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2012/10/25

対ロシア戦略の重要性について、ロシア研究の大御所 木村 汎先生の指摘

プッチン・プーチンは、太平洋への出口を求めシベリア開発を睨み、日本との対立を避けるため「尖閣諸島」問題では、メドベージェフと異なり自制していると。

プッチン・プーチンでなければ、嵩に着て便乗し騒ぎを大きくするのだろう。
しかしながら、以前からヨーロッパが落ち着けば、次はシベリア開発で太平洋への出口を得るのは、帝政ロシアの治世から描き続けた戦略だ。

問題はその手法で、レーニンはヨーロッパ対策で手一杯。
スターリンは力の政策で強力に打開しようとした。
以後、ゴルバチョフが登場するまで、ロシアの基本戦略・政策は、フルシチョフの頃を除き、スターリンの路線を忠実に引き継いできた。とりわけブレジネフにより強化された。

ゴルバチョフが「新思考」を唱え、その枠内で権力闘争を繰り広げたアル中エリツィンも、日本との関係修復を目指したものだ。
そして混乱の中で登場したプッチン・プーチンは一貫して太平洋への出口を求め、シベリア開発を日本の強力でと唱えてきている。

メドベージェフは、プッチン・プーチンの後継なのだが、少々オツムが足りないところが球にキズか。
あろう事か、力の戦略・政策を採り、復帰したプッチン・プーチンにこっぴどく叱られたという。

世界市場を相手にする日本のビジネスマン。
あるいは海外在住の日本人で一定の視野を持つヒト。
これらのヒトは、米国とロシアを対中カードとして切る事の重要性を指摘している。

木村 汎先生の指摘は、ほぼこの線を強く日本が主導権を以て主張すべきとの見解だ。

問題は、野田ニダの政権が信用できるかって事だネ。

ボンちゃん、いつも冴えているね。大学院のドクターを修え若き泰斗の風情を靡かせ颯爽と歩いてた頃の姿が懐かしいねぇ。
大兄貴分だった、ボンちゃんを羨ましく眺めた頃が懐かしい。

引用開始→ 北海道大学名誉教授・木村汎 ロシアが「尖閣」で騒がない理由
(産経MSN2012.10.24 03:08)

ロシアが珍しく自制している。でなければ、賢明かつ巧妙な対日戦術へ転換している。今月初めにロシアを訪れての印象である。従来なら、尖閣諸島、竹島をめぐる中国、韓国の対日攻勢に“悪乗り”し、北方領土問題で自国の立場を有利にしようと試みて少しもおかしくなかったろう。

≪悪乗りせぬ背景に対中警戒≫
実際、2010年秋にロシアのメドベージェフ大統領(当時)が取った手法は、まさにそのような連携作戦にほかならなかった。9月初めに尖閣沖で発生した中国漁船衝突事件で日中両国関係が緊張したとき、大統領は中国側に与した。例えば、その月末の北京訪問中、日本の領土権主張を非難する共同声明を、胡錦濤中国国家主席と発表した。11月に、大統領が北方四島の一つ、国後島への上陸を敢行したのも、尖閣問題で日中がもめている状況を念頭に置いた行動だったとみていい。

それが2年後の今、ロシアの対日政策、戦術に微妙な変化が生じている様子なのである。つまり、大統領に復帰したプーチン氏の指導下の政権は今のところ、少なくとも表面上は、中韓両国の対日非難に必ずしも同調していない。理由は何なのだろうか。

中国のさらなる台頭への警戒心の高まり、それに違いない。中国は10年、日本を抜いて世界第2位の経済大国にのし上がり、その経済力を惜しみなく軍備増強に注いでいる。ロシア製の兵器輸入を最小限に抑えつつ、露製兵器をコピーして海外輸出さえしている。海洋進出の手も、尖閣周辺を含む東シナ海にとどまらず、南シナ海、さらには西太平洋、インド洋にも伸ばそうとしている。

≪兄貴分から弟分に転落して≫
最も重要なのは、そうした結果として中露の力関係が逆転したという現実である。ソ連邦時代の約70年というもの、同国は「共産主義へ向かう第1走者」として、中国の師匠・兄貴分的存在だった。その継承国ロシアは今や、中国の事実上の“ジュニアパートナー”になり果てている。

もっとも、両国の指導者は賢明にも、この実態を決して口にしないようにしている。それを認めてしまうと、ロシア側の誇りを傷つけるだけではない。中露連携の実情が暴露され、対等の如く見せかけて欧米を揺さぶる戦術の効力が失われるからである。

アジア太平洋地域で、勢力拡大一途の中国を制し得る最強の国は、何といっても米国である。だからといって、ロシアは、米国と手を組んで中国に対抗する方向に転じるわけにはゆかない。数ある理由で最も大きいのが、米露間の価値観の違いである。ブッシュ前米政権、オバマ現政権とも、プーチン-メドベージェフ双頭体制を、民主主義の諸原則に反しがちな準権威主義体制と見なし、ロシア側は米国型民主主義の押しつけだとそれに反発する。

旧ソ連のウクライナ、グルジアにおける「カラー革命」や「アラブの春」は、欧米支援の下に起きた-。クレムリン指導部はそう固く信じ、類似の民衆蜂起が自国で発生する危険を極度に警戒している。プーチン氏は返り咲くや、国内の非政府組織(NGO)が米国など外国の資金援助を受けることを事実上禁じている。

メドベージェフ氏の方がプーチン氏よりもまだましと見なしたオバマ政権は、対露「リセット」外交を試みた。だが、プーチン氏再登板でそれも潰えてしまう。案の定、プーチン大統領は米国での主要国(G8)首脳会議を、オバマ大統領はロシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を相互に欠席した。

≪四島返還で日本を連携相手に≫
中国の強大化に直面しつつも、ロシアは米国とは共闘できない。残された選択肢としては、日本カードを用いる以外にない。少なくとも日本と対立するのは禁物だ。単純な引き算である。

さもなければ、ロシアはいつまでも、極東地方の経済開発に成功しない。それどころか、この地方は、地理的に隣り合う中国の事実上の経済植民地になってしまいかねないだろう。結果としてアジア太平洋地域への出口を失い、地域の正式な仲間入りにも失敗すること必定といってよい。

したがって、一日も早く北方四島を日本に返還して平和条約を結び、日露間の基本的な枠組みを設定する必要がある-。今回、私がロシア極東ウラジオストクで行った報告で、このように説いたのに対して、意外にもロシア側から何ら反論は出なかった。

野田佳彦首相は年末にモスクワを訪問し、本格的な北方領土交渉を始めるという。その際、首相が踏まえておくべきこと、唱えるべきことは次の通りだ。

中国がアジア太平洋地域で「遅れてきた覇権国」へとひた走り、地域の権力構造は塗り替えられつつある。中国の後塵を拝するロシアには焦りがある。ロシアが極東経済を発展させ、真に地域の一員たらんとするなら、ベストパートナーは日本であり、それには四島返還が必須である。(きむら ひろし)←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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