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2012/09/30

日本と中華饅頭低国が上手く付き合うためには、中華饅頭狂賛党がヒステリーを止める事だ

隣にいるのだから、好きとか嫌いとかではなく、付き合わないワケにはいかない。
ここが中華饅頭低国の厄介なところだ。

基本的な立場を先に言ってしまうと、
中華饅頭低国は、
先ず何よりも、
 ①自らの図体が大きい事に伴う自覚を持つ事だ。
 次に、
 ②無知は無知として仕方がないけれど、恥と思い考えるべきだ。
 そして、
 ③国際社会の流儀(マナー)を理解し、それに従い行動する事だ。
 「自分達が、関わる前に決定された流儀は無効だ」などと言っている間は難しい。
  (この点は、朝鮮半島の国も同じだけれど)
大人の思考、大人の対応、大人の行動、これがスタートラインに立つ条件だ。

誠意を誠意として認め、感謝し、本当の意味で「互恵平等」を尊重し合えるかどうかだ。

それには何が必要だろうか。
「コラコラコラム」は、世界で最も羞悪な中華饅頭狂賛党が政治権力を手放す事だ。
人民を抑圧し、教育と知識を奪い取る醜い政治を止める事だ。
国際社会で生き抜く民主化が必要だ。

その上で、冷静で科学に議論を交換し合えるなら、もう少し付き合ってやってもよい。

如何に人財を育ててみても、中華饅頭狂賛党の未熟な体制の前で、次々に消去され、無知と無能な饅頭ドモに踏み付けられ、収奪の対象にされる間は残念ながら「無理」としか言いようがナイ。
これは、多くの留学生を支援してきた経験に基づく気持ちだ。

別に、諦めているワケではないのだけれど。
正直な気持ちだ。

仲良くするには、仲良くする条件の整備が求められる。
現在時点では、そのボールは中華饅頭低国と支配者としての中華饅頭狂賛党の側にある。

内政に干渉するつもりはない。
しかしながら、それを抜きには語れない。

引用開始→ 国交40周年、日中関係は良くなりますか
(日本経済新聞 2012/9/29 6:00)

日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第103回は、29日に国交正常化40周年を迎えた日中関係についてうかがいます。

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK28025_Y2A920C1000000/?n_cid=DSTPCS012

かつて15年にわたり戦った日本と中国。中国が中華人民共和国と中華民国(台湾)に分裂したことで戦後処理は長引きました。1972年7月に就任した田中角栄首相は中華人民共和国を唯一の中国政府と認めることを決断。同年9月29日に大平正芳外相と姫鵬飛・外交部部長(外相に相当)が共同声明に調印しました。

それから40年。中国が改革開放政策にかじを切ったこともあり、政治・経済・文化あらゆる面で交流は大幅に拡大しました。道を切り開いた田中首相も中国が世界第2位の経済大国になるとは想像していなかったことでしょう。

途中、さまざまな波風もありました。平和条約の締結交渉が大詰めだった78年には100隻を超える中国漁船が尖閣諸島に押し寄せてきました。2010年に尖閣沖で起きた中国漁船による海上保安庁船舶への体当たりは記憶に新しいところです。

20周年の節目の92年には天皇陛下が訪中。30周年では中国の首脳勢ぞろいで記念式典が北京で催されました。だが、40周年の今年は27日に予定されていた記念式典が中止されました。小泉純一郎首相の靖国神社参拝を巡り「政冷経熱」と呼ばれた2000年代前半の不協和音の比ではありません。

では、今後の日中関係はどうなるでしょうか。

中国経済はやや減速の気配がありますが、まだしばらくは伸びていくとみられています。国際機関などの試算によると、あと10年程度で米国を抜き、世界最大の経済大国になります。

軍事費も毎年10%以上増やし、装備の近代化を急いでいます。特に資源確保をにらんで海洋進出に熱心で、東アジアで最初の航空母艦の保有国になりました。

他方、長らく一人っ子政策を続け、人口構成はゆがんでおり、将来の少子高齢化は不可避。水不足など多くの問題も抱え、いつまでも順風満帆ではないと多くの専門家が指摘します。中国は公害対策などで日本の先進技術を取り入れたがっていますし、威圧よりも協調が望ましいと考える中国人もたくさんいます。

中国は間もなく胡錦濤時代が終わり、習近平時代が始まります。日本も政権交代が取り沙汰されています。政治的に対立が起きやすい時期ですが、10年、20年もっと長期的な視点で考えれば、政治家はいずれは入れ替わる存在です。日中関係がよくなるかどうかは最終的に双方の国民が相手との距離をどこまで縮められるかどうかにかかっているのでしょう。

ただ、企業の経営者の立場で考えると難しい局面です。生産でも消費でも巨大な存在である中国を無視して海外戦略は成り立ちません。

チャイナ・リスクという単語には中国の共産党支配の揺らぎや景気減速などいろいろな要素が含まれていますが、日本企業はこれに加えて「反日」という要素も視野に入れなくてはなりません。

日本企業が進出を手控えれば中国には痛手でしょうが、世界中の国が進出したがっているなかで日本人が思うほどの打撃なのかどうか。日本にとってマーケットを逃がすだけかもしれません。他のアジア諸国などにリスクを分散するのがよいのかどうかの判断は簡単ではないでしょう。

今回は10月2日(火)までを調査期間とし、3日(水)に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。←引用終わり
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