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2012/09/18

「天安門事件」の後に、鄧小平の中華饅頭低国を国際的孤立から救ったのは「松下電器産業」=「パナソニック」だった!

井戸で水を飲む時には、その井戸を掘った人の苦労に感謝しなければならない!
中国でよく口にされる言葉である。

中華饅頭低国は、天安門事件(民主化を求める勢力を人民解放軍が武力鎮圧した)により国際社会で孤立していた。
国際社会というか世界の誰もが相手にしなかった。

その翌日、世界が注目する中で、ダイキン工業や松下電器産業(現在のパナソニック)は中国の新工場を相次いで稼働させた。

パナソニックが中国を救うのは、2回目である。
最初は、以下の引用記事にもあるように、1978年に公式訪日した鄧小平を松下幸之助が自ら出迎え、鄧小平の求めに応じ、文化大革命の傷跡が癒えぬ中国への支援を約束した事に始まる。

そして、鄧小平の手で圧殺された「天安門事件」により、国際社会では四面楚歌だった中華饅頭低国へ救いの手を差し延べた。
*胡耀邦と趙紫陽の民主化路線を支持する学生が、1989年4月に胡耀邦が死去した事を受け、自然発生的に凡そ10万人が北京の天安門広場に集まり、中華饅頭低国の民主化を要求していた。それに対し鄧小平は人民解放軍を動員し1989年6月4日夜半に数千人が確たる証拠もなしに踏み殺された。

鄧小平の後を継いだのはゲタヅラの江沢民だった。
江沢民は「太子党」の出で、その後継というか弟子筋が「習近平」だ。

江沢民は、狂賛党の暴力装置・軍隊である人民解放軍を総書記として掌握する事と、文化大革命の時に長春の「第一汽車」へ工場労働者として追い払われた苦い想い出を持つため、人民解放軍が示すあらゆる要求に屈した。
最大の問題は二点である。
 ①「反日教育」を徹底した事である。
 ②「軍事力強化」へ舵を切った事である。
そのカネを捻出するために、日本に対しODAの増額を要求した事である。
(情けない事に、チャイナ・スクール出身の外務官僚を軸に、日本が応じたのだ)

この反日教育を徹底して受けたのが、現在の「反日デモ」の先頭に立つ不満分子の勢力だ。
(いいように、政権の側に扱き使われている)

既に、30年を越える歳月が経過すると、中華饅頭低国は自らに不都合な点は、自らの都合に合わせ忘れ去る。また書き換えるのだ。
この点を忘れてはいけない。

日本は、中華饅頭低国の度重なる国家的な危機を信義と友情を保ち、救うために手を差し延べてきたのである。
日本の企業家は、松下電器産業(パナソニック)に倣えと、1990年代から、一斉に中国投資を増やしたのである。
その結果、中華饅頭低国は今日の繁栄を手に入れたと言って過言ではない。

引用開始→「井戸掘った人忘れない」の心は失われたか パナソニックなど日系企業襲う中国暴徒
(産経MSN2012.9.16 19:02)

中国の反日デモが暴徒化し、日本企業が標的となっている。パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃された。中国と同社の深い歴史を知る関係者は「悲しいことだ」と複雑な胸中をのぞかせている。

中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和53年にさかのぼる。当時、副首相だった鄧小平氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏(当時相談役)に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。

幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌54年には北京に駐在員事務所を開設。62年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。その後も次々と合弁会社の設立を進めた。

出会いから30年後の平成20年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏(当時名誉会長)に歩み寄ると「中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を述べたのだ。

第2代社長の正治氏は幸之助氏とともに鄧小平氏を出迎えた1人。胡氏の振る舞いは「井戸を掘った人を忘れない中国」の姿を、あらためて関係者に印象づけた。

尖閣諸島の国有化に抗議するデモ参加者は、見境なく日本企業を襲う。反日教育に伴う歴史観ばかりが広がるなかで、“井戸を掘った人”の歴史が風化するのは極めて残念なことだ。(松岡達郎)←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→「日本人は帰れ!」現地従業員が抗議行動 パナソニック中国3工場休業に
(産経MSN2012.9.16 20:23)

パナソニックは16日、中国にある山東省青島と江蘇省蘇州、広東省珠海の3工場に関し、反日デモ隊の乱入や中国人従業員の抗議行動があったため、18日まで休業させることを明らかにした。

パナソニックによると、珠海では15日に中国人従業員約10人が「日本人は帰れ」といった内容を叫ぶなど反日の抗議行動を起こし、全従業員を自宅待機とした。この工場はコードレス電話機などを生産している。

デモ隊の乱入により、建物を壊されるなどの被害を受けた青島と蘇州の工場は、少なくとも18日まで休業する。パナソニックは生産再開の時期は未定としている。16日は現地従業員が建物内に入り、生産設備への影響など被害状況を調べた。←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

恥知らずな国だ! 恩知らずな国だ! 煩わしい国だ!
盗人、猛々しいとは、中華饅頭低国の事を差すのだろうな!
じわぁ~っと、経済のクビを締めてやれば良い。基幹部品の輸出を禁止してやれ!
責任は、中華饅頭低国にあるのだと!
玄葉と枝野では無理だろう~な!

引用開始→ 襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省
(産経MSN2012.9.17 18:59)

沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は17日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。

中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、18日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。

洪氏は襲撃による被害について「(尖閣)国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「(国有化という)誤りを正すよう強く求める」と強調した。

一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。(共同)←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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