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2012/09/17

中華饅頭低国は、「反日デモ」を掲げ、第2の「文化大革命」暴力破壊を始めたのか?

これは「反日デモ」を利用した「暴力破壊」以外の何ものでもなし!
政権の統治能力が根本から問われる事だろう。

胡錦涛と温家宝が率いる中国は、「国際協調」「外国資本投資」「技術移転」を歓迎し、国際市場への大胆な参入を目指し、現実にはほぼ成功した。

しかし、13億人の中国は多民族国家であり実に多様である。
強欲の固まりともいえる漢族が中心の狂賛党による強権支配。

漢族内での利害対立、格差拡大、都市民の優位性、農民の農奴化進展と農民工という名の奴隷制。
もう、法令や文物では到底解決不可能な事態へ至っている。
これはもう中華饅頭低国が抱え込む「宿痾」である。

鄧小平が復権登場して以来、「資本主義」「競争主義」「個人主義」を徹底追究した結果、「宿痾」は拡大し、いまや自力では克服できない状況に至ってしまった。
社会に鬱屈する不満は、政権への不満や不信に直結している。

いまも語り継がれる「天安門事件」を覚えているか?
人民解放軍が、天安門広場に集合し「民主化」を求めた、鄧小平を支持する学生や人民を、鄧小平が率いる軍の戦車で蹴散らし踏み付けた事件だ。
中華饅頭低国は、国際社会から激しく厳しい批判を浴び、孤立した。
救いようがないまでの孤立だった。
国際社会は、中国への資本投資を凍結し、鄧小平が率いる中国経済は疲弊した。

それに助けの手を差し延べたのは、日本である。
日本は、米国や欧州社会から厳しい批判を受けながら、隣国としての中華饅頭低国が困窮するのを、助けたのである。
その時、以降、日本の対中投資は政府主導で雪崩を打ったように拡大した。

中華饅頭低国では、狂賛党が主導し「対外開放・市場経済」をより強固に推進した。
狂賛党員で有力なポジションの一角を占めない限り、汗を搾り取られるだけだ、という救いようのない状況が社会に「想像外の不満」を堆積させている。

中華饅頭低国は、元より基礎技術を持たないのだから、国も技術も張り子の虎である。
いつまで経っても、世界の中で認めて貰えない。評価されない。蔑視される。
何よりも、中華饅頭低国の13億人が、平等に安定した社会生活を営む事など、所詮は「画に描いた餅」である。
しかし、下層へ巧妙にして一方的に追いやられた側は納得できない。

中華饅頭低国は、基本的な「宿痾」を自ら克服できない限り、世界で伍す事はできないだろう。
いま、中華饅頭低国では「第2の文化大革命」の暴力破壊が起きている。
この「反日デモ」により、中華饅頭低国が抱える基本的な問題を世界に向けて、総てさらけ出したともいえる。
破壊は、自らの経済を苦境に陥れるだけなのだが、元々狂っているのだから分からないし理解しようとも考えないのだろう。

日本が行うべき事:
 ①尖閣諸島は、日本が領有権を保持する日本の領土である事。
 ②この暴動で生じた事実を世界へ発信する事。
 ③中国政府が、「反日デモ」という名の「暴動」を有効な方法で抑制しなかった事。
 ④損害で生じた謝罪と求償請求を行う事。
 ⑤今回の件を事ある毎に問題にする事。

引用開始→ 暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能
(2012年9月16日22時27分  読売新聞)

「まるで強盗団だった」

山東省青島で15日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は、一夜明けた16日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。

複数の目撃者らによると、15日午前11時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。1時間後、リーダー格の男が「次は保税区だ」と叫んだ。外資系の工場が集まる保税区には、パナソニックグループの電子部品工場など日系企業が入居している。

ジャスコを出たデモ隊はまず2キロ先の日系工場を襲撃した後、午後2時頃、さらに2キロ先のパナソニック工場に到着。3、4階建ての建物数棟が立ち並ぶ工場は、スタッフ全員が避難し、無人だった。群衆は最も大きな建物に乱入、1階に火を放ち、機械類も壊した。火は2階に燃え広がった。

隣の工場労働者は「3万人はいた。これだけの人間が道路を埋め尽くす光景は初めてで、とても抗議運動とは思えなかった」と振り返った。

日系企業を狙うデモ隊はさらに、約300メートル先の自動車部品工場を襲撃。警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めようとしたが、人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。工員ら数百人には目もくれず、無言で破壊、放火に及び、十数分後には別の工場へ向かった。

自動車部品工場管理職の中国人男性は「うちは再起不能。ほかの工場も含めて、これで数万人の失業者が生まれるが、中国人がやったことだ」とやりきれない表情だった。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→ 中国のパナ3工場18日まで休業
(2012年9月16日(日)20時25分配信 共同通信)

パナソニックは16日、中国にある山東省青島と江蘇省蘇州、広東省珠海の3工場に関し、反日デモ隊の乱入や中国人従業員の抗議行動があったため、18日まで休業させることを明らかにした。パナソニックによると、珠海では15日に中国人従業員約10人が「日本人は帰れ」といった内容を叫ぶなど反日の抗議行動を起こし、全従業員を自宅待機とした。この工場はコードレス電話機などを生産している。←引用終わり
Copyright (C) 2012 共同通信社
©2012 NIFTY Corporation

引用開始→ ハイアール、ニュージーランド家電大手の買収を計画―中国
(2012年9月16日(日)8時28分配信 Record China)

2012年9月13日、人民網日本語版によると、三洋電機の東南アジア4カ国における白物家電事業の買収に続き、中国の家電大手・ハイアール(海爾)が再び海外に打って出た。ハイアールは12日、1株当たり1.2NZドルで、ニュージーランド家電最大手のフィッシャー&ケルに対して株式公開買付(TOB)を実施するとする公告を発表した。新京報が伝えた。

今回の買収金額は8億6900万NZドル(約556億円)に達すると見られる。ハイアールの株価は12日3.03%下落し、終値は10.87元となった。

フィッシャー&ケルは1934年に設立された高級冷蔵庫・洗濯機・食器洗い機、乾燥機・調理器具を主力とする世界的な家電メーカーだ。報道によると、ハイアールの董事(理事、取締役)、白物家電事業総裁の梁海山(リアン・ハイシャン)氏は、「当社はフィッシャー&ケルの事業とブランドを引き続き発展させる」と表明した。

フィッシャー&ケルの2012年度の売上高は前年比7.5%減の10億3700万NZドル(約664億円)となった。家電業界に詳しい劉歩塵(リウ・ブーチェン)氏は、「ハイアールが国際化戦略をスタートしてから約20年たつが、同社は二つの弱点を持つため、大きな成果が得られていない。同社は独自のコア技術を持たず、またレベルの低いブランドと見なされている。同社はフィッシャー&ケルを、洗濯機の高級ブランドに位置づけるだろう」と指摘した。

奥維コンサルティングの白物家電研究総監の韓●(ハン・ユー、●は日かんむりに立)氏は、「TCLによる仏トムソン社の買収は失敗に終わったが、ハイアールの今回の買収が成功するかについては、今後の動向を見守る必要がある」と語った。(編集/TF)←引用終わり
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