12日12時11分)

11月の米大統領選に向けた共和党の候補者選びのための党員集会が11日夜(日本時間12日午前)、米北東部メーン州で開かれ、ロムニー前マサチューセッツ州知事の勝利が確実になった。

ロムニー氏はこれまで8州で行われた予備選・党員集会のうち、4州を制したことになる。

米メディアによると、開票率84%の段階での得票率はロムニー氏39%、2位のポール下院議員が36%、3位のサントラム元上院議員が18%、ギングリッチ元下院議長が6%となっている。(ワシントン=伊藤宏)←引用終わり
(朝日新聞社)

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2012/02/10

中国との、東シナ海と南シナ海の争奪戦では、日米は遅れが目立つ

野球でいうと既に7回裏1アウトというところではないか。
点差は2:3の1点差で少々押され気味というところか?

序盤に得た2点のまま、チャンスを活かせず得点できなかった。
よい場面は、ことごとく併殺やら凡打を重ね、あれよあれよと言う間に7回裏へ。
何よりも、鳴り物入りのフィリピンが凡打や三振を繰り広げた点が痛い。
ここはどっしり構えないとイケナイのに、凡打と三振ばかりか、エラーもするし困ったものだ。

エースで4番の日本は、これまた披露蓄積か往年のキレもサエもなくなった。
高給年俸に胡座をかき、平気で凡打と三振を繰り返す。
それでも序盤の1点は日本が稼いだモノだから袖にもできない。
何より、袖にしてしまうと、後を埋める適材がいない。

この間に、中国は、ドンドン踏み込みを強め、デッドボールを恐れる投手は本当に投げづらい。
ストライクゾーンが無茶苦茶狭くなってしまった。

中国の外野に北朝鮮という「騒ぎ立て、掻き回す」だけのキンバエみたいなのもいる。
ハエ除けスプレーを振り撒くと一瞬は静かになるがウルサイ限りだ。

どのような作戦と方法で、ゲームをモノにするか?
まずは、9回裏までに同点に追いつく事が必要だ。

引用開始→ 中国海軍動向に警鐘 防衛研究所が中国安全保障レポート公表
(産経MSN2012.2.10 05:00)

防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は10日付で、中国の中長期的な軍事動向を調査した年次報告書「中国安全保障レポート2011」を公表した。海洋権益の確保に向けた活動を活発化させる中国海軍に焦点を当て、将来的な「西太平洋への進出強化」「外洋海軍の建設、海外拠点構築」の可能性を強調。膨張する中国海軍の動向に警鐘を鳴らしている。

レポートは、豊富な未開発天然資源が存在する南シナ海で開発を先行させるベトナムやマレーシアなどに対し「中国の主張を強化し、有利な立場の構築を目指している」と分析。同海に面した「海南島」で新型原子力潜水艦の配備を進めているのは、西太平洋への進出を可能にし、米海軍の介入を防ぐねらいがあると指摘している。

また、中国の軍事力が東シナ海でも向上すれば、「南シナ海でみせている強硬姿勢を取り始める可能性が高い」として日本近海での中国海軍の動向を注視する必要性を強調している。

一方、米国が新国防戦略でアジア太平洋地域への比重を高め、中国に対抗する「エアシーバトル(空海戦闘)」構想に対しては「人民解放軍は警戒感を高めている」と分析している。←引用終わり
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2012/02/09

資質のない首相と防衛相 日本の防衛と安全が保たない

先日の予算委員会で片山虎之助議員が、閣僚と人材登用について質疑というよりも、任命者の責任についてクレーム(深刻な注意)を述べていた。
誰もが、思わず「そのとおり」と拍手したくなる指摘だった。

「資質」に伴う「適正」の判断は任命を受け就任する者より、任命する側に責任があると指摘していた。
防衛大臣について、二代続けて「資質」に大いなる疑問がつく人物を任命している。
誰が見ても明らかに「間抜けなアホォ~」が、その職責に就いている。

「適材適所」が人事の基本だが、「不適材不適所」の典型だと指摘し、任命者の責任能力について問うていた。

まさに当を得た指摘だった。

しかしながら、予算委員会の場で「閣僚の(ヒトとしての)責任能力を指摘し問い議論する」事は、様々な事情を考えても疑問が残る。

早晩、取り返しの付かない事が生じるのではないかと考える。

任命権者の資質も問題があり、かつ無能にしか見えない。
三代続けて、民主党の無責任でアホォ~内閣が、日本を確実に破壊し劣化させている。
これは選挙で議席を与えた酷眠の結果責任である。

つまり、資質のない首相を選ぶ間接要因を作ったのは日本国民であり、
それが任命する資質のない閣僚が日本国を破壊し劣化させているのだ。
結果的に、愚者愚者珍民の投票行動が日本全体に襲いかかってきたワケだ。

愚かな民主党を形成しているのは、何よりも資質を欠く「愚者愚者珍民」である。

引用開始→ 外務、防衛、広がる亀裂
(産経MSN2012.2.8 22:13)

米軍再編をめぐる日米両政府間の見直し協議は、外務省が終始議論をリードする形で進められた。防衛省が後手に回った理由は、一川保夫、田中直紀の新旧防衛相が素人だったことが大きい。外務、防衛両省の亀裂がこれ以上広がれば安全保障上の損失は計り知れない。(坂井広志、斉藤太郎)

「日米合意が前提ですが、お互い事情が生じましたね。進め方を考え直しませんか?」

昨年12月19日、玄葉光一郎外相は、米ワシントンの国務省で、クリントン国務長官に米軍普天間飛行場移設問題と在沖縄海兵隊のグアム移転の切り離しについてこう提案した。

1週間前の12月12日、米上下両院は在沖縄海兵隊のグアム移転関連費の全額削除で合意した。「普天間移設が膠(こう)着(ちゃく)すればグアム移転も頓挫しかねない」と業を煮やしていたクリントン氏はこの提案に飛びついた。

このような経緯から外務省は国防総省との協議までも主導してきた。玄葉氏は周囲にこう胸を張る。

「普天間の固定化懸念が強まったといわれるが、普天間の名護市辺野古移設と海兵隊が沖縄に1万人残ることの2点はピン留めして議論してきたんだ」

とはいえ、米軍再編でもっとも重要なのは抑止力の向上だ。防衛省が役割を果たさなければ将来に禍根を残す。しかも「蚊帳の外」に置かれた原因が閣僚の資質に起因するだけに問題は深刻だ。

にもかかわらず田中直紀防衛相は現実を糊(こ)塗(と)するのに躍起だった。

「私が防衛相に着任してからしっかりコミットし、指示もしてます!」

田中氏は8日の参院予算委員会で協議への関与を問われ、力強く答えた。2日前に同じ委員会で「協議がこれから始まると事務方から報告を受けた」とノータッチだったと認めたことはすっかりお忘れのようだ。

野田佳彦首相も予算委員会で玄葉氏から逐次報告を受けたことを強調したが、「田中氏とも相談したのか」と問われると言葉を濁した。

「防衛相本人とは直接的にはありません…」

「安全保障の素人」を2代続けて押しつけられた防衛省では「外務省は手柄だけを取り、地元対策という厄介な仕事をこちらに押し付けるつもりか」(幹部)と不満が渦巻く。政務三役までもこう嘆いた。

「早く田中氏を交代させないと防衛省が持たない」←引用終わり
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2012/02/08

システムLSI、ルネサス+富士通+パナソニックが事業統合へ サムスンを叩き潰す強い競争力を期待する

システムLSIで、ルネサス+富士通+パナソニックが事業統合へ サムスンをたたきつぶす強い競争力を期待する

昨夜、日本経済新聞がフライング気味に報じていたが、またぞろ「特ダネ」自慢をする事だろう。

夜が明け、NHKも報じることになった。

まず、競争力を回復し確立する事だ。
国内で無用な競争を行い体力を消耗させ、研究開発力そのものを維持できない事へ追い込まれると最悪の事態と言わねばならない。

その意味で、ルネサス+富士通+パナソニックの統合を歓迎したい。
次の産業戦略を考える上で有用な展開になる事を期待する。

サムスン叩き潰しへ全力投球する事が何よりも重要だ。

引用開始→ システムLSI 3社事業統合協議
(NHK News on line 2月8日 6時31分)

大手電機メーカー「パナソニック」と「富士通」、それに大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」の3社が、スマートフォンや自動車などさまざまな製品に使われるシステムLSIと呼ばれる半導体の事業を統合する方向で協議に入ったことが分かりました。

関係者によりますと、パナソニックと富士通、それにルネサスエレクトロニクスの3社は官民で設立した産業革新機構の出資も受けてシステムLSIと呼ばれる半導体の事業を統合し、新たな会社を設立する方向で協議に入りました。

システムLSIはスマートフォンや自動車のエンジン制御などさまざまな製品に幅広く使われています。

ただ、より性能の高い製品を製造していくには巨額の投資が必要なことなどから収益を上げるのが難しく、各社の事業は軒並み赤字に陥っていました。
このため3社は、システムLSIの事業統合について検討を進めることになったもので、統合すれば、国内でシステムLSIを手がけるメーカーは、東芝とこの新会社の2社に集約されることになります。

システムLSIなど日本の半導体事業は、かつて世界をリードしていましたが、海外メーカーとの激しい競争や歴史的な円高などで事業環境が厳しさを増しており、こうした状況の変化が統合協議を後押ししたものとみられます。←引用終わり
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2012/02/07

首都圏も巨大地震に襲われる可能性は否定できない!

いずれ、必ずその日は、間違いなく訪れる。
それがいつか分かれば、それに越したことはない。
30年ほど前に、当時2~3年以内に「富士山の大爆発」が起きると、吹聴したヒトがいた。
「富士山」は休火山の区分けを受けているらしいが、間違いなく「火山」なので爆発の可能性は否定できない。
先日、「富士山」が爆発するとどうなるの?
というテーマを話題に盛り上がった。
「富士山」が爆発して二つになれば「不二」で無くなるから「二ヶ岳」だろうなんて減らず口を叩いてた。
「富士山」が爆発するなら「八ヶ岳」も爆発する可能性がある。

その時、首都圏はどうなるのか?
という話題に、甲論乙駁であった。
ヒトは、みな、途方もなく非現実ながらも一方に現実に生じた際の恐怖を想像できる事には、かなり真剣に意見を述べ知見を披露しながら、自らの安全を確保しようとするようだ。

「富士山」は爆発してみなきゃ、その被害がどこまで達するか、いつまで続くか、そんな事は分からない。
「分かったような顔をするのは霊感商法みたいなものだ」と思っている。

いつ「富士山」が爆発しても当座は生き延びられるように手当てを怠らないことだ。

それよりも、首都圏直下型あるいは東海・東南海・南海沖地震といわれる大陸プレートの移動による長周期地震への備えが大切である。

首都直下型地震発生の可能性が50%以下であろうが50%以上であろうが、そんな事は何の関係もない。
気休めを根拠のない数値に求めてどうするのだ?

「地震予知」に膨大な資金を注ぎ込み研究しているという、地震学やら地質学の研究者は、地震の発生を必ず予知できるのか?
「地震予知など、そんな事はできない」のだ。
できない事に「できると言い、膨大な資金を費消し、戯言学者の遊び」に過ぎぬ。
この件で、「地震予知」を支持する側の研究者と殴り合いに近い状況に陥った事がある。

よく冷静に考えてみよ!
地震発生の20~30秒前に、これから巨大地震が発生するって、予知情報が上げられ、例の「緊急地震通報」を得たからって、例えば、高層マンションなどに居住する者は一体全体何をするのだ。
避難するにもエレベーターは停止するし、1分以内には10階からでも地上へ到達できないだろう。
せめて家具の転倒防止を予防措置として施工し、揺れに耐える以外に方法はないだろう。

産業の現場では、ラインを緊急停止させるにも30秒は短すぎる。
殆ど、地震予知などできないし、大きな意味を持たないのだ。

そんなバカげた事にカネを使うのなら、せめて、個々人がいるであろう場所の室内安全を確保し揺れに耐え抜く事の方が、ヒトの生命を守る上では、より重要であろうと考える。

これだけ、喧しく「首都圏大地震」の発生が日々指摘されているのだから、首都圏の住民は肝に銘じて地震対策を予防的に行うべきである。

引用開始→ 首都直下型“50%以下”に修正されたワケ
(夕刊フジ2012.02.06)

4年以内にマグニチュード(M)7級の直下型地震が70%の確率で首都圏を襲う-。東京大学地震研究所の平田直教授(観測地震学)らのチームが試算したこの衝撃的な予測が修正された。サンプルとして使用する地震のデータを広げた結果、4年以内の確率は50%以下に落ちるというのだ。

1月下旬、東大地震研を“震源”とする不気味な予測に首都圏に住むサラリーマン、主婦たちは度肝を抜かれた。ネットではおもしろ半分のデマが飛び交い、東京や埼玉で水や保存食の備蓄に走る主婦も出た。

「M7級が4年以内に70%」と聞くと、そんな騒動になるのもやむをえない面もあるが、東大地震研の平田氏らのチームが再計算したところ、4年以内で50%以下、30年以内では83%以下になったという。

そもそも70%の根拠は、昨年3月11日から9月10日に首都圏で約350回発生したM3以上の地震を元にしたためで、これを12月31日までに期間を広げて再計算したところ、M3以上の地震が減っていることから、修正値になったとしている。

これに先立ち、京都大学防災研究所の遠田晋次准教授らが今年1月21日までに起きた地震を踏まえて計算した結果では、5年以内に28%、30年以内に64%とより低い値を出していた。

東大地震研では「4年70%」の試算が流れて以降、ホームページで「2011年9月の地震研究所談話会で発表されたもので、その際にも報道には取り上げられました。それ以降、(中略)新しい計算を行ったわけではありません」とし、「示された数字は非常に大きな誤差を含んでいることに留意してください」としていた。古い情報が、いかにも新しい試算として独り歩きしてしまったというのだ。ただ、地震学者はこう話す。

「東大地震研の計算は(地震の発生頻度を示す)グーテンベルク・リヒターの関係式にあてはめたもので間違ったものではない。地震学会の共通認識として、『3・11』以降、首都圏直下型地震はいつ発生してもおかしくない状況になっている。それを再認識する意味で(衝撃的な試算の情報は)いい教訓になったのでは」

確率が下がってもうれしくない。←引用終わり
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2012/02/06

仮に「コダック」が消えても ベンチャーや新規事業が街や地域の経済を支える!

この辺りが米国ですねぇ。
やっぱり人材の厚みが違うって事かなぁ。
コダックの本社って、ニューヨーク州なんだけど、五大湖の畔ともいえるロチェスターっていうカナダ国境に近い地域だ。
ニューヨーク州は広大だからニューヨーク市の位置を中心に考えてしまうけど、大都市ニューヨークは最も東端にあるワケだ。
東京に例えると、ロチェスターは高尾とか青梅あるいは日ノ出町と考えると分かりやすいだろう。

日本なら、差し詰め東京っていうか首都圏に人材も人も吸い上げられ蝟集してしまう。
何よりも、高尾や青梅あるいは日ノ出町に世界的に著名な企業の本社は存在しない。
丸の内から大手町がウォール街に当たる事は理解できるだろう。

ニューヨーク州の片隅に位置したコダックは、地域貢献策をいくつも提供していたようで、とりわけ人材育成に力を注いでいたらしい。
コダックの間接的に薄く恩恵を受け育った人材が街の経済や地域の経済を救うというのは、素晴らしい事だ。
それらの人材が、例えば同じ州の煌びやかなニューヨーク市へ吸い上げられる事なく、ローカルの地に踏み止まり内発的に起業する。
創造的な都市形成のお手本みたいなものだ。

日本の企業城下町で、同じような事が生じた場合、その多くは「政治」に救済措置を求めるだろう。そして適確な人材を欠けば補助金に頼り数年生き延びてオシマイという構図が殆どだ。
一つは、人材の枯渇だ。
社会制度が非協力だ。
日本は改めて考え直す必要がある。

「コダック」の行き詰まりは、「経営戦略」の面だけを捉えても、多様な角度から分析ができるし検証ができる。
「コラコラコラム」は、その視点で捉えスレッドを立てている。
ブログ上では一定の評価を得ているようだけど、他の分野では「他人事」でアクセスも低位を彷徨っているらしい。
人気がないようで残念無念というところか?
「コダック」の敗退を、「任天堂」は何よりも真剣に肝に銘ずべしと指摘しておきたい。
「SONY」も同じなのだが!

引用開始→ ニュースの深層「コダック城下町」はいま 芽吹く起業家魂
NY州ロチェスター、盟主交代が映す米経済の縮図

(日本経済新聞2012/2/4 7:00)

1月19日に米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻した米イーストマン・コダック。創業の地であり、今も本社を構えるニューヨーク州ロチェスター市は、コダック創業者ジョージ・イーストマンが繁栄の礎を築いた企業城下町として知られる。

盟主の没落で地域経済は大きな打撃を受けていると思いきや、現地を歩くとそうでもない。産業構造の変化を受け入れつつ、過去の遺産を活用し将来の芽をはぐくむ米経済のたくましい姿がそこにはあった。

「破綻は起きて欲しくはなかったし、一部の人々が影響を受けることは残念に思う。だが、この町はこの出来事を乗り越えるだろう」――。
コダックの破産法申請の知らせを電子メールで受け取ったというトム・リチャーズ市長は19日、地元メディアにこう語った。

人口21万人。五大湖の1つ、オンタリオ湖の南岸に位置するロチェスターは事務機器大手のゼロックス創業の地として、またコンタクトレンズ大手のボシュロムが本社を置くことでも知られる。

だが、全盛期には「市の経済の半分を担っていた」(リチャーズ市長)というコダックは別格だった。

長い間、同市最大の雇用主だったコダックも、写真フィルム市場の縮小と軌を一にして存在感が徐々に低下。1982年のピーク時に6万人以上いたコダックの雇用者数は、足元では7000人まで落ち込んだ。

「フィルムの巨人」の衰退を象徴する場所が、市中心部から北に5キロのところにある。

旧「コダック・パーク」。東京ドームの100倍を超える敷地には、かつてフィルム工場など大小200棟の建物が所狭しと並んでいたが、いまは空き地が目立つ。

事業の縮小や撤退などに伴い、90年代以降「空き家」が急増。節税などのために80棟が姿を消していった。

敷地の一角には、直径5.4メートルの巨大な「ロール・コーティング・ホイール」のモニュメントが置かれている。

フィルムの製造工程で使われていたホイールは町の主要産業が何であったかを雄弁に物語るが、いまはさび付き、足を止める人もいなくなった。

コダックが支えきれなくなった雇用を吸収したのは、主にサービス産業だ。筆頭は1916年に地元で創業したスーパーマーケット「ウェグマンズ」。旧コダック・パークから車で約5分の場所にある店舗をのぞくと、平日にもかかわらず店内は多くの客でにぎわっていた。

ウェグマンズは従業員の福利厚生の手厚さや顧客サービスの高さなどが評価され、米誌「フォーチュン」の「働きたい会社トップ100」で98年以降、毎年上位に入っている優良企業。2005年には1位に選ばれた。

ロチェスターの17店舗を含め、全米で79店舗を展開。11年の売上高は62億ドル(約4700億円)に達する。全米で合計4万2000人を雇い、ロチェスターではコダックを抜き、民間企業で最大の雇用主になった。

米調査会社キャピタルIQによると、1960年の米企業の雇用者数ランキングで製造業は上位10社のうち7社を占めていたが、2010年はわずか1社になった。

ロチェスターでのコダックからウェグマンズへの主役交代は、製造業からサービス業主体にシフトした米経済の縮図ともいえる。

しかし、「ものづくり」が町から消えたわけではない。90年代以降の「選択と集中」の過程で、コダックから分離・独立したり、買収されたりした事業の多くは今も健在だ。医療画像関連メーカーのケアストリームヘルスや、宇宙・防衛産業向けの遠隔検知・操作システム事業をコダックから買収したITTインダストリーズなどは雇用の担い手として存在感を高めている。

コダックの元社員らによる起業の動きも活発だ。コダックなど大企業が隆盛を誇っていた80年には、従業員が1000人以下の中小企業が市の雇用全体に占める比率は57%だったが、08年には80%に増加。サービス業と並んで、地元経済を支える柱となった。

08年設立の生体活性材料メーカー、トランスペアレント・マテリアルズもその1つ。従業員数6人のうち、ジョー・ブリングリー社長(49)を含む3人が元コダックの化学者だ。歯科向けのインプラント材料が現在の主力製品だが、副作用が少なく長期間交換が不要な整形外科向けのインプラント材料の開発にも取り組む。

ブリングリーさんがロチェスターで起業した大きな理由の1つは、コダックの“遺産”にある。トランスペアレント社のオフィスは、実は旧コダック・パークの中にある。コダックは「空き家」になった建物の一部を改修。09年に「イーストマン・ビジネスパーク」と名付けて、ベンチャー企業などに相場よりも安い家賃で提供し始めた。

ビジネスパーク事業を統括するコダックのマイク・アルト氏は、「実験用の設備から、原料の調達、廃棄物の処理まで材料化学のベンチャーに必要な施設が1カ所にすべてそろっているのが強み」と説明する。

現在はブリングリー氏の会社を含め、バイオ燃料や太陽電池関連のベンチャー7社が入居し、研究開発に取り組んでいる。

コダックが転落した結果、リストラで職を追われた化学者やエンジニアの起業家魂に火を付けたことは皮肉だが、この破綻と再生のサイクルこそがイノベーション大国アメリカの強みでもある。

ブリングリー氏は、「博士号を持つ社員が7000人もいたコダックOBのネットワークは強力。自分がコダックOBでなかったとしても、人材の厚みを考えれば、ロチェスターで起業していただろう」と話す。

ロチェスター大学経営大学院のラリー・マッテソン教授は、「コダックの破綻はロチェスターにとって経済的な側面と、感情的な側面の2つがあるが、経済的にはウェグマンズなど新たな担い手が台頭しており、影響は限定的」と指摘する。

その一方で「コダックが町の発展に大きく貢献してきたことは事実であり、感傷的な喪失感はしばらく続く」(マッテソン教授)と見る。

創業者のジョージ・イーストマンは全米から優秀な人材を集めようと、ロチェスターの教育・文化の向上に私財を惜しみなく投じた。

ロチェスター大学やイーストマン音楽学校はいまも全米トップクラスの学校として、国内外から多くの学生が門をたたく。

田舎と都会、ビジネスと教育・文化がほどよく混在したロチェスターの住み心地のよさが、高い市場シェアと相まって外の世界の変化への感度を鈍らせ、コダックが独善的になる一因となったとの指摘がある。

コダックもそのことを自覚していたようだ。実は90年代初め、本社をワシントンに移すことを真剣に検討した時期があった。

世間の風を敏感にとらえるには“遷都”が必要と考えたケイ・ホイットモア会長(当時)の指示によるものだったが、93年に後任としてモトローラからやってきたジョージ・フィッシャー氏が撤回し、計画は幻に終わった。

コダック・モーメント――。米国では絶好のシャッターチャンスをこう呼ぶ。数々の輝かしい瞬間をコダックと共に刻んできた城下町ロチェスターは、恩義を感じつつも「コダックの先」を見据えて動き始めていた。

歴史に「もし」はないが、コダックが90年代初めにロチェスターを飛び出していれば、その後の進路は変わっていたかもしれない。数々の自己変革のチャンスを逃した名門企業が最後に払った代償は小さくはなかった。←引用終わり
(ニューヨーク=小川義也)
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2012/02/05

パナソニックを始め他の家電・電機は、次の一手が必要なのだが

「ドヤ顔」の評論家やモノ知り顔の口先研究者が口を揃えて云うほど、そう簡単に次の一手が発見でき、適確に打てるほど簡単な苦境ではない。
事態はかなり深刻だ。

別に、意図してこの業績を招き入れたワケではない。
ここまでの事態を想像しなかった(できなかった)のかと問われると、まぁ、そうとも云えるし、そうでないとも云えるワケで。

しかしながら、国際市場でシェアを落とす事はできないと考え判断したワケだ。
そして果敢に投資を行い「国際競争」の場へ打って出た。

しかし、僅かな機会を手にしただけで逆風やら市場陥没がアチコチで発生した。
某国の政府丸抱えのような事業者は、有無を云わず「投げ売り」を浴びせかけた。
隣国の事業者は政府に丸呑みさせるような事業者の特徴を発揮し、これまた有無を云わさず「投げ売り」を仕掛けてきた。

純粋に丸裸丸腰の日の丸勢は、いきなり「張り手」を喰らわされ、「肩すかし」を加えられ、その後は「蹴手繰り」やら、「喉輪責め」など、お世辞にも「上品」とは云えない連続技を受け続け、とうとう「浴びせ倒し」で土俵下まで転落させられた。
これが、実際の構図ではなかったか。

もう、どうにもならないのか?
そんな事はナイ。
いま少し、態勢を立て直す時間が必要だ。
「休場」はしない。
翌日の土俵までに徹底的に方法を考え、汚い手ではなく勝てる手、そして勝ち抜ける手を考え、現在の事態を逆転させる必要がある。

何があるのか、そう簡単には考えつかないかも知れない。
簡単に考えつくことは、競争相手も考えつくと思うべきだ。

次の一手を待とうじゃないか!

引用開始→ パナソニック、過去最悪の赤字に 国内大手家電メーカー苦境
(産経MSN2012.2.2 07:57 [west経済])

パナソニックの平成24年3月期の最終赤字は、ITバブル崩壊後の14年3月期(4277億円の赤字)を上回り、過去最大の赤字額となる見通しだ。尼崎工場(兵庫県尼崎市)の薄型テレビ用パネル生産を一部停止するほか、人員削減の前倒しなどでリストラ関連費用が膨らむため、昨年10月末に4200億円の赤字見通しを公表していたが、さらにタイの洪水被害などで赤字幅が拡大する。

超円高や欧米景気の低迷で薄型テレビなどの販売も伸び悩み、1300億円を見込んでいた本業のもうけを示す営業利益も、数百億円規模で下振れするもようだ。韓国勢などとの競争が激化し、デジタル家電の価格下落が進んでいることも収益を圧迫する。

採算が悪化しているテレビや半導体事業は縮小。グループ従業員数を24年度に35万人規模にまで削減する計画を示していたが、削減時期を1年前倒しして23年度中に削減する。

今後は、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向け電池など環境エネルギー事業のほか、工場や店舗などに空調や照明、太陽電池などを一括して提案する事業を強化し、早期の黒字化を目指す方針だ。←引用終わり
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引用開始→[経済]青息吐息の電機業界、業界再編の可能性も
(産経MSN2012.2.1 21:51[west経済])

テレビ生産の縮小が相次ぐなど、電機業界が大きな転機を迎えている。平成24年はソニーやパナソニックで社長交代の観測が浮上しており、有力企業で経営陣の刷新が予想されている。大手電機のトップ人事を独断で占ってみた。

電機業界の中で、最も注目されているのがソニーのトップ人事だ。

「戦い続けていく」。平成23年11月10日(米国時間)、ハワード・ストリンガー会長兼社長(69)は米メディアとの対談でこう述べ、日増しに高まる退任観測を否定したという。しかし、この言葉を額面通りに受け取る業界関係者は少ない。

17年に会長兼最高経営責任者(CEO)に就任したストリンガー氏は、24年で就任から丸7年となる。この間、21年には当時社長だった中鉢良治氏(64)を副会長に更迭し、自ら社長を兼務した。

だが、CEOに就任以来、主力のテレビ事業で赤字が続くなど、業績は芳しくない。24年3月期の最終損益も900億円の赤字見通しだ。加えてストリンガー氏は24年2月に70歳となり高齢なことから「経営陣の若返りを図る」との見方が社内外で強まっている。

後任候補の筆頭と目されているのが、平井一夫副社長(51)。ストリンガー氏が「四銃士」と名付け、早くから後継者候補として取り立ててきた若手リーダーの1人だ。テレビなどデジタル家電を統括し、ゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の会長を兼ねる。英語が堪能でストリンガー氏とのコミュニケーションも良好とされる。

そのほか、同じく「四銃士」の1人である吉岡浩副社長(59)も有力な候補にあがる。意外なところでは中鉢社長時代にテレビ事業を担当し、現在は金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングスで社長を務める井原勝美氏(61)の名も取りざたされている。

□   □

一方、パナソニックの大坪文雄社長(66)も、24年に交代するとの観測が根強い。松下電器産業からパナソニックへの社名変更や三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化など一連の構造改革を進めた大坪社長は、24年で社長就任から丸6年。“破壊と創造”を掲げ、改革を進めた中村邦夫会長(72)も社長在任期間が6年だった。創業者の故松下幸之助氏を含め66歳を超えて社長を務めたケースはない。

大坪社長の後継候補として有力視されるのは、昨年それぞれ代表取締役専務に昇格した津賀一宏氏(55)、宮田賀生氏(58)、山田喜彦氏(60)の3人だ。

津賀専務は3人の中では唯一の技術系で、現在はデジタル家電を統括するAVCネットワークス社の社長。AVC社はパナソニックの“本流”だけに注目されるが、テレビ生産の縮小など、現在は難しいかじ取りを迫られている。

宮田専務は海外担当。パナソニックは海外を今後の成長のエンジンと位置付けており、その手腕が注目されている。また、山田専務もかつて中村会長が務めた北米本部長を経験するなど海外事業に明るく、早くから「社長候補」の呼び声が高かった。

後継者レースは3人の専務が横一線。だが、テレビ事業の不振などで24年3月期の最終損益は4200億円の赤字見通しと、足元の業績は厳しい。今後の経営環境次第では思わぬ“伏兵”が現れる可能性も否定できない。

また、業績回復やグループ再編に道筋を付けるため、大坪社長が来年度も続投するとの見方も。昨年10月31日の決算会見で大坪社長は、自らの進退について「適切なタイミングに話をする」と、述べるにとどめている。

□   □

そのほかの大手電機のトップは、24年も続投するとの見方が優勢だ。

今年100周年を迎えるシャープは、片山幹雄社長(54)が4月で就任から丸5年となる。町田勝彦会長(68)も約9年間にわたって社長を務めるなど、同社の社長在任期間は伝統的に長く、50代と若い片山社長が続投する公算が大きい。

東芝も佐々木則夫社長(62)が6月で就任から丸3年と在任期間が短く、続投するものとみられる。22年4月に中西宏明社長(65)が就任したばかりの日立製作所や、4月で山西健一郎社長(60)が就任丸2年の三菱電機も、今年のトップ人事は“無風”となりそうだ。(大柳聡庸)←引用終わり
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引用開始→ パナソニック、過去最悪の赤字に 国内大手家電メーカー苦境
(産経MSN2012.2.2 07:57 [west経済])

パナソニックの平成24年3月期の最終赤字は、ITバブル崩壊後の14年3月期(4277億円の赤字)を上回り、過去最大の赤字額となる見通しだ。尼崎工場(兵庫県尼崎市)の薄型テレビ用パネル生産を一部停止するほか、人員削減の前倒しなどでリストラ関連費用が膨らむため、昨年10月末に4200億円の赤字見通しを公表していたが、さらにタイの洪水被害などで赤字幅が拡大する。

超円高や欧米景気の低迷で薄型テレビなどの販売も伸び悩み、1300億円を見込んでいた本業のもうけを示す営業利益も、数百億円規模で下振れするもようだ。韓国勢などとの競争が激化し、デジタル家電の価格下落が進んでいることも収益を圧迫する。

採算が悪化しているテレビや半導体事業は縮小。グループ従業員数を24年度に35万人規模にまで削減する計画を示していたが、削減時期を1年前倒しして23年度中に削減する。

今後は、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向け電池など環境エネルギー事業のほか、工場や店舗などに空調や照明、太陽電池などを一括して提案する事業を強化し、早期の黒字化を目指す方針だ。←引用終わり
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2012/02/04

昨日は節分。今日は立春。邪悪は消えたか!?

邪悪を払い除け、春を迎えるワケですが、「コラコラコラム」をお訪ね下さいます皆様、巧く邪悪を払い除けられましたでしょうか。

この冬は殊の外「寒気」の強い冬でした。
この状況で、仕事先の空調機が壊れたようで、今週は機能したりしなかったりを繰り返していたようですが、遂に、昨日完全にダウンしたようです。

何も、一番寒い日に空調機が潰れなくてもと思いますが、機械はそんな事お構いなくです。まず寒すぎ起動時に負荷がかかる事を考えてやる必要もあるワケで。
メンテナンス作業者の奮闘努力で夕方には稼働しました。
インバーターが壊れていたとの事でした。

「機械なんだから仕方がない」のですが。
準備のないまま寒い環境ですから、考えられる様々な防寒をしましたが、やはり作業の効率や生産性は著しく低下しました。

一昨日の2日の電力使用率が午後6時過ぎに「97%」だったとか。
かなり危険な状況だったようです。
もし、過剰で「全停電」を引き起こしていたら、相当数の凍死者が出たのではとも考えます。
生産力の低下、寒気からの生命の安全確保、原発の危険性、いずれも重要なテーマですが、何を基軸に議論するかにより結論は全く異なるものになる事は必定と考えます。

原発の危険性を回避し、生産力の低下を防ぎ、寒気による生命の安全確保、熱波による生命の安全確保、相当程度の技術開発が進まなければ現実には向き合えないのではないかとも考える次第です。
邪悪を払い除け、もっともっと智慧を必要としているように思います。

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2012/02/03

田中直紀の防衛大臣はムリスジだろう! どじょう内閣もムリスジだろう!

どう贔屓目に考えても、どう考えても、どじょう内閣はムリスジだ。
何よりも、閣僚の任命で適正を欠くという事自体が無責任だ。

民主党が、寄せ集めの政党である事は自明の理だから仕方がない。
民主党は、政権を担当したことがないから、政府という機能自体の理解を欠く事も仕方がない。
しかしである、政権交代を主張し国政を担うのであれば、その決意や覚悟があって然るべきな事は言を待たない。

思い起こせば、鳩山由紀夫のA呆の無責任ぶりは限りなく遠い昔の出来事みたいだ。
続く、菅直人の国家破壊や国民生活の安全侵害は目に余る事の連続だった。
そして現在の、どじょうコト野田佳彦である。何がナンでもアキラメナイとだけ喚き続けるだけで中身は何もない。
この間、どれだけ多くの国益が失われた事だろう。
どれだけ多くの信用失墜を招いた事だろう。

これらに加えて、小澤一郎という正真正銘のオバケがヤミからヤミへと渡り歩き、害悪を撒き散らし続けている。
どじょうも小澤一郎オバケが背後霊になると困るので、国家の安全を司る防衛大臣を短期間に二代続けて、オバケの子分を徴用し任じてみた。
これが見事に不発である。
二代目のナオキは、ミサイルの「ナイキ」みたいな名前だけれど、口撃的破壊力ではまだ一線に君臨中の「エチゴのオオカミババァ」の婿養子である。

ある記述で「妻はオットをシカリつつ、オットは妻にシカレつつ」としたが、大爆笑を頂戴した代物だ。

防衛大臣「ナオキ」の防衛に、口撃的破壊力ナンバーワンの「エチゴのオオカミババァ」は出動するか。
永田町クラブや霞ヶ関では専らのオウワサだそうである。

無理偏に無理と書いて「民主党・オコチャマ売国内閣」と読むのだそうである。

でも、鳩山や菅それに小澤が撒いた疑似餌に釣り上げられたのは、日本の愚者愚者珍民ドモであるコトは間違いなく、いま、そのツケが廻されてきたワケで、マスゴミやウソメディアは「失望」や「落胆」を隠さなくなったが、片棒を担ぎ、扇動し、ハシャギ立てた事を忘れて貰っては困るのである。

引用開始→ 田中防衛相「理解していない」自衛隊の憲法解釈
(2012年2月3日08時30分  読売新聞)

2日の衆院予算委員会で、自民党は田中防衛相の閣僚としての資質に照準を定めて、田中氏を質問攻めにした。

ただ、田中氏に対する問責決議案を早期に提出することについては、党内に慎重な意見が多い。国会論戦を通じて、田中氏の失言を引き出すことで、野田政権を揺さぶる戦略を描いているとみられる。

自民党の谷垣総裁は2日、党本部で記者団に「田中氏は国防を担う閣僚としての素養を持っているのか、疑問だ」と語り、防衛相として不適格との認識を示した。3日には講話問題に関する衆院予算委の集中審議が予定されており、田中氏の監督責任を問う方針だ。

2日の衆院予算委でも田中氏は、言い間違いや事実誤認の発言を連発した。国連平和維持活動(PKO)で民間活動団体(NGO)などを警護する場合の武器使用について、「一つの部隊の中で活動していればできると思う」と答弁し、自民党の質問者の石破茂・元防衛相から「民間人が部隊の中で活動するわけがない」と指摘された。田中氏は、自衛隊を合憲とする政府の憲法解釈の根拠についても、「私自身は理解していない」と答えた。←引用終わり
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2012/02/02

サムスン訴訟連発による韓国的強欲は滅びへの途だ! サムスン製品の不買を

思慮の足りないサムスン。
それは韓国的強欲がもたらせたとも言えるのではと考える。

ビジネスには「欲」がなければ事業を発展させる事はできない。
しかし「欲」には秩序があり、自ずと限界性もある。
その矜恃を守れなければ、ビジネスは市場から跳ね飛ばされる。

サムスンは、自社が正しいと、独善性を発揮し市場の怒りなどあり得ないと考えているようだ。
これは、朝鮮半島の思考形態そのものか。
自らが正しいと考え、そのように頑なに信じ込み、「正義」を振りかざせば「邪悪」は滅びるとの論理のようだ。
自らの考えが本当に正しいのか、仮に正しいとしても、それを国際社会が容認し支持するかなどを考慮する事ができないのだ。

韓国経済を日の出の勢いで牽引したサムスン。
サムスンは韓国経済界をサムスンの奴隷のように組み込み支配している。
結果は、韓国経済を破綻の淵へ追い込んでいるように見受ける。
元よりサムスンは全体の均衡を保つ事の重要性を知らないのだろう。

確か2002年だったと記憶するが、銀座(中央通り)にサムスンのネオンが掲げられた。
バカバカしさと厚かましさ、銀座が穢される事に、無性にハラが立った。
(反韓に貫かれた側としては当然の事だ)

サムスンは、EU構成国のホスト国とも言えるドイツで敗退した。
それを機に、サムスンへの調査が始まったという。
(これについては、既に先行スレッドをアップしている)

友人の某大学院の某先生が、まとめのように以下に紹介する報道記事を送信してきたので、この件についてもう一度、EU委員会の措置を支持し、サムスンを糾弾するスレッドを掲げておきたい。

サムスン製品の不買運動を始めよう!
日本国内からサムスンを閉め出せ!

引用開始→ 独高裁、サムスン電子の端末販売差し止め命令支持-
(ロイター2012年1月31日22時26分)

[フランクフルト 31日 ロイター] 独デュッセルドルフの高等裁判所は31日、韓国のサムスン電子<005930.KS>製のタブレット端末「ギャラクシータブ10.1」のデザインが、米アップル製のタブレット端末に酷似しているとして、サムスン電子製端末の販売差し止めを命じた下級審の仮処分を支持する決定を下した。

アップルは、「ギャラクシー」シリーズの携帯電話やタブレット端末が自社の「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」に酷似しているとして、サムスン電子を相手取り、米国やオーストラリア、日本、韓国、欧州各国で提訴している。

アップルは昨年9月、サムスン電子のドイツ現地法人がギャラクシータブ10.1を欧州の大部分において販売することを禁じる仮処分を勝ち取っていた。

それ以降、オランダや米国、オーストラリアなど各国では、サムスン電子がギャラクシーシリーズのタブレット端末を販売することを認めている。

サムスン電子はドイツでのみ、販売禁止命令を回避するためにギャラクシータブ10.1のデザインを変更し、「ギャラクシータブ10.1N」と名付けた。←引用終わり

引用開始→ EU、サムスンを正式調査=スマホ特許主張で独禁法違反か
(時事2012/01/31-22:17)

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は31日、韓国サムスン電子のスマートフォン(多機能携帯電話)技術をめぐり、EU競争法(独占禁止法)の疑いで、同社に対する正式調査を開始したと発表した。

欧州委によると、サムスンは業界標準となった同社の技術をめぐり、他社が特許を侵害したと不当に訴え、市場の公正な競争を阻害した疑いが持たれている。

サムスンは米アップルとの間で、スマートフォンなどをめぐる特許侵害・販売差し止めの訴訟合戦を展開。欧州委は昨秋、予備調査に着手していた。←引用終わり

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2012/02/01

欧州委員会がサムスンのドス黒い意図を粉砕してしまえ 韓国とのFTAも破棄しろ!

世界各国で傲岸で無謀な訴訟を繰り広げるサムスン。
その思考と手法は、さすがに韓国企業だけあり独善的ですナ。

自らが描く至上を全部、支配しないと気が済まないワケで、そのためなら特許を楯に何処の誰にも噛みつくのが彼らの正義なワケでして。
思考の狭い憐れなヤツよ、情けないねぇ~!

北朝鮮もそうですが、朝鮮式発想って、どうして此処まで独善的に発展してしまうのだろうねぇ。
朝鮮戦争が休戦した後、韓国にできあがった政権は、一方的に漁業専管水域を宣言し、少しでも入ると容赦なく拿捕し、拘留した上で全てを取り上げ罰金まで科した。
北部九州を中心に日本海で漁をする漁業民は、GPSもない時代には、いつ韓国が一方的に主張する水域へ迷い込み拿捕されるか、当に命がけだった。

この頃、韓国は勝手に「竹島」を専管水域に組み入れ、着実に占有し以後も占領したまま「竹島」は韓国領だと独善的でアホォな主張を世界へ続けている。
これに対し、ナンの手も打てない日本の外交は、もっとアホォという他ない。

乞食ヤロウのサムスンが、一つ成功したから特許を得て、欧米の巨人を相手に孤軍奮闘で訴訟を乱発している。
しかし、勝ち目はないようだ。

欧州市場でサムスンの不買運動が起きることを待っている。

引用開始→ EU、サムスンを調査 アップル提訴を問題視
競争法違反の疑い
(日本経済新聞2012/1/31 22:49)

【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は31日、EU競争法(独占禁止法)違反の疑いで韓国のサムスン電子の調査を始めたと発表した。サムスンは欧州各地でスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の特許侵害で米アップルを提訴しているが、同社が同業他社を市場から閉め出す目的で優越的地位を乱用しているかどうかを調べる。

サムスンは1998年、欧州の電気通信関連の標準化を進める欧州電気通信標準化機構(ETSI)に対し、欧州の携帯電話技術の標準化に不可欠な特許は第三者に「公平、合理的、無差別という条件で使用許可を与える」との約束をしていたという。

サムスンがアップルを相手取った訴訟は通信技術に関する特許侵害が理由で、アップル製品の販売差し止め請求は「第三者が特許技術を使いやすくするというETSIとの約束に違反したおそれがある」と欧州委は判断した。

単一市場の欧州では基本的な技術、製品規格の標準化を進めるため、基本特許を持つ企業などに対し、第三者が特許を使用しやすくなるように配慮を要請している。欧州委員会がまとめた「標準化協定に関する指針」でも、標準化を通じた経済効果を重視している。←引用終わり
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