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2012年10月

2012/10/31

お詫び : L A N 中継器の機能停止により更新不可能となっています

「コラコラコラム」からのお知らせとお詫び。
昨(30)日から、インターネットに接続する L A N 中継器が何らかの原因により、機能停止状態に陥っております。
そのため、L A N 全体がダウンしてしまいました。
現在、原因の究明と回復に勤めているところです。
機能を復旧回復させ、その安全性を確認するまでの間、「コラコラコラム」の更新を休止させて頂きます。
真に申し訳ございませんが、事情ご賢察の上、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

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2012/10/29

衆議院鹿児島3区補欠選挙 自民党は勝利したけれど圧勝できず 兜の緒を締めよ!

自民党の宮路候補が勝つには勝った。
しかし、その獲得票は圧勝というには、ほど遠いと言わざるを得ない。
情けないハナシだ。

何よりも、自民党が単独で闘ったワケではない。
公明党の推薦を受け、元の与党として闘ったワケだ。
で、その票差は7000票ほどじゃないか。
猛追されているともいえる。
いやいや、元は相手の陣営を切り崩すべく猛追し、追い越した結果ともいえる。
しかし、現実は、圧勝とはいえない票数という結果だ。

鶴丸会員の票がなければ負けていた選挙だという事だ。
少なくとも、鶴丸会が動員する票と今回の7000票を加えた票差をつけなければ、自民党は鹿児島3区で勝ったとはいえない。
鹿児島でこれなら、自民党は全く復調していない。
とても残念な補欠選挙だったと言わざるを得ない。

自民党は勝ったけれど、兜の緒を締め直す必要がある。

これ以外に、岡山県知事選挙、富山県知事選挙、この二つを自民党系候補が制した事の意味は大きいと受け止める。

引用開始→ 与党への不満、追い風に…宮路さん悲願達成
(2012年10月29日07時18分  読売新聞)

28日に投開票された衆院鹿児島3区補欠選挙は、自民党元衆院議員の宮路和明さん(71)が、民主党が推薦した国民新党新人の野間健さん(54)ら3人を退け、返り咲きを果たした。

「政権交代」の風が吹き荒れた前回選から3年余り。政府・与党への不満を追い風に、与野党対決を制した自民党陣営は「政権奪還に向けて流れができた」と次期衆院選への手応えをつかんだ様子。一方、民主、国民新党陣営からは、接戦に持ち込めたことで、「次につながる敗北だ」と強気の声も聞かれた。午後9時50分頃、宮路さんの「当選確実」の速報が伝えられると、鹿児島県日置市の事務所に駆けつけた支持者は歓声を上げ、喜びを爆発させた。悲願の国政復帰を果たした宮路さんは「政権奪還に弾みをつけるための選挙だった。プレッシャーを感じながらも何が何でも勝たないといけないと戦った」と振り返った。

選挙戦は、次期衆院選の行方を占う前哨戦と位置づけられ、与野党全面対決の様相となった。自民党本部から安倍総裁ら大物議員が続々と応援に入り、「民主党政権に『間違っている』と言えるのは、全国で3区の皆さんしかいない」と政権を批判、支持を訴えた。

宮路さんは2009年衆院選で落選後、捲土(けんど)重来を期して、過疎化が進む集落など選挙区内をくまなく回り、有権者と膝を交えて訴えに耳を傾けてきた。農政連などの推薦を得て組織票を固め、自民党の地方議員もフル回転した。←引用終わり
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2012/10/28

聞けば聞くほど分からない 尼崎の監禁殺人鬼オバハンが日々のニュースを席捲している

なぜ、ここまで放置してきたのだろう?
誰も逃げ出せたヒトがいなかったって、これも摩訶不思議なハナシなのだが。
「事実は小説より奇なり」を地で行く犯罪だ。

いわば「監禁」して「換金」するってコトだねぇ。
目を点けられたコトが悲劇の始まりだったってコトなのだろうか?
財産を強奪する目的で「監禁」し日々「暴行」を加え「衰弱」させて死に至らしめる。

でも、その後の財産取得(相続)の過程で、公権力の側は誰も疑問に感じなかったのか?
この点が一向に分からない。
報じられる「関係人の相関図」を見て全容が理解できるヒトはスゴイと思う。
丁寧に関係図を作成する兵庫県警も手間な事だろうが、それを解明し報じる側も相当の忍耐と努力が必要なのだろう。

究極の犯罪種を持つ人間に更正は期待できるのか?
この愚かな問いかけに対する一つの回答ではないのか!

各国からの留学生がいわく:
「日本は、安全で平和な国だと、私は思っていました。このような残忍な犯罪が街の真ん中で行われ、誰も気がつかなかったコトに驚いています」
「国の両親に説明したら、そんな危険な・・・、早く帰国しなさいと、言われました」

日本の都市は安全だという神話を崩すのに十分な犯罪だ。

犯罪現場のマンションと付近一帯へメディアが、連日押しかけ取材合戦を続けている。
それに応える住民や関係者は、以外と「饒舌」な印象を受ける。
中には、(音声変更しているとはいえ)声が弾んでいるインタビューもある。

主犯の犯罪事実が徐々に明らかにされ戦慄が走る。
しかし、それは主犯が逮捕されたコトで周辺の住民は「饒舌」になり、中にはあからさまに非難しているような発言のヒトもいる。

従って、全く分からない。理解できない。実にオカシナハナシだ。

何よりも住民も、警察も、今まで一体何をしていたのか?
愚問と言われようが、これが何よりの疑問だ。

でも、WiLLの花田紀凱編集長が挙げるように、世間の話題を独占しているのだから堪らない。

引用開始→【花田紀凱の週刊誌ウォッチング
(385)「殺戮の女王」「黒いモナリザ」メディア席巻
(産経MSN2012.10.28 07:00)

「殺戮の女帝」(『週刊新潮』)

「鬼女」(『週刊文春』)

「女モンスター」(『新潮』)

「黒い女王蜂」(『週刊ポスト』)

「鬼母」(『女性自身』)

「“尼のおっちゃん”」(『週刊女性』)

「黒いモナリザ」(『女性セブン』)

「鬼畜」(『フライデー』)

尼崎大量怪死事件の主犯角田美代子被告(64)に各誌がつけたタイトルだが、まさに〈日本の犯罪史を塗り替える〉(『新潮』)女。

読めば読むほど空恐ろしくなる。

いちばん力が入っているのは『文春』(11月1日秋の特大号)「尼崎大量怪死全容解明! 角田美代子『鬼女の犯歴』」で全12ページ。「角田美代子と各家族をめぐる年表」も家族ごとに事件を整理した構成もわかりやすい。

〈自らは決して手を下さず、配下の連中を手足の如く操縦。狙った家族はとことんしゃぶり尽くし、用済みとなれば非情にも生命を断つ。特異なキャラクターで稀代の殺戮集団を束ねてきた女頭領〉(『新潮』11月1日号)

中学時代から問題児で、

〈「他の先生も『月岡(父の姓)の担任だけはイヤだ』と(中略)少年鑑別所に連れて行かれたのは一度や二度ではありませんでした」(中三の担任、八十五歳)〉(『文春』)

〈弱冠二十歳で、管理売春の元締めだった〉〈まさに非合法ひとすじの青春〉(『新潮』)

詳しくは両誌(1冊なら『文春』)をお読みいただきたいが、事件そのものの解明はまだまだ。

〈「事件のチャートは既報のものでも三十人前後の人物が登場するが、捜査本部が作成した相関図はその三倍以上に上る。その更新はいまだ続いている」(捜査関係者)〉(『文春』)

『週刊朝日』、前号から始まり問題となった佐野眞一さんの「ハシシタ 奴の本性」は、朝日側が全面降伏。今号(11/2)巻頭に2ページのお詫びを出し、連載も打ち切りという異例の事態。それにしても十分なチェックもせず、問題になったらすぐ打ち切りという朝日の姿勢はいただけない。(『WiLL』編集長)←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2012/10/27

「コラコラコラム」へのアクセス数が落ち着き 少しばかり「休心」しています

ようやくアクセス数が落ち着きをみせ始めました。
ひと安心というところです。

8月上旬から、思いもかけぬ量のアクセスを頂き、正直なところ戸惑っておりました。

以前から、ご説明申し上げておりますように、海外在住の友人・知人との交換交流を第一の目的にしておりますので、SNSが登場するまでは、ささやかな意見交流の場として限定的に考えていました、現在もその姿勢は変わりません。

基本的には、「夕刊フジ」のような ”イエローペーパー” ”イエローブログ” の領域を維持する考えです。
でないと、疲れますからね。

以前にも説明しましたが、電子メールが一般的に普及した事もあり、海外在住の友人・知人が、次々に
「日本で起きている◎◎について、どうなのか?」に代表される問いかけメールを
送信してくるようになりました。
最初は、一つひとつ答えておりましたが、何人かにわたり日を変えて同じ種類の質問を受け、それにオーダーメイドで答えるのは疲れが増すばかりと相成り、何か他の手段で集中的に応える方法はないのか、と探していた頃に見出したのがブログという手段でした。

2005年10月に、スペースを確保し始めたワケですが、早いモノ8年目に入りました。
アップ数も2600本、チョッとした量になっています。
とりあえず3000本までは意地でも目指します。

基本のスタイルは、日々のニュースネタを引用紹介しながら、そのテーマについて意見というか、罵詈雑言というか、愚痴というか、国境を越え世界中で共通するであろう、不満みたいなモノ(空気かな)を述べ立てています。

俗に、SNSもブログも「ネット社会」に充満する「空気」みたいなモノは、世界共通に見受けますね。
ネット上の「愛国」や、ネット上の「階級闘争」、ネット上の「反グローバリゼーション」・・・・・

ネット上の発言がしばしば問題視され「炎上」する事もあるようですが、現実の社会も、交通事故もあれば火事もあるワケで、リアルもバーチャルも、当然ながら表裏の関係にあるワケですね。

社会の不公正っていうか、何となく「損」をさせられているなぁ~、という漠然とした「不満」があるワケで、それをバーチャルの世界で吐露したり、激しく反発するのは自然なのでしょうね。

あるとき、毎日新聞が「ネット上の『議論や主張』が、世の中を狂わせる」みたいな評論を掲載し、その高飛車で上から目線のモノ言いを受け、随分と物議を醸していましたが、世の中で本当に「清廉潔白」なヒトなど存在しないともいえますので、余り賢児ぶらない方が良いのではと思いますね。

「水清ければ、魚棲まず」が世の常、自然界の常でもありますから、「適度な濁り」、「適度な愚痴」、「適度な罵詈雑言」を維持できる事を願っています。
それを保障できる社会である事を願っています。

それで「コラコラコラム」ですが、仲間内のブログだったモノが、いつの間にか世間の皆様から注目を得て、多くのアクセスを頂戴するようになりました。
ありがとうございます。

管理人:無量大数
主宰者:とらえもん
編集人:うまるでのうそまろ
取材人:恵比須矢笑太

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ソフトバンク 孫が損するのは構わないが、経営基盤が脆弱なSBの一蓮托生はどうか?

落ち着きのないヤロウだ。
コイツもハシゲと同じで、いつも誰かとケンカしてないと気が済まないようだ。
まぁ、ハシゲほどは、酷くはないようだけど。

国内での電波提供も十分でなく、その状況を全く改善しようともせず。
とにかくテメーの強欲を振りかざすだけで、一向に解決する気もないようだ。
どの事業も全く上手くいってないじゃないか。
巨額の借入金で自転車操業の事業を廻してるだけだ。

とにかく、ホラ吹きで、カネを抽出し事業を拡大し続けてきた。

一説によると、「ボーダフォン」を買収した際の借入金(有利子負債)は、殆ど減じておらず、通信事業としてのソフトバンク事業が上手くいっていないと、アナリストは経営を評価し財務分析をしているようだ。
でぇ、国内でのウソが通用しそうにない状況を前に、遂には「米国の通信事業者を2社買収する」と大きく出たモノだ。
その資金は、またぞろ市中銀行からの全額借入金だというから仰天だねぇ。

その点を衝かれた孫正義は、買収先の事業を好転させると一気に回収できると、またぞろ大ボラを吹いたモノだ。

しかし、読売の記事によると、買収先は大幅赤字だという。
孫が損するのは一向に構わないけれど、SBは財務面で一歩間違えば危険水域にあるとも言えるワケだから、大ボラ吹きでバクチをするのもホドホドにと考えるが、孫正義は言う傍から忘れるワケだから、気にしないのである。
そして仮に事業が行き詰まっても、「ダメでしたね」で終わるのだろう。

東北の被災地へ義援金100億円、ホントに贈ったのか?
証拠を見せろ!証拠を示せ!
太陽光発電、どこで着手したのか、事業概要を説明してみろ!
ウソばっかりじゃないか。バカにするな!

引用開始→ ソフトバンク買収のスプリント、赤字2・5倍に
(2012年10月26日(金)12時8分配信 読売新聞)

【ニューヨーク=小谷野太郎】ソフトバンクが買収で合意した米携帯電話3位スプリント・ネクステルが25日発表した2012年7~9月期決算は、純利益が7億6700万ドル(約616億円)の赤字と、前年同期の約2・5倍に急増した。

スマートフォン(高機能携帯電話)の普及に対応するため、次世代高速通信(LTE)の整備を進めており、設備投資などが膨らんだ。

また、05年に買収した旧ネクステル・コミュニケーションズの契約者数が86万6000人減と、スプリントの41万人増を上回り、顧客の流出も続いている。

売上高は前年同期比5・2%増の87億6300万ドル(約7040億円)だった。←引用終わり
Copyright (C) 2012 読売新聞社
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2012/10/26

ウワサの「石原新党」結党! 石原慎太郎氏、東京都知事を辞任し救国に向け新党で国政復帰宣言

かねてより噂され続けていた石原慎太郎氏(前・東京都知事)が、昨日、東京都知事を辞職し「たちあがれ日本」の解党を軸に「石原新党」を結成し、「国政に復帰」すると発表した。

「なぜ?」
「お歳じゃないの」
「都知事の方がよい」
「その意気を待っていた」
「80歳で、選挙に勝てるという考えがスゴイ」
「任期途中で、勝手な辞任は、無責任だ!」
など、様々な意見が、夕方から夜半の巷で評されていた。
昨夜の呑み屋、居酒屋は、それなりにダラリーマンのオヤジ、おネエさん、ワケの分からないおヒト、入り乱れて喚き合い、口角泡を飛ばされたコトだろうな。

ほぼシナリオどおりなモノで、大して驚きはなかった。
閉塞感が強い、オコチャマ政治に堕してしまった日本の国政は、永田町よりも西新宿から発信される方が注目されるって、ネェ!?

「なぜ、年老いた者が決意し起たねばならないのか、こんなのは若い人がやれば良いのだ。若い者シッカリしろよ」と言い残し、
「ありがとう、お世話になりました」と、都庁の会見室を去った。

昨日の辞任会見は、「檄文」でもあった。
明治維新以降、今日まで、
霞ヶ関を占拠する、行政高級官僚の手の内に「日本」は握られ、
それに追従し、お零れ拾いを狙う経済界が手を握り離さない事により、
この国を、好き勝手に支配し、危機に対して「何も為さずに遣り過ごしてきた」と、

そのため、受け容れがたい「国難」に包まれている。
という事なのだろう。
これを打破するために、一石を投じ、礎となろう、このようにも聞こえ読み解ける。

そこで第三極の勢力をというワケだが、
より強く噂されるのは、大阪市長ハシゲが率いる「日本維新の会」との連携だ。
明確に二つの点で対極にあるといえる。
一つは「原発政策」で、石原氏は「推進」、一方のハシゲは「全廃」だ。
もう一点が「憲法」について、「改正手法」は石原氏が「廃棄」し「新規」だ。
ハシゲは、現在の手順に沿い順序立てて「改正」という提案だ。

立脚点も、微妙に違う。
現在は、同一点を求め合う展開だが、やがて傷口は大きく広い事を認識する事になる。
ヒトの底流にあるテーマは、議論で解決できる問題ではない。

これで第三極の頂点を目指していた渡辺喜美の「みんなの党」は、いよいよ立ち位置が難しくなってしまった。
石原慎太郎と渡辺喜美では、最初から勝負にならない。
少年野球とプロ野球の差が生じる。
渡辺VSハシゲVS石原(たち日)は並び立てず。

渡辺党商店はどうするか?
ハシゲ党商会は当面は連帯だろう!
石原有限党は今回は描けても次が描けない!
(文学者としての石原慎太郎氏は、政治家として常にこの点がウィークポイントだ)

まぁ、いずれにしても「小澤一郎の生活(利権)が第一」は、根本的に存在できない事になった。ザマァ~見ろ!

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2012/10/25

対ロシア戦略の重要性について、ロシア研究の大御所 木村 汎先生の指摘

プッチン・プーチンは、太平洋への出口を求めシベリア開発を睨み、日本との対立を避けるため「尖閣諸島」問題では、メドベージェフと異なり自制していると。

プッチン・プーチンでなければ、嵩に着て便乗し騒ぎを大きくするのだろう。
しかしながら、以前からヨーロッパが落ち着けば、次はシベリア開発で太平洋への出口を得るのは、帝政ロシアの治世から描き続けた戦略だ。

問題はその手法で、レーニンはヨーロッパ対策で手一杯。
スターリンは力の政策で強力に打開しようとした。
以後、ゴルバチョフが登場するまで、ロシアの基本戦略・政策は、フルシチョフの頃を除き、スターリンの路線を忠実に引き継いできた。とりわけブレジネフにより強化された。

ゴルバチョフが「新思考」を唱え、その枠内で権力闘争を繰り広げたアル中エリツィンも、日本との関係修復を目指したものだ。
そして混乱の中で登場したプッチン・プーチンは一貫して太平洋への出口を求め、シベリア開発を日本の強力でと唱えてきている。

メドベージェフは、プッチン・プーチンの後継なのだが、少々オツムが足りないところが球にキズか。
あろう事か、力の戦略・政策を採り、復帰したプッチン・プーチンにこっぴどく叱られたという。

世界市場を相手にする日本のビジネスマン。
あるいは海外在住の日本人で一定の視野を持つヒト。
これらのヒトは、米国とロシアを対中カードとして切る事の重要性を指摘している。

木村 汎先生の指摘は、ほぼこの線を強く日本が主導権を以て主張すべきとの見解だ。

問題は、野田ニダの政権が信用できるかって事だネ。

ボンちゃん、いつも冴えているね。大学院のドクターを修え若き泰斗の風情を靡かせ颯爽と歩いてた頃の姿が懐かしいねぇ。
大兄貴分だった、ボンちゃんを羨ましく眺めた頃が懐かしい。

引用開始→ 北海道大学名誉教授・木村汎 ロシアが「尖閣」で騒がない理由
(産経MSN2012.10.24 03:08)

ロシアが珍しく自制している。でなければ、賢明かつ巧妙な対日戦術へ転換している。今月初めにロシアを訪れての印象である。従来なら、尖閣諸島、竹島をめぐる中国、韓国の対日攻勢に“悪乗り”し、北方領土問題で自国の立場を有利にしようと試みて少しもおかしくなかったろう。

≪悪乗りせぬ背景に対中警戒≫
実際、2010年秋にロシアのメドベージェフ大統領(当時)が取った手法は、まさにそのような連携作戦にほかならなかった。9月初めに尖閣沖で発生した中国漁船衝突事件で日中両国関係が緊張したとき、大統領は中国側に与した。例えば、その月末の北京訪問中、日本の領土権主張を非難する共同声明を、胡錦濤中国国家主席と発表した。11月に、大統領が北方四島の一つ、国後島への上陸を敢行したのも、尖閣問題で日中がもめている状況を念頭に置いた行動だったとみていい。

それが2年後の今、ロシアの対日政策、戦術に微妙な変化が生じている様子なのである。つまり、大統領に復帰したプーチン氏の指導下の政権は今のところ、少なくとも表面上は、中韓両国の対日非難に必ずしも同調していない。理由は何なのだろうか。

中国のさらなる台頭への警戒心の高まり、それに違いない。中国は10年、日本を抜いて世界第2位の経済大国にのし上がり、その経済力を惜しみなく軍備増強に注いでいる。ロシア製の兵器輸入を最小限に抑えつつ、露製兵器をコピーして海外輸出さえしている。海洋進出の手も、尖閣周辺を含む東シナ海にとどまらず、南シナ海、さらには西太平洋、インド洋にも伸ばそうとしている。

≪兄貴分から弟分に転落して≫
最も重要なのは、そうした結果として中露の力関係が逆転したという現実である。ソ連邦時代の約70年というもの、同国は「共産主義へ向かう第1走者」として、中国の師匠・兄貴分的存在だった。その継承国ロシアは今や、中国の事実上の“ジュニアパートナー”になり果てている。

もっとも、両国の指導者は賢明にも、この実態を決して口にしないようにしている。それを認めてしまうと、ロシア側の誇りを傷つけるだけではない。中露連携の実情が暴露され、対等の如く見せかけて欧米を揺さぶる戦術の効力が失われるからである。

アジア太平洋地域で、勢力拡大一途の中国を制し得る最強の国は、何といっても米国である。だからといって、ロシアは、米国と手を組んで中国に対抗する方向に転じるわけにはゆかない。数ある理由で最も大きいのが、米露間の価値観の違いである。ブッシュ前米政権、オバマ現政権とも、プーチン-メドベージェフ双頭体制を、民主主義の諸原則に反しがちな準権威主義体制と見なし、ロシア側は米国型民主主義の押しつけだとそれに反発する。

旧ソ連のウクライナ、グルジアにおける「カラー革命」や「アラブの春」は、欧米支援の下に起きた-。クレムリン指導部はそう固く信じ、類似の民衆蜂起が自国で発生する危険を極度に警戒している。プーチン氏は返り咲くや、国内の非政府組織(NGO)が米国など外国の資金援助を受けることを事実上禁じている。

メドベージェフ氏の方がプーチン氏よりもまだましと見なしたオバマ政権は、対露「リセット」外交を試みた。だが、プーチン氏再登板でそれも潰えてしまう。案の定、プーチン大統領は米国での主要国(G8)首脳会議を、オバマ大統領はロシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を相互に欠席した。

≪四島返還で日本を連携相手に≫
中国の強大化に直面しつつも、ロシアは米国とは共闘できない。残された選択肢としては、日本カードを用いる以外にない。少なくとも日本と対立するのは禁物だ。単純な引き算である。

さもなければ、ロシアはいつまでも、極東地方の経済開発に成功しない。それどころか、この地方は、地理的に隣り合う中国の事実上の経済植民地になってしまいかねないだろう。結果としてアジア太平洋地域への出口を失い、地域の正式な仲間入りにも失敗すること必定といってよい。

したがって、一日も早く北方四島を日本に返還して平和条約を結び、日露間の基本的な枠組みを設定する必要がある-。今回、私がロシア極東ウラジオストクで行った報告で、このように説いたのに対して、意外にもロシア側から何ら反論は出なかった。

野田佳彦首相は年末にモスクワを訪問し、本格的な北方領土交渉を始めるという。その際、首相が踏まえておくべきこと、唱えるべきことは次の通りだ。

中国がアジア太平洋地域で「遅れてきた覇権国」へとひた走り、地域の権力構造は塗り替えられつつある。中国の後塵を拝するロシアには焦りがある。ロシアが極東経済を発展させ、真に地域の一員たらんとするなら、ベストパートナーは日本であり、それには四島返還が必須である。(きむら ひろし)←引用終わり
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2012/10/24

海外諸国は「中華饅頭低国」の欺瞞と虚飾を見抜いたが 中華珍民は情報封鎖で何も知らない

世界で中華饅頭低国が発表する様々な自慢話を額面どおり信じるヒトはいないだろう。
自由な社会では、ウソでもナンでも、別に信じてもヨイのだが、まぁ、普通の神経や感性を持っている側なら、まず疑ってかかる事だろう。

政府統計局の発表が信用できないと、国のチップが指摘するのだから、宜なるかなという事だ。
常に疑惑がつきまとう。
中華饅頭低国の珍民が憐れである。自業自得なんだけれど、まぁ不憫だねぇ~。

「無知の真実」って、どうなんだろうねぇ!?

でぇ、先日GDPが7%台に落ち込んだとの発表があった。
真実は5%台じゃないのかと、怖ろしい指摘もあるワケだけれど、でも5%台という数字は真実かもしれないねぇ。

だって、中国珍民の人口は13億人って公称してるけれど、実際は16億人らしいよ。
「一人っ子政策」の建前で、「お好きですね!」と言われないために、役所に届け出しないそうだよ。そんなのが推定で3億人なんだとか。
で、合計16億人説を幅広く形成し固く信じられているそうな(当然、公式には未確認)。
それじゃ、全ての統計の基盤が狂ってるって事ですよね。

でも元々正確な統計なんて無い国なんですよ。
統計技法っていうか統計理論が確立されていないためなんだけどね。
GDPってよく言いますが、本当は「産業連関表」で計算しなけりゃ算出できないんですよ。
その技法が確立されていない国なんだよね、中華饅頭低国は。
だから、どこまで信用できるか分からないんだ。
その国へ、身も心も裸で贈呈しようってのが、経団連と政界の一部(中国かぶれ)なんですよね。バッカじゃないのかなと思いますが。

というワケで、以下の引用記事をゆっくりとご笑覧下さいマッセ!

引用開始→ 中国経済に偽装疑惑 GDP、株価にゲタ「人為的操作で信用できない」
(夕刊フジ2012.10.23)

中国の7~9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は7四半期連続の減速となったが、数字自体は7%台と先進国に比べて高水準だ。ただ、中国の統計の信憑性についてはかねてから、実態を反映しているのか疑念がもたれている。果たして水増しや捏造が横行しているのか。「世界第2位の経済大国」の真の姿は-。

「中国のGDPは人為的に操作されており、信用できない」

発言の主は誰かというと、ほかならぬ李克強副首相の言葉である。

李氏が遼寧省の党書記だった2007年、ラント米国大使(当時)と会食した際に語ったもので、この会話は米大使館から米国本土に機密の公電として伝えられたが、昨年になって告発サイトウィキリークスで暴露された。

李氏は会話の中で信頼に値する数字として、電力使用量と鉄道貨物の輸送量、銀行の新規融資の3つを挙げ、「それ以外のすべての数字、特にGDPは参考程度にしかならない」と笑ったと公電は伝えている。

そこで1~9月の実質GDP成長率をみると前年同期比7・7%増だが、同期間の電力使用量は4・8%増にとどまっている。そして9月の鉄道貨物輸送量は前年同月比5・3%減で4カ月連続のマイナスだ。共産党のエリート中のエリートである李氏の発言に従えば、どちらの数字が実態を表しているのか察しがつく。

米国の中央銀行制度を構成するダラス連邦準備銀行も8月に公表したリポートで、産業用の電力使用量に着目し、「中国は経済の弱さを隠すために、2012年の工業生産データを誇張したかもしれない。中国の減速は公式データが示すよりも悪いかもしれない」と論じている。

国内系シンクタンクのエコノミストは「中国の本当の経済成長率は良くて公表数字の半分、ゼロ成長でもおかしくない」と語る。

「なぜ中国経済の不透明さは深刻な問題なのか」と題した米外交専門誌フォーリン・ポリシー(電子版)は「世界第2位の経済大国になったにもかかわらず、経済は透明化されていない」とし、「すべての統計は政治的指導部が管轄する国家統計局によって発表され、約13億人規模の経済でありながら四半期統計はわずか2週間で集計される」と指摘した。

たしかに中国の7~9月期GDPが公表されたのが今月18日だが、米国の公表予定は26日、日本に至っては11月12日だ。

「四半期ごとや年度ごとの数字はしばしばつじつまが合わない」として、「あやしげな統計にもたれかかるのは危険だ」と締めくくった。

中国事情に詳しい関係者は「中国の経済数字は、地方の報告を中央が集計する。実績をアピールしたい地方幹部は実態よりも良い数字を上げがちになる」と語る。

株価も“ゲタ”をはいているとの見方もある。年初から急落が続いていた中国株が下げ止まりや反発基調にあることについて、市場では「政府系ファンドによる大手銀行株の露骨な買い支えが行われている」(準大手証券ストラテジスト)との見方もある。

ほかにも「疑問視されているのが中国企業の決算数字」(別の国内系エコノミスト)、「約13億5000万人という人口すら疑わしく、実際には14億人を大きく上回るとの推計もある」(前出の関係者)などという声ばかり。一体、何を信じればいいのか。←引用終わり
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引用開始→ 中国経済、日本外しで「ハリボテ」を露呈 ブレーキ壊れた投資マシン化
(夕刊フジ2012.10.18)

中国経済が八方ふさがりだ。尖閣問題を機に理不尽な日本外しを行ったところ、かえって日本企業の技術に依存する中国経済のもろさが浮き彫りに。大量投資・大量生産に依存した急成長路線が行き詰まったが、消費主導の安定軌道に舵を切ることもできないまま、「ブレーキが壊れた投資マシン」のごとく暴走を続ける。技術なき過剰投資や過剰生産の果てに待ち受けるのは大クラッシュなのか。

日本の自動車メーカーの販売台数が3~5割も落ち込むなど、溝が深まるばかりの日中経済だが、「真っ青になっているのは中国ではないか」と話すのは中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

「経済が減速するなかで、中国には新たな成長の牽引(けんいん)役となる産業が求められている。ところが、中国の製造業は組み立てが主体で、中枢の技術を自国で持っておらず、中国オリジナルの製品で海外に売れるものは何もない」というのだ。

「iPhone(アイフォーン)などのスマートフォンも中国で生産されているが、最新鋭の工場では将来的に中国人従業員の代わりに日本製の産業用ロボット導入を進めようとしている。ユニクロなど繊維製品の生産も有名にはなったが、日本製ミシンがなければ作れない」(宮崎氏)

中国経済は1980年代以降、改革・開放路線で急成長し、「世界の工場」と呼ばれ、海外の投資マネーを呼び込んできた。しかし、労働者の賃金上昇による生産拠点の国外移転、世界景気の変調を受けた輸出の伸び悩み、不動産バブルの崩壊、貧富の格差拡大を背景にした国内消費の頭打ちなど、ここにきてさまざまな矛盾が噴出している。

大手外資系証券ストラテジスト出身で武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「中国は日本の戦後の高度成長を学び、経済を急速に発展させてきた。しかし、いまや投資を増やすことで経済が良くなる段階からの転換期を迎えており、消費を増やすと同時に所得格差を是正する政策が望ましい」と指摘する。

しかし、中国が景気浮揚策として選んだのは構造転換や格差是正ではなく、さらなる投資だった。その典型が公共工事で、中国の経済紙、経済参考報は、2011~15年の鉄道建設投資は2兆3000億元(約28兆7000億円)に上る計画だと報じた。

中国の鉄道といえば、昨年7月に浙江省で起きた高速鉄道事故が記憶に新しい。事故を受けて当初計画よりも5000億元減るとはいうが、05~10年までの5年間に投資された1兆9800億元を上回る額で整備を進める。ただ、前出の宮崎氏によると「中国鉄道部の累積赤字は24兆円に達し、中国版新幹線も何年後に採算が取れるのかわからない」。

前出の武者氏はこう分析する。

「投資の採算が検証されないまま、いわば『ブレーキが壊れた投資マシン』と化している可能性があり、その結果、不動産のバブル化や重化学工業部門の設備過剰が起こっている」

なりふり構わぬ景気浮揚策で、中国の景気は一時的に浮上する可能性はあるが、山が高ければ谷も深い。「中国経済は困難から抜本的に抜け出す方策はない。雇用は一段と悪化し、社会不安は高まる。世界経済にとって大混乱の種になりかねず、リーマン・ショック級のインパクトになることも否定できない」(エコノミスト)と声をひそめる。

巨額投資を続けることで資金的な余裕もなくなる。そこで、中国は日本に対し、円と人民元の直接取引拡大や中国国債の購入などを要求し、野田政権も協力する方向だった。ところが中国の謝旭人財政相ら金融当局のトップが日本で開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会をドタキャンしたことで、中国国債の購入が先送りになる可能性も出てきた。反日活動でまた一つ墓穴を掘った形だ。

前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁というシステムに致命的な欠陥がある。自由な競争がなければ独自の技術も生まれないし、経済も張り子の虎のままだ」と語る。中国経済の病巣は深い。←引用終わり
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2012/10/23

「日本が中華饅頭低国と正しく向き合うために」 京都大学 中西輝政先生の指摘(全文引用掲載)

日本は「大中華圏の属国ではない!」 媚中諂いの誤謬を糾す!

日本の経済界、報道界、政界、学術界は、中国幻想に囚われ、かなり「前のめり」姿勢が目立つ。
米倉経団連会長に至っては、日本の国益と出身の住友化学や住友グループの社益を、はき違えているんじゃないかとすら見受ける事がある。

なぜ、こうも中国に媚び諂うのか?
完全に媚中である。もはや冷静さの一欠片もない売国一途にも見える。
中国市場も一つの市場である。
それはそれで冷静に捉える必要がある。
しかしながら、市場を冷静に捉える事と、媚中し諂い、自らを卑しめるのか、全く理解の外であり分からない。

彼らの言動は、日本が中国の属国でもあるかのように聞こえる不思議な響きを持っている。
その点が不思議でならなかった。
中西輝政先生は、現象を挙げながら、その背景を探り本質を指摘し言及する事で、それらの疑問を丁寧に解明し指摘している。

中華饅頭低国の周辺に位置し、戦火を交えざるを得なかった国と側面で応援してきた側として、中華饅頭低国の主張を受け容れ、恥知らずにも股肱を潜る事などあり得ないと考える側には、前述の経済界、報道界、政界、学術界は、無批判・無原則・無定見に媚び諂い続ける事に楔を打ち込まなければならない。

「コラコラコラム」の対中華饅頭低国原則に近似している事もあり全文を引用掲出し紹介しておきたい。ご一読頂ければと希望します。

引用開始→「尖閣を語る前に日本人が知っておくべきこと」
【WEDGE11月号特集 2012年10月22日(Mon)中西輝政(京都大学教授)】

この20年、日本人の多くが、中国に対する誤った想念に衝き動かされてきた。
今回の尖閣危機を契機に、日本はチャイナ・リスクを強く再認識し、
実効支配強化へ向けた計画と備えを行うとともに、安全保障体制の強化が必要だ。

日中間の目下の尖閣危機について奇妙なことが起こっている。それはあの激発的な反日暴動が中国全土で荒れ狂った直後から、日本国内で「折角、現状凍結で棚上げされてきた尖閣問題だったのに、日本政府が9月11日に行った国有化の決定が今回の大きな騒動を引き起こしたのだ」という見方がマスコミでも広く流布され始めたことだ。中国政府も同様のことを言っているが、これは明らかに事実に反している。

たとえばここに今年の3月17日付の新聞報道がある(『産経新聞』同日)。それによると前日の3月16日、尖閣諸島の久場島沖で中国の国家海洋局所属の大型で最新鋭の海洋監視船「海監50」と他1隻の中国の公船が日本の領海内を航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見し警告したところ、「海監50」は「(尖閣諸島の)魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と応答し、逆に日本側に退去を要求し、数時間にわたり日本の領海と接続水域を“巡回”した、と報じられている。このようなあからさまな中国の挑発行為は初めてのことと言ってよい。

周知の通り、日本政府の公船による海上からの巡視は1972年の沖縄返還(と同年秋の日中国交正常化)以来、ずっと行われてきたことだ。「今回どちらが先に現状凍結を破ったか」と問われれば、答は明らかであろう。さらに、8月15日には「香港の活動家」を使った強行上陸も行われていた。昨年の「3・11」以来、中国側の尖閣周辺での行動は急速にキナ臭さを増してきていた。こうした一連の流れの中で、4月16日の東京都の石原慎太郎都知事による「尖閣購入」の意思表明があったのである。

そもそも78年の鄧小平の「棚上げ」発言の十余年後(92年)、中国は「領海法」を制定し一方的に「尖閣諸島は中国領土」と規定、「棚上げ」を自ら放棄していたのである。

それにしても、なぜ今回、「日本による国有化が引き金を引いた」とか「都知事の提案が火を付けた」といった事実に反する評論が日本のメディアなどで語られ始めているのだろう。誠に奇妙な光景、と言うしかない。中国による対日世論工作があったのかもしれないが、もっと深い要因に目を向ける必要もある。

丹羽前中国大使の中国観
「東京都が尖閣諸島を購入すれば日中関係はきわめて重大な危機に陥る」と6月7日付の英紙『フィナンシャル・タイムズ』のインタビューで発言した丹羽宇一郎駐中国大使。その中国観を窺わせる発言があった。そして、この「奇妙な光景」も、そうした中国観に由来しているところ大と言えるのである。作家の深田祐介氏によれば、大使就任の前に丹羽氏に取材した際、同氏は自信に満ちてこう明言したという。「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」(『WILL』2012年7月号)。

日中の紛争は「全て日本側が折れるしかない」、なぜなら、いずれ「中国の属国」になるのだから、という点ではこの2つの発言には論理の整合性はあるわけである。

しかし、ここまで極端な表現をとらないとしても、こうした丹羽氏の発言と内心同じようなことを思っている人々は、実は日本の政界、経済界、マスコミを中心に結構多い。あたかもヨーロッパ大陸の国家群がEUを形成したように、中国と日本も簡単に市場統合できる、さらには1つの共同体を形成できると、考えているのかもしれない。

まず、そもそも現在の中国という存在が、「大中華圏」という世界史的な枠組にまでスムーズに自らを発展させられる可能性が果たしてあるのか。甚だ疑問と言える。この「大中華圏」論は一時の風潮に影響された根拠に乏しい趨勢論と言うしかない。

とはいえ、この20年、たしかに日本人の多くが、この誤った想念に衝き動かされてきたところがある。なるほど、この20年、中国は急激な経済成長を果たしたが、かつて日本にもそんな時代があったし、勿論、欧米先進国の多くはそれ以前にもっとめざましい時代を経験した。どうして中国だけが、今後も「永遠の成長」を約束されていると言えるのか。

しかし全く根拠なく喧伝され、それに踊らされてきたのが、この20年の日本の経済界でありメディアの姿だったと言うしかない。そのことが早くも露呈してきたのが現在の中国経済の変調と政治・社会の大いに危うい情勢の到来である。

そもそも、彼の国の経済が順調に発展しようが、崩れてしまおうが、いずれであっても、中国は、日本が一緒になれるような国ではない。そんなことは今回の暴動を見るまでもなく、中国史や近代世界の文明史を少し知っていれば、誰でもわかったことではないだろうか。今こそこのような誤った中国観を見直し、あくまで事実に基づいて、堅実な姿勢で、彼の国を見つめ直し対処していくことが求められている。

今や中国は「反日」以外に体制を支えるイデオロギーを失い、国内では政府や官僚の腐敗が極限まで進み、貧富の格差が不可逆的に広がり、明らかに体制崩壊の道を辿っている。経済も海外への依存が高過ぎるため、今や大変脆弱性を増し、すでに欧州債務危機の影響を色濃く受けている。さらにチベットやウイグルなど周辺民族との紛争や国内の深刻な人権問題を抱え、いつまで経っても真の民主化を果たせずにいる。この現状を考えれば、中国には分裂はあり得ても、他国との広域圏の形成など全くあり得ない。経済の論理だけで歴史は決して動かない。日本の経済界や識者は余りにも目先の経済要因に幻惑され過ぎている。

深刻なチャイナ・リスク
それどころか、もっと重要な目先の動きがすでに始まっている。それは、こうした体制崩壊の危機をいよいよ外へと転化していくシナリオが現実に動き始めていることだ。非力な習近平という指導者を支える強力な軍部の動向を視野の外においていては、尖閣危機の本質も見えてこない。今、日本人はむしろ、こうしたより深刻な「チャイナ・リスク」の浮上を強く認識しなければならないのである。

今後の中国の戦略は次の3つの戦術をミックスさせた形で進められるだろう。1つ目は、日本の経済に対する圧力をさらに強めていくこと。2つ目は、国際社会への活発な宣伝攻勢によって日本を国際的に孤立させること。3つ目は、軍事力も含めた対日心理戦の発動である。

まず中国国内では、一段と“対日経済制裁”を強めるだろう。すでに日本からの輸入品への関税検査を強化し通関手続きに遅れが出ている。

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9月の反日デモにより日系企業が各地で被害に
さらに、反日デモが日本企業に勤める中国人従業員の賃上げストライキと全国的な規模で合流すると、事態はさらに深刻さを増す。すでに、9月16日に起きた深圳(しんせん)での暴動においても、反日デモが日本企業での賃上げストと合流したことが報じられている。

これはまさに、満州事変が起きる前の「日支協調」が定着していた1920~1930年代に中国へ進出していた日本企業などで起きた現象である。しかも、今日分かってきたのだが、当時、勃興しつつあった中国の紡績関係の企業がライバルの日本企業に反日デモや従業員のストライキを仕掛けたこともあったという。有名な25年の5・30事件(上海の日本企業でのストライキに端を発し、反日デモに対して租界警察が発砲して、学生、労働者に死者、負傷者が出た事件)のパターンである。

こうした「反日の嵐」が10年以上にわたって中国全土でくり返された。このことが、満州事変や日中戦争の大きな背景要因だったのである。

中国でくり返される
「反日の嵐」
中国の政治文化や国民性として、こうしたパターンがくり返されることは、いわば一種の宿命とさえ言えよう。したがってそれは、今後も多かれ少なかれ続くであろう。それ故、日本の経済人は、もっと歴史から学ばなければならなかったのだが、「日本の侵略に全ての原因があった」とする戦後の自虐的な歴史観によって、かつての反日暴動の実態などの重要な歴史的事実が現在まで昭和史を扱う歴史書では語られてこなかったのである。

勿論過度に単純化はできないとしても、国と国の構図は歴史の中で繰り返されるものであり、果たしてそれを理解した上での日中友好であり中国進出であったのか、遅まきながら、かつてなく掘り下げた検証が必要だ。

次に中国は、国連や国際世論、国際法を利用して国際社会への宣伝攻勢をさらに強化していくであろう。

これに対し日本が国際世論を味方に付けるには、国連の場だけでなく米国やオーストラリア、ASEAN(東南アジア諸国連合)など価値観と利害を共有できる国々に対し、政府間だけでなく、相手国世論の形成にもあわせて働きかけていく精力的な国際広報活動が是が非でも必要である。

このためには、新たに総理官邸が直接統括する「対外広報庁」の設置などが早急に求められる。当面は40億円規模の予算(今年度の対中ODA予算と同額)で運営できるものでもよい。すぐに具体化することだ。

それはまた、尖閣問題以外にも「従軍慰安婦」などの歴史問題に対する日本の見解についての広報や、日本の市場アクセス、さらには巨大プロジェクト、高速鉄道といったインフラ輸出などの経済外交にも活用できる。

しかし次の段階として、中国の公船や漁船が何十隻と大挙して尖閣諸島に上陸してくる事態になれば、軍事力の対峙、「一触即発」の状況も考慮される。いよいよこうした状況になれば同盟国である米国の動向がカギを握ることは言うまでもない。そのためにも、日米は今から大きな対中戦略の頻繁なすり合わせや基地問題の早急な解決に取り組み、米国との関係を緊密にしておかなければならない。

さらに急がれるのは、まず従来の憲法解釈を改め、集団的自衛権を行使できるようにし、同盟国として対等な責任を果たす意思を今すぐにでも示すことだ。こうした内容を米国とともに共同声明として表明できれば、日米同盟の抑止力の画期的な向上を、中国をはじめとする国際社会にアピールできる。

オバマ大統領も昨年11月にアジア太平洋地域を米国の世界戦略の最重点地域と位置付けることを宣言したが、これは日本の集団的自衛権行使を前提にした新戦略だ。南シナ海やマラッカ海峡などのシーレーンを守るべきASEAN諸国は海軍力が弱く、日米が同海域で海軍や海上自衛隊による共同軍事演習を行うことが中国への牽制、抑止になり、中国を現状秩序の維持へと向かわせることにつながる。

中国の強硬姿勢がさらに激化し、武力衝突に至る可能性もゼロではない。中国は実際に南シナ海でも武力行使をくり返しながら海洋進出してきた。また、それに向けた布石ともいえる法律(「領海法」や「離島防衛法」など)を制定している。

法律といえば、ここまで事態が切迫してきた以上、中国が2010年7月に施行した「国防動員法」にも改めて注意を向けておく必要がある。この法律は、中国が有事の際(あるいは緊急時でも)、中国国内で事業を営む外国企業は資産や業務、技術を中国政府に提供しなければならないと規定している。もし万が一、日中がこれ以上、緊張を高める事態となれば、中国に進出している日本企業は、製品やサービスを中国政府や中国軍に提供しなければならないと定められているのだ。

さらに同法では、外国に居住する中国人も、中国政府の指示に従わなければならないとされている。有事などの際、日本に在住する中国人は中国政府の指示に従って日本で反日デモや暴動を起こす可能性も全くなしとは言えないだろう。つまり、日本国内での騒擾事件も起きかねないということも頭に入れておく必要があり、治安機関などにおいてもそうした想定での対応が求められる。

今後日本がなすべきこと
中国の今後の動きに備えて、日本は次の3つの柱を打ち立てなければならない。

第1の柱は、国際社会へ日本の平和的な意思を明確に発信することだ。その上で「日本は政府、国民の総意として尖閣諸島の国有化に踏み切った。国有化は絶対に撤回しない。現在の実効支配を徹底して守り抜く」という目標も明確に発信しておく必要がある。

石原都知事が尖閣購入に合わせて提唱した施設整備もこうした意思を示す良い具体策と言える。自民党総裁選でも、全ての候補者が集団的自衛権の行使とともに、船溜まりや灯台の設置、公務員の常駐などを主張していた。

しかし、こうした実効支配の強化策は、それを実行するタイミングが肝要である。今の状況で強行すれば、「日本の挑発」と国際社会に受け取られ、さらに「余計な刺激をするな」と米国世論も日本から離れてしまうことにもなりかねない。まずは、挑発せず、妥協しない姿勢をしっかりと示し、今しばらくの間は我慢比べする時だ。その間に国際広報によって日本への支持を確保し、実効支配の強化策実行に向けた戦略計画や予算措置を着実に進めておくべきである。

実効支配の強化策を打つタイミングとしては、少なくとも中国の指導部が正式に交代を果たし、新体制の中長期的戦略目標が見えてくる来年3月以降まで待つべきだろう。

第2の柱は、どのように話し合いのテーブルに着くか、その戦略を描くことである。これには慎重に備えておく必要がある。下手をすれば「領土交渉」に持ち込まれてしまいかねない。しかも中国による国際広報が万が一成功し、国際世論が中国を後押しするような状況になればこれを拒むのは難しくなる。他方、安易に交渉のテーブルに着いてしまえば、中国側に領有権にまで踏み込んだ交渉を要求されてしまう。このギリギリの隘路を突破する日本の戦略戦術を綿密に用意しておくべきであろう。

日本は、「日本の主張を認めるなら交渉のテーブルに着いてもいい」とするか、多国間交渉などより大きな枠組みの中で話し合う環境に持ち込むべきだ。たとえば、南シナ海で同じく中国と対立するASEAN諸国と一緒に、東アジア全体をカバーする「海洋安保会議」を提案する方法があろう。迂闊に日中の2国間交渉をやれば、決裂した場合、即、武力衝突という事態になってしまいかねない。太平洋戦争前に安易に日米交渉を始めたことが、結局、開戦につながったという教訓もある。

第3の柱は、すぐにでもできる安全保障体制の強化である。まずは既述のように集団的自衛権の行使へ向けて憲法解釈を変更する。次に、海上保安庁と海上自衛隊の能力向上や法制整備がある。領海、領域警備をシームレスに行えるよう、法体系を早急に整備しなければならない。そして国際広報体制の整備。また、少し時間や資金を要するが、国際情報の収集、深度化のためのインテリジェンス機関の整備も必要だ。とりわけサイバー戦能力の向上は、もはや待ったなしだ。

そして、日本はより中長期を見据えた戦略も描いておかなければならない。

まずは防衛費の大幅な増額が必要だ。中国、ロシアが急激な勢いで防衛予算を増額している中、この20年の間、日本はこうした周辺諸国の潮流に全く逆行して防衛費を減らし続けてきた。当面は社会保障を効率化させることによって生み出す予算から3000~4000億円でも防衛装備に充当できれば、周辺地域での日米同盟の抑止力は大幅に向上する。

また、対外経済戦略の見直しも必要だろう。この20年、日本企業はこぞって「13億人の市場」と喧伝され雪崩を打って中国へ向かったが、今回の中国での深刻なリスクの浮上を重大な教訓として、ベトナムやミャンマー、インド、さらにはロシアや東欧など、中国以外の地域にも日本企業が進出の可能性を広げられるよう、政府主導での「チャイナ・パッシング(中国通過)」という国家戦略の推進が不可欠だ。

今後も中国や北朝鮮との間で有事は頻発するだろう。ベルリンの壁崩壊後、日本人だけが、「今後、世界は画期的に安定し、新興国も含めて世界各地が経済発展して、国連を中心とした平和が維持される」というムードに包まれたが、この20年、日本は時代観を決定的に誤っていたのだ。こうした愚行とも言える時代認識を今こそ、大きく転換する必要がある。

そのとき忘れてはならないのは、世界に通用する普遍主義の旗を高く掲げることである。無用な争いを避け、「法の支配」と自由な価値観に守られた国際社会を打ち立てるため、中国の今の体制ややり方はおかしい、と声を上げ、中国人の人権や民主化の必要を世界に訴え、日本自身も正しい歴史認識を持った自由主義の先進国として世界に認められるよう努力しなければならない。←引用終わり
WEDGE2012年11月号より

中西輝政(なかにし・てるまさ)京都大学教授
1947年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業。ケンブリッジ大学大学院修了。京都大学助手、三重大学助教授、スタンフォード大学客員研究員、静岡県立大学教授を経て、現職。専攻は国際政治学、国際関係史、文明史。近著に『日本の悲劇 怨念の政治家小沢一郎論』(PHP)がある。
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2012/10/22

中華饅頭低国を心の底から受け容れる国はあるのか!?

広まる「嫌中感情」真底から中華饅頭低国と向き合い付き合うと分かる事だ!
謙遜する、謙譲する、そんな姿勢は微塵もないのが中華饅頭低国だ。
世界の嫌われ者、ナンバーワンだろう。

最初は、揉み手で近づき、やがて態度は徐々に変化し、時には掌を返すように急変する。
その後は、尊大な態度で、周囲を見下ろす姿勢は相変わらずだ。

最初は分からない、しかし、一度でもこの目に遭うと、多くのヒトは学習する。
そして「二度と、相手にするか」となるワケだ。

しかしながら、長大な国境を持ち隣接する関係は変える事ができない。
実に厄介な事である。
どのように対応し対処するか。

個人に例えれば、隣に広大な住居ができ、それが武闘派暴力団だったと考えればよいワケで、できれば付き合いたくないと考えるのは当然だろう。
しかしながら、何かにつけて「顔を合わせる」事になる毎日だし、引っ越しできないし相手も引っ越ししない。
もう手一杯って事だ。

何かにつけて、ゴミは放るし、コチラ(他人)の事にアレコレ口出しする。
時と場合によれば、公然と威嚇する。
実に、適わんハナシなのである。
よくよく、考えてみよう!

引用開始→「嫌われ者」中国の四面楚歌 ASEANにも嫌中感情
(夕刊フジ2012.10.17)

中国は明らかに、民主党政権下の日本を見くびっていた。最初の鳩山由紀夫政権は東シナ海を「友愛の海」だといい、米国排除の「東アジア共同体」を提唱して中国にすり寄った。続く、菅直人政権は尖閣周辺海域で起きた中国漁船体当たり事件で、「中国配慮」から容疑者の船長をあっさり帰国させた。

中国当局が抱く民主党政権のイメージは「脅せば屈する日本」の姿であった。それが尖閣国有化で対日圧力を呼び込む遠因になっていただろう。「スキあらば盗む」中国流である。

ところが、野田佳彦首相は9月26日に「尖閣では半歩も譲らない」との姿勢を強調した。自民党の安倍晋三総裁は、今月15日に来日した米国務省のバーンズ副長官には「尖閣で妥協はあり得ないことを明確に中国に伝えてくれ」と述べた。野田政権の尖閣諸島への対応や、安倍総裁発言に、中国も戸惑う気配がある。

時に強硬な意見を吐く9月25日付環球時報の社説は、「日本のポーズや言葉で日本の軟化を読み取るものもいるが、これは願望にすぎない」と長期化の覚悟を示した。10月12日付の環球時報になると、わざわざ香港の太陽報を引いて「領海争いは南シナ海が先」と転電し、前線の南シフトを主張した。

「中国の今の実力では、領有権をめぐって全方向に出撃するのは不可能だ。日本との争いはとりあえず沈静化して、まずはフィリピンと対峙(たいじ)すべきだ」

中国は圧力をかけた相手国がひるみ、国際社会が反応を示さなければ、一層、理不尽なやり方で自国の利益を拡大しようとする。逆に相手国が断固として抵抗し、国際社会の中に批判が渦巻けば、一時的には後退していく。

これは19世紀の世界に跋扈(ばっこ)した帝国主義の特徴と同じである。元外務省主任分析官の佐藤優氏は、帝国主義がまれに国際協調に転ずるのは、批判を避けるための一時的な退避で「状況が変わればまたその繰り返し」と述べる。

今後も中国は日本の反応を見るために、国家海洋局などの監視船を尖閣周辺に送り、海軍艦船を与那国島などの接続水域を航行させるだろう。恫喝(どうかつ)が常態化するなら、日本は何度でもはね返すだけである。

中国への嫌悪は、尖閣問題だけでなく、南シナ海の東南アジア諸国連合(ASEAN)でも広がり、中国の四面楚歌(そか)状態が続いている。今月5日にフィリピンで開催されたASEANと日米中韓などによる拡大海洋フォーラムで、中国は「海上協力基金」の名目でポンと30億元(約370億円)を拠出した。

米紙ワシントン・タイムズからは、とたんに「中国はカネで影響力を買った」と皮肉られた。日本とASEANが手を結ぶ「反中同盟」につながることへの警戒感がそうさせたと同紙は指摘した。ところが中国内では弱腰批判を恐れて“手みやげ”を明らかにしなかった。だが、そこは外交上手のベトナム代表である。記者会見で暴露した。

CNNテレビ香港のウィリー・ラム氏に言わせると、中国は「資源パラノイア」であるという。採算や危険を度外視して、世界の石油権益を買いまくる。中国民衆の生活水準が上昇を続ける限り、共産党の一党独裁を許容すると考えるからだ。武力行使も辞さない強引な姿勢は、すっかり「無責任な当事者」のイメージを定着させた。(湯浅博)←引用終わり
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2012/10/21

竹中平蔵の日銀総裁には絶対反対! 民主党全崩壊予想で、国会(衆議院)は「近いうちに」解散せず確定

民主党は解体の危機だ!
当たり前の事だ!
でも、というか、だから、というか、
当事者は一日でも長く政権を手放したくない。
議員の席とバッジを手放したくない。
って、しがみついている。しがみつくのは構わないけれど、
その間に日本の国益は著しく毀損され、三流国へ向けまっしぐらの状況だ。

では、では、次の総選挙(衆議院の選挙)は、自民党の勝ちが決定的なようにウワサされ、既に自民党は政権復帰を予定し勝ち誇ったようだ。
組閣人事もウワサなんだけど、アングラ社会で、乱れ飛ぶようになってきた。
こうなりゃ、ダメだよ! ハナシにならん!
民主党の政権なんて、最初からダメだった。
それを承知の助で、政権交代へ導いた、マスゴミ、ウソメディア、コイツ等はどう責任をとるのだ?

行政府を握るのは官僚である。
この構図は変わらず、どちらかと言えば防衛本能から強化されつつある。

でぇ、まぁ、先日の永田町暗闇新聞を名乗る知り合いから聞かされ、腰を抜かさんばかりに驚愕したハナシがあった。
しかし、どこかの誰かが報じるまでは、ネタとしてはマユツバにしておいた。

夕刊フジが、17日に報じたので、これを引用紹介しておきたい。
あなたは、どう受け止め、どう考えますか!?

「コラコラコラム」は一貫してタケチンヘェクセェゾォ~には反対だ。
これは徹底している。
「コラコラコラム」が小泉改革をゴミズミドンイチロォ~のゴミ改革と評す理由は、何事にも既に国際社会というか国際経済で破綻している、米国ユダヤ金融の利益追求に向けた金融資本主義が要請するグローバリゼーション追究に重点を置いたからだった。
その路線を描き旗を振ったのは、タケチンヘェクセェゾォ~そのものであり、今日の日本経済に対する影響は、善悪すれば悪しき方が多であったと考えるためでもある。

その意味で、中川秀直も絶対×なのである。

ところが、世の中は不思議なモノで、国際経済政策と国際金融政策の複雑な絡みが理解できない側は、タケチンヘェクセェゾォ~の上滑りな口上(口車)に乗せられ、見果てぬ夢を描きたがるのだ。

例えば、日本一のお騒がせオトコでもある、大阪市長で「日本を不振にする会」の代表を名乗るウソ八百のペテンヤロウ、ハシゲオチルだ。
あれほどペテンのクズヤロウもいないと考えるが、そのペテンに欺され支持を与えるってワケらしい。
一部では熱狂しているから怖ろしい。

ハシゲの掲げる政策で経済政策は、国際的には既に破綻したグローバリゼーションでタケチンヘェクセェゾォ~が主導する米国ユダヤ金融資本をブタにするだけの政策でしかない。

ハシゲとタケチンヘェクセェゾォ~の共通点は、口先が上手い舌先三寸って事だ。

自民党が、次の総選挙に勝ち政権に復帰する事は、大いに支持し歓迎するが、タケチンヘェクセェゾォ~を日銀総裁に登用するなんざぁ許されたモンじゃない。
その瞬間に、政権打倒だ!
分かってるか、アベカワモチよ!

まず、反対の意思表明を明確化させる方向で、この種の人事構想を潰す!
米国ユダヤ金融の手先工作員のタケチンヘェクセェゾォ~は米国へ追放する。

引用開始→“竹中日銀総裁”誕生のサプライズはあるか
(夕刊フジ2012.10.17)

「竹中平蔵氏が日銀総裁に就く事態も想定される」

ある民主党の幹部は、こんな驚きのシナリオも絵空事ではないと眉をひそめる。近く解散総選挙になった場合、自民党が与党に返り咲く可能性が高いと予想される。その場合、自民党総裁に就いた安倍晋三氏はいわゆる「上げ潮派」で、デフレ脱却と2~3%の経済成長を実現するため、日銀に対し徹底した金融緩和を求めてくるとみられている。その急先鋒として次期日銀総裁に竹中氏を推すのではないかという見立てだ。

このシナリオが現実味を帯びるのは、安倍氏と橋下徹・日本維新の会代表が近い関係にあることが関与している。橋下氏の政策ブレーンで次期衆院選候補者の選定委員長に就いているのが竹中氏にほかならない。「安倍、橋下の両氏ともリフレ(通貨再膨張)派で、その接点にいるのが竹中氏」(先の民主党幹部)という関係だ。

次期衆院選で自民党と日本維新の会が躍進すれば、竹中氏が一挙に次期日銀総裁にのぼりつめる可能性も棄てきれない。また、「経済財政担当相経験者で上昇意欲が旺盛な竹中氏にとっても、日銀総裁は願ってもないポストだろう」(同)とみられている。

だが、日銀総裁ポストを虎視眈々と狙っているのは竹中氏だけではない。「金融に精通した学者を中心に、早くも水面下ではさや当て合戦が展開されているようだ」と与党関係者は指摘する。

日銀総裁は任期5年で、現在の白川方明総裁の任期が切れるのは来年4月8日。焦点はポスト白川の人選だが、次期総裁を占うのは容易なことではない。人選が衆参両院の国会同意人事となっているためだ。

かつて日銀総裁ポストは、日銀プロパーと旧大蔵省事務次官経験者によるたすき掛け人事が慣例化していた。しかし、この慣例は崩れ、ここ3代にわたり日銀プロパーが総裁に就いている。このため、財務省はその奪回に意欲を示しているが、前回の2008年の総裁人事では、当時の与党自民党が武藤敏郎副総裁の昇格を国会に提示したものの、参議院で過半を占めていた民主党の反対で否決された経緯がある。「天下りはまかりならんというのが民主党の言い分だった」(自民党幹部)。与党は次善の案として、国際協力銀行総裁だった田波耕治氏を提示したが、これも元大蔵事務次官ということで否決され、最終的に「日銀出身で京都大学大学院教授に転じていた白川氏が“漁夫の利”を得た」(同)。

財務省関係では、前回本命視された武藤敏郎氏(現大和総研理事長)や丹呉泰健氏(現読売新聞グループ本社監査役)、杉本和行氏(現みずほ総研理事長)の名前が取り沙汰されている。また、学界からは元日銀副総裁の岩田一政氏(日本経済研究センター理事長)や伊藤隆敏氏(東大公共政策大学院院長)の名前が聞かれる。

果たして、財務省は失地を奪還できるのか。それとも竹中氏というビッグサプライズがあるのか。←引用終わり

■森岡英樹(もりおか・ひでき) 1957年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て2004年4月、金融ジャーナリストとして独立。
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2012/10/20

「尖閣諸島」周辺海域で、中華饅頭低国海軍が威嚇するため軍事演習中!戦争準備か国内利権確保か?

中華饅頭低国のし出来す事は分からない、というか理解の外だな。
景気が後退すれば、税収は落ちる。税収が落ちると政府予算は縮小される。
これは、まぁ、普通の国なら当然の事だ。
(日本は、普通の国じゃないので、税収が落ちても、政府の予算は膨らみ続けているが)

ところが、中華饅頭低国政府の範疇外に位置するのが「中華饅頭珍民解放軍」である。
なぜか、何度も指摘しているように「中華饅頭珍民解放軍」は、中華饅頭低国軍ではなく、中華饅頭狂賛党に直属する軍隊なのだ。従って私兵というべき対象なのだが、狂賛党の支配原理「党」は国家の全ての組織を指導する。
これを根拠に、政府(国)は軍隊を持たず、党が持つ軍隊を政府(国)に貸し与えるので、使用料を支払えという構図と理解すればよい。

だから、中華饅頭低国の軍隊は中華饅頭狂賛党の珍民解放軍だという事。
まぁ、喝上げだねぇ~!

しかし、税収が急減すれば、政府の歳入が減るワケで、それなら支出を抑制するしかないって事になる。
ふぅ~ん、そうか!?
と、いかないのが、中華饅頭低国なんだねぇ~。

喰っていかなきゃ、ならないんで、この辺りで実力を見せてやろうって事らしい。
だから、暴発するんじゃないかって、隣国は「重大な懸念」を抱えさせられるってワケ。
丁度、手頃なのは「尖閣諸島」だって、もう無茶苦茶なハナシですよね。

昨日(19日)にアップしたハナシでは、諸般の事情により強い演習で威嚇狙いの示威的行動をしても、現実に「尖閣諸島」への侵攻と占領に出る事の危険性は中華饅頭珍民解放軍も理解しているから、威嚇発言と威嚇演習は行っても、早急に侵攻占拠はしないだろうとの説だった。
しかしながら、一方において、このスレッドで引用する意味不明の勢力争いというか尖閣利権争いも生じているのだと報じもしている。
楽しんでいる間はヨイが、正夢になった時の排除奪還戦争という極地戦争は準備しておいて間違いない。

引用開始→ 中国軍、内紛激化の様相! 陸・海・空軍が緊迫 経済不安で尖閣利権争い
(夕刊フジ2012.10.19)

日中間貿易総額のマイナス幅拡大が、思わぬ形で沖縄県・尖閣諸島の問題に飛び火しそうだ。経済の先行き不安が鮮明になると、中国では予算削減の対象となる軍で、内部の争いが激化する。専門家は「軍事費確保と海中資源の開発利権をめぐって陸、海、空軍による“尖閣上陸競争”に発展する恐れがある」と指摘。中国海軍が19日、東シナ海で農業省、国家海洋局の船舶と合同演習を実施するなど日中間に再び緊迫感が漂っている。 

中国海軍の合同演習は「東シナ海協力-2012」との名称で、領土主権と海洋権益を守ることを目的に掲げている。自衛隊と米軍が11月、沖縄県の無人島で共同の離島奪還訓練を実施する方向で調整していることへの対抗措置の可能性が高い。

中国の国営通信、新華社によると、合同演習に沖縄県・尖閣諸島付近の海空域が含まれているかは不明だが、海軍東海艦隊の艦船や農業省の漁業監視船、国家海洋局の海洋監視船計11隻と航空機8機が参加するという。

敵対心をむきだしにするのは、中国国内の複雑な事情も関係している。

中国の9月輸出額は前年同月比9・9%増の1863億5000万ドル(14兆7216億5000万円)で、単月での過去最高を記録した。だが、「在庫調整のために安値で対米輸出攻勢をかけた一時的な効果に過ぎない」(アナリスト)との見方は強く、9月単月の日中貿易も前年同月比4・5%減と4カ月連続のマイナスだった。

2012年7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比7・4%増で、四半期ベースの経済成長率としては、リーマン・ショックの影響を受けた09年以来3年ぶりの低水準だった。12年通年の成長率は7・8%前後と、13年ぶりに8%を下回るとの予想が強まっている。

中国では景気の後退が軍部を活発化させるといわれる。年率8%の経済成長維持が困難となり、軍では予算削減に対する危機感が増大。そこで外敵の脅威をあおり、軍事費の確保を狙うわけだ。

『国防の常識』(角川学芸出版)などの著書がある元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「尖閣での緊張は予算確保の口実になるほか、陸、海、空軍間での争いも加速させる」と警告する。

「陸、海、空軍は予算や利権で対立するため、どこの国でも仲が悪い。尖閣をめぐっては、占領した軍が海中に眠る資源開発の利権も得られる。尖閣は台湾にとって防衛上の重要拠点でもあり、ここを得た軍は将来に向けた台湾攻撃の主導権を握れる」

中国の各軍はどのように尖閣上陸作戦を練ってくるのか。

「陸軍と海軍はヘリコプターで着陸、空軍は輸送機からパラシュートで降下する手段がある。『単なる実験』『ヘリが故障した』など言い訳はいくらでもつけられる。軍事占領なのかよく分からず日本が困惑している間にミサイルを並べてしまえば、自衛隊はおろか、米軍の艦船といえども接近できなくなる」(鍛冶氏)

米国は「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」との立場をとっているが、ひとたび中国が実効支配してしまえば手は出しにくいという。

軍事評論家の神浦元彰氏は「忘れてはいけないのは、中国は核兵器の保有国であること。米国も核を用いた全面戦争は避けたい。中国は他国から絶対に攻撃されない立場なのを知っている。自衛隊や米軍が強気の対抗措置を考えれば、核実験の実施などにより核の脅しをかけてくるだろう」と分析する。

ただ、神浦氏は「中国が尖閣を“力”で奪いにくる可能性は低い」とみている。

「武力で占領しようとしなくても、国際会議などの場で執念深く『尖閣は中国固有の領土』と100年、200年でも言い続ける。尖閣はこれから延々と問題にされ続け、短期での解決はできなくなる」

中国の野心を阻むために日本はどのような手を打つべきか。前出の鍛冶氏が解説する。

「自衛隊法を改正し、尖閣の近海に常時、護衛艦を配備できるようにすることだ。空母2隻を西太平洋上で警戒監視活動にあてた米軍にも、空母を張り付けておく体力はない。日本が緊急で取り組むべきことは領土を守るための法整備。中国機が尖閣に向けて飛び立ったら即座に対応できる態勢を整えなければならない」

中国の陸、海、空軍に備えるには、それに応じた態勢が必要。尖閣“ゲリラ”占領の危険がある以上、現行の法律と海上保安庁の警察力だけに頼るのは無理がある。←引用終わり
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2012/10/19

中華饅頭低国による「尖閣諸島」の占領はあるか 撃退と奪還の戦争をシミュレート

実際にホットではないけれど、日中間は既に戦争状態だワ。
9月15日に突然始まった政府主催の「反日暴動」から1ヶ月だ。
中華饅頭低国の珍民解放軍は、図体と口先だけが大きいばかりと、油断してはイケマセン。

防衛省が発表した南西航空団(航空自衛隊)のデータによると、中華饅頭低国空軍機の領空侵犯(防空識別圏への侵入)は猛烈に増え、それに伴うスクランブル回数もうなぎ上りとの事だ。
確かなデータを控えた用紙を紛失してしまったが、その回数が急激に上昇している事を表していた。

中華饅頭低国は、日本の防衛力を偵察しているワケで、一生懸命、どこまで侵入すればスクランブル発進した迎撃機とレーダーで遭遇するか、あるいは視認できるかを探っているのだろう。

このような事情の下で、日本でも軍事オタクや戦技研究者は、仮に「尖閣諸島」への侵攻が生じた場合、どう対抗するか、どう奪還するか、などについて喧しくなってきた。
その一端を「夕刊フジ」が報じたので、それを引用する方法により、コラコラコラムは海外赴任中で憂国を保持する市井の志民へ紹介したい。

実際に、一度でも侵攻が始まると、ここに発表したような作戦は執らないと考える。
もっと別の作戦や手法を用いるだろう。
戦争に伴う戦術や戦技を発表してしまう愚かな国はない。
これは、あくまでも表向きのシナリオに過ぎない事を理解しておかれる方が良い。

でもまぁ、心の平安のためにサービスという事で。

引用開始→ 尖閣奪還作戦、24時間で中国撃退の全容 精鋭部隊が急襲 壱岐でも秘密訓練
(夕刊フジ2012.10.17)

沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の緊張が続いている。16日には中国海軍の艦艇7隻が挑発するかのように同諸島に近い与那国島と西表島の接続水域を通過した。自衛隊は9月に続き、11月にも米軍と共同し、島嶼(しょ)奪還を想定した統合演習を実施する方針を固めるなど有事への対策を進めている。中国との軍事衝突が起きても多くの専門家が「日本勝利」を予測するが、どんな戦いになるのか。横暴中国撃退の全容は-。

“赤い船影”が再び日本の領海を脅かした。

防衛省は16日午前、中国海軍の駆逐艦など艦艇計7隻が沖縄県・与那国島の南南東約49キロの接続水域を、太平洋から東シナ海に向けて北上しているのを確認したと発表した。今月4日に宮古島沖を通過したのと同じ艦艇とみられ、進行方向には尖閣諸島がある。

同省関係者は「宮古島と沖縄本島の間を通るのが中国海軍の普段の航行ルート。そこから外れてあえて尖閣の接続水域に近づいたのは、威嚇行動であることは明らか」と警戒感をあらわにする。

好戦ムード全開で挑発を繰り返す中国。だが、領土防衛を担う自衛隊はぬかりなく手を打ってきている。

陸上自衛隊は9月、米海兵隊と共同で米グアム島やテニアン島で島嶼防衛訓練を実施。11月上旬から中旬にかけて沖縄県渡名喜(となき)村の無人島、入砂(いりすな)島で同様の統合演習を実施する方針を固めた。

さらに陸自関係者は「米軍グアムでの演習と同時に秘密裏に、壱岐(長崎)でも単独訓練を行った。目的は尖閣奪還を見据えての訓練だとみて間違いない。自衛隊は、かなり本気で有事に備えている」と明かす。

訓練に参加しているのは、通称「WAiR(ワイヤー)」といわれる陸自西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)だ。島嶼防衛・奪還を主任務とする部隊で、有事の際には第1陣として尖閣に送り込まれる。部隊マークに、長崎県・五島列島に伝わる魔よけの大凧「バラモン凧」をモチーフにした絵柄を使っていることから、「バラモン部隊」の異名も取るという。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「部隊数は約600人。密林や山岳地帯でのサバイバル訓練を経てきたレンジャー隊員が集まった精鋭部隊」と説明する。

激戦必至の最前線で勝利するため、戦闘能力は他の陸自隊員に比べて格段に高い。

「ゲリラ戦に適した『隠密行動用戦闘装着セット』を身につけて戦う。標準装備の自動小銃以外に、戦車や大部隊への攻撃に使う迫撃砲や無反動砲なども携帯している。狙撃銃で遠方から敵を狙い打ちする能力も備え3週間物資の補給なしで戦える。まさに戦闘のスペシャリスト」(世良氏)

中国軍が尖閣に上陸して実効支配を始める-。実際にこんな事態に陥った場合、彼らは領土奪還のためにどう動くのか。世良氏が想定するシナリオはこうだ。

「部隊は暗視スコープを携帯して夜間戦闘にも対応する。月のない夜に艦船で沖合まで航行。そこからゴムボートに分乗するか、ヘリからの降下によって島に上陸して敵部隊を急襲する」

もちろん、対する中国も精鋭を送り込んでくる。防衛筋によると、出動するとみられるのは、中国海軍の中で地上戦を展開する米国の「海兵隊」のような役割を果たす部隊「陸戦隊」だ。

「まずは、一部の隊員が一般の漁民に紛れて漁船で島に近づき、残りの別動隊が水陸乗用車で上陸する。気をつけなければいけないのは携帯用の対空ミサイル。これでヘリや戦闘機を攻撃して島に近づけなくしてくるだろう」(世良氏)

最前線で死闘を繰り広げる陸自の部隊を海自・空自が後方支援する。

航空自衛隊元空将の佐藤守氏は「防衛出動待機命令が出た段階で、海自からイージス艦2隻を擁する『第2護衛隊群』、空自からは『南西航空混成団』に所属するF-15戦闘機などが一斉に展開する」と説明する。

一度、中国軍から攻撃を受けると、防衛出動命令が発動されていよいよ戦闘の火ぶたが切られる。

F-15が中国空軍戦闘機を撃墜して制空権を握り、築城(ついき)基地(福岡県)所属のF-2が長射程のASM(空対艦ミサイル)で攻撃して中国海軍艦隊の接近を阻止、隠密性に優れる海自潜水艦も中国艦隊に対艦ミサイルで攻撃する。

強みは情報戦で優位に立てることだ。「哨戒機P-3Cや、半径約400キロ以上をカバーする探知能力を備えた空中早期警戒機AWACS(エーワックス)からの情報を元に敵の位置を正確に把握できる。兵器の性能や兵士の練度でも日本は中国を上回る」(佐藤氏)

前出の世良氏によれば、「作戦開始後早ければ24時間以内。長引いても3、4日以内には尖閣を奪還できる」というから心強い。

万一、奪還に失敗しても後方では米軍が控える。在沖縄の第31海兵遠征部隊(31MEU)が陸自の支援に回る可能性が高い。

ただ、こうしたシナリオが現実になれば、アジアのみならず世界規模で混乱を招くのは必至で日中両国とも失うものは計り知れない。国益にかなう冷静な対応が求められることは言うまでもないが、日本の「防衛力」を正しく認識すれば、中国の不当な圧力に必要以上におびえることもない。←引用終わり
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2012/10/18

中華饅頭低国が主催した「反日デモ」から1ヶ月 日本政府は損害賠償請求せよ!

日本は、これまで中華饅頭低国の窮状を救うために、様々な支援をしてきた。
何よりも巨額の投資を行い技術移転も惜しみなく実施してきた。
その結果、中華饅頭低国は、国際市場でそれなりに評価され一定の競争力を得た事で、今日の経済力を得た。
勿論、中華饅頭低国の発展については、何も日本だけの支援や投資だけではない。そんな事は分かりきった話だが、一つの起点として日本が積極的に支援し投資した事で国際社会というか国際資本は中華饅頭低国への投資に踏み切った。

この間、お花畑の「中華饅頭低国」が大好き、身も心も捧げたいという、クッソアフォ~研究者や無責任評論家などの中華饅頭工作員に煽られ、政治リスクも考えず、市場欲しさに投資を続けたドアフォ~どもは真底反省せよ!
未だに、救い難く度し難いアフォ~研究者は、中華饅頭低国、中華饅頭低国と言い続けているから、のし紙付けた一方通行で送り届けてやれ!

日本が本格的な支援や投資に向かうまでは、所詮、ASEAN地域を軸にした華人社会の投資か、あるいは香港経由の台湾資本の投資という家内工業的なレベルでしかなかった。
例えば、いまや世界を席巻する鴻海精密工業が、世界最大のEMSだと言ったところで、所詮は家庭電化製品とそこから派生したモノに過ぎない。
鉄鋼生産、自動車工業など、より高度なあるいは巨額の投資を必要とする産業ではない。
しかも、自らは設計できず、元より部品を構築する事もできない。発注者が指示する部品を世界各国から寄せ集め組み立てているだけの事業に過ぎない。
それでも、多くの農民工の糊口を凌ぐ事ができた。
この点は慶賀に値すると言っておいてやろう。

その成り上がりに過ぎない図体だけのウスノロが、ナニをエラそうに「反日デモ」だ。

「反日デモ」の挙げ句、様々な施設を破壊し、甚大な損害を与えたのである。
日本と中華饅頭低国との間には「日中投資保護協定」の締結があり、日本へ投資した中華饅頭低国の事業者は日本の事業者と同様に扱い保護する。
同様に、中華饅頭低国へ日本から投資した事業者は中華饅頭低国の事業者と同様に保護する事を署名し交換している。
「日中投資保護協定」は国際条約である。
これを中華饅頭低国が主催し呼び掛け動員した「反日デモ」を暴徒化させ、暴動に転化させ襲撃し破壊した上で略奪したのである。
その損害は甚大な金額に上る。
日本国政府は、中華饅頭低国に対し被った損害の求償請求を行うべきである。
応じないなら、国際社会に向けて事実を公表すべきである。
日本のマスゴミやウソメディアが、真にジャーナリズムと真っ当な考えを保持するなら、国際社会へ向け「反日デモ」の真実と「被害の実態」を報じるべきである。
なおかつ、日本国政府の対中求償請求交渉の中身を詳細に報じるべきである。

引用開始→ 社会不満の解決能力失い“反日”頼み 中国共産党体制そのものが投資リスクに
(産経MSN2012.10.17 11:31)

中国の反日暴力デモはひとまず下火になったが、対中戦略を見直す日本企業経営者は多いだろう。その際、基本的な認識として持つべきは、中国共産党が投資リスクそのものに転化してしまった点である。共産党の首脳陣が誰であろうともはや日本企業の味方ではありえない。(フジサンケイビジネスアイ)

日本企業の対中進出は1970年代末に本格的に始まった。大手メーカー、商社、金融、流通業など主要企業、日本経団連など財界のトップたちはひんぱんに北京の共産党中央の幹部や首脳と会合を持ち、信頼関係の構築に努めてきた。部品、材料加工下請けなど中小企業経営者たちも広東省や江蘇省など各地方の党幹部と接触して合弁相手や立地先を選定してきた。

現地法人には董事長と呼ばれる経営首脳とは別に、この法人の共産党委員会書記のポストを用意して報酬を払う。この書記が「工会」と呼ばれる労働組合を相手に低賃金をのませ、労務上のトラブルを水面下で処理する。共産党組織は党総書記(現在は胡錦濤氏)を頂点にした中央政治局常務委員(9人)が最高意思決定機関であり、各委員につながる人脈が全国に配置されている。このピラミッド型システムが各地での日本企業の投資をサポートする中で、日本企業は電機も自動車も大手から末端下請けにいたるまで安心して対中投資、生産、販売に励んできた。

ところが、数年前からこのシステムはほころびが目立ってきた。農村部出身の労働者が待遇改善や賃上げを要求し、労働争議が頻発するようになったのだ。工会は影響力を失った。背景には貧富の格差の拡大があり、不信感がこれ以上広がらないよう、党中央や地方の党幹部も労働者大衆の不満を押さえつけられない。権力者がそうなら民衆はつけあがるのが中国社会の常である。労働者側の要求はエスカレートしトラブルが慢性化する。

そこに起きたのが沖縄県尖閣諸島の国有化である。党中央は「愛国無罪」の旗を振った。すると各地の共産党幹部が競うように「日の丸」への攻撃を始め、「井戸を掘った」松下の工場を含め、日系の工場や店舗への放火や略奪を放置した。対中投資リスクを軽減してきたはずの党システムは真逆の破壊装置に変化してしまった。

格差拡大や鬱積する社会的な不満の解決能力を喪失した党中央が安易な反日ナショナリズム活用に走る。自身の政治的基盤が脆弱(ぜいじゃく)な党官僚は保身のために反日で足並みをそろえる。良識派は沈黙の日々だ。さりとて、日本企業はただちに撤退するわけにいかない。莫大(ばくだい)な清算費用を突きつけられ、公正な裁判も受けられない。

日本政府は企業任せにせずに、今回の破壊や休業に伴う賠償請求や日本人の生命・財産の安全確保を北京に対し厳しく迫るべきだ。このまま何も行動を起こさないなら、政府の資格はない。(産経新聞編集委員 田村秀男)←引用終わり
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2012/10/17

シャープの経営危機に学ぶ事 頑張れシャープと言い応援したいが!

会社が経営危機を招き陥るのは、どこかに油断があるからだ。
勿論、経営危機を招くのは経営陣の経営判断に間違いが生じるからなのだ。
では、なぜ経営判断を間違えるのか、それは多くの事業がそうであるように、
環境の変化、条件の変化、それらを要因とした「市場の変化」を読み間違うためだ。

それでは、なぜ読み間違うのか。
それは大して、難しくない事で多くの場合、事業を指揮する側は絶対的な自信を持つためで、そうでなければ普通には市場で競争できるワケがない。
往々にして熾烈な競争に打ち勝つ事により、現在のポジションを得るワケだから。

基本的には、独自性、開発力、技術力、品質力、価格対抗力などで絶対の自信を持つのだ。
その連続性が「社風」を形成する。「企業体質」ともいう。

企業が形成する自信は、経営トップから末端のワーカーまで一貫して形成される。
それに馴染めないヒトは、脱落するか疎外され、やがて排除される。
でも、全体が同一の社風というか体質を形成し終えると、別のベクトルから変化の動きが生じた際に対応力を欠いてしまう。

全体が同様の思考体質、行動体系だから、対抗する手立ても同様になるだろうから、本当に有効な対抗策を得る事は難しい。
シャープの経営危機が市場関係者の間で囁かれ始めた頃に耳にした内容と殆ど変わらないニュースだけれど、一考に値すると考え掲出しておきたい。

以下に引用紹介する「SPA!」の記事は、シャープの苦難の一面を報じている。

引用開始→ シャープ社員が激白「ウチの会社がダメになった理由」
(SPA! 2012年10月16日(火)配信)

シャープの凋落に「経営判断ミス」が散見されるのは各メディアが報じる通りだ。価格競争時代の到来を目前にしながら、コスト度外視で“品質”にこだわり続けたこと。全盛期に自社製品への供給を優先して得意先であったソニーへの納期を遅らせ、ソニーを怒らせたこと(これによりソニーはサムスンと提携することになる)……。さまざまな要因が積み重なり、今日の経営難を招いたと言えるだろう。

そうした要因のひとつに「社風」を挙げるのが、ほかならぬシャープ社員だ。彼らに「会社がダメになった理由」を直撃してみた。

「ひとことで言えば、マジメに働く気がなくなる会社ですね。居心地は悪くないんですが……」と話すのは、首都圏で営業を担当する近藤弘さん(仮名・29歳)。

「象徴的なのは、リーマンショックで需要が冷え込んで以来、あり得ない勢いで毎年ノルマが上がっていったこと。冗談にしか思えない数字です。部内でも『ふざけんな』という声は上がっていましたが、その反面ぴりぴりした雰囲気はゼロ。なぜって、ノルマが達成できなくてもなんのペナルティもないから(笑)」

一方で、がんばって成果を出している人には期待とプレッシャーだけが集中し、給料はほとんど上がらないという不条理が……。

「昇給と降給は±5%の範囲内と決まっているんです。そのくせ、頑張らなくてももらえる手当ては充実していて、ウチの支社では住宅手当で8万円くらいもらっている人が多い」

技術力、開発力に自信を持つ企業の例に漏れず、シャープでも営業が弱いと言われてきた。

だが、このところの業績不振を受けて「営業にテコ入れする」ことに。

「各事業部で余っている人間を寄せ集めて『専門部隊をつくりました』と。今まで半導体とかやっていたヤツを液晶の営業に回してどうするのって。そういう“やったふりだけ”が、何につけても本当に多い」(前出の近藤さん)

本社でマーケティングに携わる川口雄一郎さん(仮名・30歳)も「研修という名目で、いきなり家電量販店に営業に行かされました。付け焼刃の営業は何の問題解決にもならないと思うのですが……」と困惑する。

関西で営業を担当する小西亮輔さん(仮名・28歳)はこう憤る。

「ネットでバカにされていたV字回復プランには、僕らだって苦笑ですよ。液晶パネルをアップルに安定供給することによって業績回復するとか言ってるけど、それでどれだけ数字が改善される見込みがあるのか……などの具体的な話は一切ない。そんなの信用できるわけがないでしょう」

近藤さんは、経営悪化が騒がれる前の6月ごろに転職活動を始め、すでに再就職先も決めているという。周りからの反応は?

「皆『うらやましい』とは言いますけど、口だけで誰も本気で転職を考えていない。そもそも、転職に対して悪いイメージがあるんですよ。外から中途採用者が来ても部外者扱いですし、基本的にはプロパーばっかりで離職率も異様に低い。昔からそういう会社なんですね。だから、こんな状況でも辞める人間のほうが珍しいんです」

こうして話を聞いていると、シャープの経営難は「液晶パネル事業の失敗」以外にも原因があるように思えてくる。そして、多くの読者は気づいたはずだ。ここで語られたエピソードの多くは「ウチの会社でもよくある話」だということに……。そう、シャープの悲劇は明日は我が身かもしれない。週刊SPA!10/16発売号では「5年以内に消える会社の判断基準」と題した特集を組んでいる。あなたの会社は大丈夫か? ぜひチェックしてみてほしい。<取材・文/日刊SPA!取材班 イラスト/もりいくすお>←引用終わり
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2012/10/16

平成24年(2012年) 灘のけんか祭り 本宮の一日は豪壮華麗で長かった!

祭り日和に相応しい、見事な秋晴れの一日でした。
「灘のけんか祭り」本宮はこの秋天の下で豪壮華麗に執り行われました。

いやはや、長い一日でした。
早い地区は、朝7時に出立と屋台練り上げ、町内での祭礼を行い、一路「松原八幡宮」を目指しました。
しかし、昼前には総代会が合意した所定のを守らない(守れない)事情が生じ、神輿練り番の東山の宮入は1時間以上の遅れとなりました。
待機させられる側も「気合い」が抜ける。

遅れを発生させている側は、遅れても平然と自らの流儀を守り抜き遅れは、殆ど解消されず。

御旅山(おたびやま)へ到着した時点で、当初予定時間の1時間半~2時間近い遅れ。
神事としての神輿合わせ、恒例の屋台練り合わせを終え、殿を務める最後の八家屋台が山へ上がりきったのは午後6時前。

そこから、急いで獅子壇尻、神官渡御、3基の神輿、6台の屋台が山から下り、御旅山での納め行事が終わったのは9時前という時間になりました。

納めが夜の10時を越えた地区も出たように思います。
各地区の祭典役員の皆様、練り子の皆様、大変お疲れさまでした。

大きな事故もなく、大きなケガを負われた方もなく、天候にも恵まれ「良い祭り」でした。

引用開始→ 迫力の屋台練り、観客魅了 姫路・灘のけんか祭り 
(2012/10/16 09:30)

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豪快な屋台練りを見下ろす観客=姫路市白浜町(撮影・大森 武)

「灘のけんか祭り」として知られる姫路市白浜町、松原八幡神社では14、15の両日、秋季例大祭の宵宮と本宮があった。秋空の下、各地区の屋台が夕暮れまで激しく練り合わされ、詰めかけた観客をわかせた。

宵宮では旧灘七カ村の屋台が町内を練った後、宮入りし、境内や楼門前で練り合わせを披露した。

本宮では松原地区の獅子屋台に率いられ、年番の東山地区が3基の神輿を担ぎ、祭りクライマックスの舞台となるお旅山へ。豪快な神輿合わせを繰り広げ、すり鉢状に連なる桟敷を埋め尽くした大観衆を魅了した。

続いて屋台6台が練り場に到着し、3台練りなどを披露。砂ぼこりが立ちこめる中、夕日を浴びてきらめく屋台に、氏子や観客からの拍手がやまなかった。(鈴木雅之)←引用終わり
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引用開始→ 秋、クライマックス 姫路・灘のけんか祭り本宮 
(2012/10/15 20:25)

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観衆であふれるお旅山のふもとで、豪快に練り合わせる3台の屋台=姫路市白浜町(撮影・大森 武)

松原八幡神社(兵庫県姫路市白浜町)の秋季例大祭「灘のけんか祭り」は15日、本宮を迎えた。お旅山を舞台に、祭りを取り仕切る「年番」の東山地区が3基の神輿を激しくぶつけ合う「神輿合わせ」を披露。ほかの氏子6地区の祭り屋台も豪快に練り合わせ、大観衆を圧倒した。

各地区の屋台は朝から町を練り、木場、松原、八家、妻鹿、宇佐崎、中村の順で神社に宮入りした。昼過ぎ、東山の氏子がお旅山に向けて出発。色とりどりのシデ棒に囲まれた屋台6台がこれに続いた。

秋晴れの下、「(神輿が)壊れるほど神意にかなう」という神輿合わせでは、3基が「ドーン」と音を立てて激突。重さ2トン前後の屋台の練り合わせも最高潮に達し、お旅山のすり鉢状の桟敷席に、夜遅くまで太鼓の音を響かせた。

宵宮と合わせた2日間の人出は、のべ14万人(飾磨署調べ)だった。←引用終わり
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2012/10/15

平成24年(2012年) 灘のけんか祭り速報! 宵宮の報道より

今年は、昨年とは一転し、雨にも遭わず、猛烈な晴天というワケでもなく、曇りから高曇りで爽やかな秋風も心地よい抜群の「祭り日和」でした。

松原八幡宮の境内では、妻鹿、宇佐崎、中村の屋台が三台練り合わせを競い合ったあと、恒例の東山、木場、八家の屋台の三台練り合わせが続きました。

今年は、東山が神輿練り番に当たる事もあり、宵宮だけの屋台練りですので、気合いが入っていましたが、昨年の本宮で最終章に当たる御旅山練り場で10分近い八家との練り競いで練り勝ちました。
そこで八家の屋台は今年の境内練りで、雪辱を晴らさんばかりに、東山屋台との練り競いを果敢に挑み、見事に錬り勝ち「さすがに”八家”の練り上手」と拍手喝采でした。

宮戻し後の、宮前広場での各村自慢の7台練り競いが展開されました。
井戸敏三兵庫県知事も、観覧に駆けつけられ、大いに熱が入った次第です。

少々、疲れていますので、詳細は本宮終了後に写真を含め掲出する事にします。
(引用紹介記事と写真は神戸新聞ニュースを活用致します)

引用開始→ 屋台が続々宮入 姫路・灘のけんか祭り宵宮 
(神戸新聞ニュース2012/10/14 18:30)


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境内で勇壮な練り合わせを披露する(左から)妻鹿、宇佐崎、中村地区の屋台=姫路市白浜町(撮影・斎藤雅志)

「灘のけんか祭り」として知られる松原八幡神社(姫路市白浜町)の秋季例大祭は14日、宵宮を迎えた。金銀で装飾され豪華な刺繍(ししゅう)を施された旧灘7カ村の祭り屋台が地区内を練り歩き、続々と宮入りした。

この日、朝湯に漬かって身を清めた氏子らが、祭り装束で各地区の屋台蔵へ。まずは地元を巡行した後、松原八幡神社を目指した。

「ヨーイヤサー」「ヨッソイ」。締め込み姿の男たちが勇壮な掛け声と太鼓の音を響かせる中、屋台が進んだ。一番乗りの東山地区に続き、木場、松原、八家、妻鹿、宇佐崎、中村の順に境内へ入った。

境内や宮前広場で、屋台が練り合わせると、観衆から大きな拍手と歓声が沸いた。

15日の本宮は舞台をお旅山へと移し、祭りを仕切る「年番」の東山地区が、3基の神輿(みこし)をぶつけ合う「神輿合わせ」を披露。豪快な屋台の練り合わせがある。←引用終わり
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2012/10/14

原発ゼロで国滅ぶ! アホエじゃなかった大江健三郎は、韓国へ出向き原発反対デモをやれ!

どこまでも無責任なヤロウドモだ!
「原発反対」を唱えてりゃぁ、生き甲斐でもあるのかな?

一時に比べると、相当程度動員力は落ちたようだが、まだ6500人が「反原発デモ」をやっているとか。
その先頭に、吃音紛いで何を言っているのか分からないアホエケンザブロォこと大江健三郎や、電気は欠かせないノォ~タ~リン・ミュージシャンの坂本龍一が加わっているって、笑わせるんじゃねぇよ!

坂本龍一なんざぁ、太陽光発電のコマーシャルで一儲けしてやがるじゃねぇか!?
濡れ手で粟ってこのコトだよな!
ナンとも思わないのかねぇ、後ろめたさなんてないのかねぇ?

時間をかけて脱原発を進めりゃぁイイけど、このまま、原発と停め続けて、国内生産をドンドン落として失業増やして、火力発電用のエネルギーコストをかけて、外貨を流出させてドンドン貧乏になって、それでどうするんだよ!?

「反原発」の側から、次の産業エネルギー政策は出てこないじゃないか?
絶対阻止って主張するなら、原発に代わるエネルギー政策を提起してみろ。
それで、現在の産業の生産力を低下させず、雇用も確保し国際競争力を維持できる、安定した低コストの産業エネルギー政策を示してみよ!

それで論争しようじゃなぇか!?

アホエケンザブロォこと大江健三郎の腰抜け野郎は眼鏡でも拭いてやがれ!

引用開始→ 原発ゼロなら国富24兆円流出 エネ研32年試算
(産経MSN2012.10.13 09:09)

景気悪化・雇用喪失も

原子力発電所の稼働停止が続けば、代替火力発電用燃料として追加調達する石油や天然ガスの費用が、平成32(2020)年までに計24兆円に上る可能性があることが12日、日本エネルギー経済研究所の試算で分かった。同研究所は「国富の流出に加え、電気代値上げが景気悪化や雇用喪失につながる」と警鐘を鳴らしている。

火力発電用の燃料はほとんど海外からの輸入に頼っており、調達費が拡大すると、それだけ日本から外国への支払いが増える。

貿易統計などをもとに、石油やガスの調達量、国際市況や為替の影響などを推定したところ、国内50基の原発を全て火力発電で代替すれば、累計燃料費は27年までに13兆円、32年までに24兆円かかるという。

関西電力大飯原発3、4号機は再稼働したが、今年度の日本の火力発電燃料調達費用は、原発事故の影響が限定的だった22年度と比べ、約3・1兆円増加する見通し。

これが、そのまま顧客に価格転嫁されれば、家庭向け電気料金は15%、企業向けは20%上昇。工場の海外移転加速などで約42万人分の雇用を喪失、法人税収は約1兆円減ってしまう恐れもあるという。←引用終わり
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2012/10/13

「iPS 細胞」を用い手術を成功させたと吹聴する人物が現れ 徐々に化けの皮を剥がされて

世の中は、先に言った者勝ちってかぁ!?
よく分からないなぁ~!

森口シェンシェが主張する、東京医科大学もハーバード大学も否定するワケだから、
どうなんだろうねぇ~?
「捏造」ってコトもあり得ますよね。

発表予定の学会の場に姿を現さなかった事実も報じられている。
自らに疚しい点がなければ、堂々と学会の場に姿を現わすべきではないのかな。
なぜ姿を消すのかな?

日本では、特ダネ気味に報じた讀賣新聞の旗色が悪くなり始めると、待ってましたとばかりに朝日新聞が「否定見解」を大きく報じ、一矢を報いたというか抜かれた恥を批判攻撃に代え面目を保つワケか。

NHKは、事情を考慮してか、可能な限りの取材で詳細に嫌疑を報じている。
ウソは言わない事だ。
遂に、常に妬みが軸の日本の医学界では、その妬みがオタク研究者で大爆発し「捏造」に至ったのかな。全くバカげた話だ。

精査した上で事実を解明し、
森口シェンシェは、辻褄の合わない事は言わず、真実を告げるべきかと考える。

全くバカげた話だ、ホントに。

引用開始→ ハーバード大、「iPS細胞移植例ない」と説明
(2012年10月12日(金)15時32分配信 読売新聞)

iPS細胞(新型万能細胞)の心筋移植をめぐる森口尚史(ひさし)氏(48)の研究成果に疑義が生じている問題で、米ハーバード大学当局者は日本時間の12日朝、読売新聞の取材に対し、「iPS細胞移植に関する森口氏の話はうそだと確信している」と語り、今後、同氏の全研究成果を調査する方針を明らかにした。

森口氏はハーバード大の「客員講師」を名乗っていたが、同当局者によると、同氏がハーバード大に属していたのは、1999年11月から2000年1月初旬までの1か月余りだけ。それ以降は、同大及び同大傘下のマサチューセッツ総合病院とは何の関係もなくなっているという。

また、同当局者によると、森口氏が行ったとする心筋細胞の移植のためには、同大の倫理審査委員会の同意が必要だが、それを示す記録は一切なかった。森口氏は読売新聞などの取材に対し、「同大傘下のマサチューセッツ総合病院の複数の患者に細胞移植を行った」とも話したが、同当局者は「マサチューセッツ総合病院では、だれ一人として、そんな移植は受けていない」と強調した。

さらに、森口氏が「少なくとも2本の論文について、同大倫理審査委の承認を得た」と主張していることについて、同大当局者は「大学の調査の結果、そうした事実がなかったことが確認された」と語った。同大は森口氏が発表した過去の論文すべてを調査する方針で、結果次第で森口氏のすべての論文の信頼性がなくなることもありうるという。←引用終わり
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引用開始→ 読売新聞のiPS報道、東京医科歯科大が否定
(朝日新聞 2012/10/12)

東京医科歯科大は12日記者会見を開き、日本人研究者が同大と、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使ってC型肝炎の新しい治療法を開発したとする読売新聞の2010年の報道について、「東京医科歯科大で実験及び研究が行われた事実はない」と発表した。

この研究者は、東京大病院の森口尚史特任研究員。11日付読売新聞は森口氏が、iPS細胞を重い心臓病の患者に移植する治療に成功したと報じたが、森口氏が客員講師を務めていると自称する米ハーバード大などは11日、「彼に関するいかなる研究も承認していない」との声明を発表している。←引用終わり

引用開始→“移植実施”報道の2社が見解
(NHK 10月12日 20時16分)

日本人研究者が、iPS細胞を使ったヒトへの細胞移植を世界で初めて実施したとする発表にアメリカの国際学会が疑義を示している問題で、移植が実施されたと報じた読売新聞と共同通信は、記事などで今回の問題についての見解を明らかにしました。

このうち読売新聞は、12日の夕刊で、「報道した内容に間違いがあれば正さなければならない」として、取材経過を詳しく見直すとともに事実関係の調査を行い、結果を公表するとしています。

この中で取材経過については、記者が事前に森口尚史氏から論文の草稿や移植手術の動画とされる資料などの提供を受け、数時間に及ぶ直接取材を行ったうえで記事にしたと説明しています。

また、共同通信は、事実無根の可能性が高いと判断したとして検証記事を配信することにしています。

共同通信の吉田文和編集局長は「研究データの点検など裏付け取材を十分尽くさず、誤った情報を読者にお伝えしたことをおわびします。今回の取材を検証し、今後は正確な報道に努めます」という談話を発表しました。←引用終わり
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引用開始→ 共同執筆者 “検証不十分だった”
(NHK10月12日 20時45分)

日本人研究者が、iPS細胞を使ったヒトへの細胞移植を世界で初めて実施したとする発表について、信ぴょう性に疑いが出ている問題で、この発表の共同執筆者の1人で東京医科歯科大学の教授が記者会見し、「正しい研究の進め方だと判断し了承したが、今思えば検証が不十分だった」と釈明しました。

問題となっている日本人研究員、森口尚史氏の発表で、共同執筆者の1人となっている東京医科歯科大学の佐藤千史教授が12日、記者会見しました。

この中で佐藤教授は「ことしの8月か9月に学会で発表する内容を簡単に記した抄録がメールで送られてきた。正しい研究の進め方だと判断し、共同執筆者として了承した。今思えば検証が不十分だった。ハーバード大学の正式な講師と考え、全く疑っていなかった。責任を感じている」と説明しました。

また、森口氏が、おととし大学のグループと共にiPS細胞を使ってC型肝炎の治療薬の効果的な組み合わせを見つけたと報道されたことについても、共同執筆者になっている佐藤教授は「確認が不十分で不明を恥じている」と述べました。

一方、2つの発表について大学の森田育男理事は「発表内容が正しいかどうか分からないが、大学ではiPS細胞を使った実験や研究を行った事実はない」と述べました。←引用終わり
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引用開始→ 森口氏“医師免許はない”と説明変更
(NHK10月12日 18時7分)

iPS細胞を使ったヒトへの細胞移植を世界で初めて実施したと発表した日本人研究員、森口尚史氏は、当初、NHKの取材に、「自分は医師で、アメリカの医師の資格も持っている」と説明していました。

しかし、11日夜に改めて確認したところ、説明を変更し、「医師免許はないが看護師の免許は持っている」などと話しました。

アメリカのハーバード大学などによりますと、森口氏は、1999年から翌年にかけての一時期、ハーバード大学の関連病院、マサチューセッツ総合病院に在籍していました。

また、東京大学によりますと、森口氏は、平成14年から21年にかけて先端科学技術センターの特任助教授や特任教授、そして平成22年からは付属病院の特任研究員として在籍しています。

一方、森口氏は当初、NHKの取材に対し、「東京大学の特任教授で、ハーバード大学の客員研究員も兼任している」と述べていました。

さらに、「自分は医師で、アメリカの医師の資格も持っている」としたうえで、実際に「マサチューセッツ総合病院で重い心臓病の34歳の男性患者にiPS細胞から作った心筋細胞を『私が』心臓に注射して移植を行った」と説明していました。
しかし、日本時間の11日夜遅く、改めて確認したところ、説明を変更し、「医師免許はないが、看護師の免許は持っている。アメリカでは、医師の指示の下で医療行為を行う助手の資格はあり、実際に細胞を移植する注射を行った」と話していました。
取材に“なぜ大学や病院は否定するのか”

森口氏は現地時間の11日、滞在先のニューヨークのホテルでNHKの取材に応じました。
森口氏は、アメリカの国際学会から研究内容について疑義が示されたことについて、
「なぜハーバード大学や手術を行った病院が、臨床研究の申請を受け付けていないと否定しているのか、全く分からない。移植に関するデータなど証拠はすべて日本にあるため、今は移植の実施を証明することはできないが、落ち着いた段階で一緒に研究を続けてきたアメリカの研究者とも連絡を取り、説明をできるようにしたい」と述べました。

そのうえで森口氏は「iPS細胞から変化させた細胞をヒトに移植したことは間違いない」と述べ、実際にiPS細胞を使った治療を実施したと改めて主張しました。←引用終わり
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2012/10/12

一日も早い、中華饅頭低国の国家経済の破綻を待つ! 早い事、国家崩壊せよ!

中華饅頭低国の珍民は憐れだ。
ナンと言っても「宿痾」なのだが、「賄賂」まみれの「汚職」は日常業務なんだから。

国のカネを、一体どれほど、くすねた事だろうか?

不良債権が240兆円ってかぁ?
それって、少ないんじゃないの?

中華饅頭低国みたいな汚い国は、ブッ潰れりゃぁイイんだよ!

「反日」へ走った事で、「日本」に経済を妨害されたって、そのうち主張するんじゃないか。だから240兆円も支払えと言い出すんじゃないかね。
気をつけなきゃぁね!

中華饅頭低国は恐竜だよ!
図体だけがデカイわけで、オツム(脳)は小さいから、ナニは廻りかねるって事だろうなぁ。

一日も早く、中華饅頭低国が国家も経済も破綻する日が近い事を、心から待ち望むゾォ!

引用開始→ 中国経済“反日”で崩壊に拍車!不良債権240兆円も…その自爆シナリオとは
(夕刊フジ2012.10.11)

経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は240兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは-。

東京で開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が出席を見送った。

中国の4大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もIMF総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。

「4大銀行は中国の融資の82%を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以上が赤字。国有企業は不動産投資をしているところが多いが、不動産の売れ残りだけで60兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は160兆~240兆円」と指摘する。実に中国のGDP(国内総生産)約570兆円の3~4割にあたる。

不良債権問題といえば1990年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。日本の場合、住宅金融専門会社(住専)や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」(中国市場に詳しい金融関係者)という。

中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。2008年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。

「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」(同)

アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、中国内に約1万社あるという投資会社の債務が2010年末時点で最大14兆4000億元(約180兆円)、地方自治体の借金額は20兆1000億元(約250兆円)としている。

こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」(前出の金融関係者)との観測もある。

前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党(共産党高級幹部の子弟)が経営しているので政府はつぶさず、資金をさらに供給して守ろうとする。しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。

中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。

前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、中国のレピュテーション(評判)リスクがさらに意識されている」と明かす。

たしかに日本貿易振興機構(ジェトロ)の統計でも、米国やフランス、オランダなどは2011年に対中直接投資を前年から2~3割も減少させたが、ところが、日本は逆に49・6%増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。

日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。←引用終わり
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2012/10/11

法務大臣は「暴力団の組幹部の仲人」、農林政務官は「尖閣は中国領でも良い」、民主党は根本的に政権担当資格ナシ

外国人から政治献金を受け、黙っていれば分からない、と考えていたノォ~タ~リン人物が、今度は事もあろうか「暴力団の組幹部の仲人」をしていたと、週刊新潮がすっぱ抜く。

法務大臣って、司法行政を預かってるんだよねぇ~!
「暴力団対策法」やら「暴力団排除条例」を押し付けて、警察庁に運用させ管理しているんだよ。
その親分に座ろうとするヤロウが、これじゃ全くハナシにならないよね。
任命権者の野田佳彦の政治責任は免れないよね。

田中慶秋は一刻も早く法務大臣を辞任すべきだ!
しないなら、野田佳彦が罷免すべきである。

さてさて、昨日から話題の鷲尾英一郎農林水産政務官の発言である。
コイツのアタマの中は、もう腐りきってグチャグチャなんじゃないか。
「お花畑」ってもんじゃないよね!
この程度のヤロウを農林水産政務官に任命したのも野田佳彦だよ。

厳重注意で済ませる問題じゃないよね。
政務官は、政府そのものじゃないか。
内閣不一致も甚だしいや。

それとも(無能な)政治家が政治を主導すると主張する民主党の事だ。
やはり、
民主党は「尖閣諸島」は中国領でよいと、本音は考えているのかも知れないネ。

即刻辞任させろ!
野田佳彦の内閣は総辞職し同時に国会を解散セヨ!

民主党、オメェ~らは、日本国の政権を担当する資格など根本的にないよ!

引用開始→「法相が組幹部の仲人」 週刊誌報道
(産経MSN2012.10.11 02:07)

田中慶秋法相が、暴力団組長の宴席に出席し、別の暴力団幹部の仲人を務めたこともあるなどとする記事が、11日発売の週刊新潮に掲載されることが10日、分かった。

記事では、田中氏が30年ほど前に、暴力団組長の参加する宴席であいさつしているのを目撃したと述べる暴力団関係者の証言を紹介。別の暴力団幹部が、30年ほど前に結婚した際に田中氏が仲人を務めたとする証言も掲載している。

田中氏の事務所は産経新聞の取材に対して、「現時点ではコメントできない」としている。

田中氏をめぐっては、自身が代表を務める政治団体が、外国籍の男性が経営する会社から献金を受けていたことが判明。政治資金規正法に抵触する可能性があるとして全額を返金したばかり。田中氏は野田第3次改造内閣で法相兼拉致問題担当相で初入閣した。←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→「尖閣」政務官発言 許されぬ実効統治の否定
(産経MSN2012.10.11 03:17)

尖閣諸島をめぐり、鷲尾英一郎農林水産政務官が「中国政府が所有してもいい」と語った。

耳を疑う発言であり、看過できない。

郡司彰農水相は10日、誤解を招く言動は慎むよう注意し、鷲尾氏は「政府の国有化方針には賛成だ」などと釈明した。だが、これで一件落着にはならない。

まず中国の所有を認めるこの発言は「国家が所有することで安定的な維持管理ができる」とした尖閣国有化に関する政府の説明とも相いれず、中国側に誤ったメッセージを与えるものでしかない。

一方的に尖閣の領有権を主張している中国に所有が移れば、日本が領土そのものを失うことにつながるのは自明だ。

実効的に統治していることは「領土」の重要な要素であり、尖閣が日本の主権下であることを内外に示す決定的な意味がある。

中国が漁業監視船など政府公船による領海侵犯を常態化させ、尖閣北方海域に海軍艦艇を展開するなど、力の誇示で威嚇しているのも日本の実効統治を何とか崩したいからだろう。

仮に日本の実効統治が失われれば、米国が「尖閣は日米安保条約の適用範囲」との立場を引き続きとることは難しい。日米連携による尖閣防衛も望めない。

中国を含む外国資本が、政府や自治体が気づかない間に、水源を抱える森林を買収したり、自衛隊の基地周辺の不動産などを所有したりしている。これらをいかに食い止めるか。放置している状況ではない。

農水省は漁業取締船による違法操業の取り締まりを通じて、尖閣周辺の海洋権益を守っている。

担当官庁の政務三役から、このような発言が飛び出すこと自体、実効統治を貫くことに対する政府の見識が問われる。

自民、公明両党は「政務官という責任ある立場の重さを知らない」「いかに政権の統率がとれていないかの表れだ」と、鷲尾氏の発言とともに野田佳彦政権の対応を厳しく批判している。

藤村修官房長官は、郡司農水相に注意などの対応を委ねたことで、官邸として、さらに鷲尾氏から直接、事情を聴くなどの対応はとらないというが、おかしい。

直ちに鷲尾氏に発言の撤回と謝罪をさせ、その責任を明確にしなければならない。←引用終わり
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2012/10/10

NHKが、野田第三次内閣支持率と政党支持率の調査数値を、9日に発表

まだ、野田の内閣を支持したり、民主党を支持する勢力がいるらしい事に驚きがある。
もっと驚きは、アンポンタンミズホの社民党を支持する者が0.4%もいる事だ。

話題(笑い)を振り撒いた、トツベンオザワの大悪党・小澤一郎の「国民の生活が第一」も0.8%の支持者がいるって、でも右と左の仲良しを合計しても1.2%に過ぎないようで共産党の1.6%にも及ばない、落ち目の三度笠ってワケだ。

そしてもう一方の笑い落ち目の三度笠、ハシゲ率いる「日本を不振にする会」は2.4%の支持率だった。
オカシイナァ~!こんなペテン政党を、よく分からずに支持表明するのが居るって事だねぇ~!
世も末だよな!

でぇ、野田の内閣支持率は26%なんだって!
「フン、ザマァ~、見ろって」、言ってやりたいねぇ。

引用開始→ NHK世論調査 政党支持率
(NHK10月9日 19時53分)

NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、
民主党が3ポイント近く下がって13.8%、
自民党が6ポイント余り上がって26.2%と3年前の政権交代以降で最も高くなりました。

国民の生活が第一が0.8%、
公明党が2.8%、
みんなの党が1.2%、
共産党が1.6%、
社民党が0.4%、先月、正式に発足した
日本維新の会が2.4%、
国民新党が0.1%、
その他の政治団体が0.1%、
「特に支持している政党はない」が先月と同じ45.2%でした。←引用終わり
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引用開始→ 野田内閣支持率 26%に低下
(NHK10月9日 19時53分)

NHKが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって26%となったのに対し、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって58%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは1693人で、62%に当たる1056人から回答を得ました。

それによりますと、▽野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって26%となり、去年9月の野田内閣の発足以来、最も低くなりました。

一方、
▽「支持しない」と答えた人は、先月より5ポイント上がって58%で、野田内閣発足以来、最も高くなりました。

支持する理由では、
▽「他の内閣よりよさそうだから」が44%、
▽「人柄が信頼できるから」が28%だったのに対し、支持しない理由では、
▽「政策に期待が持てないから」が38%、
▽「実行力がないから」が26%などとなっています。

また、今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか尋ねたところ、
▽「経済対策」が27%と最も多く、
次いで、
▽「東日本大震災からの復興」が16%、
▽「社会保障制度の見直し」が15%、
▽「外交・安全保障」が13%、
▽「原発の在り方を含むエネルギー政策」が12%などとなっています。

次に、野田総理大臣が行った内閣改造と民主党の役員人事を全体として評価するかどうか聞いたところ、
▽「評価する」が7%、
▽「評価しない」が40%、
▽「どちらとも言えない」が48%でした。

一方、自民党の総裁選挙で、新しい総裁に選ばれた安倍元総理大臣に期待するかどうか聞いたところ、
▽「期待する」が26%、
▽「期待しない」が44%、
▽「どちらともいえない」が27%でした。

さらに、安倍総裁が行った自民党の役員人事を全体として評価するかどうか聞いたところ、
▽「評価する」が22%、
▽「評価しない」が21%、
▽「どちらともいえない」が51%でした。

そして、次の衆議院選挙のあとの総理大臣に、野田総理大臣と自民党の安倍総裁のどちらがふさわしいと思うか聞いたところ、
▽「野田総理大臣」が18%、
▽「自民党の安倍総裁」が30%、
▽「どちらでもない」が49%でした。

また、今年度予算の裏付けとなる赤字国債発行法案について、自民党は、野田総理大臣が衆議院の年内解散を約束しないかぎり法案成立には協力できないとしていますが、この状況をどのように打開すべきか尋ねたところ、
▽「野田総理大臣が年内解散を約束して法案を成立させる」が27%、
▽「自民党が解散の時期とは切り離して法案成立に協力する」が40%、
▽「どちらでもない」が26%でした。

衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきかについては、
▽「年内に解散すべきだ」が38%、
▽「来年の早い時期に解散すべきだ」が22%、
▽「来年夏の衆議院の任期満了のころまで解散する必要はない」が30%でした。←引用終わり
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経団連は、日中経済交流の回復を迫る前に、国家としての日本を守り抜く決意をせよ!

中華饅頭低国と対応するには、覚悟や決意が必要だ。
日本とは根本的に異なる国なのだから。
風土も、民も、習慣も、政治も、経済も、ナニよりも社会が、そして価値観が、根本的に異なるのだから。

日本が確立してきた、優れた社会的価値観や技術を、伝播させる上で努力は必要だ。

しかし、強盗ばかり繰り返し、周辺の民を踏み付け続けてきた中華饅頭低国と対するには、何よりも原則が必要だ。

領土は守り抜く。
軍事的威嚇を行ってはならない。
内政には干渉させない。
勝手な事はさせない。
(中華饅頭低国とは)政治と経済は一体である。

これが遵守できない国とは付き合えない。
市場が大きいからと言って、媚びてはならない。
政府と経団連は間違ってはイケナイ。

引用開始→「断固として領土守る意志示す」 安倍自民総裁が米倉経団連会長と会談
(産経MSN2012.10.9 08:59)

安倍晋三自民党総裁は9日、東京都内のホテルで米倉弘昌経団連会長ら経団連幹部と意見交換し、尖閣国有化を機に緊張が高まっている日中関係について「日本に断固として領土を守るという意志がないと思われる間違ったメッセージを発することが日中関係をあやうくする」と強調し、米倉会長が先月末の訪中で、領土問題を解決するために両国で話し合いを深めるべきだとの考えを示したことに釘をさした。

安倍総裁はそのうえで「政治と経済界が意志をひとつにしていくことが結果を出していく」と経済界との意思統一が重要との認識を示した。

会談の冒頭、米倉会長が「中国との関係悪化は経済界に影響を及ぼしている」と懸念を示したことに応えた。←引用終わり
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引用開始→ 日中“関係改善重視すべき”44%
(NHK10月10日 6時13分)

NHKが行った世論調査で、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って日中関係が悪化するなか、政府は中国に対し、どのように対応すべきか尋ねたところ、「関係改善をより重視すべきだ」が44%で、「より強い態度で臨むべきだ」が41%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の62%に当たる1056人から回答を得ました。

このなかで、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って日中関係が悪化するなか、政府は中国に対し、どのように対応すべきだと思うか尋ねたところ、「より強い態度で臨むべきだ」が41%、「関係改善をより重視すべきだ」が44%、「今のままでよい」が8%でした。

また、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を巡って、日本政府が「安全性は十分に確認された」と発表したことを受けて、オスプレイが沖縄県の普天間基地に配備されたことについて、日本政府の判断を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」が17%、「評価しない」が35%、「どちらともいえない」が41%でした。

さらに、政府の新たなエネルギー政策で、2030年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組む一方で、使用済み核燃料の再利用に向けた再処理事業は続けるとしていることについて、政府の方針を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」が18%、「評価しない」が36%、「どちらともいえない」が38%でした。

一方、政権の枠組みが、今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、「民主党中心の政権」が7%、「自民党中心の政権」が26%、「民主党と自民党による連立政権」が37%、「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が17%でした。←引用終わり
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引用開始→ 中国側の領有権主張は「認識」
(2012年10月10日(水)2時0分配信 共同通信)

日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化で深まる日中対立について「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、中国側の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静化を図る妥協案を検討していることが9日、分かった。関係筋が明らかにした。これまでの主張を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう求める中国に歩み寄る形。だが、これで中国側が関係改善に踏み出すかどうかは不透明だ。←引用終わり
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2012/10/09

ノーベル 医学・生理学賞を、京都大学 山中伸弥教授が受賞!

事前に、幅広く噂されていたとは言え、決定され正式に発表された事は慶賀の極みというべきと考える。
世界の科学が確実に発展し、人類の幸福と平安に大きく寄与される事を期待しています。

日本が、ノーベル賞に輝く人財に基礎研究の場を提供支援し、見事に応えられた事を讃えたいと考えます。

基礎研究について一言申し添えれば、
その取組は、実に地味な事です。先行研究論文に当たり、読み解き、自らの研究テーマとの違いと合一点を考究し、そこから次に繋がる仮設を立て、その方法を考え組み立て挑んでいく。
これは、理系の研究も、文系の研究も同様で、実に忍耐強い日々の繰り返しです。
しかし、とりわけ理系の研究は、大がかりな設備を必要としますから、資金と施設と人手に時間が必要です。

それを周囲が共に支える必要があります。
科学の発展は、このような環境の中で、一進一退を繰り返しながら、研究に挑む努力の積み上げの結果、成果として産み出されるワケです。

山中先生の成果「i PS細胞」が評価されました。
「おめでとうございます」
「i PS細胞」が、医学・生理学分野で大きく前進する事を期待して止みません。

引用開始→ 山中・京大教授にノーベル賞 iPS細胞の作製
(日本経済新聞2012/10/8 22:11)

【パリ=竹内康雄】スウェーデンのカロリンスカ研究所は8日、2012年のノーベル生理学・医学賞を、生物のあらゆる細胞に成長できて再生医療の実現につながるiPS細胞を初めて作製した京都大学教授の山中伸弥iPS細胞研究所長(50)と、ジョン・ガードン英ケンブリッジ大名誉教授(79)の2人に贈ると発表した。

日本人のノーベル賞受賞は10年に化学賞を受けた根岸英一・米パデュー大学特別教授と鈴木章・北海道大学名誉教授以来2年ぶり19人目。生理学・医学賞では1987年の利根川進・理化学研究所脳科学総合研究センター長以来25年ぶり2人目となる。

医学研究では治療実績が重んじられがちだが、山中教授はiPS細胞の作製からわずか6年で、ノーベル賞の栄誉に輝いた。事故や病気で傷んだ組織や臓器の機能を取り戻す再生医療への応用が期待されている。受賞決定後に京都大学で記者会見し「さらにこれから研究を続け、一日でも早く医学に応用しなければならないという気持ちでいっぱいだ」と語った。

授賞理由について、カロリンスカ研究所は声明で「細胞や器官の進化に関する我々の理解に革命を起こした」と説明した。

山中教授は、06年に世界で初めてマウスの皮膚細胞からiPS細胞を作った。iPS細胞は受精卵のように体のどんな部分にも再び育つ。皮膚などにいったん変化した細胞が、生まれた頃に逆戻りするという発見は生物学の常識を覆した。細胞の時計の針を巻き戻せることを示した「初期化(リプログラミング)」と呼ぶ研究成果は「まるでタイムマシン」と世界を驚かせた。生命の萌芽とされる受精卵を壊して作る胚性幹細胞(ES細胞)と違い、倫理面の問題からも特に欧米社会で高く評価された。

初期化の実現の可能性を最初に示したのが同時受賞するジョン・ガードン博士の成果だ。1962年、オタマジャクシの腸の細胞から取り出した核を、あらかじめ核を除いたカエルの卵に移植したところ、受精卵と同じようにオタマジャクシが生まれた。腸に育った細胞でも、時間が遡りすべての細胞に変化できることを示した。09年には、米ラスカー賞を山中教授とともに受賞している。

山中教授の報告以降、世界中の研究者がこぞってiPS細胞研究に参入し、再生医療の研究競争が激しくなっている。サルの実験だが、iPS細胞が脊髄損傷や脳疾患のパーキンソン病の治療に役立ったとする成果も相次いで報告されている。文部科学省などが多額の研究予算を投入し、研究推進に力を入れている。

授賞式は12月10日にストックホルムで開く。賞金の800万クローナ(約9400万円)は、両受賞者が半分ずつ受け取る。

やまなか・しんや 
1987年神戸大学医学部卒業、国立大阪病院で整形外科の研修医に。93年大阪市立大学大学院医学研究科修了。米グラッドストーン研究所博士研究員、奈良先端科学技術大学院大学遺伝子教育研究センター教授などを経て、2004年から京都大学再生医科学研究所教授。10年4月から京大iPS細胞研究所長。

独のマイエンブルク賞、ロベルト・コッホ賞、カナダのガードナー国際医学賞、米ラスカー賞、ウルフ賞医学部門など国内外の科学賞を多数受賞している。大阪府東大阪市出身。50歳。

ジョン・ガードン 
1960年英オックスフォード大学で博士号取得。83年英ケンブリッジ大学教授。89年にウルフ賞を受賞、2009年に山中伸弥教授とともに米ラスカー賞を受賞。ケンブリッジ大にガードン研究所をもつ。79歳。


←引用終わり

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引用開始→「日本という国が受賞した」 山中教授の一問一答
(日本経済新聞2012/10/8 22:42)

ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった京都大学の山中伸弥教授は8日、京都大学で記者会見した。主な発言は次のとおり。

――受賞の感想は。
「心の底から思ったのは名目上は山中伸弥ともう一人の受賞になっているが、受賞できたのは、日本という国に支えられたから。まさにこれは日本という国が受賞した賞だと感じている。感想を一言でいうと感謝しかない」

「iPS細胞の研究はまだ新しい。医学や創薬において大きな可能性あるが、まだ本当の意味で医学や薬の開発に役立ったと言えるところまで来ていない。これからも研究を続けて一日も早く社会貢献、医学応用を実現しないといけない気持ちでいっぱいだ」

「ジョン・ガードン博士と同時受賞になったのが一番うれしい。カエルの実験で大人の細胞が受精卵に戻ることを証明された。細胞の初期化という分野を開かれた先生と同じ賞をもらえるのは感慨深い」

――報告を聞いたとき、どこで何をしていたのか。
「受賞すると思っていなかったので家にいた。洗濯機がガタガタ音がするので直そうとしていたところ、携帯電話が鳴ってそれが英語だった。それで知った。米国をはじめノーベル賞に匹敵する人が多くいる。日本にも私よりもふさわしい方がいる。その中で自分の受賞が決まったので、電話が鳴ったとき、本当なのか信じられないというのが正直な気持ちだった」

――ジョン・ガードン博士との共同受賞になった。
「最初にあったのはiPS細胞の開発に成功する何年も前。2002年ころで学会で日本に来たころだ。第一印象はとても美しい髪の毛をしていてうらやましい。いまだに現役で自分で実験をしていることにも驚いた。常に論文を読んでいて、科学者はこうでないといけないのだなと教えられる。先生は細胞の初期化を切り開かれた。間違いなく先生がいなければ私たちの受賞もなかった」

――再生医療の実現を期待する患者へのメッセージを。
「今日、明日に病気が治ると誤解を与えている部分もあるかもしれないが、実際は5~10年と時間がかかる。ただ、たくさんの研究者がいろんな技術をつかって研究しているのも事実だ。時間との戦いと強く感じる。私たちの一日と患者さんの一日の違いは心している」←引用終わり
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2012/10/08

自分のPCを使われ 遠隔操作で第三者が勝手に犯罪予告の書き込み 善意の人が冤罪に!

怖ろしい時代になったものだ。
自分のPCが自分のモノでなくなり、全く分からない第三者に支配され、勝手に犯罪予告の書き込みをされるって事になれば、オチオチ寝ていられないよなぁ。

ネット接続している間に、第三者からウィルスを仕掛けられ、感染させられPCを遠隔操作で支配されてしまうらしい。
でぇ、支配PCを感染させ得た側は、その支配下にある別人のPCを使い「犯罪予告」の書き込みを実行したり、狙ったHPの書き換えを行う、時には銀行口座から預貯金の抽出をするともいう。

ナンと言う事だろう!?

PCが発展し、ネットも発達し、目に見えない空間が無限に拡大され、生活環境がとても利便性に満たされる事になれば、その裏をかく犯罪者が現れるのも時間の問題と考えるが、姿を隠し現さず他人のPCを使い犯罪空間を拡大するって、どうすれば防げるのだろう。

悲劇は、引用記事にあるように、占領支配されたPCの所持者が、犯罪予告を行ったとの容疑をかけられ、無実にも拘わらず逮捕拘留され裁判にかけられた事実だ。
捜査を指揮した側も、ある日突然引っ括られ容疑者にされた側も、「エッェ~!?」って事だろうなぁ。
捜査技術というか基礎知識を欠く側に引っ張られると、知らぬ間に「犯罪者」にされてしまう。
こんな方法で冤罪に陥れられると、自ら証明のしようがないから、エライ事になるんじゃないかな。
実に怖ろしい時代になったものだ。

この事件は、笑い事では済まされないと考える。
皆さんは、どのようにお考えになりますか?

引用開始→ 殺人予告:第三者が遠隔操作で書き込みか 演出家を釈放
(毎日新聞 2012年10月07日21時25分)

大阪市のホームページ(HP)に無差別殺人予告を書き込んだとして、偽計業務妨害罪で起訴されたアニメ演出家の北村真咲被告(42)が事件に無関係だった可能性が高まり、大阪地検が先月21日、勾留取り消しを請求し、釈放していたことが分かった。北村さんのパソコン(PC)は特殊なウイルスに感染し、第三者が遠隔操作した疑いが強いという。「成り済まし」で無関係の人が容疑者になり得るサイバー犯罪の捜査の課題が浮上した形だ。

また、伊勢神宮爆破を予告する書き込みをしたとして三重県警に逮捕された津市の無職男性(28)のPCからも同種ウイルスが検出され、先月釈放されていたことも判明した。

北村さんと津市の男性はともに「身に覚えがない」と一貫して否認していた。両府県警はウイルス感染の経緯解明を急ぐとともに、不正指令電磁的記録作成・同供用容疑を視野に捜査を進める。

北村さんのPCは、第三者が遠隔操作でHPに勝手に書き込みできるウイルスに感染。キーボードの入力状況も外部から監視できるようになっていた。府警が8月26日に逮捕してPCを押収した際、ウイルスに感染させるファイルは既に削除されていた。殺人予告が書き込まれた後に、何者かが消去したとみられるが、その後の捜査で復元したという。

北村さんは7月29日に「(大阪・日本橋にある通称)ヲタロードで大量殺人をする。歩行者天国にトラックで突っ込む」と大阪市のHPに書き込んだとして逮捕された。8月1日には「成田発ニューヨーク行き日本航空006便に爆発物を仕掛けた」と日航に電子メールが届き、飛行機が引き返すトラブルがあった。インターネット上の「住所」に当たるIPアドレスの捜査などから、発信元はいずれも北村さんのPCと確認された。

大阪地検幹部は「第三者が書き込みをしたことの確認、解析には時間がかかる。起訴を取り消すかどうかすぐに結論は出せないだろう」と話している。【武内彩、三上健太郎、永野航太、田中功一】←引用終わり
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2012/10/07

コラコラコラム 8周年を迎えての雑記

「コラコラコラム」を開設し、早いもので今日で、8年目に入りました。
元は、海外に赴任している友人からのメールでの質問に、毎回答えるのが面倒になり、それじゃ、まとめてブログにするかというわけで始めました。

それが、2005年10月7日でした。その頃は SNS も信頼できそうなのに出会えませんでした。そんなこともあり、@NIFTY 上でのブログを選択する事にしました。

これが、2580本目のスレッド投稿です。

急騰していたアクセス数も最近は、落着きをみせてきたようで、一安心しています。
まる7年が経過時点で、アクセス数が大台になろうとは、本当に思いもかけなかった事でした。
結構、アクが強いブログなワケですから、あまり沢山のアクセスを頂戴すると、主宰者も管理人も驚いてしまいます。
(何分にも小心者ですから)
これからも、余程の事情でも抱え込まない限り、ほぼ毎日「更新」し続けたいと考えています。
でも、毎日まいにち、ネタを探すって大変ですね。本当に。
アクセス下さいます、皆様、これからもよろしくお願い申し上げます。

主宰者:とらえもん
管理人:無量大数
編集人:まるでのうそまろバカセ
取材人:恵比須矢笑太

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中華饅頭低国 民間人を装う突撃部隊の「尖閣諸島」上陸占拠への実力排除は不可避

もう、この程度の事(下記引用記事)は、現場の第一線を預かる側は既に想定済だろうが、日本の政治と国民の世論がどのような能力を示すかだろうに懸ると考える。

まず、民主党の政権では全く能力がないだろう。
自民党の政権でも、あまり変わらないのではないか。

何よりも大切な事は、その種の暴発行為を中華饅頭低国に抑止させる事である。
それが最も効果的である事くらい、普通の思考力を持つなら分かる事だ。

ネット上の一部では、そのようにならないのだろうが、ここは冷静に考える事が何よりも重要だ。

古森義久氏による、常に非常事態を警告する報道は大切な事だと受け止めるが、受け止める側は全体を捉えな、本質というか事実の検証を行わなければ、本質的な全体の構図を見失う事になりかねない。
甘く見るワケではないが、中華饅頭低国も一定の思考能力を保持している。
十分に、損得を考え行動するだろう。
考えるというのは、短期的な損得、中期的な損得、長期的な損得、自らの国内事情を見ながらこれらを総合的に考えるだろう。

米国は、米国で考えるだろう。
現実に米国で発言するのは、軍事の専門家が軸になっている。
実際の世界は、政治が、経済に推され、軍事を形成している。

日本人は、この60年ほどの間、政治と経済は考えても、軍事を考える事がなかった。
ここで、政治の機能は経済に推され、軍事を必要とする古今東西の厳然たる事実に目覚める良い機会だと考える。

不法占拠を実力で排除するには、政治(国民の世論)の決断が必要なのである。

一人ひとりの、意思というか覚悟というか、決意が問われているのである。
世論の分裂している国は、如何に経済力や軍事力を保持しようと、隙だらけで崩壊の危機と隣り合わせなのだ。

原発で、オスプレイ配備で、日本の世論は分裂していないだろうか?

引用開始→「100人単位の中国活動家、尖閣上陸させる」 米専門家予測、日本の実効支配崩す
(産経MSN2012.10.7 00:43)

【ワシントン=古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏(現戦略国際問題研究所上級研究員)は5日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後100人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。

ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。

同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、100人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強調した。

ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警戒線をくぐって尖閣に不法上陸し、「ウォール街占拠」のような行動に出て、しかも一部、武装している場合、日本側が果たして武力を使ってでも排除できるかどうか、「日本の政治指導部には深刻なジレンマを突きつける」とも述べた。

同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるため、国民に対外的な強硬さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言動に出る公算が大きいとしている。

一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し、許容した後、尖閣諸島自体への荒っぽい行動を一時中断する見通しも強いとしながらも、「中国当局は日本からの尖閣奪取を決してあきらめない」との予測も強調した。

なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米国の立場を1970年代から調査、研究し、96年にも「尖閣紛争=米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書をまとめた。尖閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について詳細な分析を作成してきた。←引用終わり
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2012/10/06

「尖閣諸島」防衛と対中国軍事外交戦略について考える

なんだか、突然「日米安全保障条約」についての論議が急浮上。
日本って、割合に勝手な国なんだなぁ。

普段は、在日米軍に対し、実に横柄な目線やモノ言いを繰り広げるくせに、「尖閣諸島」で一触即発の危機に直面するや否や、「日米安全保障条約」を持ち出し、米国は日本を助けると勝手な議論を始めている。
なんだか、言葉は悪いけど、在日米軍を「日本の傭兵」程度にしか見てないんだなぁ。

在日米軍は、基本的に「出動する事がなければ善し」というスタンスで一貫している。
しかし何よりも、先ずは日本が日本の力で「尖閣諸島」を防衛する事が基本条件だ。
その上で、同盟国でもある日本が危機に陥ると判断した際、参戦するというのが基本スタンスだ。
自国を自らの力で防衛しきれない国って、主権国家じゃないって事になる。

これは、憲法第9条で「戦争放棄」しているとか馬鹿な発言の前に、一個の主権国家であるなら、自らの国土防衛、その国土を侵略された際には、自衛権を発動し防衛に当たるのは国家の基本じゃないか。

その際に、「一触即発」の事態を前に、
「殴られるまで、先に手を出さない」という思想や論理は捨てなければならない。
予め、こっぴどく殴られるのが分かりきった状況で、
殴られるまで待つ、というのは狂っているとしか言いようがナイ。

待ちかまえ、怠りなく準備し、正統に戦端を開く事が求められる。
緒戦の状況は分からない。相手がどのような戦略でどのような戦術を繰り出すか、事前に想定するものの実際には分からないからだ。

しっかり戦闘し持ち堪え、決定的な反撃を行い、相手を完膚無きまでに殲滅する。
これが基本だろうと考える。
「日米安全保障条約」が機能するか否か、それを議論するのはよい事だ。
しかし、その前に、日本の防衛は日本が自ら行うのだ。
その決意が国民全体に求められている。

まぁ、そこへ行き着く前に、外交を駆使する事だ。
外交は、知恵を使った究極の戦争なのだから。
中国を外向的に包囲する事を急がなければならない。
周辺国との連携は重要事項だ。

ここに来て、台湾の馬英九が中国共産党の回し者である事が明らかになった。
中国包囲網で、台湾を一緒に組み入れる事が難しい局面になった。

しかし、フィリピン、ベトナムを軸に、中国と対峙するASEAN諸国との連携を強め高める事だ。
そして、一斉に中国非難を行う。
これは実に重要なテーマとなろう。

引用開始→ 日中尖閣衝突で米軍参戦 「日米安保条約は発動されない」の指摘も
(夕刊フジ2012.10.05)

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海を、中国の海洋監視船や漁業監視船が連日のように侵犯し、中国海軍も周辺海域に展開している。日本は海上保安庁が領海侵犯に対応するとともに、自衛隊と米軍が警戒態勢を敷いている。中国側の尖閣侵攻から、日中間で軍事衝突が起きる可能性もあり得るが、一部では「日米安保条約は尖閣では発動されない」という指摘も聞かれる。同盟国・米国は介入(参戦)してくるのか。背後で、中国の関与が疑われる「情報戦」「心理戦」の存在もささやかれている。

米国による中国牽制作戦が進行している。

最新鋭ステルス戦闘機「F35」を、沖縄の米空軍嘉手納基地に配備するほか、米第7艦隊は空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」の2隻を西太平洋に展開。尖閣諸島をもカバーする新型輸送機オスプレイも、沖縄の米軍普天間基地に配備した。

現在、尖閣諸島は、海上保安庁の第11管区海上保安本部が、全国の海上保安本部からの応援も得ながら、中国艦船による理不尽な領海侵犯に対応している。当然、自衛隊も警戒態勢を敷いているが、世界最強の軍隊を持つ米国の“後方支援”は心強い。

こうしたなか、同盟国への信頼を疑わせる言説が流れている。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は先月10日と20日付の2回、ピューリッツアー受賞歴がある、ニコラス・クリストフ記者の「私の感覚では、中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安保条約を発動する可能性はゼロ」というコラムを掲載した。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏も、週刊朝日(10月5日号)で、「安保を適用したからといって、米軍が軍事的に介入するわけじゃない」と語り、週刊ポスト(9月7日号)では、「米国の憲法では、交戦権は議会で承認されなければ行使できない。日本領土が攻撃されたとしても、米議会の承認が得られない限り、米軍は出動しない」と指摘している。

安全保障の常識として、自国の領土を守るのはまずその国の軍隊である。中国が尖閣諸島に軍事侵攻してきた場合、当然、日本の陸海空自衛隊が真っ先に領土防衛に当たる。最新鋭の装備も、日々の過酷な訓練もそのためにある。そのうえで、日米安保条約で、日本の防衛義務を負っている米軍が介入することになっている。

パネッタ米国防長官は先月19日、中国の習近平副主席と北京で会談した際、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」との立場を伝達した。翌20日、キャンベル米国務次官補も、上院外交委の東アジア・太平洋小委員会で、「(尖閣は)明確な日本政府の施政権下にある」「日米安保条約第5条の明確な適用範囲だ」と証言している。

実に心強いが、前出のような指摘もあって疑問は尽きない。万が一、中国が尖閣を軍事占領して、一時的に管轄権が中国に移った場合、安保条約の対象ではなくなるとの指摘もある。同盟国は頼りにならないのか?

沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「尖閣防衛を自衛隊が真っ先にやるのは当然。現時点で、中国軍を撃退する能力も装備もある。米軍も『日本はサムライの国だろう』と思っている」といい、こう続ける。

「いったんドンパチが始まったら米国は同盟国の日本を全面支援する。これは安保条約の規定に加え、米国の東アジア戦略にも合致する。尖閣諸島を奪われれば、次に台湾、八重山諸島、沖縄本島を中国に獲られる。これを米国は許さない。米軍の出動は議会の承認が必要だが、大統領の決断があれば60日以内の事後承認でいい。一時的に管轄権を奪われても、自衛隊は領土奪還作戦を敢行し、米軍も協力するはず。尖閣は、米国にも戦略的要地。長年、米軍の将校と現場で接してきた感覚として、米軍は頼りになる。尖閣に関する作戦計画も持っているだろう」

元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏も「安保条約がある以上、世界の目もあり、軍事侵攻があれば米国は介入せざるを得ない。ただ、米国も中国も核大国であり、米中戦争は避けたいはず」といい、こう語る。

「中国人民解放軍の幹部が数日前、『持久戦の準備が整った』と公言していた。これは『戦わずして勝つ』という孫子の兵法のことだ。正規軍ではなく漁民を大量に尖閣に送り込んだり、軍事的圧力で日本人に恐怖を与えながら、『情報戦』『心理戦』で日本の実効支配を弱め、最終的に尖閣を奪うつもりだろう。日米同盟に亀裂を入れるのも戦略の1つだ」

最近、一部識者から「日中両国で島の帰属や共同開発など、平和的に話し合ってはどうか」といった主張が出されている。

菅沼氏は「中国側が仕掛けた『情報戦』『心理戦』の一環だろう。日本固有の領土なのに、どうして中国と交渉のテーブルに着く必要があるのか。動じてはならない。毅然として『尖閣は絶対に守る』と言っていればいい」という。

佐藤氏も「中国の代弁者に聞こえる。2008年に中国人民解放軍の幹部と議論した際、まったく同じことを言っていた。中国の軍事的脅威より、こうした謀略工作が心配だ。民主的手段で尖閣が侵攻されたら、自衛隊にも米軍にも手出しができない」と語る。

中国の卑劣な陰謀に屈してはならない。←引用終わり
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引用開始→ 日本、「力は正義」を批判 中国念頭か ASEAN拡大フォーラム
(産経MSN2012.10.5 14:34)

海洋の安全保障問題を話し合う東南アジア諸国連合(ASEAN)に日米中韓などが加わった初めての拡大海洋フォーラムが5日、フィリピンの首都マニラで開催された。日本の鶴岡公二外務審議官が基調講演で領有権争いに触れ「国連海洋法条約など国際法の順守」を強調し「力は正義」という考えを取るべきではないと訴えた。

沖縄県・尖閣諸島のある東シナ海や南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国を念頭に置いた発言とみられる。鶴岡氏は具体的な紛争については触れなかった。

尖閣諸島や南シナ海問題に中国が言及するかどうかも焦点の一つだ。

鶴岡氏は、領有権争いについて「平和的な解決」が重要だと再三主張。「当事国は協調することが大切で一方的な主張をすべきではない」と指摘した。(共同)←引用終わり
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2012/10/05

中華饅頭低国 日本へ、実質的に「経済戦争」と「海上挑発」で宣戦布告!

パナソニックは偉いと思う。
日本人は、間違いなく約束を果たす!

中華饅頭低国は約束を平気で破る!
それを恥とも思わない。
自らの間違いや原因を、他人の責任にすり替える。

現在、中華饅頭低国は日本に対し「宣戦布告」したつもりで、挑発を繰り返しているのかも知れない。

それは無視すべきだ。
しかしながら、日々、挑発を繰り返すので「辛抱」が必要だ。
中華饅頭低国は「一触即発」を狙い、日本が先に攻撃したと言い募る事を狙っているようだ。

この状況の中で、パナソニックは、青島の工場を再開するという。
立派な姿勢だ!でも、この姿勢が中華饅頭低国に伝わるだろうか?
彼らは、海だけでなく、経済戦争も仕掛けているためだ。

引用開始→ パナソニック、反日デモ被害工場を今月中旬再開
(2012年10月4日22時02分  読売新聞)

パナソニックは4日、反日デモで生産設備などが破壊された山東省青島の電子部品工場が、10月中旬に通常操業に戻るとの見通しを発表した。

9月15日に操業停止し、21日から一部の商品を除いて生産を再開していた。

中国のデモでは、青島を含む3工場で設備などが壊されたが、これで被害のあった工場はすべて通常の生産に戻る。パナソニックは「連結業績予想に重要な影響は出ない見通しだ」としている。←引用終わり
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引用開始→ 中国海軍艦艇7隻、宮古島付近を太平洋へ
(2012年10月4日21時37分  読売新聞)

防衛省統合幕僚監部は4日、沖縄県・宮古島付近の公海上で、太平洋に向かって進む中国海軍の艦艇7隻を確認したと発表した。

中国海軍はここ数年、東シナ海から沖縄近海を通過し、太平洋で繰り返し訓練を行っており、海上自衛隊が監視を続けている。

統幕によると、4日夕、宮古島の北東約110キロの海域で、警戒・監視中の海自の護衛艦「いそゆき」などが、中国海軍の駆逐艦やフリゲート艦、潜水艦救難艦など計7隻を確認した。海自は今年、宮古島と沖縄本島付近を航行する中国海軍の艦艇を少なくとも4回確認している。現場海域は、同県石垣市の尖閣諸島の東方約200キロ。←引用終わり
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2012/10/04

「阪神タイガース」は、一つの時代が終わった 次を目指すチーム作りが課題だ

阪神タイガースは、2012年シーズンを不本意なまま、ほぼ終えた。
秋風の中、10月3日の対中日ドラゴンズ戦に敗れ、5位が確定した。
もし、DeNAが元気で、中畑が叫んだ「熱いゼェ!」なら間違いなく6位確定だったろう。

開幕前というか、昨年のシーズンを終える、この時期に今シーズンの陣容が発表され、既に順位は確定したような状況だった。
開幕するや否や、間違いなく、十分に想定順位を感じさせられたように思う。
7月上旬に松山での対広島カープ3連戦に、不甲斐なく3連敗した時点で万事窮すに陥った。
あの時に今シーズンは終わり、消化試合になったように考えている。

29日、雨中での試合になったが、甲子園球場での対広島カープ戦は金本知憲選手の実質引退試合だった。
育ったカープを相手の甲子園球場での最終戦だった。
(翌日30日は、広島での対広島カープ最終戦になった)
金本は、1回から6回まで守備と打席に立ち7回の守備で交代した。

この10年、阪神タイガースは金本知憲が引っ張ったチームだった。
様々な点で、金本知憲は阪神タイガースを変革した。
多くの魅力的なプレーの数々は全国各地で観客を魅了しファンを惹きつけ拡大した。

それだけに、阪神タイガースは、金本知憲に依存したチームとも言えた。

新聞の見出しには「鉄人 金本知憲」の見出しや文字が踊り続けた。

でも、冷静に考えてみよう。
金本知憲はロボットではなく生身の人間だ。
「鉄人」に相応しい鍛え方をする意味において尊敬できる、日本プロ野球界の宝物だ。
加齢と共に体力も衰える判断力や瞬発力も衰える。
日本プロ野球界の宝物がボロボロになってはいけない。ボロボロにしてはいけない。
これが「コラコラコラム」の一貫した主張である。

でぇ、金本知憲は引退を決意し記者発表した。
そして、実質的には9月29日の甲子園球場での古巣相手の対広島カープ戦が、金本にとり最後のようなものだ。

金本知憲選手には「感謝」している!
成し遂げた偉業は大切に語り継がなければならない。
育った、広島カープにも大いなる敬意を払いたい。
本当に、日本プロ野球界の宝物だ。

しかし、阪神タイガースは、ほとんど何も考えず金本知憲一人に依拠しすぎた。

以下の引用記事では、和田豊監督の取材談話を含めたチームの状況を論じている。
しかしながら、和田豊監督が、実際にどのようなチームを形成し、勝っても負けても、どのように戦い、どのようにしたいのか、甲子園球場へ通い詰めても、全くそれらが見えなかったのが、今シーズンの阪神タイガースだった。

監督の思考や判断あるいは意思が見え(感じられ)ないゲームを見せられるのは、有料観戦者としては実に辛いものがある。

確か9月21日の対中日ドラゴンズ戦で、6回まで先発投手の岩田はヨタヨタしながらも完封気味だった。
しかし、7回1死もとれない状況になった。そのままブランコに24号3ランホームランを放たれ一発逆転で勝ちゲームを捨てた。
山本昌をKOし流れに乗っていたワケだが、岩田投手は6回で見切り繋ぐ事の判断ができなかった。
セットアッパーの懐事情もある事は分かるが、本当に勝とうと考えているのか甚だ疑問だ。
(監督の考えやベンチの考えが統一できないチームはダメだ)
7回の出鼻で、4球先行が始まった時点で投手交代を決断できないマネージャーって、それはチーム統率力というか経営能力を根本的に欠いているのだ。
失礼ながら「その器に非ず」なのだ。
7回の3点逆転ノーアウトから引き受けたセットアッパーは、加点させずシッカリ断ち切った。
しかし、当然ながら岩田投手は負け投手になった。

9月28日に神宮球場でヤクルト相手に、岩田投手に拘り、これと同じ展開を繰り返した。
記憶する範囲では、同様のゲーム展開は今シーズン3度ある。
完投に拘る岩田投手も大切だ。しかし、チームの勝ちはもっと大切だ。
肝心な場面で、その判断が求められる状況がある。
その判断で、ほとんど和田豊監督は間違いを冒している。
従って、マネジメントのできない人物は、残念ながら「監督の器に非ず」なのだ。

打力に欠けた、投手力にも不安があった。
それは、昨シーズンに分かった事である。
その補強も十分でなかった。これは編成部の責任である。
しかし、その戦力のチームを引き受けたのは、和田豊監督である。
ならば、どのような方針でシーズンを闘うのか、その点を明確にしなければならなかった。
ファンは、勝つ事だけを求めているワケではない。
負けてもヨイのだ。そのゲームで得る内容があれば、それでヨイとも言える。
しかし、そのいずれもを欠いていたとしか言いようがない。
それが和田豊監督に率いられた2012年の阪神タイガースだった。

ブラゼルも去る。城島も引退した。
ナンの役にも立たなかった小林宏も戦力外になった。
新井選手会長は、どうする気なのか?

その観点で、下記の引用記事をご覧頂ければ、ある程度の概要はお掴み頂けるのではないかと考えます。

引用開始→ 阪神、理想と現実の大きすぎた落差
(日本経済新聞 2012/9/25 7:00)

秋はプロ野球チームの明暗がはっきり分かれる季節。日本一を目指して戦う上位チームを見上げながら、阪神は寂しく来季へ向けた世代交代を進めている。いくつもの誤算が重なった末の低迷ではあるが、和田豊監督が自覚していた理想と現実のギャップが、そのまま結果となって表れたシーズンでもあった。

4番不在、欠ける機動力
「まだ選手たちはクライマックスシリーズ(CS)に向けて必死に頑張っている真っただ中なので、具体的なことには触れたくないが……」。9月6日の記者会見で、新設のゼネラルマネジャー(GM)に就任した中村勝広氏はそう前置きしながらも、来季に向けたチームの課題を次々と口にした。

「真の4番が不在」「1、2番の機動力が欠けている」。Bクラスが確定したわけでもないのに、やや気の早い総括と敗因分析という趣だった。

そもそもシーズン終盤という時期に新GMが就任すること自体、すでに球団が来季への準備に取りかかっている証しだ。

球団と対照的な和田監督
GM就任会見当日の6日の試合を終えた時点で、5位・阪神と3位・広島のゲーム差は7.5。大きく離されてはいたものの、シーズン終了まではまだ1カ月あり、大きく連勝すれば巻き返しの目もあった。

妙に物分かりよくBクラスを受け入れる球団に対して、「僅かでも可能性がある限りチーム一丸となって戦う」と繰り返し、仮に建前としてもファイティングポーズをとり続ける和田監督が孤軍奮闘しているような構図に映った。

もっとも、その和田監督も心中に葛藤や矛盾を抱えながらの采配だった。昨年10月、所信表明で掲げたのは「広い甲子園という器に合った守りの野球」。昨年の統一球導入によって、一段と守備の重要性が増す中では当然の方針だが、それは「現有戦力を考えると、すぐ明日からというわけには……」というただし書き付きだった。

攻撃偏重型の主力選手
チームの背骨となる主力は最年長の金本を筆頭に、城島、新井貴らベテランばかり。いずれも捨てがたい長打力を備えながら、故障の影響で守備に難があるという「攻撃偏重型」の選手たちだ。

彼らの守備力を今から鍛えるわけにもいかず、かといって代わりがいるわけでもない。前年まで選手、コーチとして27年間、縦じまのユニホームを着続けてきた和田監督だから、若手・中堅がいまだ力不足ということは重々承知だ。早急なチーム再編は弱体化に直結する。

坂井信也オーナーが「ぜひとも優勝するという目標で戦ってもらいたい」とハッパをかけたように、2003、05年のリーグ優勝の味を忘れられない周囲からの重圧は強迫観念のように指揮官を縛った。

下降期のチーム率いる難しさ
プロスポーツであれば勝利を目指すのは当然としても、下降期にあるチームを率いて、優勝という目標からの逆算で考えなければならない難しさ。

「勝つことでチームを変えて、自分の理想に近づけていきたい。勝つためには、ひとまず自分を抑えるところもある。やりたい野球をやって負けるくらいなら、我慢してでも何とか勝ちたい」

そう開幕前に語ったように、スタートの時点でいきなり自分を抑えて、理想を捨てざるをえなかったところから和田監督の苦悩は始まっていた。

もちろん、初めから負け戦を覚悟していたわけではないだろう。打線がしっかり打ってくれれば、上位に食い込む力はある。そのもくろみは開幕当初こそ当たったが、ベテラン頼みのチームの勢いは長くは続かなかった。

打力に懸けたチームが打撃不振
3割打者どころか、主力は軒並み打率2割5分前後を行ったり来たり。本塁打はリーグ最少の53本。監督が口癖のように「あと一本が……」と嘆いた通り、勝負強さにも欠いた。

昨年の成績と比較すると、マートンは3割1分1厘→2割5分7厘。鳥谷は3割→2割6分1厘。平野が2割9分5厘→2割4分3厘(いずれも24日現在)。采配うんぬんという以前に、打力に懸けたチームが打撃不振に陥ってしまっては戦いようがなかった。

加えて、ある程度織り込み済みとはいえ懸案の守備の綻びも相次いだ。右肩の故障でめっきり守備力の落ちた金本だけでなく、打撃で悩むマートンがたびたび集中力を欠いた拙守を見せてチームの足を引っ張った。

「打倒巨人」を胸に前進
理想を捨てて勝ちにいき、勝てなかった1年。背伸びをして優勝をつかみにいった結果、足場から転げ落ちたシーズンだった。選手の側に目を向ければ、衰えゆくベテランの力に、ようやく伸び始めた若手・中堅の力が追いつかなかったともいえる。

巨人が圧倒的な強さでリーグ優勝を決めた21日の夜、和田監督は「東京ドームでは1勝しかできない屈辱のシーズンだった。『打倒巨人』を胸に前へ進む」と再出発の決意を述べた。中村GMは「常勝チームとしての再建は待ったなし」と意気込みを語る。常勝チームなどという遠大な理想にたどり着くためには、まずBクラスに定着しつつある現実に目を向けることが出発点となる。(本池英人)←引用終わり
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2012/10/03

中華饅頭低国 北京市税関は、日本の新聞を没収(廃棄・焼却)、いよいよ焚書坑儒だねぇ~!

中華饅頭低国ってぇのは、この程度の国だよ、ホント。
まるで、ガキのケンカじゃないのか。
呆れてモノが言えないねぇ。

都合の悪い事は、徹底して隠す! 誤魔化す!
「寄らしむべからず、知らしむべからず」が中華饅頭低国の基本政治だからねぇ。

おそらく、日本の新聞各社へネット接続するのも切断し監視しているんだろうな。
従って、日本の各機関のサイトへ攻撃をかけているのは、人民解放軍のサイバーテロ部隊って事だ。

中華饅頭低国の珍民が自由に、日本のサイトへアクセスを繰り返した日には、中華饅頭狂賛党が企てる悪事を含め、テメー等のウソがバレバレになっちゃうから、普通の珍民にはアクセス禁止なんだろうよ。

北京市当局は、日本の書籍を発禁処分にしたそうで、この措置に対しては中華饅頭低国の知識珍民から猛烈な批判が巻き起こっているらしい。
しかしですね、中華饅頭低国の近代政治の歴史を知る側とすれば、こういう「百家争鳴」を利用し、反中華饅頭狂賛党分子を一人ひとり洗い出し、摘み出すのに利用するだろうって事は自明の理だ。
摘み出し「反党分子」というレッテルを貼り付け、遠隔地へ追い払うか、自宅軟禁措置に出るワケだ。

こんな国と隣り合っている事を日本人はシッカリ意識すべしと警鐘を鳴らしておこう。

引用開始→ 日本の新聞各紙を税関で没収、北京の当局
(産経MSN2012.10.2 19:48)

【北京=川越一】北京の税関当局が9月下旬、東京から配送された日本の新聞各紙を没収していたことが2日、明らかになった。日本各紙を閲読できる中国国民は限定されており、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に反発する対抗措置の一環とみられる。

配送を請け負っている全日本空輸傘下の物流会社OCS(東京都港区)によると、没収されたのは28日に発送された9月27日付夕刊と28日付朝刊、雑誌など。到着後、通関が許されず、30日に没収した旨の通知があったという。

中国では、わいせつな描写や中国を侮辱する内容が含まれる刊行物の輸入は禁じられている。27日には日本の訪中団が賈慶林全国政治協商会議主席らと会談。各紙は28日付でその様子を伝えているが、OCSに理由の説明はなかったという。同社の担当者は「かつて教科書の副教材が没収された記憶はあるが、これまでほとんど没収はなかった」と困惑気味に話していた。←引用終わり
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2012/10/02

野田改造内閣に何か期待できるか? 大惨事にならないコトくらいか?

在庫一掃内閣だとか
幕引き内閣だとか

様々な辛辣な批評タイトルが付けられた内閣だ。

代表選挙が終わった事だし、それじゃ内閣を改造してって、全く以てよく分からない。

交代した閣僚がそれぞれ際立つ能力を持つのかと問えば、そりゃぁ「ゼロ」回答だろう。

最大のウリが
”エチゴのオオカミババァ”文句ある科大臣!
(何か文部科学行政について見識を表した事あるかねぇ~?)

”ヌカドコ”掃除大臣
”冗談シマッタ”財務大臣 なんてねぇ~!
”マエハラハラ”国家戦略担当大臣 笑わしちゃぁイケマセンね!
(寝言か、悪い冗談は「マネシタ整形塾の同窓会」でやってくれ)

自民党もそうだけど、民主党って、つくづく人財がいないんだねぇ~!
これでも世論調査すりゃぁ、「他の内閣より良さそうだから」とかいって、30%程の支持率があるんだろうなぁ。
世論調査って、一体全体、何なんでしょうねぇ?

引用開始→ 真紀子文科相に官僚「いかに使用人になれるか」
(2012年10月2日(火)7時16分配信 読売新聞)

1日に発足した野田第3次改造内閣は10閣僚が入れ替わり、顔ぶれもがらりと変わった。

外相時代に無用なあつれきを招いた田中真紀子文部科学相を起用。大阪都構想関連法案の担当に大阪選出の樽床伸二総務相を登用したが、腰を据えた取り組みが必要な拉致問題相はこれで12人目。「近いうち」とされる次期衆院選までに新体制はどれだけの実績を上げることができるか――。

外相時代に官僚と激しく対立した田中文科相。「科学技術庁長官時代には、相性の合わない職員が担当を替えられたこともあった」と語る文科省幹部は、「ご機嫌を損ねないよう、あらゆることでお伺いを立てるしかない。彼女にとって、我々がいかに『使用人』になれるかなんでしょう」と自嘲気味に語った。地元の新潟では、民主党県連幹部が「今回は行動はわきまえてほしい」とクギを刺した。

田中文科相は1日の同省での記者会見で、官僚を「世界に冠たるシンクタンク(調査研究機関)」と持ち上げ、「活用するという言い方は僭越(せんえつ)だが、いらないというのはよろしくない」と語った。←引用終わり
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一方、「台風の目」とも言われる、ハシゲに率いられた「日本を不振にする会」は、結党宣言してから内部統制は、ハシゲとマッチィのママならず、不信や批判が公然と出される始末で、早くも「ママゴト政治」ごっこの限界を露呈する。
一日も早く早く、潰れてしまえ!

引用開始→ 橋下氏、松浪議員に不快感「僕が方針を出す」
(2012年10月2日(火)7時34分配信 読売新聞)

新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は1日、同党国会議員団(7人)の幹事長に内定している松浪健太衆院議員が自身のブログで「よほどのことがない限り、国政における決定は議員団ですべきことを橋下代表が認めた」と主張したことについて、「大きな方針や戦略については、今の国会議員団よりも僕の方が長けている。僕がきちんと方針を出します」と不快感を示した。

党本部を置く大阪から国政を指揮する橋下氏と、国会議員団との主導権争いが表面化した。

松浪氏は9月29日のブログで「橋下独裁政党でない以上、国会議員団と代表の意見がねじれた場合の対処法を明確にする」とけん制した。

橋下氏は1日、市役所で記者団からブログの感想を問われ、「国政課題に地方サイドが何でもかんでも口を出すのは違う。国会議員団が中心になるのは間違いない」としたうえで、「国会議員団の大きな方針に有権者がついてくれるのであれば、日本維新の会に所属しなくてもいい」と突き放した。さらに、「松浪議員だって維新の会に所属しなければ、ブログを(メディアに)チェックされなかった」と皮肉った。←引用終わり
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2012/10/01

中華饅頭狂賛党は汚い手を使う 台湾で国民党政権の馬英九を焚きつけ「反日デモ」を指示させる

そもそも台湾の国民党は、蒋介石が毛沢東の狂賛党との内戦に敗れ、権力の空白だったともいうべく台湾へ逃げ込み「中華民国」として支配し始め根付かせた。

その過程で、台湾の住民に弾圧を加え苛酷に支配し戒厳令を敷き、勝手な政治を重ねてきた。
台湾では外省人と蔑視しているが、現在では住民の過半を占めるまでになった。

中国大陸の経済発展を後ろから支えたのは、かつて大陸から逃がれてきた外省人の小倅ドモである。
故郷は捨てがたく、狂賛党の勢力をカネの力で買収できると見るや否や、猛烈なワイロとオンナによる買収工作を仕掛け、瞬く間に父祖の地である中国大陸の奥深くへ経済進出し、驚くばかりの資本主義的成功を手に入れた。
その過程で、狂賛党に知恵をつけ「農民工」という政治制度を設け、無知な農民を沿海の諸地域へ集め、ほとんど奴隷労働として扱き使ったのである。

既に、経済面では、台湾へ逃れた国民党は大陸の狂賛党と「兄弟の契り」で結ばれている。
中国を支配するのは、
 ①狂賛党(兄弟の契り「国民党」でも構わない)であるか。
 ②「血流の力」すなわち漢民族であるか。
 ③「カネの力」があるか。
のようである。

さてさて、大陸では、政治支配者の狂賛党は、経済支配者の国民党に追随している。
なぜかと言えば、「カネとオンナ」を与えられ、喰わしてくれるからである。

でぇ、この度の「尖閣諸島」問題である。
中華饅頭低国で激しい政治闘争もあり、胡錦涛+温家宝は「反日デモ」を組織させたところ、日頃の不満も積み重なり予想外の「反日暴動」へ発展し、国際社会から激しく非難され面目を失った。
もう、大陸で官製の「反日デモ」を組織できない。

そこで、目をつけたのが、大陸への郷愁が絶えない、台湾の馬英九である。
経済交流、両岸協議会、などを通じ手なづけ「気心」は分かっている。
ならば、同じように「反日デモ」を迫ったってワケだ。

馬英九は、幼少の時期に台湾へ逃げ移ってきた人物だ。
内戦で狂賛党と対立した国民党の総統ではあるが、利用できる勢力は徹底的に利用するのが政治原則である狂賛党は、馬英九を嗾け、馬は誘いに乗ったというワケだ。
そこで「尖閣海域」へ大漁船団を送る。
カネは中華饅頭低国で成功した(外省人の)台湾企業が提供する。

次に、台湾の中でも「反日デモ」を組織する。
このようなシナリオで、台湾でも実際に「反日行動」が展開されたというワケだ。

馬英九は、文字どおり台湾で揶揄されるように「馬鹿」としか言いようがナイ。

引用開始→ 台湾でも尖閣デモ、「日本人は出て行け」
(2012年9月30日19時08分  読売新聞)

【宜蘭県(台湾北東部)=源一秀】台湾当局が尖閣諸島が所属するとしている台湾北東部・宜蘭県頭城鎮で9月30日、住民ら約600人が尖閣の領有権を主張し、デモ行進した。

デモ隊は「日本人は釣魚台(尖閣諸島の台湾名)から出て行け」などと書かれたのぼりを手に、商店街などを約1キロ練り歩いた。←引用終わり
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引用開始→ 尖閣侵入の漁民たたえ「重要な成果」…台湾総統
(2012年9月28日07時29分  読売新聞)

【台北=源一秀】台湾の馬英九(マーインジウ)総統は27日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖へ台湾当局の巡視船とともに領海侵入した宜蘭県の漁民らと総統府内で面会し、「(今回の抗議行動は)漁民と当局の協力で重要な成果をあげた」とたたえた。

馬総統は、今回の領海侵入が「日本政府の(尖閣)国有化で、台湾の漁民が伝統漁場が失われると懸念した」結果だとして、改めて日本を批判した。

また、領海侵入の際、台湾の巡視船が日本の巡視船に向け放水したことについては「日本が先に放水したため反撃した。受動的な防御行為だ」と正当化した。←引用終わり
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引用開始→ 台湾船の日本領海侵入と放水を絶賛した馬総統
(2012年9月27日07時27分  読売新聞)

【台北=源一秀】台湾の漁船と巡視船が沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入した事件で、台湾の馬英九(マーインジウ)総統は26日、台湾軍関係者との会合の席上、「釣魚台(尖閣諸島の台湾名)が我が領土であることを世界に誇示した」として、尖閣に向かった漁民を絶賛した。

海上保安庁の巡視船に放水するなどした巡視船乗組員についても「全力で漁民の安全を守った」とたたえた。

また、馬総統は「(日中台には尖閣をめぐる領有権)問題が存在することを認めるべきだ」と日本をけん制。改めて、主権を棚上げにした尖閣沖の共同資源開発を求めた。←引用終わり
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