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2012/08/21

ビジネスマン・李明博 「輸出で韓国を繁栄させる経済政策」は破綻した!

大阪生まれの元在日コリアンの李明博。
3歳で「大阪民国」から「大韓民国」へ戻り、艱難辛苦を乗り越え、
現代(ヒュンダイ)グループのゼネコンで社長に登り詰めた辣腕ビジネスマンとか、
それが、韓国の大統領(任期4年・再選なし)に登り詰めたと持て囃されたのは2009年の年明けだった。

ほぉ~!
と、世界の多くは関心を持ちもした。
さて、韓国大統領のお決まりは、ハンパじゃない「賄賂攻勢、贈収賄、不正、汚職」の果てに退任後は塀の中へ収容されるか、自らが自らの「生命」を断つ事を選ぶか。
これも、世界が注目する荒技というか妙技というか、何度も続くとお約束(規則)なのかと。

李明博も、巷間、報じられるとおり、実兄が逮捕され、次は本人と噂されている。

凄いね!
もの凄い国だねぇ!

李明博も、在日のままで「大阪民国」に止まり、大阪民国で大統領になりゃぁ、経済政策も要らないし、何より「賄賂攻勢、贈収賄、不正、汚職」やりたい放題だったろうに。
キャツらの「大阪民国」では、「不正」は「公正」であり、「公正」は「不正」なのだから。
総てを支配するのは、「繋累」と「カネ」との事だ。

間もなく12月だ。「大韓民国」の大統領選挙という「人気投票」があるワケで。
次は、年明けつまり2013年1月に、大統領(人気者)の就任式典が行われるワケで。
さて、その次はといえば、お約束どおり「塀の中への収監」が待つのだろうか。

その前に、
辣腕ビジネスマンだった李明博が掲げた「輸出で国を豊に」という政策は破綻の危機だ。
「コラコラコラム」が、何度も何度も指摘してきたように、
韓国経済は、5大財閥が寡占している。
とりわけ、サムスンが突出しその後をヒュンダイやデウが追う展開だ。

コイツ等は、何をやっても許されるとでも思っているのか、
テメー等の都合に合わせ、経済政策の展開を要求する。
そこで得た「冨は独占」するのである。
なぜかといえば、朝鮮半島は北も南も元より奴隷社会だったワケで、民を奴隷のように扱き使うのは、奴隷を抱える側の力量と信じられているんじゃないか?
そうとしか思えない。農業社会だった韓国の場合の奴隷とは「農奴」であり「土地に縛り付けた生産手段」という考えだ。
それが、工業化社会になり「企業に縛り付ける生産手段」に変じただけだ。

従って、少数の収奪する側と大量の収奪される側が生まれるワケで、
格差は開く一方になり、韓国社会は「不満」が充ち溢れている。

そこで、不満の「ガス抜き効果」を狙ったのが「住宅政策」というワケだ。
個人に住宅を持たせ、ローンでも縛り付けておこうという政策を展開中だ。
だが、輸出の翳りが見え隠れし始めると、この政策も信号の色が、「黄色」から「赤色」に変わろうとしていると報じられている。

輸出を拡大し市場を得続けるために「韓流文化」の紹介を試みたが、「大阪民国」がある日本以外では成功せずショボイままのようだ。
「韓流文化」の陰で大量に「オンナ」の輸出を試み、最近は、送り込まれた各国で顰蹙を買い囂々たる非難を浴びている。
(でも、追い返そうとはしない)
いまや、手っ取り早い「最大の戦略性輸出産業」ではないのだろうか?

まぁ、そんな韓国社会というか韓国経済ですが、いつまで保ちますかねぇ~!?

李明博も本当に「目」は開いているのかな?

引用開始→ 急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊
(2012年8月17日(金)18時50分配信 J-CASTニュース)

韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。

輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。

好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ
韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8%減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。

これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。

韓国の輸出額は国内総生産(GDP)対比で50%を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10%半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直結する。

なかでも韓国経済を支えてきたのが欧州連合(EU)向けの輸出。EUとは自由貿易協定(FTA)を結んでいる。そのEU向けが12年1~6月期には前年同期に比べて16.0%も減った。EU諸国の債務危機から発した景気低迷が影響した。

さらには中国向けも1.2%減った。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西濵徹氏は、「中国向け輸出の減少はボディブローのように効いています」と話す。韓国の素材や部品メーカーは中国を介して、間接的にEU向け輸出を増やしてきたからだ。

急激に輸出が悪化した原因を西濱氏は、「韓国はヒュンダイやサムスンといった大手企業が輸出をけん引してきました。それらの企業の業績が好調だったから韓国経済も好調に見えてきたといってもいいでしょう。大手と中小の格差は大きく、いわば弱肉強食の状況を抱えた、いびつな成長してきた危うさがそもそもありました」と説明。そうした矛盾や弱点が表面化してきたとみている。

悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、8月1日にはその時からさらに5%上昇し、1ドル1126ウォンとなった。ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。

住宅ローンの負担増で消費冷え込む
韓国経済の低迷は、ソウル市内などにおける住宅市況の悪化も大きく影響している。日本総合研究所によると、「韓国では投資目的での住宅購入が多い」という。値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も失いつつある。さらに金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。

実質所得の伸び悩みや、消費者ローンにあたる、ノンバンクの家計向けローンの不良債権比率も上昇しているという。

前出の第一生命経済研究所の西濵徹氏は、「韓国にも、かつての日本のような住宅神話がありますからね」と話し、不動産バブルの崩壊に伴う消費低迷を懸念する。

そういったインフレ圧力の低下と景気減速を受けて、韓国銀行(中央銀行)は7月12日、約3年半ぶりに政策金利を0.25ポイント引き下げた。「今後の追加利下げの可能性も高い」とみている。

西濱氏は、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と指摘。韓国は大きな曲がり角に立たされているようだ。←引用終わり
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