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2012/10/24

海外諸国は「中華饅頭低国」の欺瞞と虚飾を見抜いたが 中華珍民は情報封鎖で何も知らない

世界で中華饅頭低国が発表する様々な自慢話を額面どおり信じるヒトはいないだろう。
自由な社会では、ウソでもナンでも、別に信じてもヨイのだが、まぁ、普通の神経や感性を持っている側なら、まず疑ってかかる事だろう。

政府統計局の発表が信用できないと、国のチップが指摘するのだから、宜なるかなという事だ。
常に疑惑がつきまとう。
中華饅頭低国の珍民が憐れである。自業自得なんだけれど、まぁ不憫だねぇ~。

「無知の真実」って、どうなんだろうねぇ!?

でぇ、先日GDPが7%台に落ち込んだとの発表があった。
真実は5%台じゃないのかと、怖ろしい指摘もあるワケだけれど、でも5%台という数字は真実かもしれないねぇ。

だって、中国珍民の人口は13億人って公称してるけれど、実際は16億人らしいよ。
「一人っ子政策」の建前で、「お好きですね!」と言われないために、役所に届け出しないそうだよ。そんなのが推定で3億人なんだとか。
で、合計16億人説を幅広く形成し固く信じられているそうな(当然、公式には未確認)。
それじゃ、全ての統計の基盤が狂ってるって事ですよね。

でも元々正確な統計なんて無い国なんですよ。
統計技法っていうか統計理論が確立されていないためなんだけどね。
GDPってよく言いますが、本当は「産業連関表」で計算しなけりゃ算出できないんですよ。
その技法が確立されていない国なんだよね、中華饅頭低国は。
だから、どこまで信用できるか分からないんだ。
その国へ、身も心も裸で贈呈しようってのが、経団連と政界の一部(中国かぶれ)なんですよね。バッカじゃないのかなと思いますが。

というワケで、以下の引用記事をゆっくりとご笑覧下さいマッセ!

引用開始→ 中国経済に偽装疑惑 GDP、株価にゲタ「人為的操作で信用できない」
(夕刊フジ2012.10.23)

中国の7~9月期の実質国内総生産(GDP)成長率は7四半期連続の減速となったが、数字自体は7%台と先進国に比べて高水準だ。ただ、中国の統計の信憑性についてはかねてから、実態を反映しているのか疑念がもたれている。果たして水増しや捏造が横行しているのか。「世界第2位の経済大国」の真の姿は-。

「中国のGDPは人為的に操作されており、信用できない」

発言の主は誰かというと、ほかならぬ李克強副首相の言葉である。

李氏が遼寧省の党書記だった2007年、ラント米国大使(当時)と会食した際に語ったもので、この会話は米大使館から米国本土に機密の公電として伝えられたが、昨年になって告発サイトウィキリークスで暴露された。

李氏は会話の中で信頼に値する数字として、電力使用量と鉄道貨物の輸送量、銀行の新規融資の3つを挙げ、「それ以外のすべての数字、特にGDPは参考程度にしかならない」と笑ったと公電は伝えている。

そこで1~9月の実質GDP成長率をみると前年同期比7・7%増だが、同期間の電力使用量は4・8%増にとどまっている。そして9月の鉄道貨物輸送量は前年同月比5・3%減で4カ月連続のマイナスだ。共産党のエリート中のエリートである李氏の発言に従えば、どちらの数字が実態を表しているのか察しがつく。

米国の中央銀行制度を構成するダラス連邦準備銀行も8月に公表したリポートで、産業用の電力使用量に着目し、「中国は経済の弱さを隠すために、2012年の工業生産データを誇張したかもしれない。中国の減速は公式データが示すよりも悪いかもしれない」と論じている。

国内系シンクタンクのエコノミストは「中国の本当の経済成長率は良くて公表数字の半分、ゼロ成長でもおかしくない」と語る。

「なぜ中国経済の不透明さは深刻な問題なのか」と題した米外交専門誌フォーリン・ポリシー(電子版)は「世界第2位の経済大国になったにもかかわらず、経済は透明化されていない」とし、「すべての統計は政治的指導部が管轄する国家統計局によって発表され、約13億人規模の経済でありながら四半期統計はわずか2週間で集計される」と指摘した。

たしかに中国の7~9月期GDPが公表されたのが今月18日だが、米国の公表予定は26日、日本に至っては11月12日だ。

「四半期ごとや年度ごとの数字はしばしばつじつまが合わない」として、「あやしげな統計にもたれかかるのは危険だ」と締めくくった。

中国事情に詳しい関係者は「中国の経済数字は、地方の報告を中央が集計する。実績をアピールしたい地方幹部は実態よりも良い数字を上げがちになる」と語る。

株価も“ゲタ”をはいているとの見方もある。年初から急落が続いていた中国株が下げ止まりや反発基調にあることについて、市場では「政府系ファンドによる大手銀行株の露骨な買い支えが行われている」(準大手証券ストラテジスト)との見方もある。

ほかにも「疑問視されているのが中国企業の決算数字」(別の国内系エコノミスト)、「約13億5000万人という人口すら疑わしく、実際には14億人を大きく上回るとの推計もある」(前出の関係者)などという声ばかり。一体、何を信じればいいのか。←引用終わり
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引用開始→ 中国経済、日本外しで「ハリボテ」を露呈 ブレーキ壊れた投資マシン化
(夕刊フジ2012.10.18)

中国経済が八方ふさがりだ。尖閣問題を機に理不尽な日本外しを行ったところ、かえって日本企業の技術に依存する中国経済のもろさが浮き彫りに。大量投資・大量生産に依存した急成長路線が行き詰まったが、消費主導の安定軌道に舵を切ることもできないまま、「ブレーキが壊れた投資マシン」のごとく暴走を続ける。技術なき過剰投資や過剰生産の果てに待ち受けるのは大クラッシュなのか。

日本の自動車メーカーの販売台数が3~5割も落ち込むなど、溝が深まるばかりの日中経済だが、「真っ青になっているのは中国ではないか」と話すのは中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏。

「経済が減速するなかで、中国には新たな成長の牽引(けんいん)役となる産業が求められている。ところが、中国の製造業は組み立てが主体で、中枢の技術を自国で持っておらず、中国オリジナルの製品で海外に売れるものは何もない」というのだ。

「iPhone(アイフォーン)などのスマートフォンも中国で生産されているが、最新鋭の工場では将来的に中国人従業員の代わりに日本製の産業用ロボット導入を進めようとしている。ユニクロなど繊維製品の生産も有名にはなったが、日本製ミシンがなければ作れない」(宮崎氏)

中国経済は1980年代以降、改革・開放路線で急成長し、「世界の工場」と呼ばれ、海外の投資マネーを呼び込んできた。しかし、労働者の賃金上昇による生産拠点の国外移転、世界景気の変調を受けた輸出の伸び悩み、不動産バブルの崩壊、貧富の格差拡大を背景にした国内消費の頭打ちなど、ここにきてさまざまな矛盾が噴出している。

大手外資系証券ストラテジスト出身で武者リサーチ代表の武者陵司氏は、「中国は日本の戦後の高度成長を学び、経済を急速に発展させてきた。しかし、いまや投資を増やすことで経済が良くなる段階からの転換期を迎えており、消費を増やすと同時に所得格差を是正する政策が望ましい」と指摘する。

しかし、中国が景気浮揚策として選んだのは構造転換や格差是正ではなく、さらなる投資だった。その典型が公共工事で、中国の経済紙、経済参考報は、2011~15年の鉄道建設投資は2兆3000億元(約28兆7000億円)に上る計画だと報じた。

中国の鉄道といえば、昨年7月に浙江省で起きた高速鉄道事故が記憶に新しい。事故を受けて当初計画よりも5000億元減るとはいうが、05~10年までの5年間に投資された1兆9800億元を上回る額で整備を進める。ただ、前出の宮崎氏によると「中国鉄道部の累積赤字は24兆円に達し、中国版新幹線も何年後に採算が取れるのかわからない」。

前出の武者氏はこう分析する。

「投資の採算が検証されないまま、いわば『ブレーキが壊れた投資マシン』と化している可能性があり、その結果、不動産のバブル化や重化学工業部門の設備過剰が起こっている」

なりふり構わぬ景気浮揚策で、中国の景気は一時的に浮上する可能性はあるが、山が高ければ谷も深い。「中国経済は困難から抜本的に抜け出す方策はない。雇用は一段と悪化し、社会不安は高まる。世界経済にとって大混乱の種になりかねず、リーマン・ショック級のインパクトになることも否定できない」(エコノミスト)と声をひそめる。

巨額投資を続けることで資金的な余裕もなくなる。そこで、中国は日本に対し、円と人民元の直接取引拡大や中国国債の購入などを要求し、野田政権も協力する方向だった。ところが中国の謝旭人財政相ら金融当局のトップが日本で開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会をドタキャンしたことで、中国国債の購入が先送りになる可能性も出てきた。反日活動でまた一つ墓穴を掘った形だ。

前出の宮崎氏は「中国共産党の一党独裁というシステムに致命的な欠陥がある。自由な競争がなければ独自の技術も生まれないし、経済も張り子の虎のままだ」と語る。中国経済の病巣は深い。←引用終わり
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