« 韓国経済は空前の「ウォン安政策」で背伸びし、態度と口が大きくなった | トップページ | 福井県大飯町で原発再稼働を取材した記者の報告記事を冷静に! »

2012/08/29

韓国・経済が破綻するのは自業自得だ! 日本が韓国を支援する必要はナシ

先に、韓国の「ウォン安」政策が、日本経済に重大な影響を与えているとの、産経新聞社田村秀男編集委員の記事を引用紹介しましたが、その続編としての「通貨交換(いわゆるスワップ)」破棄について考察した報告記事を引用紹介したいと考えます。

1997年7月、タイ通貨の「バーツ」の暴落で「アジア通貨危機」が始まりました。
マレーシア通貨の「リンギット」も、インドネシアの通貨「ルピー」も引き摺られるように時間を措かず暴落しました。
驚かされたのは、ASEANから遠く離れた韓国の通貨「ウォン」も激しく暴落しました。

いずれも共通した事は、海外から短期資金を導入し、本来は長期資金で手当てすべき対象(主として不動産開発)へ資金投資を繰り広げていた事が報じられました。

”とらえもん”は、この通貨危機をベトナムで経験させられる事になりました。
当時のベトナムへは、タイやマレーシアから、都心部のビル開発投資や輸出工業団地の開発投資に、タイの資本や、マレーシアの資本が、投資されていました。

両国は、自国通貨の暴落と国際的には短期資本の引き上げにあい、投資を継続する事ができない状態へ追い込まれ、当然ながら再投資先のベトナムへ投資した資本の引き上げ、引き剥がしに出ました。
タイも、マレーシアも、インドネシアも、韓国も、それは大変だったと思いますが、直接的には関係性を有しなかったベトナムは、いきなり外国からの投資資金が流出する、あるいは契約された投資は中止という危機的な状況に直面させられました。

ベトナムは、この状況を克服し脱却する上で、大変な苦労を強いられました。

その経験を基に「チェンマイ・イニシァティブ」(ASEAN+日・中・韓で通貨交換協定)が形成され、その後、ASEAN市場は小康状態を保ち経済政策や金融政策では健全な市場を形成しています。

ところが、韓国は今もなお、「短期資金」を導入し産業へ投資する事を繰り広げているワケで、長期の資本が不安定な経済ほど「危なく脆い」事はありません。

それもあり、韓国は意図的に「ウォン安」金融政策を採用し輸出競争力を高め、短期に資金を回収する事を国が先導し政策展開しているワケです。

これでは、いつ通貨不安を引き起こすか分からないため、国際通貨でもある「日本円」を利用し支えて貰おうと考えた事が、「日本円と韓国ウォン」の通貨交換(スワップ)協定を申し入れ5兆2千億円の合意を得た(日本は約束させられた)のです。
しかも、それは「反日世論」を意識して「日本から要請」と国内へは説明しています。
もう、ウソにウソを塗り固めて平気な国ですから、驚きはしませんが、どうして日本が韓国を支えなければならないのか、その積極的な理由が分かりません。

でぇ、加えて昨今の状況です。
どうして、そのような国の経済を日本が支える義務があるのでしょうか。
韓国ウォンなんて、国際的には信用ゼロですから、低開発国や発展途上国の通貨と同じ扱いなのですよ。

売られた喧嘩は、静かに着実にお返しする!
ですから、「コラコラコラム」は、「日・韓の通貨スワップ協定」を即刻破棄する事を求めています。
同時に、韓国国債の購入も必要なしと主張しています。

引用開始→ 編集委員・田村秀男 揺れる通貨交換合意
(産経MSN2012.8.26 07:41)

ウォン安定は日本の対韓協調次第

韓国の李明博大統領は同国が不法占拠している島根県竹島に足を踏み入れたあと、自国の国会議員を前に日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べたという。確かに、日本は慢性デフレと超円高のために国力が弱体化し、国際的地位低下につながっているのだが、韓国が日本を軽視するなら、自身が深刻な代償を払う羽目になると言わざるを得ない。

日韓は「ゼロサム」
日韓の経済関係はすべてがそうでなくても、多くの面でライバル関係にあり、「共に栄える(ウィンウィン)」ではなく、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロサム」関係になりがちである。例えば、韓国は日本円に対するウォン安容認政策をとっている。その過程で、韓国企業の国際競争力と株価が上昇するのと対照的に、日本の電機産業などは収益力を失い、日本株安を招いてきた。このことは本欄8月12日付で詳細に論じた通りなのだが、日本政府はそんな問題意識に乏しいままだ。

だが、自国の通貨安をテコにしたゼロサムは、一歩道を誤れば急峻(きゅうしゅん)ながけから転落する危険と隣り合わせのゲームである。とくに韓国の金融市場は外国からの短期資本流入に大きく依存しており、いったん資本流出が起きると、ウォン相場の下落に歯止めがかからなくなる恐れがある。

1997年のアジア通貨危機ではウォン暴落と急激な資本流出が同時進行し、サムスンなど一部を除いて多くの財閥系企業が経営破綻した。後述するが、今、この脆弱(ぜいじゃく)さをカバーできる最有力国は、ドル、欧州共通通貨ユーロに次ぐ国際通貨円を持つ隣国日本である。

グラフは韓国の対外短期債務残高と韓国ウォン相場の相関を表している。全体を通じて、ウォン相場が韓国の対外短期債務残高と連動する傾向が読みとれる。短期債務は2008年9月の「リーマン・ショック」に伴って起きた資本流出によって急減し、ウォンは急落した。アジア危機当時のようにウォン下落が底割れしないのは、ウォン安に伴う韓国企業の輸出競争力上昇効果がめざましいからだ。

リーマン前に1円当たり9・5ウォンの相場は09年初めに15ウォン台まで下落し、現在でも14ウォン台を維持している。ウォンが円に対して5割以上も安くなったために、サムスンなどは日本のライバル企業を圧倒する。電機産業の場合、液晶テレビなど多くの製品で品質や技術面での日韓の差はほとんどないとされるだけに、円高・ウォン安が日本企業を苦境に追い込んでいる。海外の投資ファンドはそれをみて、韓国企業株を買い、日本企業株を売る株式売買モデルを展開している。

ユーロ国危機の余波
だが、韓国の通貨・金融市場は10年春のギリシャに始まるユーロ加盟国の債務危機の余波を次第に強く受けるようになってきた。信用不安のためにドル資金を調達できなくなった欧州系金融機関が韓国などから短期資本を引き揚げるようになり、11年秋には外貨不足に陥った浦項製鉄が日本での外貨調達に奔走する羽目になった。

韓国の対外短期債務の国内総生産(GDP)比でみた対外資本依存の度合いはアジア通貨危機当時の水準並みと高い。短期資本の流出に危機感を抱いた韓国の通貨当局は日本に対して、緊急時の外貨の融通を求めてきた。その結果が昨年10月の李大統領と野田佳彦首相の通貨交換(スワップ)枠拡大合意である。それまでの130億ドルから700億ドルへの枠拡大で合意した。韓国にとって通貨スワップとは、国際金融市場で交換性に乏しいウォンを刷るだけで国際通貨である円やドルと交換できる「おいしい」話である。

韓国の対外短期債務総額は1360億ドルに上るが、その半額相当を難なく日本から調達できる。この協定があるおかげで、韓国はウォン安を放置しても、ウォン崩落は避けられる。おまけに韓国企業が日本に対して競争優位に立つ。外部からすれば、日本政府のお人よしぶりを象徴しているように見えるだろう。

スワップ協定は元に?
このスワップ協定は10月に期限が到来する。延長の方向で両国が検討していたら李大統領が10日、竹島に上陸した。13日には素朴に「金融協力維持」を言明していた野田政権も、「今の段階でその後どうするかは白紙だ」(24日の野田首相発言)と言い出した。有力なのは、もとの130億ドル枠に戻す案だ。

ユーロ不安が続く中での日韓2国間の金融関係がこじれることは国際金融市場にとってマイナスだ。金融を露骨な形で外交上の駆け引きに使うのは慎重であるべきだ。が、韓国が日本に対して増長する発言や行動を取り続けるなら、日本の対韓国世論も寛容なままではいられないだろう。←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

|

« 韓国経済は空前の「ウォン安政策」で背伸びし、態度と口が大きくなった | トップページ | 福井県大飯町で原発再稼働を取材した記者の報告記事を冷静に! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 韓国経済は空前の「ウォン安政策」で背伸びし、態度と口が大きくなった | トップページ | 福井県大飯町で原発再稼働を取材した記者の報告記事を冷静に! »