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2012/06/09

丹羽宇一郎 材中国大使は、自らの発言の責任を取り引責辞職せよ!

相手国へ派遣し駐在する大使は、派遣国の「特命全権大使」である。
派遣国の国益を代表しており、派遣国の国益を擁護する全責任を負っている。

その「特命全権大使」が、軽々にも「東京都が『尖閣諸島』を購入する事は、日中両国間を重大で深刻な事態へ追い込む」という趣旨の発言(英国フィナンシャルタイムズのインタビュー)をした事が報じられた。

その発言内容が日本国内で報じられ大騒ぎである。

騒ぐまでもない。
この発言を行った時点で、特命全権大使は解職だ。
外務省と外務大臣は、何をしているのだ?
内閣総理大臣は何をしているのだ?

日中間で「尖閣諸島」の領有問題などあり得ない。
日本固有の領土である。
個人が所有するその土地を東京都が買い取ろうと表明しただけに過ぎない。

国内問題を、国際社会の問題にしようと画策しているのは、中華饅頭低国である。
周辺の冷静な国は、中華饅頭低国の主張を冷笑するだけだ。

それを中華饅頭低国の犬と化した、売国商社「伊藤忠商事」で元社長や元会長を務めたという丹羽宇一郎は、意図も簡単に、
「東京都が『尖閣諸島』を購入する事は、日中両国間を重大で深刻な事態へ追い込む」と、発言したのである。
これは国を貶める妄言である。到底許されるものではない。

売国発言そのものだ!

第一、フィナンシャルタイムズのインタビューは、北京の大使館で行われたはずである。
ならば、大使館の書記官が同席しているはずである。
いかに大使であろうと、わが国の政策や国益に反する発言を大使が行った時点で、注意を喚起し訂正させなければならない。
それが大使を補佐し、国益を擁護する大使館勤務書記官の役割である。

その書記官は、注意喚起し訂正を求めなかったのか。
その書記官の責任も生じる事だろう。

あるいは、大使である丹羽宇一郎が勝手に記者を招き入れインタビューに応じたのか。
だとすれば、基本原則からして逸脱しているじゃないか。

同席したはずの書記官の責任も含め、詳細に検証する必要がある。
何よりも、丹羽宇一郎を直ちに解職するべきだ。

国家に対する反逆以外の何ものでもナイ。

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