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2012/03/11

中国の新潟総領事館用地(国土売却)について 怒りが溢れていると

某大学院の某先生から、櫻井よしこさんの記述を添付受信した、それを見て、かなり怒っているんだなぁと考えた次第で。

実際に、これはかなり難しいテーマなんですよねぇ。

外交上のやり取りとして、外交拠点を設ける用地を確保しなければ、恒久性のある大使館も領事館も建設できない。

中国における日本大使館・領事館の用地では、ウィーン条約や外交規範に則り中国政府がそれなりに協力し斡旋しているワケだし。
日本における中国大使館・領事館の用地について、日本政府はそれなりに協力し斡旋する事を忌避する事は一般的にはあり得ない。

従って、新潟の用地についても、感情的にはスッキリしないが、「やむを得ず」として考える必要がある。
新潟の領事館用地は民主党でも自民党でも同じ結果だったのではないか。

もし、中国政府の求めに対し「ゼロ回答」を続けたいなら、政府は元より日本国民が対中外交で相当の覚悟を持ち対処する事が求められる。

その点において、民主党の政権、自民党の政権を問わず、日本国民の対中外交決意が先に問われるワケで、それを欠いたまま徒に中国に用地を売却するのはけしからんと言ってみたところで、何も解決しないのではないか?
まず、「中国政府と人民(法人・自然人)に対し、日本国内の土地売却また質権設定は一切認めない。第三国に属する他国民(法人・自然人)による代理行為も禁止する」との法律が必要だ。
韓国の関係者に対する同様の行為に対しても強い批判があるようだから、同様の法律を制定する事が必要だ。

さて、それらの規制法というか制限法を講じた際に、日本が国際社会の付き合いで受ける損得を冷静な気持ちで天秤にかけてみる必要がある事はいうまでもない。

某大学院の某先生が、櫻井よしこさんの「問題提起」を引用したテーマは、実に有効であると考える。

引用開始→【櫻井よしこ 野田首相に申す】恥ずべき国土売却
(産経2012.3.8 03:13)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120308/plc12030803140006-n1.htm

野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。

かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、2010年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。

マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。

そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。

この筋違いの要求については2月2日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を1月19日に出し、その2日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。

国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。

中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。

国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘(かかわ)らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。

対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約2400坪の候補地を守って現在に至る。これこそ政治の役割である。

このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。

「3月6日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」

丹羽中国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売却に走る。だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を隠しきれると思うのか。新潟日報は3月3日付の1面トップで同件を報じたが、報道から問題の土地の特定は極めて容易である。

現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に国家観が欠けているだけではない。中国への国益なき国土売却の機会を窺(うかが)っているのは財務官僚とて同じである。

名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で2009年4月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。

民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う90万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。

V字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは3期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。

「カヌチャがなくても国は生きていける。けれど辺野古が潰れれば国が生きていけない、と私たちは考えてきました。ですから国防政策には十分協力するつもりです。ですが、企業としては生き残りの道を探らなくてはなりません」

自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。

野田政権発足から半年を迎えた3月2日夜、首相は「しっかり1升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、いま1升飲む余裕があるのかと問うものだ。←引用終わり

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