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2012/09/21

腐った「中華饅頭低国」よ、世界経済の循環と相互関与の構造を学び直した方がヨイ

こんな事、幼稚で独善的な狂賛党の中だけで生きているバカボンには、とても理解できない事だろうが、中華饅頭低国が今日まで生きてこられたのは「国際社会」と「国際市場」を手に入れた事である。

その過程で「中華饅頭低国」は、一体全体何が提供できたのか?
安価でチープな労働力だけじゃないか?
それは「農民工」と呼ばれる「奴隷労働」ではなかったのか?
彼らに、国家としての十分な教育も与えず、最下層に組み敷き奴隷のように扱き使い、安価な製品を作り続けそれを国際市場へ大量に供給する事で競争力を得たのである。

それぞれの「工業製品」を支える「部品」は、日本を始めとする先進工業国からの輸入である。
中国は、これらを輸入し「組み立て」ているに過ぎない。
あるいは、これらの「組み立て過程」でコピーし、あるいは真似る事ができた「部品」を製造し、回路を構成する事により「消耗品的消費財」を生産する事を成し得たのである。

「(松下電器産業)パナソニック」は、この実現に助力してやったともいえる。
いまはなき「三洋電機」は、「ハイアール」を育ててやり、自らは潰れ去ったようなモノだ。
いままた「シャープ」が同じ途筋を辿ろうとしている。

さてさて、「中華饅頭低国」はお得意の経済制裁を日本に課せば、この度も勝てると考えているのだろうが、「中華饅頭低国」の中にも、現実を冷静に見詰める能力を持つ者がいるようだ。

引用開始→ 中国の反撃加速へ 領海侵犯、経済制裁、日米分断
(産経MSN2012.9.20 00:13)

【北京=山本勲、矢板明夫】中国の習近平国家副主席が19日、パネッタ米国防長官に対し、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題への不介入を要求した。柳条湖事件を記念する18日を過ぎ、日本政府による同諸島国有化に抗議する反日デモは1つのヤマを越したかに見えるが、習氏の強硬姿勢が示すように、日米分断を軸とした日本の孤立化促進など、共産党政権の反撃が始まっている。

中国の各都市に拡大した反日デモに日本側が振り回されている間に、中国は尖閣奪取に向けた動きを着々と強めている。

13日には中国外務省が尖閣周辺海域を「領海」と主張する海図を国連に提出、16日には、東シナ海での中国の領海基線から200カイリを超えて広がる大陸棚の延伸を求める案を、国連大陸棚限界委員会に提出すると発表した。

監視船による領海侵犯の規模と頻度を急拡大して「自国の領海」との既成事実を積み上げており、北京の西側外交筋は「国有化を機にかねて準備していた対日作戦を一気に繰り出してきた」と指摘する。

党大会を控える当局は予定通り、“ガス抜き”に利用した反日デモを19日に収束させた。しかし、日本政府が「これで一息ついた」と受け止めるのは大間違いだ。中国国内は内部事情で沈静化させても、対日攻勢や米国など国際社会への外交・宣伝攻勢は、今後一段と活発化する。

中国商務省の姜増偉次官は13日、「中国の消費者が理性的な形で自らの立場を表明しても理解すべきだ」と日本製品ボイコットを容認する発言をした。共産党機関紙、人民日報(海外版)は17日付のコラムで「日本に大きな殺傷力を及ぼすため標的の中心を狙い攻撃すべし。製造業、金融業、戦略物資の輸入などが対象だ」と経済制裁を支持。一昨年9月、レアアースの対日輸出を一時停止したような措置を想定しているとみられる。

一方、習氏と歩調を合わせるように、保守派の周永康中央政法委員会書記が19日、ネパールのシュレスタ副首相兼外相との会談で担当分野外の尖閣問題に言及し、「今日の日中関係の困難はすべて日本側が作り出したものだ」と語り、ネパールの懐柔を図った。

最重要課題は日米同盟の分断だ。人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は19日付の社説で「米国を中日両国の中間に寄らせるべきだ」と主張。「釣魚島は中国領」との国際宣伝を一段と強化する構えを示している。←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→「経済制裁強化すれば多くの中国人が職失う」影響懸念する一般市民
(産経MSN2012.9.20 17:47)

【北京=川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで連日繰り広げられてきた反日デモは20日、前日に引き続き、中国の公安当局によって押さえ込まれ、中国当局の“対抗戦術”の中心が、艦船派遣や経済制裁といった第2段階に移っている。日本企業は操業や営業を再開したが、日中貿易への影響や日中関係のさらなる悪化を懸念する声が、中国国内からも上がり始めている。

日本との貿易に従事する中国企業の総支配人は共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(英語版)に対し、「今後、経済制裁が強化され、中国国内の日本企業が操業を停止した場合、多くの中国人労働者が職を失う。仕事もなしに、どうやって家族を養うお金を稼ぐことができるのか」と述べた。

さらに、「日本製品の輸入に関わる中国企業も顧客を失うことになる」として“破綻”の危険を指摘。外交上の対抗措置は支持しているものの、「民間レベルの経済交流は影響を受けるべきではない」と行き過ぎた経済制裁の発動に懸念を示した。当局の姿勢を支持する学者でさえも、「経済制裁はもろ刃の剣だ。中国経済への影響も考慮しなければならない」と警鐘を鳴らしている。

一般市民の間でも日本との関係悪化を懸念する声は少なくない。東北部の大学で日本語を学んだという20代の女性は、中国政府の対抗措置が続く状況に、「日本語を勉強してきた私たちは、これからどうすればいいのか…」と将来を悲観している。

北京市内の一般企業に勤める女性は「尖閣問題は政治家の間の話だ」と一蹴し、「日本を嫌っているのは日本人に会ったことも、日本に行ったこともない人たちだ。嫌いといっていた人も日本に旅行に行けば、10人中10人の答えが変わっている」と話した。

暴徒化したり、インターネット上で過激な発言を繰り返したりする“好戦的”な中国人は13億人の一部。「人民のため」とうたう共産党政権に、一般国民の声は届いていない。←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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