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2012/10/06

「尖閣諸島」防衛と対中国軍事外交戦略について考える

なんだか、突然「日米安全保障条約」についての論議が急浮上。
日本って、割合に勝手な国なんだなぁ。

普段は、在日米軍に対し、実に横柄な目線やモノ言いを繰り広げるくせに、「尖閣諸島」で一触即発の危機に直面するや否や、「日米安全保障条約」を持ち出し、米国は日本を助けると勝手な議論を始めている。
なんだか、言葉は悪いけど、在日米軍を「日本の傭兵」程度にしか見てないんだなぁ。

在日米軍は、基本的に「出動する事がなければ善し」というスタンスで一貫している。
しかし何よりも、先ずは日本が日本の力で「尖閣諸島」を防衛する事が基本条件だ。
その上で、同盟国でもある日本が危機に陥ると判断した際、参戦するというのが基本スタンスだ。
自国を自らの力で防衛しきれない国って、主権国家じゃないって事になる。

これは、憲法第9条で「戦争放棄」しているとか馬鹿な発言の前に、一個の主権国家であるなら、自らの国土防衛、その国土を侵略された際には、自衛権を発動し防衛に当たるのは国家の基本じゃないか。

その際に、「一触即発」の事態を前に、
「殴られるまで、先に手を出さない」という思想や論理は捨てなければならない。
予め、こっぴどく殴られるのが分かりきった状況で、
殴られるまで待つ、というのは狂っているとしか言いようがナイ。

待ちかまえ、怠りなく準備し、正統に戦端を開く事が求められる。
緒戦の状況は分からない。相手がどのような戦略でどのような戦術を繰り出すか、事前に想定するものの実際には分からないからだ。

しっかり戦闘し持ち堪え、決定的な反撃を行い、相手を完膚無きまでに殲滅する。
これが基本だろうと考える。
「日米安全保障条約」が機能するか否か、それを議論するのはよい事だ。
しかし、その前に、日本の防衛は日本が自ら行うのだ。
その決意が国民全体に求められている。

まぁ、そこへ行き着く前に、外交を駆使する事だ。
外交は、知恵を使った究極の戦争なのだから。
中国を外向的に包囲する事を急がなければならない。
周辺国との連携は重要事項だ。

ここに来て、台湾の馬英九が中国共産党の回し者である事が明らかになった。
中国包囲網で、台湾を一緒に組み入れる事が難しい局面になった。

しかし、フィリピン、ベトナムを軸に、中国と対峙するASEAN諸国との連携を強め高める事だ。
そして、一斉に中国非難を行う。
これは実に重要なテーマとなろう。

引用開始→ 日中尖閣衝突で米軍参戦 「日米安保条約は発動されない」の指摘も
(夕刊フジ2012.10.05)

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海を、中国の海洋監視船や漁業監視船が連日のように侵犯し、中国海軍も周辺海域に展開している。日本は海上保安庁が領海侵犯に対応するとともに、自衛隊と米軍が警戒態勢を敷いている。中国側の尖閣侵攻から、日中間で軍事衝突が起きる可能性もあり得るが、一部では「日米安保条約は尖閣では発動されない」という指摘も聞かれる。同盟国・米国は介入(参戦)してくるのか。背後で、中国の関与が疑われる「情報戦」「心理戦」の存在もささやかれている。

米国による中国牽制作戦が進行している。

最新鋭ステルス戦闘機「F35」を、沖縄の米空軍嘉手納基地に配備するほか、米第7艦隊は空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」の2隻を西太平洋に展開。尖閣諸島をもカバーする新型輸送機オスプレイも、沖縄の米軍普天間基地に配備した。

現在、尖閣諸島は、海上保安庁の第11管区海上保安本部が、全国の海上保安本部からの応援も得ながら、中国艦船による理不尽な領海侵犯に対応している。当然、自衛隊も警戒態勢を敷いているが、世界最強の軍隊を持つ米国の“後方支援”は心強い。

こうしたなか、同盟国への信頼を疑わせる言説が流れている。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は先月10日と20日付の2回、ピューリッツアー受賞歴がある、ニコラス・クリストフ記者の「私の感覚では、中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安保条約を発動する可能性はゼロ」というコラムを掲載した。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏も、週刊朝日(10月5日号)で、「安保を適用したからといって、米軍が軍事的に介入するわけじゃない」と語り、週刊ポスト(9月7日号)では、「米国の憲法では、交戦権は議会で承認されなければ行使できない。日本領土が攻撃されたとしても、米議会の承認が得られない限り、米軍は出動しない」と指摘している。

安全保障の常識として、自国の領土を守るのはまずその国の軍隊である。中国が尖閣諸島に軍事侵攻してきた場合、当然、日本の陸海空自衛隊が真っ先に領土防衛に当たる。最新鋭の装備も、日々の過酷な訓練もそのためにある。そのうえで、日米安保条約で、日本の防衛義務を負っている米軍が介入することになっている。

パネッタ米国防長官は先月19日、中国の習近平副主席と北京で会談した際、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」との立場を伝達した。翌20日、キャンベル米国務次官補も、上院外交委の東アジア・太平洋小委員会で、「(尖閣は)明確な日本政府の施政権下にある」「日米安保条約第5条の明確な適用範囲だ」と証言している。

実に心強いが、前出のような指摘もあって疑問は尽きない。万が一、中国が尖閣を軍事占領して、一時的に管轄権が中国に移った場合、安保条約の対象ではなくなるとの指摘もある。同盟国は頼りにならないのか?

沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「尖閣防衛を自衛隊が真っ先にやるのは当然。現時点で、中国軍を撃退する能力も装備もある。米軍も『日本はサムライの国だろう』と思っている」といい、こう続ける。

「いったんドンパチが始まったら米国は同盟国の日本を全面支援する。これは安保条約の規定に加え、米国の東アジア戦略にも合致する。尖閣諸島を奪われれば、次に台湾、八重山諸島、沖縄本島を中国に獲られる。これを米国は許さない。米軍の出動は議会の承認が必要だが、大統領の決断があれば60日以内の事後承認でいい。一時的に管轄権を奪われても、自衛隊は領土奪還作戦を敢行し、米軍も協力するはず。尖閣は、米国にも戦略的要地。長年、米軍の将校と現場で接してきた感覚として、米軍は頼りになる。尖閣に関する作戦計画も持っているだろう」

元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏も「安保条約がある以上、世界の目もあり、軍事侵攻があれば米国は介入せざるを得ない。ただ、米国も中国も核大国であり、米中戦争は避けたいはず」といい、こう語る。

「中国人民解放軍の幹部が数日前、『持久戦の準備が整った』と公言していた。これは『戦わずして勝つ』という孫子の兵法のことだ。正規軍ではなく漁民を大量に尖閣に送り込んだり、軍事的圧力で日本人に恐怖を与えながら、『情報戦』『心理戦』で日本の実効支配を弱め、最終的に尖閣を奪うつもりだろう。日米同盟に亀裂を入れるのも戦略の1つだ」

最近、一部識者から「日中両国で島の帰属や共同開発など、平和的に話し合ってはどうか」といった主張が出されている。

菅沼氏は「中国側が仕掛けた『情報戦』『心理戦』の一環だろう。日本固有の領土なのに、どうして中国と交渉のテーブルに着く必要があるのか。動じてはならない。毅然として『尖閣は絶対に守る』と言っていればいい」という。

佐藤氏も「中国の代弁者に聞こえる。2008年に中国人民解放軍の幹部と議論した際、まったく同じことを言っていた。中国の軍事的脅威より、こうした謀略工作が心配だ。民主的手段で尖閣が侵攻されたら、自衛隊にも米軍にも手出しができない」と語る。

中国の卑劣な陰謀に屈してはならない。←引用終わり
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引用開始→ 日本、「力は正義」を批判 中国念頭か ASEAN拡大フォーラム
(産経MSN2012.10.5 14:34)

海洋の安全保障問題を話し合う東南アジア諸国連合(ASEAN)に日米中韓などが加わった初めての拡大海洋フォーラムが5日、フィリピンの首都マニラで開催された。日本の鶴岡公二外務審議官が基調講演で領有権争いに触れ「国連海洋法条約など国際法の順守」を強調し「力は正義」という考えを取るべきではないと訴えた。

沖縄県・尖閣諸島のある東シナ海や南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国を念頭に置いた発言とみられる。鶴岡氏は具体的な紛争については触れなかった。

尖閣諸島や南シナ海問題に中国が言及するかどうかも焦点の一つだ。

鶴岡氏は、領有権争いについて「平和的な解決」が重要だと再三主張。「当事国は協調することが大切で一方的な主張をすべきではない」と指摘した。(共同)←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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コメント

実効支配とは、
ロシアの国家元首・メドベージェフ大統領が北方領土を訪問。
韓国の李明博大統領が竹島を訪問。
日本の野田首相が尖閣列島を訪問。
ということになるのかな。

北方領土をロシア軍が守る。竹島を韓国軍が守る。尖閣列島を日本軍が守るということでしょう。

日本の国は、米軍に頼ることなく、日本軍で守れ。
そのうえで、相互に安全を保障すれば、日米は対等になる。
我が国は、虎の威を借る狐であってはならない。
自分の力を示せ。力は正義である。(Might is right).
自分の力が及ぶ領域の範囲内に、自分の正義は通用する。

力がなければ、正義もない。単なる歌詠みである。ひ弱な花である。
他人に仕事を任せておいて、いちいちあれこれ言うのは不謹慎である。いつまでも、未成年の姿勢をとるな。
消去法を得意とする論客ばかりでは、総理の寿命も短くなる。筋の通った政治もできない。

未来社会の建設には、建設的な意見が必要である。
未来構文がなくては、未来の内容は過不足なく構築できない。
未来構文があれば、理想が語れる。無ければ、筋の通らない空想・空論になる。

日本語の文章には、未来・現在・過去の区別がない。
現在のことは過不足なく考えられても、過去と未来に関してはそれができない。
日本人は、未来のことに辻褄を合わせて語ることは得意でない。
最悪のシナリオなど考えられない。悪夢は常に想定外になる。
だから、有事の際の危機管理も破たんする。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://3379tera.blog.ocn.ne.jp/blog/

投稿: noga | 2012/10/06 02:07

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