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2012/08/27

中国経済も減速低迷へ一気に突き進むか 今秋以降の経済政策は不透明だし

アバタ面の習近平が打ち出す「経済政策」も「財政政策」も闇の中ですから、全く不透明で分かりません。
しかし、現実は、「欧州連合市場」の長期低迷はお約束事項で、主要国の財政政策は資金面でも苦しい遣り繰りが求められ、輸出競争力を持つのはドイツとフランスの一部だけという状況では、欧州連合全体を弱体化させる事でしょう。

何よりも、フランスは行財政の均衡を保つ政策を強いられながら、社会福祉政策に巨額の予算を割く事を選挙公約しているワケですから、生産収入を上回る社会福祉消費に手足を縛られる事は明白なワケで、ドイツ一国の生産量で全欧州を喰わす事はできないでしょう。

そんな状況で、中国は、強力な低賃金を武器に「日・米・欧の三極市場」へ製品輸出攻勢をかけ、国全体の経済を廻してきました。
輸出で稼いだ余剰資金は、国内市場(経済)では、新たな生産設備へ再投資される一方で、住宅市場の形成を図る目的で1980年代の日本と同様に、不動産投資を際限なく繰り広げました。
多くの参入があり、「粗製濫造」の都市開発が強引に進められ、余剰資金を吸収しそれをさらに不動産へ再投資する事で、巨大な仮受市場を形成しそれを誰にも見える経済発展の証としてきました。

そこから回り回った「カネ」は消費市場を産み、空前ともいえる巨大な消費マーケットを大都市で形成しました。

しかしながら、一方で生産した製品を外国の市場が買い続ける事を経済軸の前提にした社会は、欧州連合市場や米国市場の停滞により、輝きを失うと共に購買力を低下させ始めています。
それに伴い、それらの市場へ輸出する事を前提に生産し続けた中国経済は、躓きが目立つようになってきた事を、以下に引用する記事は報じています。

日本が、既に1980年代に通過した途ですが、中国の無秩序ともいえる無限の競争社会では、政策で引き締める効果を期待することは、少しばかり無理じゃないかと考えます。

石平氏の記述によると、庶民のレベルで「少しばかり気を張る」商品の生産を調整しなければ余剰が出る事を考え、生産量を半減させているとの記述には少なからず衝撃を受けました。

経済の衰退が始まるのを感じるのは、大きな変動もありますが、その前に、少しばかり庶民のレベルに支持され流通するモノの変化を見逃してはなりません。

その意味で、「月餅」が半減しているとの記述には驚きを隠す事はできません。

引用開始→ 中国で月餅の生産が半減? 数字が示す経済の本格的な衰退
(WEDGE 2012年08月24日掲載) 2012年8月24日(金)配信

鳴り物入りで宣伝されてきた中国の高度成長は現在、その終焉を迎えて、経済の全面的衰退がすでに始まっている。そのことは、8月に入ってからの中国国内新聞の関連記事や政府関係の公表数字を見ただけでも十分に分かる。

温州市製造業の6割が操業停止
たとえば国内の各メディアが8月6日に伝えたところによると、中国の輸出向け製造業の一大生産基地である浙江省の温州市では現在、約4000社ある温州の民間製造業の60%が操業を停止しており、すでに倒産したか、倒産寸前の状態に追い込まれているという。欧州の債務危機が中国の輸出を直撃したことが直接的な原因の一つであるが、去年以来、政府の実施した金融引き締め政策が多くの中小企業の資金繰りを悪化させ、倒産に追い込んだことも大きい。

今や、温州市を含めた中国の輸出向け産業の各生産基地はことごとく壊滅的な状況にある。

固定資産投資の冷え込み鉄鋼産業の利益は約95%減
その一方、前述の金融引き締め政策が実施された結果、中国経済の大きな牽引力となってきた公共事業投資の拡大にも暗雲が漂っている。たとえば公共事業投資の目玉の一つである鉄道建設の場合、今年の上半期における全国の鉄道建設投資の総額は、去年の同じ時期と比べて実に4割も減少した、と当事者である鉄道省が発表している。

それに加えて、不動産バブルの崩壊がすでに始まった中で、不動産開発への投資も大幅に減少している。

国家統計局のデータによると、今年の1月から5月まで、中国の全国不動産開発投資額は2兆2213億元で、前年同期比18.5%増ではあるが、2011年の同じ時期の投資額成長率34.6%と比べると大幅な低減であることは明らかである。

不動産投資が減少してしまうことで、今まで不動産業の繁栄によって支えられてきた鉄鋼産業やセメント産業、家具・内装産業などの諸産業が一気に冷え込んでしまっている。たとえば花形産業の一つである鉄鋼産業の場合、中国鉄鋼協会が8月1日に発表したところによると、今年の上半期において、鉄鋼協会に加盟している全国の鉄鋼メーカーの利益は前年同期比ではなんと、95.8%以上も減少したという。

輸出産業の大不況と「リストラの嵐」
「利益95%減」というのは、もはや業界の崩壊を意味するような吃驚仰天の数字であるが、鉄鋼などの重工業と並んで、今まで中国の高度成長を牽引してきた輸出向けの軽工業も、中国全体の対外輸出が大幅に減少した影響を受けて傾いている。

中国税関総署が8月10日発表した7月の貿易統計によると、輸出は前年同月比1.0%増と、11.3%増だった6月から急減速したという。実は2011年にいたるまで、中国の対外輸出は毎年ほぼ25%以上の伸び率で拡大してきて国内の雇用と成長を支えてきたが、今になってそれが「1.0%」となるとは、まさに悪夢のような光景である。

鉄鋼産業などの重工業も輸出向けの軽工業も労働密集型の産業であって、今まで多くの労働力を吸収してきた。だが、今、この両方が不況に陥ることで、「不要」となった労働力が大量に吐き出され、深刻な失業問題が生じている。今年の7月に入ってから、中国の沿岸地域で企業倒産とリストラの嵐が吹き荒れ、職を失った農民工の「帰郷ラッシュ」が起きていることを国内の各メディアが報じているのは、その一つの現れであろう。

そして8月17日、全国的に有名な週刊紙「南方週末」が、「リストラの嵐が吹き荒れ、従業員が(使用済みの)トイレットペーパーの如く棄てられる」というショッキングなタイトルの記事を掲載して、現在の全国的な「リストラの嵐」の実態をリポートしている。たとえば、中国東北地方最大の石炭企業である黒龍江龍煤鉱業集団は、1万2000人規模のリストラ計画をすでに実施に移しているという。

消費が冷え込み
飲食店が毎月15%廃業 

多くの人々がリストラされるような状況になると、国民の消費も当然冷え込んでいく。中国国家統計局が8月に発表したところによると、7月の消費財小売り総額は名目ベースで前年同期比13.1%増の1兆6315億元(約20兆4264億円)で、6月の13.7%増から0.6ポイント減だったという。消費の冷え込みは明確である。

中国証券報という経済専門紙が8月11日に掲載した記事がそれを裏付けている。記事によると、中国の百貨店・小売業関連の上場企業の多くが8月10日までに中間決算報告を発表したが、発表されたデータでは、これらの企業の売上高の成長鈍化が目立っているという。

記事によると、百貨店・小売業関連上場企業の売上高が伸び悩んでいる背景には、マクロ経済の成長減速と上半期の物価高騰の影響により、消費需要と消費意欲が低下したことがあるという。

8月17日付の第一財経日報は中国の外食産業の近状に関するレポートを掲載しているが、それによると、全国の外食産業は「10年以来の谷底」に落ちていて、客の減少が原因で飲食店の毎月の「廃業率」が15%にも達しているという。飲み食いが大好きな中国人は普段、多少でもお金があればそれを惜しむことなく飲食店につぎ込む傾向があるが、消費者の外食離れがそこまで深刻化しているということは、まさに現在の消費不振を象徴している。

国民的人気の「月餅」の生産も半減
ちなみに、9月の「中秋の名月」を迎えて、国民的な大好物である「月餅」の生産は8月に一番盛んに行われるが、「中国経済網」という経済ニュース専門サイトが8月21日に伝えたところによると、今年は全国的な消費不振の中で、「中秋の名月」にあたっての国内の月餅消費量が大幅に落ちるとの予測があるため、多くの月餅生産メーカーは生産量を通常の半分に抑えているという。中国の消費不振はいよいよ、名物の月餅にまで影響を及ぼしているのである。

このように、現在の中国経済は輸出も不動産も公共事業投資も全部落ち込んだ状況の中、「成長の新しいエンジン」として期待を寄せられている消費までも冷え込んでしまうと、中国経済の全面衰退はもはや避けられないすう勢であろう。

成長と繁栄の「響宴」は、確実に終わったのである。←引用終わり
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石 平(せき・へい)
中国問題・日中問題評論家
1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』(PHP研究所)を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』(ワック)『日中をダメにした9人の政治家』(ベストセラーズ)などがある。

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