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2012年5月

2012/05/31

「菅直人」を「牢屋」へ入れよう! 醜い言い訳の連続に唖然呆然!

罪状は、
外国人不正献金受給の罪
東電福島原発事故無限拡大による無過失責任(刑事犯)の罪

菅直人が国の事故調査委員会で繰り出した言辞に対する四文字熟語(産経報道から)。
「軽挙妄動」「責任転嫁」「舌先三寸」「厚顔無恥」「我田引水」「支離滅裂」「無為無策」「付和雷同」「迷惑千万」「自己保身」…
もっともっと言いたいだろう!?

菅直人、ここまで不出来なのを「日本国首相」として民主党は担いでいたワケだ。
勿論、民主党に担がせるまでの票を与えたのは、日本国を形成する愚者愚者珍民ドモである。
愚者愚者珍民ドモが、自ら判断できるワケがない。
そこは、マスゴミやウソメディアの出番である。
何よりも自由と無責任が大好きな、無責任な自由こそがイノチの朝日新聞を先頭に、配下のテレビ朝日を頂点に、これに負けずと不平不満に満ち溢れたフリーランスライターを適度に組織し、一攫千金を狙うクズ出版社の週刊誌が大挙し参画するワケだ。

針小棒大に事を報じ、政権党だった自民党は「悪の権化」のレッテル貼りに成功し、その悪の権化に差配される政府はロクでもなしの集積体だと攻撃し続け、「政権交代」という光を与えその途にまんまと導き成功した。

結果は、ご覧のとおりである!
結果は、良くなったか?

その朝日新聞やテレビ朝日は、自らの手は汚れていない。
自らの口は大変キレイだと主張して止まない。
「軽挙妄動」「責任転嫁」「舌先三寸」「厚顔無恥」「我田引水」「支離滅裂」「無為無策」「付和雷同」「迷惑千万」「自己保身」…、これらの言葉は、朝日新聞とテレビ朝日にも贈呈しよう。

かつて、朝日が大好きな側から、産経新聞は「ベンジョ紙」と揶揄され攻撃を受けた事があった。
しかしながら、朝日新聞は、厚顔無恥にも、いま以て似非言論界では大横綱だ。
その朝日新聞的思考を体現した人物が「菅直人」であると考えている。

「菅直人」を、正しい選択をし「牢屋」へ入れようではないか!?

引用開始→ 菅氏の「自己保身」に怒り沸々…
(産経MSN2012.5.30 08:03)

この人の顔を見ると、忘れかけていた怒りがまた沸々とわいてくる。黙っていてもそうなのに、ご託を並べて言い訳するから余計である。国会の原発事故調査委員会に参考人として出席した菅前首相だ。「国の責任者として事故を止められなかったことを心からおわびする」としながら、中身は自己保身の繰り返しだった。

反対を振りきって事故翌日に現場を視察した「軽挙妄動」も正当化し、海水注入中止も「責任転嫁」した。四字熟語が出たついでに並べれば「舌先三寸」「厚顔無恥」「我田引水」「支離滅裂」「無為無策」「付和雷同」「迷惑千万」…。そんな当時のダメ責任者ぶりを、なんとか取り繕ろうとしていた。

責任の所在は一体どこにあるのか、参考人の話は全部バラバラでむなしさだけが残る。国によっては首相が法廷に引っ張り出され、重罪も免れない人災だ。どこか人ごとみたいに答弁した菅前首相がこれで逃げ切るとしたら、とんでもない。嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問でもっと追及してもらいたい。

自己保身なら野田首相も前首相に負けない。「すべては自分の延命のため」との陰口にも増税一本ヤリだ。30日の小沢元代表との会談は「乾坤一擲。一期一会のつもり」とか。首相も四字熟語が好きらしいが、「一期一会」とは大層で「本当に2度と会わない?」と念押ししたくなる。

それにしても、お互い地球の反対側に住んでいるわけでもなく、同じ党にいて党本部で会うのに、なぜ日程調整に1週間以上もかかるのか。「国民生活が第一」というのなら一刻も早く話し合うべきなのに、国民を愚弄している。顔を見ただけで腹が立つのは菅前首相だけではない。 (今村忠)←引用終わり
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2012/05/30

アァ~、お粗末民主党 マヌケの筒井信孝・農水副大臣 対中機密事項もツツヌケ!

別に民主党の国会議員だけがアホォ~とは言わないが、何かこの手の事件が起きると必ず名前が挙がるのも民主党の国会議員だという点はとても興味深い。

間抜けという字を体現したハナシっていうのが、この度の筒井信孝だねぇ~。
文字どおり機密情報が筒抜けという字を体現したハナシっていうのが、この度の筒井信孝だねぇ~。
どうなんだろうねぇ~!?

記憶によると確か、筒井信孝は、政治屋の原点が「日本社会党」だ。
数少ない記憶では「ドイカタコ」と言われた「土井たか子・チルドレン」だったヤロウだ。
その後、新進党やら以前の民主党やらを経て今の民主党へ移籍したヘタレ議員だ。
そんなヤロウも、農水副大臣だったって!?
元社会党の議員って、どのハナ山花も含めて、脇の甘いバカばっかりだよね!
まぁ、その頂点はアンポンタンミズホだし、呂律不明で意味不明の照屋(不)寛徳だしねぇ!

こんな野郎ドモが国政に参与してるワケだから、多少はキレる工作員にとりゃぁ、赤児の手を捻るようなモンだ。

持ち上げ、鼻薬でもかがしゃぁ、機密情報なんてチョロいもんだろうよ。
無防備ってモンじゃないね。
そこに根本的な意識ってモンがないんだからさ。

農水省から付いてた秘書官も、相当程度に問題だよね。

こんな事だから、日本は「スパイ天国」って言われるワケだ。

筒井信孝は、国益毀損の責任を取るべきだ!
筒井信孝が、国籍毀損の責任を取るように勧告する!

引用開始→ 中国書記官、農水機密に接触・何度も副大臣室へ
(2012年5月30日(水)8時16分配信 読売新聞)

中国大使館1等書記官(45)による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。

この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。

問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。

関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書(当時)が担当。2010年12月に鹿野農相から農水省顧問に任命され、中国側との交渉などを行い、翌年7月に協議会が発足すると、顧問を辞めて代表に就任した。

代表は、事業を進める中で、「取扱注意」などと書かれた同省の内部文書を入手しており、確認出来ただけで30枚を超えていた。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、「機密性3」や「機密性2」に指定した文書が20枚近く含まれていた。機密性3は、3段階で最も機密性が高く、福島第一原発事故の影響を受けた国内のコメの需給見通しに関する文書などがあった。

文書について、代表は「筒井副大臣などからもらった」と話している。漏えい行為は職員の場合、国家公務員法違反にあたり、副大臣は、罰則はないが大臣規範に違反する。

書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は「書記官も、代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた」と証言している。

一方、事業の構想は10年8月、筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった。計5回の勉強会のうち、少なくとも2回に書記官が出席。「中国の企業と協力した方が良い」などと提案し、提携先として国有企業を紹介したという。

昨年5月に予定された展示施設のオープンは、輸出する農産物の検疫条件で中国側とトラブルになるなどして、延期が繰り返されており、その対応のため、書記官が何度も筒井副大臣室を訪れる姿を農水省幹部らが確認している。この事業は中国大使館商務部の担当で、経済部の書記官は直接の担当ではなかった。←引用終わり
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2012/05/29

在京中国大使館一等書記官が公然とスパイ活動し日本の企業から資金も得ていた!

この事をを最初に耳にしたのは、朝の起き抜けでNHKラジオが午前5時に伝えたニュースを聞いてだった。

驚いたねぇ!
ナンたって、29日は寝付いた未明(午前1時半頃)に東京は震度4の地震に襲われた。
頭が冴えてしまったところ気分をとり直し、ひたすら眠ろうとして目覚めた直後のニュースだけに、最初はNHKがニュースで速報している全容をナカナカ理解できなかった。

よく考えてみれば、大使館の館員には本邦外務省から身分証を発給している。
だから、居住自治体で外国人登録する必要がない。
第一、大使館駐在職員は日本人職員は別にして、大体にして大使館内に居住している。
だから「なぜ、外国人登録したのだろう?」と疑問が消えなかった。

よくよく考えて見ると、大使館駐在外交官は国際条約でビジネスができない。
そうか、コヤツはビジネスをしようと考えたワケだ。
ビジネス上で、やばくなれば一般外国人から突然外交官へ早変わりし不逮捕特権を行使する。
日常的にはガッポリ稼ぐ。
加えて、日本社会に棲む愛される外国人(この場合「中国人」)を目指し、日本社会や日本人の対中国観を仔細に観察する。
そして何よりも、ビジネスマンを装い、情報活動を展開し工作活動や破壊活動も展開したハズだ。
ヒドイ話の一言につきる。

この件で、接触した日本側の関係者を全員、引っ張って調べてみよ。
叩けば、ホコリも出てこよう。
友好と対立は紙一重だ。

外向的には、対抗措置を執るべきだ!
こんな強盗国家へ、新潟総領事館用地を売り払った事は取り消せ!
名古屋総領事館の用地取得も応じてはイケナイ!

東京広尾からも追い払おう!

大体、日本では65歳~75歳の世代が毛沢東思想に洗脳された危険世代だ。
大学院の引き受け教授を調査してみよ。
今は退職しているだろうが、現役時代は「お花畑満開」の心中国命のアホォ~学者に行き着くだろう。 早く死んで吉!

未だに、「コラコラコラム」の主宰チームの一角を占める「まるでのうそまろばかせ」の近くにも、腰も起たぬくせに口だけ達者は死に損ないのクッソボケ学者が、中国礼賛を繰り広げている。
耳にする度に、「まるでのうそまろばかせ」や「とらえもん」は大声で、罵声を浴びせ、指差しで糾弾してやる事にしている。
コイツ等が最悪だ! 早く死んで吉!

引用開始→ 中国書記官を外登法違反等で送検へ
(NHK News 2012年5月29日 18時45分)

東京の在日中国大使館の1等書記官が外国人登録証を不正に入手していた疑いが出ている問題で、警視庁は、近く外国人登録法違反などの疑いで書類送検することにしています。書記官は、中国での事業投資を名目に日本の複数の企業に合わせて数千万円を出資させていた疑いがあるということで、警視庁は資金の流れを調べています。

この問題で、東京の中国大使館に勤務する45歳の1等書記官は、平成20年に外交官であることを隠して葛飾区役所に申請書を提出し、外国人登録証を不正に入手した疑いが出ています。警視庁は、今月中旬、書記官に出頭を要請しましたが、応じずに帰国したということで、近く外国人登録法違反などの疑いで書類送検することにしています。

警視庁によりますと、書記官は中国の農業特区での事業投資の名目で日本の複数の企業に合わせて数千万円を出資させていた疑いがあり、このうち数百万円が外国人登録証を使って不正に開設された銀行口座に振り込まれていたということです。

一方、同じ口座には東京の食品会社から「顧問料」として毎月10万円程度の現金が振り込まれていたということですが、会社側は「書記官の妻が会社で働いた際のアルバイト代で問題はない」としています。
警視庁は、資金の流れを詳しく調べています。

人民解放軍情報機関に所属した経歴
警察当局などによりますと、一等書記官は1989年に中国・河南省にある大学の日本語科を卒業したとされ、その後、人民解放軍の情報機関「総参謀部第2部」に所属したということです。総参謀部第2部は、海外でのスパイ活動に関わっているとされる機関で、警察当局は中国がこうした機関を通じて日本を含む海外の防衛関連企業や大学に研究者や技術者などを派遣し、さまざまなスパイ活動を行っているとみています。

書記官は、その後、河南省洛陽市の職員として平成5年に来日。福島県の須賀川市日中友好協会で国際交流員を務めたり、福島大学の大学院で地方行政学を学んだりしました。

平成9年にいったん帰国し、2年後に再び来日した際には松下政経塾の特別塾生となり、政財界の関係者らと交流を深めていきます。その後、再びの帰国などを挟んで、平成15年からは東京大学に研究員として在籍。4年後の平成19年に在日中国大使館の書記官に着任しました。

警察当局は書記官が「人民解放軍総参謀部」に所属していたという情報を得て、この頃から動向を注視していたといいます。

警視庁公安部が日本での活動の実態を調べる過程で、書記官が外交官であることを隠して外国人登録証を入手していた疑いが発覚しました。しかし、日本の機密情報を不正に入手するなどの具体的な事実は今のところ確認できていないということです。

松下政経塾時代は
中国大使館の一等書記官と平成11年に松下政経塾で一緒に学んでいた民主党の森岡洋一郎衆議院議員は「自己紹介で『中国の研究機関の研究員で、日本の政治を勉強しに来た』と話していた。積極的にみんなの輪に入ってくるタイプではなく、容姿も含めて目立たず、おとなしい印象だった。外国人にしては日本語がうまかったが、情報機関の関係者をうかがわせるような雰囲気は全く感じさせなかった」と話していました。

“紳士的で親しみやすい人”
1等書記官と親交があった浜松市のNPO「浜松日中文化交流会」の山下輝幸理事長は「4,5年前からつきあいがあるが、紳士的で誰もが親しみやすい人だった。中国人留学生のイベントなどで1年に1、2回は浜松市に来ていて、熱心に留学生の世話をしていた。

イベントには地元の企業が参加することもあるが、1等書記官が経済活動を行っていたかどうかは分からない。ましてやスパイ活動をするような人とは思わない」と話しています。←引用終わり
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引用開始→ 中国書記官:外国人登録証を不正更新 警視庁が書類送検へ
(毎日新聞2012年05月29日12時57分)

在日中国大使館の1等書記官(45)が外国人登録証を不正に更新していたとして、警視庁公安部が今月中旬、外務省を通じ中国大使館に出頭要請していたことが捜査関係者への取材で分かった。中国大使館は出頭要請を拒否し、書記官は23日に出国している。警視庁は書記官を外国人登録法違反(虚偽申告)容疑で書類送検する。中国の外交官が日本の国内法に抵触して立件対象となるのは初めて。

捜査当局によると、書記官は中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身とされ、日本での活動実態を調べている。

書記官は08年4月、外交官にもかかわらず、研究員と身分を偽って虚偽の住所などを記載した申請書を東京都内の葛飾区役所に提出し、外国人登録証を不正更新した疑いが持たれている。

書記官は08年1月ごろ、外交官の身分を隠し、以前、東京大学の研究員だった際に取得した外国人登録証を用いて銀行口座を開設。口座には中国に進出しようとしていた都内の健康食品販売会社から顧問料名目で毎月10万円前後が振り込まれていたほか、書記官の周辺には複数の企業から数百万円が流れた形跡があるという。←引用終わり
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引用開始→「スパイ大国」中国、巧妙な接触で把握は困難
(2012年5月29日16時43分  読売新聞)

20120529yomiurib ロシアと並ぶ「スパイ大国」と指摘される中国だが、戦後、国内で摘発された中国による諜報(ちょうほう)事件は6件。

目的を悟らせないよう巧妙に接触する中国スパイの動向を把握するのは容易でなく、ロシアの20件や、50件を超える北朝鮮と比べると少ないのが実情だ。

戦後初とされる中国の諜報事件は、1976年1月に警視庁が外為法違反で摘発した中国人貿易商による軍事情報収集事件。頻繁に来日していた中国人貿易商が、中国の情報機関からの指示で、日本人協力者を利用し、外国航空機のエンジンについての軍事情報や、日本の産業技術に関する資料などを入手していた。

その後、日本電信電話公社(現NTT)職員が官公庁の研究資料を中国に漏えいした事件(78年6月)や、米軍横田基地の日本人職員が米空軍機のテクニカルオーダー(技術指示書)を中ソの情報機関に売却した「横田基地スパイ事件」(87年5月)などが摘発されたが、いずれも民間人を通じて情報を入手したケースで、中国スパイの具体的な活動は明らかになっていなかった。←引用終わり
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2012/05/28

太平洋上の島嶼諸国を日米で「中華饅頭低国」の横暴から守ろう!

別に無理して「中華饅頭低国」に当たる必要もないが、国際的な慣習や価値観に基づいた対処は積極的に行い、国際社会と連帯し「中華饅頭低国」を包囲するなり、眠らせたままにするなり、縛り上げるなり、蹴り倒すなりすればよいのであって、無理してホットな戦いに導くことはない。

しかしながら、「中華饅頭低国」は常に、他人の財産を強奪しようと虎視眈々と狙っているワケだから、此方もヤルならヤルぞと、ハッキリとした意志を見せる事だ。
そして空かさず、国際社会へ「酷い国だよ『中華饅頭低国』は、大国意識を振り回す、まるでガキだね!」と激しく事実を挙げた非難を繰り出す事だ。

日本が「尖閣諸島」の防衛意志を強く表明した段階で、「中華饅頭低国」には焦りが見え始めたという。黙ってれば、何をするか分からない強盗集団だ。
戸締まりを徹底する事だ。加えて来れば戦う意志を強く示す事である。
それでも、アホ~の「中華饅頭低国」は、その昔「黒竜江」の中にある島の領有を巡り、ソ連邦(ロシア)と戦火を交えた前科がある。

この種の事態には、国際社会へ喚き立てる。
「中華饅頭低国」を非難する時は、徹底的に大声で非難することが重要だ!

この度、ASEAN諸国は共同して「中華饅頭低国」に当たる事を確認したようだ。
巧く運べばこれは画期的な事になる。

「中華饅頭低国」は、ラオスで嫌われ、カンボジアで敬遠され、頼みのミャンマーでも敗退させられようとしている。
だから、パプアニューギニアなどへ楔を打ち込もうとしているようだが、ミャンマーへの圧力と共に対話と投資を国際社会が働きかけ、「中華饅頭低国」がミャンマー内に敷設したインド洋からの石油パイプラインを締め上げれば、「中華饅頭低国」はチベット侵略を継続できなくなる。
一日も早く、ミャンマーが目覚める事だ。

太平洋島嶼諸国首脳会談が終わり、日本は政府開発援助(ODA)を400億円供与する事を表明した。
米国も初めて参加し、太平洋上の秩序を日米で守り抜く事を表明したワケだ。
この会議で、明らかになった事は、「中華饅頭低国」が底抜けとも思える、援助を島嶼諸国で繰り広げている事実だった。
件の、パプアニューギニアなど「中華饅頭低国」から30%もの援助を受けているという。
サモアなども同様だという。どうせ「中華饅頭低国」のゴミも援助だと言い強要しているのだろう。

日中間の表向きは、「握手と対話」でよろしいが、裏面ではしっかり防衛体制の整備を怠らず、日米が共同し軍事的には牽制し続ける事が正しい途だ。
日米、米比、日比、この三国連携が実に重要だ。
次に、日馬、日尼、日星、日越、その上ダブルで、米馬、米尼、米星、米越、という流れだろう。
後は、日泰、日緬、日印、包囲網を伸ばす事が不可避となるだろうが。
かつて想定した「自由の楯」包囲網の完成が何より大切だ。

引用開始→「2022年以降は、尖閣の領有権が奪回できなくなる」と焦る中国
日中海洋協議が延期されなかった理由
小谷 哲男  【プロフィール】 バックナンバー
(2012年5月24日(木))

東シナ海における危機管理や救難協力などを話し合う日中高級事務レベル海洋協議の初会合が、5月15~16日にかけて中国浙江省杭州市で行われた。日中双方から海洋関係の実務者が参加し、海洋における両国間の協力と課題について意見を交換した。

報道内容を総合すれば、日中海洋協議の初会合はまずまずの滑り出しだったと言える。とりわけ、日中関係がぎくしゃく――石原慎太郎・東京都知事による尖閣諸島買い取り表明や、「世界ウイグル会議」の日本での開催など――する中、この協議が予定通り行われたことは驚きでもあった。一方、中国がこの海洋協議の設置に合意した背景には、尖閣諸島の領有権に関する焦りが透けて見える。

この協議の設置は、野田佳彦首相と温家宝首相が昨年12月に会談した際に合意したものだ。2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりした事件以降、同海域で中国公船の領海侵犯などが相次いでいる。これを踏まえて、海上での不測の事態が軍事衝突にエスカレートしないように、当局者の交流を深めることを目的としている。この協議は今後、定期的に開かれる。

「信頼醸成が重要」との認識で一致

初会合は、異例のものとなった。中国側の要請で、冒頭取材も認めない完全非公開のものだった。

中国側からは外交部、国防部、総参謀部、公安部、交通運輸部、農業部、国家海洋局、国家能源(エネルギー)局が出席。日本側からは外務省、内閣府(総合海洋政策本部)、文部科学省、水産庁、資源エネルギー庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省、環境省の各担当者が出席した。

全体会合では日中両国がそれぞれの省庁の体制や業務内容を紹介し。2国間の協力や交流について意見を交わした。その後、「政策・海洋法ワーキンググループ会議」を開き、両国は海洋政策及び国内法について相互に説明した。

日中の海洋関係機関が一堂に会し、顔合わせをしたことは両国間の信頼醸成の第一歩として画期的である。中国には人民解放軍海軍と別に、「五龍」と呼ばれる5つの海洋保安機関がある。尖閣周辺海域に頻繁に出没するようになった海洋監視船や漁業監視船はそれぞれ、「五龍」に数えられる農業部と国家海洋局に属している。今回は「五龍」からの出席者が、日本の海上保安庁や防衛省関係者らと初めて協議の場についた。実際に海の上で衝突する可能のある実力組織同士がお互いを知り、交流することは、危機管理の上で重要である。

協議の結果、日中両政府は信頼醸成の構築が重要との認識で一致した。また焦点の一つだった尖閣諸島をめぐり、双方は原則的な立場を主張したが、激しい応酬にはならなかったようである。中断している東シナ海のガス田交渉は、今回の協議対象としないことで事前に合意していた。

中国側はテーマとして、海洋の環境保護における日中共同事業と、日中境界線画定協議の再開、を提案した。一方、日本側はガス田共同開発の交渉再開に前向きな対応を中国側に促した。

次回会合は今年後半に日本で行うことを確認。次官級の海洋協議も年内に行う方向で調整を進める模様である。

50年で実効支配が確定?

石原都知事の尖閣買い上げや世界ウイグル会議の日本開催を口実に中国側がこの協議を延期することも十分考えられた。中国が延期しなかったのは、中国側がこの協議に重要な意義を見いだしているからだと推測される。

ここで、中国がこの海洋協議の設置に合意した背景について考えてみよう。実は、尖閣沖漁船衝突事件以前から、日本はこの協議を提案していた。これに対して、中国側は前向きな回答を避けてきた。ところが、昨年12月の日中首脳会談で、中国側が海洋協議設置を逆提案してきたのである。

その背景には、尖閣領有権に関する中国側の焦りがあると考えられる。キーワードは「2022年」である。

中国の海洋関係者の間で最近、「尖閣諸島に対する日本の実効支配が2022年まで続けば、領有権を取り戻すことができなくなる」という話が広がっている。その論拠はこうだ。「実効支配が50年続けば領有権が確定する」という国際司法裁判所の判例がある。1972年の沖縄返還を起点とすれば、2022年がその期限になる。最近、中国の国家海洋局が尖閣に対する日本の実効支配を「崩す」ことを宣言した。その背景にはこの2022年という時効期限がある。

しかし、これは全く根拠のない誤解である。実効支配の時効を50年とする判例は確立していない。国際司法裁判所は国際法の一般原則として時効取得の権原を認める傾向にはない。そもそも、日本が尖閣諸島を実効支配し始めたのは1895年であり、1972年を起点と考えることも間違っている。

50年時効説は、韓国が竹島に対して言い始めた

なぜ、このような誤解が中国で広がっているのだろうか。実は、この実効支配50年時効説は、韓国人が竹島の実効支配を正当化するために使い出したものである。筆者がこの50年時効説を初めて聞いたのは、島根県が「竹島の日」を制定したことに韓国が強く反発した2005年頃である。韓国の国会議員が、「この問題を国際司法裁判所に提訴しても、韓国が50年以上実効支配をしているため日本に勝ち目はない」と言っていたのを覚えている。

ここ数年、中国の海洋問題の研究者の間で、韓国が竹島において実効支配を確立した歴史についての研究が盛んと聞く。尖閣にこれを応用しようという考えらしい。例えば、国家海洋局海洋戦略研究所の李明傑研究員はその一人だ。おそらく、中国人研究者が韓国の事例を研究する中で50年時効説を発見し、これが広まったのだろう。いずれにせよ、韓国人も中国人も、国際法を理解していないようである。

人民解放軍は五龍の暴走を懸念

しかし、往々にして国際関係は、このような誤解に基づいて展開する。中国から見れば、南西諸島防衛も、日米同盟の深化も、さらには石原都知事による尖閣買い上げも、2022年の時効成立まで実効支配を強化しようという動きにしか見えないようである。

中国にとって、最優先課題は「尖閣諸島に関して領有権問題は存在しない」という日本政府の立場を切り崩すことである。中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、今回の日中海洋協議の核心が「釣魚島(尖閣の中国名)問題」だと指摘している。中国が海洋協議を逆提案した理由は、日本側と協議の場を持つことで、尖閣の領有権問題を議論しているというアリバイ作りができると考えたのかもしれない。

実際、今回の協議について中国国営新華社通信が「中国側は釣魚島問題に関する立場を表明した」と報道している。これは日本と対話すること自体を弱腰として批判する国内の強行派に配慮しつつ、尖閣に領土問題が存在していると国外に向けてアピールしているのだろう。この先、中国側が東シナ海のガス田共同開発に関する交渉再開と引き替えに、尖閣の領有権を協議の対象に含めるよう求めてくる可能性もある。注意が必要である。

ただし、中国側も両国間の信頼醸成が必要なことを痛感している。2022年時効説の誤りが認識されない限り、今後も海洋問題で日中間の緊張が高まることが予想される。人民解放軍は、「五龍」が強硬姿勢をとり続けて日本の海上保安庁などと問題を起こし、事態がエスカレートして軍同士がにらみ合うような状況につながることを懸念していると聞く。「五龍」を日中協議の枠に組み込んでしまえば、不測の事態を回避することが期待できる。これは日中双方の利益となろう。

今後、日本政府はこの日中海洋協議を、信頼醸成から紛争予防、そして危機管理の枠組みとして定着させるよう、中国側と緊密に連絡を取るべきである。両国の政治関係に左右されることなく、定期的に担当者が顔を合わせ、ホットラインを築き、捜索・救難、環境保護、境界画定、共同開発などの分科会を常設して海洋問題を包括的に協議するメカニズムとすることが期待される。←引用終わり
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小谷 哲男(こたに・てつお)
法政大学非常勤講師。

1973年、兵庫生まれ大阪育ち。
専門は日米同盟と海洋安全保障。
日本国際問題研究所研究員及び平和・安全保障研究所研究委員を兼務。
同志社大学法学研究科博士課程満期退学。米国ヴァンダービルト大学日米関係協力センター客員研究員、岡崎研究所特別研究員等を歴任。平成15年度防衛庁長官賞受賞。平和・安全保障研究所・安全保障研究奨学プログラム13期生。中公新書より海洋安全保障に関する処女作を出版準備中。

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2012/05/27

ワシントン・ポストのハシゲ評 ハシゲもWPで記事にされご満悦だろう

オッチョコチョイのハシゲゆえに、今度は米国を毒舌バトルの対象にし始めるやも知れぬ。
そして、「米国の連邦議会へ議員を送る」などと言い出しかねないなぁ。

ワシントン・ポストの指摘「敵がバトルゲームのように出てくる」(実際は産経WESTの見出しだけど)は、実に言い得て妙である。
「敵を作り、論戦して有名になった」との分析は真に正しい。
毎日まいにち、敵を求めて辺り構わず暴れ回り、周辺の市町村、他県の知事、国の機関であろうと、ホットイシューというか、注目を浴びそうなテーマを見出すや否や、速攻で”口撃”を加え、思わぬ口撃に躊躇する相手は、思わず”本音”というか”失言”をしてしまう。

ハシゲは、それを仕掛けているワケだから、空かさず第二弾の口撃を加え、問題というか争点を拡大し、マスゴミやウソメディアの注目を集め、
”矮小なテーマを、さも緊急性の高い生死を分けるテーマの如く扱わせ、相手よりも優位に立つ事”で、より一層の口撃を加え、相手に反論の隙を与えず1週間から1ヶ月は口撃を続け、民衆を扇動し自らが正義の使者であると主張する。
飽きるとそれっきりで放置する。

これを繰り返す事により、現在の人気を築いたとも言える。
こんなバカげた事に手を貸すマスゴミやウソメディアも、その一端を主体的に担い「愚にもつかないネタ」を垂れ流すワケだから罪は重いと考える。

「民衆扇動家」という指摘というか形容も当を得ている。
究極のポピュリズム、究極のアジテーター、究極の政治ゲーマーであるとも言える。

日本の閉塞感が、ハシゲという鬼っ子を産み出し育て上げている。
煽動者の口車に乗り、無制限に支持を与え、自らの溜飲を下げる。
これが最も危険な事態だと「コラコラコラム」は考えている。

引用開始→「敵がバトルゲームのように出てくる」橋下氏、米紙記事の指摘に“反論”
(産経MSN2012.5.24 22:42)

橋下徹大阪市長は24日の定例会見で、米紙ワシントン・ポストが23日付の1面で「敵を作り、論戦して有名になった」などと橋下氏の分析記事を掲載したことについて、「市長の仕事を取材してもらっているのは大変うれしい。批判してもらうところは批判してもらいたい」と述べる一方、「僕は敵を作りたくないが、向こうからバトルゲームみたいに次々と敵が出てくる」と“反論”した。

記事では、橋下市長を「うんざりした(日本)社会の産物」「民衆扇動家」と形容。高い支持率や大阪維新の会の活動のほか、市職員への入れ墨調査についても取り上げている。

橋下市長は、記事で挙げられた「敵を作る」手法は自ら意図していないとの見解を示す一方、「民主的な国には多様な価値観がある。敵が出ないということは、政治をやっていないことになる」とも主張。自身への支持については「既成政党への不信(の裏返し)だろう」と分析した。←引用終わり
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2012/05/25

福井県の西川知事 関電・大飯原発再稼働について反対論に警告発言へ!

そのとおり!本当の発言だろうと考える!全面的に支持したい!
野田よ、胆を括れ!

無責任を地で行く口先発言の大阪市長ハシゲ。
その腰巾着の松井大阪府知事。

この二人の毛針に釣り上げられ右顧左眄を繰り広げる京都のゲジゲジ知事。
隣で身構える滋賀のガタガタ知事。

別に、福井県は関西電力の大飯原発を動かさなくてもよいのであって、消費地のために立地に同意し稼働に同意してきたわけだから、消費地が再稼働させなくてよいと言うなら、敢えて無理してまで再稼働させる必要はない。
当たり前の事だ!

感謝されることはあっても、福井県が一方的に犠牲になる必要は何らない。
この4悪党が妄言を吐き続ける意味、そのワケが分からない。

何よりも、反対している地域へ電力供給する必要はない!
そのとおりだ!

関西電力は、「再稼働不要論」を打ち立て反対している三府県への電力供給をカットせよ。
その分を、周囲の兵庫県、奈良県、和歌山県へ100%供給すればよい。

大阪市・大阪府は大量に費消するワケだから30%程度カットすればよい。
京都府と滋賀県へは10%程度カットすればよい。
それで、兵庫、奈良、和歌山へは100%供給が可能になる。

大阪市・大阪府、京都府、滋賀県は、銀行のATMも動かせない状況になればよい。
信号も麻痺し、至る所で交通事故が積み上がる状況になればよいのだ。
不謹慎だけれど、病院も機能停止に陥っても仕方がない。とても残念な事だけれど。
市民生活は大混乱を来す事だろう。
企業の生産活動は殆ど機能しなくなるだろう。
街の安全も、流通の安全も、食の安全すら保障されなくなる。
コンビニと自販機は機能停止へ追い込まれるだろう。
バカバカしい、関西の民放テレビ各局も放送電波を送出できなくなるだろう。
何よりもスタジオでバカバカしいまでの電気をカットされるのは興味深いじゃないか。

福井県は、大阪市・大阪府、京都府、滋賀県からスジの通った詫びが入り、何らかのオトシマエをつけて貰え、そうでなければ知らぬフリを決め込めばよい。

関西電力は、先に指摘したように、兵庫県、奈良県、和歌山県には100%供給して貰いたい。
とりわけ、兵庫県と和歌山県は、火力発電の供給基地を抱え、それなりに協力しているのだから、電力供給をカットする事は許されないと受け止めるべきだ。

消費地の我が儘が続くのだから、供給電力の生産地は、原子力であろうと火力であろうと、一回、見るモノを見せてやろうじゃないか?

引用開始→ 知事“無理して動かす必要ない”
(NHKNews 5月24日 20時5分)

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、福井県の西川知事は、関西をはじめとした電力の消費地の理解が進んでいないことについて、「電気が必要でないなら、無理してその地域のために動かす必要はない」と述べ、野田総理大臣が先頭に立って、運転再開の必要性を明確にすべきだという考えを示しました。

福井県の西川知事は、24日の記者会見で、大飯原発3号機と4号機の運転再開を巡り、関西をはじめとした消費地の理解が進んでいないことについて、「われわれは関西の同意を待っているわけではない。日本全体のなかで、政府が確たる姿勢を示すことで解決すると思う」と指摘しました。

そのうえで、「消費地が電気は必要ないとか、国も必要性を感じないというならば、無理してその地域のために動かす必要はない。野田総理大臣は国民に向かって、原子力の必要性や安全をどう強化したかについて話すべきだ」と述べ、野田総理大臣が先頭に立って、運転再開の必要性を明確にすべきだという考えを示しました。

また、西川知事はこれまでの政府の対応について、「福島第一原発の事故から1年がたち、さらに夏を迎えようとしており、いくらなんでも遅すぎる。こういうことでは日本全体がおかしくなり、国家的な大きなロスやむだが生じる」と批判しました。←引用終わり
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2012/05/24

フェイスブックが米国マザーズで株式公開し その後の株価下落で批判され

株価って、上がる事もあれば下がる事もあるわけで、その株で一稼ぎしたければ「株」を保有しなければ、上げも下げも関係のない話だ。

だのに、ほとんど「フェイスブック株」を持っていない側が、同社の公開株式の価格が初値から連日大幅に下げ続けている点を捉え、強い批判を加えている。

批判を浴びせている側が、大損をしたワケでもないだろうに。
ヒトの不幸は興味深いって事だろう。
株式市場で稼ぐ、あるいは損をするは、他人事でも「妬み」から一喜一憂するってワケか。

件の、Facebook 上で、にわか評論家(モノ知り・ワケ知り)が競い合うように、同社の株価について熱い意見を交わしている。
その多くが、何処やらの証券会社や金融会社のアナリストという肩書に彩られた人物が吐いたとされる主張を転用しての「コピペ自説」に過ぎないのだが。

「コラコラコラム」の周辺で、この種のネタで騒ぐことが大好きなイイ歳の引退老人(喜寿を迎えも関わらずモノほど知らずにも、底辺大学を停年満了になり諦められず、未だ三文大学へ出張り教員にしがみついている)がモノ知り・ワケ知りヅラで、フェイスブックの上場と株価について評論を試みたが、モノの見事に大ハズレで、普通なら赤恥なんだから、次は控えるべきところを懲りもせず、的外れな批評を繰り返している(アホォ~な事だ)。

まず、自ら米国マザーズに参戦して(FB株を買って)なら分かるけれど、口先介入するワケだから実にお気楽トンボな話だ。
(笑っちゃいますね)

世の中、こんな無責任なオバカの口車に乗せられ右往左往する、もっと大オバカが五万といるんだろうなぁ。

Facebook の株式公開について全く分からない「コラコラコラム」としては、外野の的外れとも思える議論を斜めから見て、大笑いしてやろうと。

引用開始→ フェイスブック:ニューヨーク証取にくら替えか
(毎日新聞 2012年05月24日 09時58分)

18日に米ナスダック市場に上場した米インターネット交流サイト大手フェイスブックが、上場初日の混乱などを理由にニューヨーク証券取引所にくら替えする可能性があることが23日、分かった。ロイター通信が報じた。

将来性の高い大型銘柄のフェイスブック上場をめぐっては、ニューヨーク証取とナスダック市場が水面下で誘致合戦を繰り広げ、ナスダック市場が勝利した経緯がある。ニューヨーク証取にとっては敵失による敗者復活戦の機会が与えられた格好だ。(共同)←引用終わり
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2012/05/23

鳴り物入りの「東京スカイツリー」 経済効果は全国合計でも1700億円だけ!?

猫も杓子も「東京スカイツリー」だ。
それがどうした!? 東武鉄道「押上」の東京都内で忘れられた田舎町の一帯が、急に注目を集め、お調子者の観光客が押しかけ、それをウソメディアとマスゴミが大挙繰り出し、雨の中で、どう見ても知能指数が高いとは思えない、女子アナが、日雇いの女子レポーターが、騒がしいだけのブオトコ・レポーターが、芸のないコメディアンが、小雨の中でアフォォ~さを競い合う、いつもの茶番が演じらたようだけど、バカバカしいったらありゃぁしない。

首都圏の私鉄では、センスの悪さでは定評がある東武鉄道だけど、上手い具合に土地が空いてたってだけで、超「ラッキー」ちゃんを手に入れたってワケだ。
別に、東武鉄道がエライわけじゃない。そこに適度な土地が誰からも相手にされず眠っていたって事だけだ。

「東京スカイツリー」は国家プロジェクトみたいなもんだから、別に東武鉄道がエラそうに振る舞う必要はどこにもない。

ウソメディアとマスゴミが狂喜乱舞したがるのは、テメーラの「生命」ともいうべく、電波を首都圏全体へ発信する「電波塔」なんだから、テメーらの生産設備じゃないか。
そりゃぁ、手放しで自慢したくなるよなぁ~。 それは、大変よぉ~く分かるネ。

でも騒ぎすぎだよネ。バカバカしいまでの狂喜乱舞はテメーらの内輪でやっとくれ。

これだけ大騒ぎし「東京スカイツリー」が創出する経済誘発効果が、全国で関連する全てを合計し1700億円って、大きいのやら少ないのやら、何だかよく捉えきれない。一応、新たに「東京スカイツリー」が産み出経済効果を、開業日に1700億円との試算を報じている事を記憶しておきたい。

「コラコラコラム」は麻布の「東京タワー」を支持するね!
ナンたって、「東京タワー」を目標に「東京」を目指したんだからネ。
麻布の台地に芝公園を見下ろすように屹立する「東京タワー」を大切にしますよ。

「東京タワー」から六本木までは徒歩圏だし、押上の「東京スカイツリー」からから浅草は徒歩圏ってワケか?
おどろおどろしいマチ場は、錦糸町だな!

そうなりゃ、錦糸町が六本木に対抗するんだろうか、笑わしちゃぁイケナイね!笑わしちゃぁイケマセンぜ!
危なっかしい部分だけは、なにしろ共通してっかも知れないねぇ!?

でもなぁ、錦糸町はどう考えても絶対的にオシャレじゃねぇよなぁ!

そんなこんなで「東京スカイツリー」よりも「東京タワー」を愛しく思いますね。

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2012/05/22

やってられない 関西電力大飯原発3号機・4号機の再稼働を巡る大阪の陣

この夏の電力需給が逼迫する事は必然の関西電力管内ですが、昨日、関西電力から夏場の電力料金について、家庭用についての考え方を示す一例が提案されました。
一例と言っても、家庭用電力料金体系と考えるべき内容です。

早い話が、深夜電力料金と昼間のピーク時(13時~16時)に6倍程度の料金差を設け、使用量を抑制しようという狙いのようです。

それにより、どこまでの抑制効果があるのかどうか分かりません。
何よりも、この料金体系を受け入れるには新たに契約する必要があるのでしょうが、関西電力の大飯原発3号機4号機の再稼働の是非を巡り火花を散らし大騒ぎしている、関西の自治体に与えた衝撃効果は結構なものだったように思います。

とりわけ、何でも目立つ事ができればヨイという、大阪市長ハシゲを後ろから操る古賀茂明(大阪市長特別顧問)は、次の一手をどうするのだろうと、コラコラコラムは注目しています。
古賀茂明氏は「停電テロ」だとか「電力料金値上恫喝」だとか、散々、威勢のよい言葉を口にし、実際には差したる根拠もなく「電力は余っている」として、関西電力を「不誠実」だと詰っていました。
ここにきて大阪市長特別顧問やその周辺は、関電の大飯原発の再稼働を巡り、分裂気味との噂さが漏れ聞こえるようになりました。

まず、ハシゲのブレーンを自他共に主張して止まない、堺屋太一(池口小太郎)氏は経済産業省(当時は通商産業省)の官僚で、どちらかと言えば在籍中は「原発政策」を推進する側にいたワケで、もうその過去を口で打ち消そうとしても消せるワケではありません。
古賀茂明氏にしても、原発推進の経済産業省で官僚だった立場の人だ。
それが口を極めて、国の原発政策を罵り、関電の大飯原発再稼働に反対している姿は滑稽でもある。

よほど、経済産業省でオイシイ仕事に恵まれなかったのだろうと、同情さえしてしまう。
元同僚達を攻撃する前に、厳しい自己反省というか自己批判が必要だろう。
その上で、民間人として、関電の大飯原発再稼働反対を身体を張って唱えるなら分かるが、基本的には関電の管轄外に住まいし、関電の原発再稼働反対を主張しても、凡そ自らの痛みを伴わないワケで始まらない。

しかも、古賀茂明氏が主張する「関電管内の夏の電力供給は十分足りている」とする根拠が薄弱なことだ。
未だ、その十分な数値データを示さない。
その理由をして「関西電力が示さないから、示せない」と、これまた噴飯モノのモノ言いで茶を濁すワケだ。

その関電は、既に必要な「電力需給予想のデータ」を示している。
その数値データに対し、「十分な根拠がない」と痛烈な批判を加えるばかりで、「十分な根拠がない」とする自らの根拠を示さない(示せない)のだから、噴飯モノと言わざるを得ない。
古賀茂明氏とその古賀理論に乗り、「関電は悪者」とのレッテル貼りに忙しい、大阪市長のハシゲも「立論」そのものに間違いがあるのではないか。

さて、現実に解決を要する問題は、この夏、関西電力管内で起きる電力不足にどう対応するかだ。
電力料金の時間帯別段階料金が受け入れられたとしても、総需要量が大幅に抑制できるとは考えられない。
既に、意識の高いヒトは、15%節電目標を掲げられた時点で、それなりの対策を講じているが、それでもピーク時に不足する事が予測されている。
それへの対応策として、支障が生じる範囲を抑えた「計画停電」案の準備も進められている。

ハシゲと古賀茂明氏は、それらに対しても「反対」だという。
一体全体、「どうしろ!?」というのか。
まるで、子供のケンカだ。手に負えない。

この上、ハシゲの第一の年長子分である、松井大阪府知事は、関西電力が電気料金の値上げを行うなら「関西電力で、座り込みを行う」と知事らしからぬ実力行使を口にし恫喝している。
もう、手に負えない状況ともいえる。

関西は、何も大阪だけで成立しているワケじゃない。
関西の他の地域は、大阪を喰わし支えるために、一生懸命取り組んでいる。
バカバカしくって、やってられない。

それで、ハシゲも、とうとう、「この夏場だけ、臨時に期間限定で、大飯原発を再稼働すればよい」と提案した。
政府は、「臨時に期間限定の再稼働はあり得ない」と一蹴した。
お互いの面子を主張し合う、ドロ沼の「関西電力大飯原発3号機・4号機の再稼働」を巡る攻防だ。
実際は、バカバカしくって聞いてられない!

「原発政策」に対する、ハシゲのようなモノ言いが、モンスターを無辺拡大し続けると言っても過言ではない。

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2012/05/21

米国ワシントンで開催の G8 首脳会議は、オバマ再選の政策転換談合だった

G8 首脳会議、予想どおりの展開で結論でした。
あぁ、ガッカリというべきか、おぉ、これは希望が持てると受け止めるかは、それぞれの立場により異なる事だろうなぁ。

米国はワシントン郊外のキャンプデービッドで開催しただけあって、米国はオバマ大統領の再選を目指す決起大会だったともいえる。
まず、オバマはフランスの大統領選挙でサルコジが落選させられた事で、その原因が「緊縮財政」の強要にあると分析し、緊縮財政を続ける事はオバマにとって大きなマイナス要素になる事を考えたワケだ。

加えて、ヨーロッパを恐怖に追い込んでいるギリシャの国会議員選挙をみても、緊縮財政への反発が強いことを改めて知らされた。
これを先進工業国が続ける事は、大きな意味でマイナスに作用する事はあってもプラスに働くとは考えられないため、米国は緊縮財政をやめたいが国際協調を考えるとそうもいかない。
そこで、G8 の会議を利用したというのが正直なところだろう。

民主党の伝統的な政策へ戻すだけであるが、共和党との議論が残されるため、錦の御旗が必要なのだ。
①構造改革を徹底して進める(各国は内需振興に向け流通改革を推進する)
②近代インフラ整備を推進する(公共事業で政府支出を増加させ)事で、一時的にも雇用創出を図る。
③自由貿易の拡大を図る。
この組合せで、緊縮財政の緩和と雇用創出(失業対策)に当て、財政再建に必要な手立ては、③に掲げた、自由貿易の拡大により、生産活動を誘発し雇用の確保による税の自然増を確保する事で財政の均衡を確保するという、まことに聞こえも良く都合の良い言い種を考えたものだ。
米国は、大統領府に詰める官僚も、口が立つというか、ご都合主義だというか恐れいる。

これらの結果、公表された声明は、「緊縮財政を維持しつつ、成長を確保(雇用創出)する政策」に取り組む、と苦肉の策にも見える。

この声明を受け、米国は、他のG8各国と欧州連合に対し、貿易交渉を仕掛ける事だろう。
その上で、米国が得意とする分野の貿易品目で市場を拡大するために、次に控えるG20 諸国へも圧力を強める事だろう。
その際、G20 諸国のリーダーを自認する「中華饅頭低国」は、対米でどのような行動に出る事だろうか。
ギリシャ危機を捉え、「中華饅頭低国」は、自国の通貨「元」を国際社会の求めに応じ、本来切り上げるべきところ、実質的には切り下げと考えられる行動に出ている。
全く国際協調を考えない、独り善がりの勝手な国に、先進工業国の側には強い態度で規範の遵守と無制限の自由化を迫る米国も、「中華饅頭低国」に対しては、米国の経済と金融を握るユダヤ資本が「中華饅頭低国」と握り合う前で、何ら有効な手立てすら行使できない体たらくぶりを見せることだろう。

米国大統領選挙の年は、日本が最も叩かれる役回りなのだが、日本はどのように有効な手立てを講じるのだろうか。

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2012/05/20

中国生産は採算が合わない 2012年はグローバリズム崩壊への序章となるか

そもそも「金融工学」なんて、ほとんど詐欺みたいな学術論文が差したる理由もなくノーベル経済学賞を受賞した事から、今日に至る「市場原理一辺倒の金融資本主義」が跋扈し、「新古典派経済学」に与する一派が大手を振り世界を米国で金融を一手に握るユダヤ資本に奉仕するために世界を踏み付けようとするために、大変都合のよい言葉「グローバリズム」というのを発明し普及を図ってきた。

しかし、30年前に新鮮だった理論も、やがて輝きを失い負の局面が目に付くようになった事もあり、いよいよ朽ち果てる条件を整えつつあるようにも見える。

「グローバリズム」
国境を越えた投資。
国境を越えた生産。
国境を越えた消費。
それは最適生産地を求め最適生産(低賃金労働の強制)により最適消費地(高価格の売り逃げ)という、一説によると「世界の全てのヒトが幸せを享受できる」理想を夢見、真に都合のよい小理屈に世界は感動しその「幸せの配分」に誘われ酔いしれた。

だが、発展途上国は資本受け入れ国として資本供給国から、外国直接投資を受け入れ急激に生産力をつけ、確かに「一定の幸せ」を手にする事ができた。
この代表は「中華饅頭低国」だろう。

しかし、それは束の間で、よく見ると「資本供給側」と手を結び「投資者(資本供給者)」の執事の側に廻った「中華饅頭狂賛党」の低級なブタ野郎ドモの奴隷にされる事を意味する事を理解させられた。

それは「中華饅頭低国」だけに止まらず、米国内でも資本家+その執事ドモといわゆる一般的な米国市民(実態は奴隷)との間に、「幸せ」の共有は形成構築される事はなかった。

同様に、欧州連合でも同様の事が進行し、いずれの各国も内に深刻な失業を抱え込む事になり、社会不安と財政悪化の要因を形成している。

折りから、「中華饅頭低国」でも、その不平等や不透明な政策に対する不満が醸成されるようになった。ヒトはいずれの国にあっても「人」であって決して「奴隷」ではない。

「中華饅頭狂賛党」も「中華饅頭低国」も、各地で外国企業で働く労働者の賃金を大幅に上げさせる事でガス抜きを狙い始めた。
その瞬間から、あらゆる条件を分析し冷静に考える能力を持つ事業家や投資家は、最大のオフショア市場としての「中華饅頭低国」で生産を継続する意味がない事に気づき始めた。
米国の事業家は、リショアリングとして米国内へ工場を戻し生産する途を選び始めている。
実に賢明な選択だと言える。

この動きに各国が続けば「中華饅頭低国」の成長は削がれ、ニワカ成金の勢いは元の貧民国家に追いやられる事だろう。

まさに、「グローバリズム」とは、米国ユダヤの汚い金融主義が、中華饅頭低国を牛耳る中華饅頭狂賛党と悪魔の握手を交わし握り合う事で、世界各国の生産を破壊し流通を潰し職業を奪い失業を大量に生産することで、各国の社会不安と財政悪化を形成させたワケである。

おそらく、その後に「世界の二分」を企図しているのかも知れない。
しかしながら、国際社会は気づき始めた。
最初は、仕事をしない、生産をしないギリシャから異議が提起された。
続いて、スペインも、イタリアも予備軍になった。
それを見て、フランスはえは明確な叛乱になり、ドイツでも異議が提起されている。

グローバル主義は、「中華饅頭低国」を都合よく使おうと企図してみたものの、大きな壁に突き当たり越せず敗退を余儀なくされるかも知れない。
「中華饅頭低国」を象徴する「万里の長城」は、改めて巨大な壁ともいえる。

米国のユダヤ金融資本が描いた総収奪というか利益の総取りが、2012年に崩れるかも知れない。
米国ワシントン、キャンプデービッドでのG8サミットは、有効な議論を打ち出せていない。

引用開始→ 米国内生産に回帰 中国から拠点移転
(産経MSN2012.5.20 07:00)

製造拠点を海外から国内に移す「リショアリング」と呼ばれる現象が、米国で活発になっている。とくに中国から工場を引き揚げる動きが進んでおり、背景には中国での人件費の上昇やカントリーリスクへの懸念がある。11月の大統領選で再選を狙うオバマ大統領も「米製造業の再興」を掲げ、長らく停滞していた米製造業が脚光を浴びている。(米オハイオ州ノースカントン 柿内公輔)

中央に掲揚された巨大な星条旗に目を奪われた。「メード・イン・USA」へのこだわりが浸透した職場で、作業員が手際よく鋼板を加工し、分担しながら部品を組み立てていく。

オハイオ州第2の都市クリーブランドから車で約1時間。ノースカントンに、ヒーターや空調機器を手がける米スアレス社の工場はある。それまで中国で生産していた製造拠点を米国に移したのは昨年9月。この工場では約270人の作業員が働き、週に最大2万3千個のヒーターを生産しているが、州内にさらに3つの工場を抱える。

「すばらしい仕事をしてくれる従業員に誇りを持っている。雇用も通じて地域と米経済に貢献しているという確かな手応えが今はあるわ」。資材調達などを担当するホープ・パオリーニ部長は笑顔を見せた。

「ラスト・ベルト(さびた産業地帯)」と呼ばれるオハイオ州など中西部は、かつて鉄鋼など製造業が盛んだったが、近年は衰退し地域経済の没落に苦しむ。ノースカントンも例外ではないだけに、デービッド・ヘルド市長は「税収や雇用だけでなく、地域に命を吹き込んでくれた」とスアレス社に頭が上がらない。

中国などから米国に最近拠点を移した米製造業は同社だけではない。ミシガン州デトロイトでは今年、エレメント・エレクトロニクス社が米国メーカーとしては実に17年ぶりに米国内でテレビ生産を始めた。キャンプ用品のコールマン社は、クーラーボックスの製造を中国からカンザス州の工場に移管。世界最大の建設機械メーカーのキャタピラー社は、今年半ばにテキサス州で新工場を建設する。

米企業のリショアリングを促進する業界団体「リショアリング・イニシアチブ」の創立者、ハリー・モーザー氏は「米製造業は復活し、米経済の回復を導いている」と強調する。

    □ □

中国など新興国に拠点を求めていた米製造業が今なぜ、米国に続々と「帰ってきた」のか。いくつかの理由が指摘されるが、とくに大きいのが、中国を「世界の工場」たらしめていた安価な人件費が過去のものになりつつあることだ。

中国における製造業の1人当たり月平均賃金は、リーマン・ショックに伴う金融危機が直撃した2009年を除くと、ここ数年間2ケタ増のペースで伸び、昨年までの5年間でほぼ倍増した。米ブルッキングス研究所のハワード・ワイル研究員は「賃金の急上昇を目の当たりにし、多くの米企業が中国から拠点を戻した方がメリットがあると思い始めた」と指摘する。日本や欧州に比べれば米国は人件費が安いこともある。

加えて原油など世界的な資源価格の高止まりで、原材料費や輸送費も上昇しており、製造拠点の分散は米企業にとってリスクにすらなりつつある。

さらに、米企業にとっての中国の政治・社会リスクが最近顕在化していることも見逃せない。象徴的なのが、米電子機器大手アップル社をめぐるトラブルだ。同社の看板商品の「アイパッド」の商標で中国企業と訴訟になったほか、労働待遇をめぐっても中国の現地工場との軋(あつ)轢(れき)が表面化。手厚い政府の補助金に支えられた中国企業との競争に苦しむ米企業も少なくない。

中国との経済摩擦を懸念する声は根強いものの、親中派の米業界団体によってワシントンで4月に開催されたフォーラムでは、米ケイトー研究所のダニエル・イケンソン研究員が「中国は市場の自由化を進めており、メディアが米国との摩擦をあおっている」と強調した。別の米シンクタンク関係者は「安全保障では譲れなくても、通商問題では米中間の決定的対立を避けたいのがオバマ政権や米産業界の本音」と解説する。

    □ □

それでも米製造業のリショアリングは当面加速しそうな気配だ。米国はこれから大統領選に向けて本格的な政治の季節を迎える。最大の焦点は雇用問題だが、とりわけ米経済を牽(けん)引(いん)する製造業の雇用の拡大は大統領の腕の見せ所だ。

オバマ大統領は2月15日、ウィスコンシン州ミルウォーキーの米錠前メーカー大手マスターロック社の工場を視察。その場で演説した大統領は、やはり中国から拠点を移した同社を「米国での雇用を重視している企業だ」と持ち上げ、米製造業の復活に向けてオバマ政権が邁(まい)進(しん)することを誓った。オバマ氏は自動車産業が集積するミシガン州などでも演説し、公的資金投入による米自動車産業復活の成果をアピールするなど、リショアリングを最大限に政治利用する方針だ。

一方、大統領選でオバマ氏との対決が濃厚な共和党の有力候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事も負けてはいない。法人税率を最高25%(オバマ氏は28%)へ引き下げると打ち出したほか、米景気の押し上げに向けても民間企業の競争力の活用を前面に打ち出し、公共事業重視など「大きな政府」路線のオバマ政権との違いをことさらアピールする戦術をとる。

米製造業のリショアリングは過去にもあったが、持続性に乏しかった。今回は大統領選後も尻すぼみとなることなく、米経済の構造改革と底上げにつなげられるのか。大きな命題が米国に突きつけられている。

■ ■

中国から拠点を戻す米製造業 米ボストン・コンサルティンググループ(BCG)が製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37%に上った。売上高が100億ドル以上のいわゆる大企業に限れば48%と半数近くに達している。

BCGは中国から製造業が米国に戻ることで、米国内の雇用が80万人増加するとの試算も発表しており、サービス業なども含めると最大で300万人の雇用が増えるとしている。調査対象の企業の大半が、中国での人件費の上昇が今後も続くと予想しており、調査をまとめたハル・サーキン氏は「製造業をめぐる経済情勢は米国に有利になりつつある」と指摘している。←引用終わり
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2012/05/19

チャンコロリンの中華饅頭低国、日本を恫喝して戦争でも仕掛けるつもりか?

チャンコロリンの駐日特命全権大使は程永華って名前らしい。
名前のとおり永久にホドホドにしてやがれ! バッキャロォ~!

ここまで付け上がったモノ言いは、どういう思考回路で言えるのだろうか?
創価学会の池田大作がチャンコロリンの中華饅頭低国にひれ伏すから、創価学会が経営する創価大学が留学を受入た程永華なんてクッソヤロウが考え違いしちゃうんだ!

国際社会っていう土俵での近所づきあいのマナーを知らない、
チャンコロリンの横暴は目に余る。
国際社会は、この辺りで一発見舞ってやる時期かも分からないなぁ。

捻り潰す方法を考えなきゃぁ。
日本国内も含めて、捻り潰す先やら対象が増えてエライ事だけどなぁ。
差し詰め、コッチの特命全権大使を送り出し、その傘の下でエッラそうにしている某商社なんてぇのも「反省」を求める対象になるのかなぁ?

日本の中のチャンコロリンのゴミ拠点を一掃するにゃぁ、手間もかかるし骨も折れそうだよねぇ。
先ずは、出入国制限だ。
理由は、美しい国土を一方的に穢すからでよい。
チャンコロリン(観光客)が落とすカネ目当てにマルチビザ発給なんて愚の骨頂だ!
チャンコロリンは、日本入国の際に一人100万日本円を預託すること。
チャンコロリンは、指定した場所以外に観光してはならぬ!
チャンコロリンは、日本へ観光に来る時はテメーの「食糧持参」すること。

チャンコロリンの観光移動は格子をや網で仕切られた車のみを使用する事。
指定の位置以外では休憩や宿泊をしない事。
チャンコロリンが帰国する際、一連の移動により毀損または損失を与えた費用を差し引いた後に、預託金の返還を受ける事ができる。

滞在中は、むやみに徒党を組み大声で騒がないこと。

引用開始→ 中国ふざけるな!大使“恫喝文”に自民有志が抗議へ
(夕刊フジ2012.05.18)

中国の程永華駐日大使が、亡命ウイグル人組織による「世界ウイグル会議」の日本開催に反発し、与野党の国会議員多数に恫喝とも受け取れる抗議文を送り付けていた問題で、自民党有志議員が連名で18日、程氏に「抗議文」を送付することが分かった。

「脅迫状ともいうべき文章だ。中身も極めて一方的で、看過するわけにいかない。内政干渉もはなはだしい」

自民党有志による「日本ウイグル国会議員連盟」の会長、古屋圭司衆院議員は18日、党本部で記者会見し、怒りをあらわにした。連盟によると、程氏の抗議文は、自民党議員だけで100人以上、他党議員にも送られており、総数は相当数に上るとみられる。

問題はその内容。チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように-と要請するものだが、以下のように、あまりにも高圧的なのだ。

「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」「日本政府が(世界ウイグル会議開催)を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」

まるで日本の安全を脅かすような文面。中国は日本を属国とでも思っているのか。←引用終わり
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引用開始→ 中国大使の日本“恫喝文”を入手!チョ~過激な中身とは
(夕刊フジ2012.05.17)

中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員複数に送った「抗議文」を入手した。都内で開催中の「世界ウイグル人会議 第4会代表大会」(17日まで)に出席・賛同したことを批判する文書だが、「中日関係の妨げになっています」「日本自身の安全にも害がある」と記載されるなど、恫喝文といえる内容なのだ。一読して、怒りに震えた議員もいるという。

「これは日本への脅迫ではないのか! 武力攻撃でもするつもりか」

民主党の向山好一衆院議員はこう語り、怒りをあらわにした。文書は会議が始まった14日、封書で議員会館に届けられた。差出人は「中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華」とあった。

内容は、チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように-と要請するものだが、以下に抜粋したように、文面が高圧的なのだ。

「『チベット独立』勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」

「日本政府が(世界ウイグル会議開催)を認めれば、中国の安定と安全利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」

まるで日本の安全を脅かすような文言ではないか。玄葉光一郎外相も16日、「適切に対応すべき」とした。

程大使は創価大学に留学経験があり、在日大使館勤務を複数経験した日本専門家。日本語にも堪能で、文書の意味を理解しているとみられる。

同じ文書は、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や、自民党の古屋圭司衆院議員など、与野党の複数議員に送られていた。向山氏はいう。

「中国が日本に内政干渉をするなというのなら、中国こそ、靖国参拝や教科書の内容などに干渉してくるべきではない。そもそも、中国がチベットやウイグルで人権が認められているというのなら、どうして報道が規制されているのか」

向山氏は即、程大使宛てに「『日本自身の安全にも害がある』というのは、どういう害を想定しているのか?」という質問状を送り返した。

中国側の反応は-。(安積明子)←引用終わり
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クッソボケの売国漫才師ヤロウ 河本準一は日本国民に土下座して詫び「牢屋」に入れ!

だいたい、吉本興業にしても松竹芸能にしても、企業としての社会的責任を持っているのか感じているのか?
この業界に巣喰うサルもどきのクッソボケを見る度に反吐が出る。

ハッキリ言ってサル以下だ!
松竹芸能のSなんて、ヅラからしてまるでサルだよ。
サルがパンツ穿いて一人前のヅラして街中を歩いてやがんだよ。
しかも、テメーは何もせず、クッソボケをステージに立たせ、そこからゼニを巻き上げるって構図だから、最初から世間をナメてんだよ。

こんなバッキャロォ~どもが、営業マネージャーだなんて言ってやがんだから、その下でサル廻しのサルを演じる能ナシ(=ゲイノォ~人)が、マトモであるワケがない。

吉本興業なんて、これ以上のクズ野郎の集積体じゃないかと疑っているワケだ。
だって、そうじゃない!
いま問題にされている件なんて、発覚した時にサッサと手を打つべきだろう。
それが醜い言い訳をして、テメーらが正しいかのように言い逃れようって姿勢そのものに重大な社会的背信が見えるじゃないか。

紳助の件、白昼大阪で所属芸人が引き起こした件、企業の社会的責任を自覚してんだったら、それ相応の対処方針があるってもんだろう。

オタク相手にゼニだけ儲かりゅぁイイって、AKB48だなんて詐欺まがいの握手会なんて繰り出す業界だから、そんな真っ当な考え方なんてないワケだろうけど。

河本準一ってぇのは、ハッキリ言って国を欺したワケじゃん。
国を相手に詐欺したワケだよ!

一回、一罰百戒の狙いで「牢屋」に入れた方がイイんじゃないかねぇ。

引用開始→ 河本準一、“オカン本”で印税4千万円!「道義的に問題」と自民幹部
(夕刊フジ2012.05.19)

人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)の母親による生活保護受給問題が拡大している。河本が年間数千万円もの収入を得ながら、母親の扶養義務を果たしていなかった点が問題視されているが、河本がオカンについて書いた本の印税が4000万円との試算もある。自民党側は返金を促したが、河本側はどう応じるか。

「河本さんは、お母さんについてテレビでネタにして、本も書いている。『一晩で100万円使った』などと、お金持ちぶりをアピールしている。それなのに、お母さんが生活保護を受けているというのは道義的に問題がある。生活保護問題は大きな政治的テーマだ。悩んだ末、実名で発表した」

自民党生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は18日午後、河本の所属事務所である吉本興業側からの調査報告を受け、こう語った。

河本が母親との関わりを描いたのは、2007年に出版された単行本「一人二役」(ワニブックス、税抜き1300円)。昨年には、幻冬舎よしもと文庫から文庫化(同457円)もされた。

タイトルは、河本が9歳の時に両親が離婚して以来、女手ひとつで河本を育て上げた母親が、父親の役割も兼ねてきたことから付けられている。

このなかで、河本は「俺は誰に笑われようと、オカンと風呂に入ることにいまだに違和感がない」と、母親への格別な思いもつづっている。

吉本によると「一人二役」の単行本は、約30万部発行され、ベストセラーに。幻冬舎によると文庫は2万部刷られた。

出版ジャーナリストは「この手の本で、著者に入る印税は、一般的に定価の10%。全額が河本に入ったかどうかは不明ですが、単行本は約3900万円、文庫は約95万円になる計算です」と話した。

母親との絆を描いた著書がこれだけ売れていながら、肝心の母親は生活保護を受けていたことになる。印税収入で、最愛の母の扶養はできなかったのだろうか。

吉本の広報にこの点を問い合わせると、担当者は「いやぁ、それは…」と言葉すくな。

世耕氏は18日、吉本側の事情説明を受けた後、記者団に「河本さんには返納に応じ、進んでお母さんの面倒を見るという、国民の模範としての姿を見せていただきたい」と訴えた。←引用終わり
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引用開始→ 河本準一“おかん”生活保護の打ち切り申請!「カネ返せ!」と自民幹部
(夕刊フジ2012.05.18)

人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)の“おかん”による生活保護受給問題が、永田町の重大関心事に浮上している。自民党の生活保護プロジェクトチーム(PT)座長の世耕弘成参院議員(49)は18日、同党の片山さつき参院議員(53)とともに、河本の所属事務所、吉本興業側の弁護士から事情説明を受けた。世耕氏はこの直前、夕刊フジの取材に応じ、「個人攻撃をするつもりはない。河本さん側は、まずは自ら説明をして、反省点があるなら返金すべきだ」と話していた。

注目の事情説明は、18日午前11時から約1時間25分、東京・永田町の参院議員会館で行われた。終了後、世耕氏は「冒頭、吉本側の弁護士から経緯説明があった。だが、河本さんの母親の生活保護費の受給日数や受給総額は『正確には分からない』という返答だった。少し(調査が)遅い印象だ」といい、こう続けた。

「一部報道を受け、河本さんの母親は4月末で受給打ち切りの申請をしたという。『息子に迷惑をかけたくない』という理由だそうだ。私たちから『お金を返納したらどうですか?』と申し入れると、弁護団は『事実関係を確認して、回答したい』と語った」

全国の生活保護受給者が過去最多209万人を超えるなか、河本“おかん”による生活保護受給問題は、一気に社会・政治問題化している。

事情説明の前、世耕氏は「いつから、総額でいくらもらったのか。(扶養義務者である河本に数千万円とされる多額の)収入があるのに、どんな理由で『親の面倒が見られない』と説明したか聞きたい」と話していた。

生活保護法では、扶養できる親族が見つかった場合、地方自治体は返金請求をすることができる。

吉本側は生活保護費の受給について「浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかった」と釈明している。

これに対し、世耕氏は「理由にならない。将来にわたって安定的な職業など公務員以外ない。このご時世、サラリーマンだって、いつ会社がなくなるか分からない。住宅ローンや子供の学費を抱えて、生活が苦しいなかで、親の面倒を見ている人はたくさんいる」と指摘した。

また、吉本側が「実名をもって個人に対する批判的な発言をなさったことについては、非常に悲しいこと」などと、世耕、片山両氏を批判していることには、こう反論する。

「河本さんは公共の電波を使うテレビに出て、その対価を受け取っている。子供がマネをするほど影響力が大きい。こうした人は公人だ。一般論として、高収入の人が親の面倒を見ずに、親が生活保護を受け取ることは不公正で、到底理解は得られない。生活保護予備軍で、一生懸命踏ん張っている人も、働く意欲をなくしてしまう」

さらに、続ける。
「個人攻撃をするつもりはサラサラない。(PTの設置や河本問題を追及する)大きな目的は、国家や地方自治体の財政を圧迫している生活保護費の問題点をあぶり出し、是正することだ」

2012年度予算案では、生活保護費として3・7兆円が計上された。これは税収の1割近くにあたる。厚労省の集計では、全国で生活保護を受給している人が12年2月時点で、209万7401人に上り、昨年から過去最多を更新し続けている。東日本大震災の影響で今後も右肩上がりが予想されている。

生活保護は「最後のセーフティーネット」としての必要性は論をまたない一方で、不正受給や、受給額が一部の年金受給額を上回っていることや、働ける世代の受給急増といった問題が指摘されている。今回、“河本問題”に端を発し、民法で扶養義務が課せられている3親等以内の親族に高所得者がいる人々への支給も、大きな論点として浮上しそうだ。

世耕氏は「この問題は氷山の一角。生活保護に関しては、強いルールを適用すべきだ。例えば、親族に一定以上の所得や資産があれば受給できないようにする。生活保護ケースワーカーに、税務署に照会して扶養義務者の収入を把握したり、立ち入り調査ができるような権限を与えることも必要かもしれない。『頑張って働いた人、正直者が報われる』という状況を、急いで作らなければならない」と話した。

深い闇を、どこまで晴らせるか。←引用終わり
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2012/05/17

恥知らずは、ヒトに非ず! ハトヤマはヒトに非ず!

5月15日に沖縄へ行ったんだねぇ~!
「アッリャァ、まぁ!?」と、いう印象ですよね。

ヒトがヒトとしての「ハジ」を感じないとすりゃぁ、そりゃぁもうヒトじゃないわね。

ルーピー・ハトヤマは「宇宙人」なんだから、ヒトとしての「ハジ」なんてモノの数ではないんだろうけど、ダメだね。

以下の批判は当を得ている。

そして、15日に沖縄で発言した中身は、改めて噴飯モノと言わざるを得ない。
こんな無責任でバカな野郎は見た事がない。
こんなクッソヤロウを民主党は党の外交顧問だと奉り上げている。
バッカじゃないか!?
日本で市井の志民はもちろん、愚者愚者珍民も相曽を尽かしている。

引用開始→ 男にこそ必要な「恥を知る」
(産経MSN2012.5.17 03:08)

「恥を知れ」を校訓としている学校がある。東京都千代田区に本部を置く大妻女子大学である。女性だけではない。男性にこそ必要な言葉だ。自民党の野中広務元官房長官はそう考えているに違いない。

▼「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」。沖縄復帰40周年の記念式典会場で、鳩山由紀夫元首相を見かけて、苦言を呈したという。きのうの読売新聞が報じていた。

▼野中氏の怒りは理解できる。自民党政権下で進められてきた、米軍普天間飛行場の移設のための話し合いを台無しにしたのが、鳩山氏だ。衆院選前の沖縄で訴えた、「最低でも県外(移設)」の公約は、今から振り返れば詐欺に等しい。

▼案の定、政権奪取後その舌の根の乾かぬうちに自らの主張を撤回して、移設先を名護市辺野古地区とする日米合意を結んでいる。その後も、日米同盟を維持しながら、地元の負担を少しでも軽くしようと奔走する人たちを、愚弄するような発言を続けてきた。

▼今回も鳩山氏は「のうのう」と沖縄を訪れただけではない。「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、沖縄の皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」。宜野湾市での講演で、首相時代の決定を再び覆してしまった。外務省の中止要請を振り切って、イランを訪問し、まんまと利用されて帰ってきてから、まだ1カ月ちょっとしかたっていない。

▼大妻女子大学の創立者、大妻コタカによれば、「恥を知れ」とは、自分の良心に自ら鞭(むち)打つ、自己反省の糧となる言葉だという。鳩山氏も、自分に向かって言ってみたらいかがだろう。どんな苦言も、この人には蛙(かえる)の面になんとかだと、わかってはいるのだが。←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→ 鳩山元首相が沖縄で謝罪「今も『最低でも県外』という気持ちだ」 
(産経MSN2012.5.15 14:47)

鳩山由紀夫元首相は15日、沖縄県宜野湾市で講演し、首相在任時に米軍普天間飛行場の移設先をめぐり迷走したことについて「心からおわびしたい」と謝罪した。鳩山氏は「最低でも県外」と述べたが、後に県内移設に回帰していた。

一方で鳩山氏は「今も『最低でも県外』という気持ちだ。それを果たさなければ、沖縄の皆さんの気持ちを十分に理解したとは言えない」と述べた。

鳩山氏は「自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを取れず、多くの方を説得できなかった。結果として皆さまにご迷惑をかけた」と釈明した。

移設先について「国内で『受け入れる』という自治体が出てほしかった」と述べた。鹿児島県・徳之島への移設を一時検討したことにも言及し「反対論の中で難しい状況になった。迷惑を掛けた」と陳謝した。←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2012/05/16

関西電力の大飯原発3号4号再稼働の決定は国が全責任を持つべきだ

関西電力管内の、この夏の電力需給だが、ほぼ15%足りないと国は試算し発表した上で、「電力使用制限令」を出すという。
一方で、大阪市長のハシゲは、「試算そのものが信用できない」と言い返し、金魚の糞である大阪府知事の松井は、それなら「関電に座り込む」と宣言した。

勝手に座り込めばイイじゃないか!?
その突撃精神を冷たい視線で見捨ててやるわ!
そんな事、知事のやるこっちゃないだろう。

本当に利害関係者が真摯に向き合い、実務上の電力需給を議論する事以外に方法はナイだろう。
関電の原発依存度は51%なのだから、全部停止させれば、いつかどこかで足りなくなるのは当たり前ではないの?
それを大の大人が、「足りる」「足りない」と根拠もなく感情的に言い合うだけでは、直近に迫った事態を解決できないだろう。

大阪市長のハシゲが言い出した事は噴飯モノだ。
いわく、
「午後の熱い時間に『シエスタ』時間を設ける」「夜間に生産すればよい」だと。
何を勝手な事を言っているのか。
社会の生産活動をどのように考えているのか。
アッフォ~としか言いようがナイ。
初期に大口を叩いてしまって、徐々に現実が明らかになるに従って、挙げた手の下ろしどころが見えなくなり、最近の言い種は、まるで子供の口喧嘩でしかない。

バカバカしくって、コメントのしようもない。

勇気を持って「大飯原発」を稼働させよう!
中期的に「脱原発」へ踏み切ろう!
この間、政府は全責任を負うことを国民に約束せよ!
それだけだ!

引用開始→ 大飯再稼働、国は特別な監視体制を…福井知事
(2012年5月15日20時58分  読売新聞)

関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、福井県の西川一誠知事は15日、県庁で牧野聖修・経済産業副大臣と会談し、同原発の特別な監視体制を設けるよう求めた。

原子力規制庁発足までの安全対策で、再稼働の是非を判断するうえでの新たな条件にする考え。牧野副大臣は枝野経産相と対応を協議することを約束した。

会談は、県側が要請。会談後、報道陣に対し西川知事は、東京電力福島第一原発事故では政府の対応が後手に回り、被害が拡大したことを指摘。「現場で安全管理をコントロールできる組織が必要だ」と強調した。

牧野副大臣も「保安院や技術者らで強い監視体制をつくる」と話した。西川知事はまた、政府の責任で関西圏への理解を得ることも改めて要求。牧野副大臣は「全責任は政府にあり、消費地の理解を求めることは続ける」と応じた。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

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2012/05/15

復帰40年 日本の政治は「沖縄の苦悩」を真剣に考える必要がある

日本は米国との日米同盟を基軸に国の経営を行っている。
その日米同盟の上で最も重要な役割を担っているのは沖縄であるのは間違いない。

同様に、佐世保も、横須賀も、岩国も、厚木も、横田も、三沢も重要な役割を担っている。

沖縄の重要性は、日米同盟だけに関わらず、米国・米軍の世界戦略の上で欠くことはできない最重要拠点の軍事基地を背負わされている。
日本国が統治上の施政権を持ちながら、実際には米国(米軍)が軍事上多くの点で主導権を握ったままである。

「コラコラコラム」は、沖縄の米軍基地を全て撤去せよとの主張には与しない。
現実を見詰める能力を持たなければならない。

しかしながら、日本(本土)の安全を保つ上で、沖縄にその大半の基地を背負わせ、日本(本土)で安逸とした生活の中で、沖縄が担わされる苦悩や苦難に対し心を砕くわけでもなく、他人事として負担を押し付けるだけで、何食わぬ涼しい顔をしたままだ。
ネット上では、「沖縄は永久に犠牲になれ!」と勇ましいホラグチを叩くヤカラも数多い。

しかしながら、よく考えて見よ!
ネット右翼と呼ばれる側のホラグチヤカラは、

「原発の再稼働は反対だ!」
「放射能汚染(の可能性があるかも知れない)震災ガレキの受入反対!」
このリベラル一派と差して変わらないエゴではないと言えるのか?
最も悪態を衝き罵り倒す対象の、リベラル一派のエゴ主張と何ら変わらない。

沖縄の米軍基地で、本土へ移せる可能性を持つ基地の受入はできないのか?
(基地の受入はしないのか?)

沖縄のフラストレーションは、鳩山由紀夫のアホ発言以降、フリーズ状態ともいえる。
左派勢力を強めるだけの政治の無策は、沖縄の苦悩を表して余りある。

沖縄の民意は、何も左派勢力だけではない。
健全な保守勢力もかなりの数が存在している。
しかし、その健全保守勢力も、いまは日本(本土)に対し懐疑的である。
最も情けない状況の下で、隅へ追いやられようとしている。

その中で、仲井真弘多知事は細心の注意を払い一生懸命に舵取りをし世論の激昂を抑えている。
沖縄の世論を引っ張るのは、琉球新報であり沖縄タイムスである。
それが世論の全てだとは言わないが、大きな影響力を保持している。
勿論、沖縄の世論と言っても、本島およびその周辺と先島諸島部とでは異なる要素もある。
十把引っくるめて沖縄の世論ではない。

しかし、日本(本土)の安全圏で、自らの選挙の時以外は苦しむことなく平々凡々と過ごす政治屋ドモに、沖縄の真実の苦悩は伝わらない。
なぜなら自らが理解し解決しようとの意志も決意も持たないからだ。

バカげている。
沖縄は、呆けバカげた政治屋ドモのオモチャにされている。

呆けているのは、何も政治屋ドモだけではない。
日本国民とする圧倒的にメジャーな側も、沖縄の米軍を世界戦略や日本の防衛と一体化させ、自らの問題として捉え考えようとしない。
この状況の下で、日本は確実に衰退している。

日本人よ、目を覚ませ!
自らの国家防衛を自分で考えよ!
米国と共同できる事を考えよ!
中国に力でも対処するには「集団的自衛権」の正統性に目覚めよ!

日本国の防衛は、日本人が自ら担わねばならない事を自覚せよ!
自衛隊は災害出動するために存在するのではないのだ!

8月15日までに3ヶ月ある、この5月15日は、太平洋戦争で国内唯一の地上戦が激しく戦われた沖縄が、戦後、米軍の統治を経て、めでたく日本へ施政権返還を遂げた日から40年の記念すべき日だ。

沖縄に対し、何を考え、どう行動するか、真の日本人として問われている。

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2012/05/11

小澤一郎の政治資金規正法不正処理の東京高裁への控訴は当然だろう!

5月9日~10日にかけて、ウソメディア、マスゴミは超多忙だったねぇ~!
小澤一郎の事件を東京高裁へ指定弁護士が控訴した事の是非を巡り、にわか評論家、ワケ知り、モノ知り、その道の達人、小澤イノチの取り巻きゴマスリ、まぁ、喧しかった!煩かった!どうでもよかった。

日本の法制度、裁判制度が真正かどうか、その品質が問われているともいえる。

東京地裁の実にチンチクリンな判決文をみよ!
何を持ってしても有罪の疑いを晴らすことはできないが、本人が知らなかったと主張するのだから無罪だと。
笑わせちゃぁイケマセンぜ!
もし、市井の志民が同じように問われたら、それはまず間違いなく有罪だ。
それを考えると実に不正義な判決だ。
不正義というのは言い過ぎかも知れない。
実に腑に落ちない判決だと指摘しておこう。

裁判制度で決められた事に、指定弁護士は取り組んでいるに過ぎない。
できるだけ市民の感覚、市民の感性、市民の目線で、取り組んでいるのだ。
その問いかけに対し、小澤一郎は誠意を以て答えなかった。
いつものように、ぶっきらぼうに、上から目線の高圧的な態度で、論理的な整合性など一欠片もなく、支離滅裂で不誠実な発言を繰り広げたに過ぎない。

だれが聞いても、客観的な姿勢で聞くなら、「有罪」の確信を強める事だろう。

東京地裁は第一ラウンドだ。
いよいよ積み上げたウソについて審理する東京高裁での第二ラウンドが始まるのだ。
それで具合が悪けりゃ最高裁という第三ラウンドも待っている。

裁判制度、法制度を信頼する日本国民は、愚者愚者珍民であるとか市井の志民であるとかに関わらず、自らの行動や行為に対し容疑をかけられ、それを知らないとか、他に任せていたとか、逃げ口上は許されるものではない。
しっかり、合理的に論理的に矛盾なく論述することが求められているだけじゃないか。
外野はツベコベ言わず、信頼し黙って見守るべきではないだろうか。

引用開始→ 社説:元代表裁判控訴 市民感覚踏まえた判断
(毎日新聞2012年05月10日02時30分)

東京高裁で改めて審理されることになった。民主党元代表の小沢一郎被告の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件だ。

東京地裁は先月26日、元代表に無罪を言い渡した。指定弁護士はこれを不服として控訴し、会見で「看過しがたい事実誤認があり、指定弁護士の職責を果たすのは控訴することと判断した」と理由を述べた。市民からなる検察審査会は、法廷という公開の場で刑事責任を明らかにすることを望み強制起訴を決めた。その意思もくんだということだろう。

地裁判決は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書3人による政治資金収支報告書の虚偽記載を認定した。元代表が自ら提供した4億円の簿外処理について報告を受け、了承していたことも認めた。ただし、元代表に違法な記載との認識がなかった可能性があるとして無罪の結論を導いた。指定弁護士の立証をかなり認めた内容であることは間違いない。

それでも、検察が2度までも不起訴とし、無罪になった事件だ。虚偽の内容を記した捜査報告書の作成問題など検察の不手際も重なった。控訴審での新たな証拠提出も難しい。とすれば、「これ以上元代表を被告の立場におくべきではない」という意見も故なしとしない。

ただし、裁判は3審制だ。判決内容を徹底分析し「修正可能」と3人一致で決断した以上、第三者が横やりを入れるべきではない。高裁で粛々と審理を進めてもらいたい。←引用終わり
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2012/05/10

京都・亀岡 無敵の暴走事故 無免許と知りながら車を貸した側を逮捕

その罪を問う罪状は、
道路交通法(無免許運転)幇助だという。

でも、この事故は、事故を起こした側の「危険運転致死罪」であり、
無免許運転と知りながら事故車を貸した側の「共同正犯」ではないのか?

それで罪を問わないなら、突然、事故に巻き込まれ落命させられた側、生きながらえても重度の障害を負わされた側、これらの方々との均衡が保てないのではないか?

生涯を通じて加害責任を問うと言ってみても、
実際に、被害者が受けた「生涯を通じ、加えられた障害と向き合い闘う」のとでは、適正な均衡状態が保たれているとはいえない。

明らかな過失により交通事故を起こし、
それが、いわば「殺人」であり、いわば「重体(生涯の重症障害)」を加えた側が、業務上過失致傷ではやり切れない。

原則は、刑事罰と行政罰を終え民事上の責任を負担せよ、という事かも知れない。
しかしながら、人生の出発点で巨大な罪を犯した側に、民事上どれだけの補償能力があるというのだろうか?
少なくとも、8~10億円は不可避と考えられる補償金を、保険金ゼロで賄う事は可能だろうか?

実に重い課題を提起しているのではないか。

引用開始→ 亀岡暴走、車貸した少年「無免許と知っていた」
(2012年5月9日12時10分  読売新聞)

京都府亀岡市で登校中の児童ら10人が軽乗用車にはねられ3人が死亡した事故で、府警は9日、無免許と知りながら土木作業員(18)(逮捕)に軽乗用車を貸したとして、車を所有する同府南丹市のアルバイトの少年(19)を、道交法違反(無免許運転)のほう助容疑で逮捕した。

事故を巡る逮捕者は計6人になった。

発表では、少年は4月22日未明、京都市内を無免許で運転したという知人の土木作業員に車を貸した疑い。少年は「無免許と知っていた」と供述している。

捜査関係者によると、所有者の少年は22日午前0時頃、軽乗用車を運転して亀岡市内のコンビニに行き、仲間十数人と合流。他の車と計2台に分乗してドライブを始めたという。

その後、無免許運転で事故を起こした亀岡市内の少年(18)(逮捕)ら数人が入れ替わりながら、この軽乗用車を運転。事故当時は、所有者の少年や土木作業員は乗っていなかった。←引用終わり
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2012/05/09

尖閣諸島奪還作戦の策定も大切だ 尖閣諸島防衛政策が優先事項ではないのか?

何か、どこかに強い違和感が残る「尖閣諸島奪還作戦」報道だ。

領土を攻撃占領されたら、奪還するのは当然の事だ。

例えば、今は表面上「仲良し」のドイツとフランス。
現在フランス領になっている「ストラスブール」の領有を何度争った事だろう。
ドイツ領の間は「ストラスブルグ」だったりして、同じ領域が発音を変えるワケだ。

まぁ、隣国間では国境の線引きを確定させ、尊重し守り合う事が何よりも重要だ。

しかしながら、「尖閣諸島」について、領有権を主張し始めたのは、手の付けられないゴロツキともいえる「中華饅頭低国」である。
平穏に相互が尊重し合う精神なんてあり得ない。

だから、いつ攻撃され占領されるか分からない。
そうすれば、直ちに奪回する手筈を講じる必要がある。
従って、「尖閣諸島奪還作戦」を策定しておく必要がある。
ナルホド、なるほど、成る程!

しかし、よくよく考えて見れば、少々というか強い違和感がある。

「尖閣諸島奪還作戦」も重要だけど、占領されないようにする方が、より重要なのではないか?

引用開始→ 陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 「中国が占領」連携対処
(産経MSN2012.5.9 07:01)

陸海空3自衛隊が昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが8日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空3自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。

                   ◇

対中有事に関し、防衛省は平成22年12月の「防衛計画の大綱」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回はこれをより具体化させ、対処要領をまとめた。

統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事態は(1)平時での不法行動(2)武力攻撃予測事態(3)武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦-の3段階をたどると想定した。

まず中国側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると想定。これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水陸両用・空挺(くうてい)部隊も展開するとした。中国の戦闘機は九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

これに対し、自衛隊は(1)陸自部隊の統合輸送・機動展開(2)防空作戦(3)対艦攻撃(4)自衛隊と米軍の施設防護(5)尖閣での着上陸作戦-の5つの作戦で応戦する。

具体的には、中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼(とうしょ)防衛の中核部隊と位置付けられる陸自「西部方面普通科連隊」(長崎)が佐世保(同)から海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除する。

防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城(ついき)(福岡)・新田原(にゅうたばる)(宮崎)・那覇(沖縄)3基地の戦闘機を投入。防空作戦では、中国によるミサイル攻撃に備え、陸自高射特科(砲兵)部隊だけでなく、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。

いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。

一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

                   ◇

【用語解説】自衛隊統合演習

昨年11月14~18日の間、約3万5千人が参加した大規模演習。九州南西・沖縄方面を主な訓練場所として武力攻撃事態での自衛隊の対処を訓練した。主要訓練事項は「島嶼部の防衛を含む各種行動」と発表している。←引用終わり
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2012/05/08

20年前は乞食だった成り上がり「中華饅頭低国」が、ナニをエラそうに欧州各国を見下すのか?

世の中は、相互の協力と連関で成り立っているのだ!
互いの状況が、入れ替わり逆転する事も長い年月の過程ではあり得る事だ。

その基本原理すら、この前まで乞食だった中華饅頭低国の成り上がりドモには分からないらしい。
欧州各国の大学は「失業者工場」だと見下し発言を記事として報じた。

そうか、その原因を作ったのは何処の誰か?
20年前まで、世界の市場で、国際社会でも極めツケの乞食だったのは、何処の誰だ?
世界各国、とりわけ先進工業国の袖を引き、ブタみたいなのが媚びを売り続けたのは何処の誰だ?
世界の工業先進国に、「カネをくれ!カネを恵んで!」と、オトコもオンナも喰うために身体を張ったのは何処の誰だ?
テメーらこそ、国際社会で先進工業国相手の売春婦だったじゃぁねぇか?
時と条件では、国がハニー・トラップを仕掛けたり、美人局してでも、先進工業国からカネやらゼニやらを毟り取ってたのは、何処の誰だ?
笑わせちゃぁイケナイねぇ!
笑わせちゃぁイケマセンぜ!

テメーらこそ、巨大な売春婦だったんだよ!
巨大なホール・セラーとも揶揄されてヨォ!
国家を上げて「管理売春」繰り返したじゃねぇか!

様々なハニー・トラップで、FDI集め、技術移転させ、とにかく汚い手で今の成金を得たんじゃないのか?
中華饅頭低国って、テメーの都合に合わせてしかモノゴトを考える能力を欠いてんだ!

散々、先進工業国から得た情をテコに、大量に「失業の輸出」を繰り広げやぁがって、お涙頂戴できた事をスッカリ忘れやぁがって、仕返しの挨拶はさせて貰うからナ!

今に見てろ!
必ず、元の農奴と奴隷に戻してやらぁ~ナ!
必ずナ!
中華饅頭低国、中華饅頭狂賛党をブッ潰してやるからヨォ!

引用開始→ 中国青年報は、欧州の大学が「失業者工場」に変わったと報じた。
(2012年5月5日 18:20 Record China)

もともと欧州では若年層の雇用が不足していたが、債務危機がさらに拍車を掛けることになった。欧州では最も経済が好調なドイツもまたその例外ではない。債務危機以後、新人研修のコストを負担したくないと、企業は中途採用にシフトする傾向が目立っている。

債務危機が最も深刻なギリシャでは、新卒学生の過半数が仕事を見つけられていない。スペインも同様で、複数の不動産関連企業の倒産により大量の失業者が生まれ、新卒学生が職を探すどころではない。

フランスではインターンになるためには在学生であることが条件。少しでもキャリアを積もうと大学卒業後に別の学校に入学してまでインターンを探す人までいるという。たとえ職が見つかったとしても、非正規雇用契約が増加していることも問題となっている。(翻訳・編集/KT)←引用終わり
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2012/05/07

エルピーダメモリへの支援、米国マイクロンが、最終的に3000億円を呈示で決定!

エルピーダメモリを苦境へ追い込んだ中国や韓国のクズメーカーが、エルピーダメモリの技術を盗みとるため、大胆にも再建支援企業として手を挙げた時には、正直に言って腰を抜かしそうになった。
強盗に入ったゴミクズが、勢い余って暴行し奪い尽くすようなモノだ。
これに、日本の政策支援(国税を注ぎ込ん)で再建を図った経済産業省は、「鳶に油揚を攫われた!」に追い込まれるところだった。

でぇ、ここは産業経済の分野でも日米同盟を維持すべく、マイクロンが再建支援の手を挙げた事で条件が揃った。

とにかく、DRAMで培った技術を、ナンで易々強盗に奪われなければならないのか?
国益に直結するとまで言ってしまえば、少々大袈裟だが、DRAMの設計生産技術は守りとおすべき重要案件と考える。

とにかく、状況を何とか打開し、中・韓勢力を木っ端微塵にしなければ、日本で基礎技術を研究する人材もいなくなってしまう。
それが将来の国益に直結した問題なのだ。

日本経済新聞社が、相も変わらず了見の狭いケチな(見出し)記事だけをネット上で公開する姿勢を変えないから、共同通信の記事を引用紹介し展開しておきたい。

引用開始→ 米マイクロンに交渉権 エルピーダに2千億円超提示
(2012/05/05 21:45 【共同通信】)

会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリが、支援企業選定の第2次入札に応じた外資2陣営のうち、米半導体大手マイクロン・テクノロジーに優先交渉権を与える方針を固めたことが5日、分かった。関係者によるとマイクロンは工場と雇用を当面維持する方針を示し、2千億円超の支援額を提示した。

エルピーダ側は近くマイクロンに交渉権を与え、5月中の支援企業決定を目指す。8月下旬が提出期限の更生計画案に盛り込む。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)の国内唯一のメーカーで「日の丸半導体」と呼ばれたエルピーダは、外資傘下で経営再建を急ぐことになる。←引用終わり
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2012/05/06

森喜郎元首相が 小澤一郎と民主党について裏話を交え見解を示している

森喜郎元首相が 小澤一郎と民主党について裏話を交え見解を示している

政治家たる者、確固とした矜恃を持つべし!
政治家たる者、確固とした人倫を保つべし!
政治家たる者、確固として信義を保つべし!

この三点を、小澤一郎議員に求めたい。
返す刀で、同様に森喜朗元首相に求めたい。

しかし、裏面の打ち明け話も含め、忌憚なくインタビューに答えたように思う。
(勿論、産経の手で編集されている事は承知の上での事だ)

そのため、論評抜きで記事を引用紹介してみたい。
判断や感想は、「コラコラコラム」へアクセス下さったそれぞれの皆様の判断にお任せしたい。

基本は、二大政党制を採る「小選挙区比例代表制」ではなく、「中選挙区制」へ戻す事が日本の政治を正常化する上で不可欠の途とする「コラコラコラム」の主張と変わらない点にある。
「コラコラコラム」は公明党の主張に賛同しているワケではない。
最初から、「小選挙区比例代表制」への転換に猛反対してきた事を踏まえての話である。
当時、米国から尻を掻かれて強引に「小選挙区比例代表制」を推し進めたのは、何を隠そう小澤一郎その人である。
従って、「コラコラコラム」のチームを形成するメンバーにとり、強引な手法で米国への売国を企図した小澤一郎は許し難い天敵である。
なぜ、一貫して小澤一郎を認めないか、それは日本国の国体を破壊し踏み付けようとしたからに他ならない。
最近の小澤一郎は、殊更、中華饅頭低国にご執心のようである。
二年前に、日本の宮内庁に圧力をかけ天皇陛下ご夫妻に、ゴリラヅラの習近平との面会を強要した事でも明らかであり、その前には、民主党バブルで国会に議席を得たテメーの子分ドモを引き連れ北京を訪問し、凱旋将軍のように振る舞い中華饅頭低国の首脳から拍手喝采を浴びた事を忘れてはいけない。

こんなクソヤロウを、後生大事に「ゴマスリ」を続ける、日本のウソメディア、マスゴミ、更には小澤のベンジョ紙みたいな雑誌ライターでキツネヤロウの上杉隆は、小澤一郎命である。
でも、小澤一郎一派というか一座というか、それが大手を振って何か日本の国益で役に立った事はあるのか?
日本国民は、一度冷静に考えてみればよい。
愚者愚者珍民ドモは、ウソメディアやマスゴミに乗せられ、下らないテレビの政治コミックでガス抜きされて喜んでいるようだが、ハゲッチ三宅久之も引退する事だから、善良な国民を欺きガス抜きする事だけが目的のアフォ~番組は、この際、止めたらどうだ!

森喜朗が語る、小澤一郎の本音が漏れた裏面会談の内幕(主要部分)。
ここまで報じられ、小澤一郎から森喜朗には勿論、産経新聞にも抗議や訂正要求はなされていない。
従って、間違いなく(100%でないにしても)「真実」なのであろう。

小澤一郎が、財務省の次官だった齋藤次郎の意を受け、国民福祉税を打ち上げ、深夜に細川護煕元首相に記者発表させた事実は忘れられない。

それが、消費税増税反対を主張しているのだ! アフォ~としか言いようがナイ。
これほど建前や過去の主張と、現実というか実際の主張が合わない政治屋も珍しい。

引用開始→「うちの連中はバカばっかり」 森元首相、平成19年の小沢氏の発言明かす 
(産経MSN2012.5.4 23:26)

民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が出たね。ある弁護士が「プロの法律家だったら無罪でしょうが、裁判員制度だったら有罪です」と言ってたけど、その通りになったな。小沢さんとカネの話は古くて新しい話でもあり、新しくて古い話でもある。つまりそれだけ長いってことだ。やっぱり疑惑は全然消えないよね…。

それでも小沢さんはまた動き出すだろうな。彼が面倒をみてるチルドレンは次の選挙が危ない連中ばっかりだから、その心理を見透かして「消費税増税反対の人はこの指とまれ」とやるのは手っ取り早いよな。うまいといえばうまいし、ずるいといえばずるい。

でも税制は絶対に政局のテコにしちゃいけない。ましてや消費税を創設した竹下登内閣で官房副長官を務め、細川護煕連立内閣で国民福祉税を仕掛けた人だよ。それに平成19年秋、福田康夫首相に大連立を持ちかけた際、彼は僕に何と言ったと思う?

「日本を救うためには大連立しかない。消費税増税を言った政党が選挙で負けるような国はよくないんだ。だから一緒にやろう」

こう言ったんだ。「民主党はまとまるのか」と聞いたら「大丈夫だ。選挙に勝って今なら俺のマジックが効いている。うちの連中はバカばっかりだ」とね。だから「そこまで言うならば」と福田さんに話を通したんだよ。それが今になって「消費税増税反対」なんてチャンチャラおかしいだろ。

でも小沢さんがそう動くならば、なおさら自民党はおかしなことをせずに堂々とやった方がいい。税と社会保障は将来の日本の背骨ですよ。今国会できっちりと結論を出すべきでしょ。

  × × ×

大きな課題はまだある。衆院の「一票の格差」是正も待ったなしだ。最高裁が「違憲状態」と判断したんだからね。まあ、三権分立なのに司法が立法府の制度や配置にまで口を挟み、地方の有為な人材が次々に切り捨てられてよいのかとも思うけど…。

ただ、衆院選挙制度に関する各党協議会は一体何をやっているんだろう。党利党略そのものじゃないか。「一票の格差」是正と言いながら民意をねじ曲げる連用制を導入すればますますおかしなことになるに決まってるよ。

そもそも「政治の劣化」を言われるようになったのはなぜか。劣化するような政治家の選び方にしてしまったからじゃないのかな。対立候補より一票でも多く集めるためにポピュリズムに走り、税や外交など特定分野でコツコツと勉強する人には光が当たらない。大都会は選挙区が小さすぎるから地方議員に相手にされない衆院議員もいるんだよ。いずれも小選挙区制の弊害だと言えるでしょ。

先日、河野洋平元衆院議長が選挙制度改革の会合で小選挙区制導入について「自分にも大変な責任がある。不明を恥じる」とおっしゃったんだ。いや、立派…。過ちを正すことも大事なことなんです。現行の選挙制度を問題点を正す。しかも中小政党に不利にならず、民意を反映したい。

それならば中選挙区制に戻すしかないじゃないか。3人区をベースに都市部は4~5人区にする。公明党の故冬柴鉄三元幹事長がずっと主張された制度でもある。これならば公明党も共産党も堂々と議員を国政に送り込める。

選挙制度は小手先の議論をしたらダメなんです。各党がお互いに我を張ってこのまま何も決まらなければ「政治家は何をさぼってるんだ」と国民に見放されちゃうよ。

  × × ×

新党もなにやら騒がしいね。選挙のにおいがすればするほどもっといろんな動きが出てくるだろうな…。

大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長も教育改革などで「結構いいことを言っているな」と思ってたけど、最近は国政に出ることに重きを置いてるようだよね。では大阪都構想はほっぽり出すのかな。「それは国政に進出するための手段だった」と言うのであれば、大阪府民をコケにしたことになるんじゃないか。

橋下さんは原発再稼働でも厳しいことを言ってるね。そりゃ、あれだけの事故が起きたんだから数十年のスパンで原発に頼らない方向に持っていかざるを得ない。でもそこまでの過程でやるべきことはたくさんあるでしょ。

福井の方々は本当にお気の毒だと思うよ。何も彼らはお金に困って、あの美しい海岸に原発を引き受けたわけじゃない。関西の人たちを助けるためでしょ。それなのに滋賀県の女性知事に「こっちは30キロしか離れていないんです」なんて言われてさ。まるで悪者扱いじゃないか。「福井では自分たちに必要な電力だけを賄います。あとはお好きにどうぞ」と言えばいいんですよ。

がれき処理の問題も根っこは同じだろ。都会の人が豊かに暮らせるのは田舎の人が支えているからでしょ。米も野菜も肉も魚も、そして電力も。それを「子どもの健康被害を考えたらがれきなんか持ってきてもらったら困ります」なんて、よく言えたもんだと思うね。日本人はいつから心を失ってしまったのかな。

  × × ×

東京都の石原慎太郎知事の新党も一体どうなるんだろうね。「白紙だ」とは言ってたけど、尖閣諸島購入表明などは訪米前からずいぶん準備してたみたいだしな…。

でも2020年(平成32年)の東京五輪はどうするんですか。石原知事の名で申請したんですよ。しかも今度は単なるスポーツの祭典ではない。東日本大震災からの復興を世界に示すためにやるんでしょ。敗戦からの復興を掲げた1964(昭和39)年の東京五輪と同じくらい意義がある。「三丁目の夕日をもう一度」なんですよ。

それをまさか「もう五輪なんてどうでもいい」と当主が家出するんじゃないでしょうね。では花嫁さんはどうするの? ちょっと無責任じゃないかな。まあ、尖閣購入の一件で中国の支持を得るのが相当難しくなったのは確かだけどね。

それに新党構想はもともと国民新党の亀井静香前代表が温めてきたんだろ。実は1月23日の冬柴さんのお別れの会から帰京する時、新幹線で亀井さんと同席したんだ。その時、彼はこう言ってたんだよ。

「国民新党はもうおしまいだ。次の選挙で俺以外はみんな落選する。だからみんなを救うには橋下、石原両氏をくっつけて大きな箔(はく)をつけてやるしかない。俺はそれに命をかけるんだ!」

愛すべき男だろ。それなのに自分が作った国民新党まで追い出されちゃってさ。石原さんもちょっと冷たいよな。「自業自得だ」とはね。

亀井さんとは長い付き合いだからつくづく思うけど、彼は「男はつらいよ」の寅さんなんだよ。女に惚(ほ)れて、苦労してやっとの思いで困難を解決すると、女は別の男とくっついて「寅さん、ありがとう」って。それでまた旅に出るんだよな…。

  × × ×

とにかく新党の影におびえていても仕方がない。まず連休明けの国会で与野党がどう責任を果たすか。国民はそれを見てるんだよ。

どのみち衆院任期はまだ1年以上ある。夏に参院選とのダブル選で雌雄を決すればいいじゃないか。何度も言うけど消費税の問題はもう先送りできない。お互い足を引っ張らずにきっちり結論を出すしかないでしょ。

それで民主党が割れても仕方ないじゃないか。小沢さんたち政局派、心の奥でなおも社会主義を信奉する人たち、そして自由と民主主義を信条とする人たち-の3つくらいにね。

そうなったら自民党も民主党も同じ旗の下に集まって一緒にやるべきだと思うよ。日本国のために。自民党も逆立ちすりゃあ民主自由党だろ。これを政界再編と言うならば、それはそれでも構わない。日本で本当の議会制民主主義が軌道に乗るかどうかの一番のチャンスかもしれない。

ここで大事なことは邪(よこしま)な気持ちを持たないことだ。小沢さんが20年以上政界再編を唱えて成就しないのはなぜだか分かるかい? 「国家のため」と言いながら、心の中では「自分がどう生き延びるか」と邪な気持ちを抱いてきたからじゃないのかな。

では野田佳彦首相に内に秘めたる闘志があるのか。もしかしたらあるかもしれないよ。「この世の闇におれが光をあててやる」という闘志がね。消費税に「命を賭ける」とまで言ったんだ。どうせつぶされるにしても、やるべきことをやって「男・野田はここにあり」ってのを見せてほしいな。←引用終わり
(石橋文登、赤地真志帆)
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2012/05/05

「大阪維新の会」に集まる議員こそ 思考回路が毀れてるんじゃないか!?

愛情不足で歪な思考になったのは、ハシゲ自身の事ではないか?
客観的にみて、そのように思うけど、実際のところ皆さんはどう受け止められますか?
手下の「大阪維新の会」を名乗る大阪市議団から提議された案に対して、ハシゲ本人は否定的な見解を示しているようですが、弁護士ともあろう者が、これに賛成するなら「基本的人権」を踏みにじり、天にツバする行為と指弾しなければならない!

「大阪維新の会」なんて、所詮は思考回路が無茶苦茶なクズの集まりに過ぎないワケだけれど、「ハシゲの個人商店」が愚者愚者珍民に向けた激しいスローガンと珍民恫喝で、捉えどころのない異常人気を集めた結果、偶然にも当選議員を肥大化させただけで「政策」なんて皆無のバラバラ「オバケ集団」に過ぎないのだが、ウソメディアとマスゴミが創り出した詐欺集団ともいえる。

手続きを一切無視し、摘発型、告発型、監視型行政を重ねている。
選挙で信任を得たからと言い、
選挙で争点にもしなかった案件を持ちだし、その中身や具体的な展望を語る事も無視し、ひたすらフリーハンドを強調するばかりだ。

これに愚者愚者珍民の側に立つ大阪市民や大阪府民は、熱狂的に応じている。
もう「世も末」としか言いようがナイ。
掲げた「府市の統合」だけでなく、行政の基本枠組みを議論することないままに、手当たり次第、思いつくままに、特別顧問という名のヤカラが繰り出す思いつきを採り上げ、推し進めようとするが、議会に諮ることなく危険極まりない。
議会にかけ、反対論に遭遇するや否や、「選挙で信認を得ている。反対するのは改革を潰す事」と決め付け、マスゴミとウソメディアを動員し、反論する側を吊し上げ潰してしまう。これを恐怖政治、独裁政治と言わずして何を言うのだ。

それに、対抗する事もできず、一斉にハシゲへ靡く既成政党は「政治の志」を欠落させている。

そのような状況下で、遂に出てきた「愛情不足で発達障害」との決め付け。
いかに「大阪維新の会」の市議(議員)がクズであるか、ハシゲが率いる「大阪維新の会」がどの程度かを示して余りある。
この程度のクズドモに大きな顔をされては、日本の威信が低下するばかりだと言わねばならない。

引用開始→ 愛情不足で発達障害? 維新条例案に反発相次ぎ、橋下市長が収拾に躍起!?
(産経MSNWest 2012.5.4 23:05)

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らから反発の声があがり、橋下市長が3日から4日にかけ短文投稿サイト「ツイッター」で「発達障がいの主因を親の愛情欠如と位置付け、愛情さえ注げば発達障がいを防ぐことができるというのは科学的ではない」などとコメント。事態の収拾を図ろうとしている。

市議団が提案を検討している条例案は「家庭教育支援条例案」。原案では「発達障害、虐待等の予防・防止」として「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」などと明記していた。

条例案をめぐっては、保護者の一日保育士・幼稚園教諭体験の義務化も盛り込まれており、橋下市長はこれまで「市民に義務を課すのは基本的に好きじゃない。維新の会の政治行動ではない」と、否定的な見解を示していた。←引用終わり
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「企画高速ツアーバス」というプアービジネスの実態が明かされる!

徐々に明らかにされるプアービジネスの真実。
究極の低価格は正しいか?

高速ツアーバスの低価格は、安全を犠牲にして成立するビジネスモデル。
企画する側に、少しでも「人としての良心」があれば!?
運航する側に、少しでも「人としての良心」があれば!?
販売する側に、少しでも「人としての良心」があれば!?
利用する側に、少しでも「安全に対する疑問」があれば?
こんなバカげたビジネスモデルが許され受け容れられるるワケがない。
それを「美談」「勝ち組」「規制緩和の成果」と持ち上げ続けたマスゴミにも、大きな意味で社会的責任があるのではないか?
少なくとも、中身を検証した上で「危険性」について「批判」を加える事はできた。

日本は、常に、「人柱」が立たない限り、その闇を検証する事がない。

関東運輸局も、「何を今さら」と受け止める。
今回の事後展開も、「幼児虐待」が発覚した後の事後展開と何ら変わることがない。

後から言うなら、何とでも言える。

しかし、彼らは言うだろう。
「規制緩和し、それぞれの事業者が自由に事業を展開」している。
「その範囲で、行政として一つひとつ口を差し挟めない」とも。
「それぞれの事業者は、法令の範囲内で、法令を遵守した事業を行う前提だ」とも。

それでは、なぜ、報じられる状況が生じたのか?
「規制緩和により、参入事業者が増大し続け、行政として立ち入りができる状況にない(野放し)」と、都合の良い言い訳を準備する事だろう。
これは、規制緩和を支持する国民が悪い、と言っているワケだ。

基本的に、重大事故が起きるまで、国の行政は何もしないのだ!?

だから想い出して貰いたい。
ゴミズミ・ドンイチロォとタケチン・ヘェクセェゾォは、
規制緩和を進める際に次のように言った、
「国民が、国民の自己責任で、何事も自由に判断する」と。

しかしながら、自由に判断するための「基本情報」は明らかにされない。
表面に踊るのは「価格」だけだ。
そのため、「価格」の構造に疑いを持たない国民は、「低価格」「低料金」がヨイのだと、刷り込まれ続け盲目的に信じ込む思考回路が醸成されてしまった。
その「価格体系」に疑問も持たず、問題提起もせずに。

少しでも、疑問を呈する側は、世の中の異端児のように扱われ、奇異な眼でみられ、排除される事が殆どだった。
日本人の多くは、マスゴミやウソメディアが報じる「情報」が唯一無二で正しく、僅かな疑問に潜む重大な問題提起を無視し、踏み潰し続ける体質を持っている。

オルタナティブ・オピニオンに耳を傾け、冷静に考える事をしなければ、人生を失いかねない事情があることが示されたともいえる。

引用開始→ バス運行会社、名義貸しか…関越7人死亡事故
(2012年5月5日09時14分  読売新聞)

群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故で、バス運行会社「陸援隊」(千葉県印西市)が、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された千葉市中央区新宿、運転手河野化山(かざん)容疑者(43)に、道路運送法が禁じた名義貸しを行っていた可能性のあることが、県警と国土交通省関東運輸局への取材で分かった。

県警などが詳しく調べている。

県警などのこれまでの調べで、河野容疑者は4月27日夜から28日朝にかけ、東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)から金沢市に客を乗せて移動した。その後、休憩したホテルで、同社の仕事とは別に、同社のバスを使った中国人向けツアーを手配していた。

関東運輸局の特別監査では、陸援隊は河野容疑者の「乗務員台帳」を作成しておらず、同社の針生裕美秀(ゆみひで)社長も、道路運送法で禁じる「日雇い」状態だったことを認めている。県警と関東運輸局は、この雇用関係が「他人」で、事業者が他人に名義を貸すことを禁じた同法違反にあたらないかを調べている。河野容疑者も、同法の無許可営業にあたる可能性があるとみている。←引用終わり
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引用開始→ 運転手は日雇い労働 契約書交わさず
(産経MSN2012.5.4 00:42)

群馬県の関越自動車道の高速ツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山(こうの・かざん)容疑者(43)が、貸し切りバス会社「陸援隊」(千葉県印西市)との間で、契約書を交わさずに日雇い労働でバスを運転していたことが3日、国土交通省関東運輸局への取材で分かった。日雇いでの運転は運輸規則で禁じられている。群馬県警は同日、河野容疑者を送検した。

同局の特別監査で「陸援隊」の針生裕美秀(はりう・ゆみひで)社長(55)は、運転手が手配できないときに河野容疑者に依頼していたと説明。河野容疑者への給料は日払いで、勤務管理の乗務員台帳もなかったという。

日雇いでの運転手の雇用は、安全管理が行き届かないとして道路運送法の運輸規則で禁止されており、県警は運転手の健康管理などがずさんになった原因がそこにあるとみて調べる。

針生社長は河野容疑者から「金沢へは初めてで道が分からないので不安だ。別の運転手も同乗させてほしい」と相談を受けていたことも判明。往路は別の運転手と2人で運行させたが、河野容疑者がその後も「もう少し先まで一緒にいってほしい」と訴えたため、事故を起こした復路の途中まで同じ運転手が同乗した。事故当時は1人だった。

陸援隊の山本至弁護士によると、針生社長は「過重な勤務はなかったと思う」と話しているという。山本弁護士も「河野容疑者が運転に慣れていないということはないはずだ」と語った。陸援隊はツアーを募集した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」(大阪府豊中市)と協議の上、ゴールデンウイーク明けにも被害者を集めた説明会を開く予定。山本弁護士によると、河野容疑者は「取り返しのつかないことをしてしまった。大変申し訳ない」と謝罪したという。

河野容疑者は石川県から東京ディズニーリゾートへ出発する前の行動について、ホテルを出た後、「疲れたかなと思ってちょっと車内で寝た」と話し、ホテル内でも「寝たり起きたりしていた」と説明したという。←引用終わり
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引用開始→ 旅行会社→バス会社→運転手 強要の連鎖、しわ寄せは「安全」に
(産経MSN2012.5.1 00:27)[再掲出]

群馬県藤岡市の関越自動車道の高速ツアーバス事故でクローズアップされた「ツアーバス」。旅行会社がバス会社へ無理な運行計画を強要する例があるとして総務省が勧告するなど、格安料金のしわ寄せがバス会社へ及び、さらに運転手の過酷勤務へと無理の強要が連鎖する実態がかねて指摘されていた。事故の背景に、こうした業界慣行が絡んでいなかったか。

仮眠しても眠い
千葉県浦安市の東京ディズニーランド。事故の翌日となった30日朝も、シンデレラ城を見上げる広大な駐車場へ色とりどりの大型観光バスが次々と到着した。ナンバーは全国に及ぶ。

京都府の貸し切りバス会社の男性運転手(49)は「事故が起きた午前4時から5時の間は通行量が一番少なくなり、最も眠くなりやすい時間帯だ。乗務前にどれほど仮眠を取っても眠くなる」と打ち明ける。

国土交通省は指針で、運転手1人の1日当たりの運転時間と走行距離を9時間、670キロまでと定めている。今回の事故は片道500キロほど。千葉県印西市のバス会社「陸援隊」のバスは、往路は河野化山運転手(43)ともう1人が乗務したものの、事故を起こした復路は河野運転手1人で、群馬県警に「居眠りしていた」と話した。

京都の運転手は「ワンマン運行が法的に可能とはいえ、やはり長距離の夜行は安全性を考えて2人乗務が基本ではないか」と話す。

1カ月休日なし
総務省が平成21年、貸し切りバス運転手136人に行った調査では、運転手の89%が運転中、睡魔に襲われたり居眠りしたりした経験があると答えた。

理由を複数回答で尋ねると「運行日程が厳しく疲れがたまっていた」が61%と最多で、「休みや休憩が不十分で過労運転が常態化していた」が59%、「運行日程が厳しく焦っていた」が30%と続いた。「1日9時間、670キロ」の指針は3割が「望ましい」と評価する一方、「望ましくない」も2割を超えた。運転手の一人は「1日400キロ以上のワンマン運行はかなりしんどい」と訴えたという。

連続勤務が「30日以上」と1カ月間、全く休んでいない運転手も5%おり、総務省は「過労運転による事故がいつ起きてもおかしくない状況で貸し切りバスが運行されている」として、国交省に対し指導を徹底するよう勧告していた。

断れば商談こない
運転手の過酷な勤務の背景にはバス会社を取り巻く厳しい経営環境がある。国交省によると、12年からの規制緩和によりバス会社は11年度の2336社から22年度の4492社へ倍増。一方で、1台の1日当たりの営業収入は同じ期間に8万519円から6万3435円へ2割以上減った。

山形県のバス会社は規制緩和以降、山形-東京間で旅行会社から得る収入が30万円から10万円近くまで減らされた。幹部は「旅行会社の要求は絶対。断れば次の商談はない」と話す。

同社の場合、夜行は運転手2人体制が基本だが、旅行会社から「なぜ2人なんだ。1人で十分だ」とクレームがきたことがあった。運転手のホテル代の負担が増え、客用の座席が減ることを嫌ったためだった。

総務省の21年の勧告でも「旅行会社がバス会社へ無理な運行計画を強要する例がある」と指摘していた。

今回のバスの料金は3500円。45人乗りバスが満席ならば料金収入は15万7500円。高速料金や燃料代、運転手のホテル代を差し引くと、片道で残るのは10万円ほどとみられる。さらに運転手や従業員の人件費が差し引かれる。

ツアーバスを企画する埼玉県の旅行会社の社長は「バス会社に安全面で指示しても結局は聞く耳を持たない会社もある」と話す。

「運転手を2人置くという契約だったのに実際は1人だったこともあった。バス会社の実態を旅行会社が知ることにも限界がある」というが、旅行会社とバス会社の力関係は一般に、建設業界の元請けと下請けの関係と同じ構図だ。

大型連休など繁忙期で急に手配を受けたバス会社は「空いているバスを必死で探す。年式や車種、車体の状態は気にしない。運転手はアルバイトも雇い、普段はトラックを運転している人にも頼む」と明かした。

事故を起こした陸援隊の針生裕美秀社長(55)は4月29日、報道陣に「うちは定期運行ではなく、大型連休の増便の手伝いということでバスを出した。ハーヴェストさんがどのようにやっているか分からないが、うちは本当についこの間までインバウンド(来日外国人観光客)の仕事をしていたので…」と話した。

30日夕、ディズニーランドの駐車場では夜行便の準備に入る運転手たちがホテルなどから戻ってきた。

長野県のバス会社の男性運転手(59)は「お客の命を預かる運転手一人一人の自覚はもちろんだが、安さを求めて安全を軽視しがちな旅行会社やバス会社の意識改革が必要だろう」と話した。←引用終わり
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アッと驚く「楽天トラベル」被害者の感情を無視する お気楽転トラブル!?

顧客管理、顧客満足度調査、なんと言ってもヨイけれど、機械化し自動化し、利用者に満足度調査をしようって考えは正しいのだけれど、それも時と場合や条件を考えないと、トンでもない事になるだろう。

事故の翌日、自動化された「アンケートメール」を受けた被害者(乗客)は、さぞかし腰を抜かした事だろう、「悪い冗談」と笑い飛ばせたヒトなんて、いないだろう。

被害者の家族の言葉、
「楽天トラベル」は、このツアーバスを仲介販売した責任がある。
その責任を免れる事はない。

それも考えず、自動化しているとはいえ、どうしてこのような行為ができるのか?
危機管理なんて、全くできていないじゃないか
一日後なんだから、普通に考える能力を持つ人材がいるなら、この自動化メールの発信を止めるべきではないか。
それに考えが及ばないクズヤロウしか飼っていないって事だろう。
「楽天トラベル」は社会から糾弾されて然るべきだ!
クズ会社は、消滅させてしまえ!

急成長してきた会社だから、この種の事が起きたではすまない。
散々、プアービジネスにまとわりつき、イヤらしいほどカネ儲け(楽天だけが儲かる仕組み)を構築し、プアーマーケットで我が物顔に稼ぎ続けたワケだ。

そして、自社が仲介販売した責任を棚上げし、「利用者アンケート」を自動的に送る!?
思考能力ゼロ!
社会的責任能力ゼロ!
市場から退場すべきは勿論だけど、社会から抹殺されても仕方がないゾ!

アンケートには、
①大変素晴らしい恐怖体験ができました。
②お陰様で地獄の経験をする事ができました。
③低価格で、この種の貴重な体験をさせて下さった「楽天トラベル」に感謝申し上げます。
④今回の事故に伴い、どのような補償を販売仲介会社としてなさるのか、お待ち申し上げております。
代わって答えてやろうじゃないか!

「楽天トラベル」一転し「楽転トラブル」だよね!

引用開始→「ご乗車いかがでしたか」被害者に感想求めるメール送信 楽天トラベル
(産経MSN2012.5.3 20:02)

群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客のうち7人が死亡し38人が重軽傷を負ったバス事故で、バスのチケットを売った楽天トラベル(東京)が事故翌日の4月30日、被害者らに「ご乗車はいかがでございましたか?」などとアンケートへの回答を求めるメールを送っていたことが3日、同社などへの取材で分かった。

メールは同社のサイトを通じ、事故を起こしたバスのチケットを申し込んだ会員20人に送られており、被害者のほか家族らも含まれる。

楽天トラベルは「メールは自動送信されるシステムだった。受信した方やその家族に不快な思いをさせ申し訳ない」と陳謝。メールを受け取った被害者や家族らは「あまりに無神経ではないか」と憤っている。

同社によると、メールは4月30日、送信された。乗務員の対応やバスの設備などへの感想を寄せてもらうのが目的という。←引用終わり
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2012/05/02

プアービジネス ツアーバス主催会社 大屋社長のコメントには強い違和感がある!

関越自動車道のツアーバス事故は、現代プアービジネスの象徴ではないか!
企画主催した側の「ハーベストホールディングス」の大屋社長は、自社の責任はもとより自らの責任について、どのように考えているのだろうか?

事故後、姿を見せず、ようやく姿を見せたら、
「事故の責任は、偏に委託先の『陸援隊』にあり、何よりも事故を起こした運転手」にあるとした上で、「事故が起きた事は申し訳ない」が自社は、事故について直接的な責任はないとの見解のようだ。
何よりも「運転者の管理が十分でない先へ発注した事が間違いだった」と述べた下りには開いた口が塞がらない。

法律に規定された範囲内なら何をしても許される!?
事故さえ起きなければ問題はなかった!?
事故を起こしたのは運転者が未熟であった!?
何よりも「陸援隊」の管理が十分でなかった!?
自社には、(今回の事故の)直接的な責任はない!?
と、主張しているように聞こえるのは、穿ちすぎだろうか?

直接的には、主張のとおり「事故を引き起こした運転者の責任」である。
しかし、自社がカネ儲けするために法律の規定範囲内で契約し、受託したのだから発注者の側には直接的な責任はないとの論理だ。
だが、優越的地位の濫用や強要に当たる可能性を否定できない。

仕組みについて、十分な検証が必要だ。
発注について、より踏み込んだ捜査が必要だ。
企画旅行の企画主催者の責任についての検証が不可欠だ。
何よりも民事責任は企画主催者として募集(集客)したのだから、その責任は徹底的に追究され求償請求の場で被害者は補償を得なければならない。

何よりも、自社が企画し主催し募集したツアーバスが事故を起こした事実は覆らない。
ハーベストホールディングスが企んだビジネスで事故が起きた事実は否定できない。

観光バスが大量に余剰する原因を成したモノは何か?
観光バスの大量余剰の陰で、ほくそ笑んでいるリース事業者は誰か?

現代社会が創出した、底辺社会とされる70%のBOP(ボトム・オブ・ピラミッド)を相手に収奪するプアービジネスの構造的本質が姿を見せたのではないか?

引用開始→ 震災後 ツアー業務本格参入
(産経MSN2012.5.2 01:03)

高速ツアーバスを運行していたバス会社「陸援隊」は、昨年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による外国人観光客の激減を機に、あまり経験のなかった夜行のツアーバス事業へ本格参入したとみられる。

民間信用調査会社などによると、同社は震災前には英語や中国語を話す運転手を雇い、来日外国人観光客向けの「インバウンド」と呼ばれる観光バスの運行を主な業務としてきた。

逮捕された河野化山容疑者も、中国残留孤児の子弟として平成5年に来日したと供述。中国語は堪能だが「難しい日本語は理解できないようだ」(群馬県警幹部)という。

その後、震災を機に陸援隊をはじめとするツアーバス業界は来日外国人の激減で、観光目的の利用客が大幅に減少した。同社は震災後、名古屋市の旅行会社からツアーバス業務を受注するなど、観光バス業務以外にも力を入れるようになったという。

ツアーを企画した大阪府豊中市の旅行会社「ハーヴェストホールディングス」の大屋政士社長(53)は1日、記者会見し「大型連休中でバスの台数が足りなくなり、普段つきあいのないバス会社に外注したのが事故の遠因となった」と話している。

県警捜査本部は、陸援隊が業績を維持するため、ツアーバス業務を拡大したことが河野容疑者の勤務状況に影響を与えた可能性もあるとみて、会社側の管理責任についても捜査する。←引用終わり
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2012/05/01

「安けりゃイイ」の高速ツアーバス 品質を犠牲にし、利用者の生命を奪うだけ

規制緩和が進むと、この種の事故が増加する。
当然ながら予想できる事だ。

東京=大阪が3000円なんて高速ツアーバスもあるそうだ。
今回は東京=金沢で同様の価格らしい。

「安けりゃぁ、イイ」って事で飛びつく利用者の側にも、その危険負担や責任はついて回るワケだけど、今回のような事故になってしまうと取り返しがつかないんじゃないか?

今回の高速ツアーバス旅行の主催者だとされる「ハーバストホールディング」(結構怪しい名前だねぇ)も、バスを提供した「陸援隊」(こちらも相当怪しい名前だねぇ)、どちらも会社を破産させて逃げちゃうんじゃないでしょうかねぇ!?
そんな気がしてなりませんね。

直接の事故原因は、確かに運転手だろうが、構造的にはツアーバス旅行を主催した「ハーベストホールディング」だろうし、バス提供者の「陸援隊」だろう。
結局のところ、安値競争はハンドルを握る運転手に負担を強制(犠牲)させた結果、起きたのじゃないか。

規制緩和でこの種のバス事業へ参入するバスが余り余ってしまったワケだ。
バスが急激に増加した理由の一つは、オリックスなどによるリーシングを容易にした事を上げられるのではないか?
タクシーの急増も同じ構図なワケで、しわ寄せは現場の運転手と利用者が負わされる事になる。

何せ、設備が余れば利用単価は落ちる。
提供単価の低下競争が起きるのは当然だ。
バスは機械だから価格競争はリーシング費用または償却費用とメンテナンス料の問題だから、利益構造をうまく形成できるかも知れない。
しかし、燃料費は市場価格だから、自由になるようで自由にならない。
もっと踏み込めば、バスは運転手がいないと動かない。
運転手には人件費や手当てがついて回る。
この費用を圧縮し削れるだけ削るか、始めから踏み倒すか。
結局、ヒトが犠牲になるのだ。

そして客単価を下げる。
下げた客単価で、ギリギリ一杯「集客」する。
集客に呼応する利用者も、どちらかと言えば裕福ではない。

この種の構図で、裕福でない者が、裕福でない者の犠牲に乗るモデルが、その危険性を覆い隠し完成している。
「事故さえ起きなければ、どうって事はナイ」という思考が全ての前提にある。

手軽に設備投資(増車)できるリーシングにより、余分な設備(バス)を抱え込まされる「楽して夢見」の事業者が産み出され、結局、直接的に市場に与する企画者(ツアーバス主催者)に利益の多くを吸い上げられ扱き使われるワケだ。
その負担の多くは、全て現場の運転者が強いられる構図になっているのではないか。

ナンでも「低価格」「安価」について、利用者の側の意識改革が必要な時期に来ている。

引用開始→ 格安で人気のツアーバス、過当競争で安全対策犠牲も
(産経MSN2012.4.30 00:39)

今回事故を起こした高速バスは定期の路線バスと異なり、旅行会社が観光バスを借り上げて運行する「ツアーバス」だった。格安を売りに人気を集め、年間利用者は600万人。一方で過当競争による過酷勤務などから重大事故も起きており、国土交通省はツアーバスに路線バスと同じ法令を適用するよう方針転換したばかりだった。国交省は29日、日本バス協会などに大型連休中の安全確保を徹底するよう通達した。

業界団体「高速ツアーバス連絡協議会」によると、ツアーバスは、運行を企画・実施する旅行会社が、主にインターネット上の販売会社を通じて乗客を募集し、運行は貸し切りバス会社へ委託する仕組み。定期の路線バス会社の高速バスが道路運送法の適用を受けるのに対し、ツアーバスは旅行業法が適用される。

平成12年からの規制緩和により一気に普及した。17年に21万人だった利用者は22年に600万人と5年で30倍に。閑散期でも全国で1日200台前後が運行され、大型連休など繁忙期はその数倍に増便される。

今回のバス料金は金沢-浦安で3500円と、特急と新幹線を乗り継ぐより1万円近く安い。関西大学の安部誠治教授(公共事業論)は「何より値段が安く、快適なサービスも増えて人気が出た。だが、過当競争で旅行会社はチケットを安売りし、そのしわ寄せでバス会社に無理が行きがちとなる」と話す。

19年2月には大阪府吹田市でスキー客を乗せた長野県のツアーバスが事故を起こし、乗客ら27人が死傷。大阪地裁は運転手が過労状態だったと認定した。事故を受け、国交省はバス会社に対し1日当たりの勤務を9時間、670キロまでとするなど安全策を強化した。

一方で、貸し切りバス会社は11年度の2336社から22年度の4492社へ倍増。行政処分も18年の237件から昨年は過去最高の625件に増えた。バス会社の関係者は「過当競争で旅行会社からの無理な金額設定を断れず、法令順守など安全対策がおろそかになっている零細のバス会社も多い」と打ち明ける。

連絡協議会は吹田市の事故を受け20年に設立され、旅行会社の加入率はハーヴェスト社を含む39社でほぼ100%だが、バス会社の加入はわずか18社で陸援隊も非加入だった。協議会は「バス会社は運行期間も定まらず全体を把握できない」。国交省幹部は「路線や料金設定など届け出の必要がないため、運行実態さえ分からない」と話す。

国交省は今月から、ツアーバスにも路線バスと同じ道路運送法を適用するよう方針転換。旅行会社も乗客への安全義務を負うほか、バス会社の監督も求められ、監査も受ける。バス会社に対しても、新規参入の際の審査や法令順守の事後チェックを強化する。

安部教授は「今回の会社が法令を守っていなかったなら監査体制が不十分だったことになる。ツアーバスという仕組みそのものに問題がなかったかも検証する必要がある」と指摘する。←引用終わり
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