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2012/10/10

NHKが、野田第三次内閣支持率と政党支持率の調査数値を、9日に発表

まだ、野田の内閣を支持したり、民主党を支持する勢力がいるらしい事に驚きがある。
もっと驚きは、アンポンタンミズホの社民党を支持する者が0.4%もいる事だ。

話題(笑い)を振り撒いた、トツベンオザワの大悪党・小澤一郎の「国民の生活が第一」も0.8%の支持者がいるって、でも右と左の仲良しを合計しても1.2%に過ぎないようで共産党の1.6%にも及ばない、落ち目の三度笠ってワケだ。

そしてもう一方の笑い落ち目の三度笠、ハシゲ率いる「日本を不振にする会」は2.4%の支持率だった。
オカシイナァ~!こんなペテン政党を、よく分からずに支持表明するのが居るって事だねぇ~!
世も末だよな!

でぇ、野田の内閣支持率は26%なんだって!
「フン、ザマァ~、見ろって」、言ってやりたいねぇ。

引用開始→ NHK世論調査 政党支持率
(NHK10月9日 19時53分)

NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、
民主党が3ポイント近く下がって13.8%、
自民党が6ポイント余り上がって26.2%と3年前の政権交代以降で最も高くなりました。

国民の生活が第一が0.8%、
公明党が2.8%、
みんなの党が1.2%、
共産党が1.6%、
社民党が0.4%、先月、正式に発足した
日本維新の会が2.4%、
国民新党が0.1%、
その他の政治団体が0.1%、
「特に支持している政党はない」が先月と同じ45.2%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ 野田内閣支持率 26%に低下
(NHK10月9日 19時53分)

NHKが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって26%となったのに対し、「支持しない」と答えた人は、5ポイント上がって58%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは1693人で、62%に当たる1056人から回答を得ました。

それによりますと、▽野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より5ポイント下がって26%となり、去年9月の野田内閣の発足以来、最も低くなりました。

一方、
▽「支持しない」と答えた人は、先月より5ポイント上がって58%で、野田内閣発足以来、最も高くなりました。

支持する理由では、
▽「他の内閣よりよさそうだから」が44%、
▽「人柄が信頼できるから」が28%だったのに対し、支持しない理由では、
▽「政策に期待が持てないから」が38%、
▽「実行力がないから」が26%などとなっています。

また、今、国が最も力を入れて取り組むべき課題は何だと思うか尋ねたところ、
▽「経済対策」が27%と最も多く、
次いで、
▽「東日本大震災からの復興」が16%、
▽「社会保障制度の見直し」が15%、
▽「外交・安全保障」が13%、
▽「原発の在り方を含むエネルギー政策」が12%などとなっています。

次に、野田総理大臣が行った内閣改造と民主党の役員人事を全体として評価するかどうか聞いたところ、
▽「評価する」が7%、
▽「評価しない」が40%、
▽「どちらとも言えない」が48%でした。

一方、自民党の総裁選挙で、新しい総裁に選ばれた安倍元総理大臣に期待するかどうか聞いたところ、
▽「期待する」が26%、
▽「期待しない」が44%、
▽「どちらともいえない」が27%でした。

さらに、安倍総裁が行った自民党の役員人事を全体として評価するかどうか聞いたところ、
▽「評価する」が22%、
▽「評価しない」が21%、
▽「どちらともいえない」が51%でした。

そして、次の衆議院選挙のあとの総理大臣に、野田総理大臣と自民党の安倍総裁のどちらがふさわしいと思うか聞いたところ、
▽「野田総理大臣」が18%、
▽「自民党の安倍総裁」が30%、
▽「どちらでもない」が49%でした。

また、今年度予算の裏付けとなる赤字国債発行法案について、自民党は、野田総理大臣が衆議院の年内解散を約束しないかぎり法案成立には協力できないとしていますが、この状況をどのように打開すべきか尋ねたところ、
▽「野田総理大臣が年内解散を約束して法案を成立させる」が27%、
▽「自民党が解散の時期とは切り離して法案成立に協力する」が40%、
▽「どちらでもない」が26%でした。

衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきかについては、
▽「年内に解散すべきだ」が38%、
▽「来年の早い時期に解散すべきだ」が22%、
▽「来年夏の衆議院の任期満了のころまで解散する必要はない」が30%でした。←引用終わり
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