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2012年11月

2012/11/27

滋賀の知事嘉田のワラにも縋る小澤一郎は「反原発」へ宗旨替え・方向転換しても、国会で居残りを目指す

懲りないヤツラって、こんなヤツラの事を言うのだろうか。

オバハン知事が、瀕死の小澤一郎に助けの縄を投げるとか。
「小澤一郎の生活が第一」という名の政党が、周りから総スカンを喰らい、ようやく政治生命を断てるかという状況だが。

そこへ助けの投げ縄が飛んできた。
投げたのは、滋賀県知事の嘉田由紀子って元プロ市民だったオバハンだ。

小澤一郎とは正反対の立ち位置だったワケ。
そんなオバハンが掲げるのは「卒原発」って、とてもとても耳障りの好いフレーズだ。
オバハンは「原発」じゃハシゲと組んで「卒・脱・反」を集合させようとしていた。
基本は「反原発」のプロ市民だ。

ところが、「原発稼働反対」を掲げるハシゲは、石原慎太郎とヨシミを通じる上で「原発稼働反対」の旗をスルスルと降ろし畳んでしまった。
この時、「ハシゴを外された」「友を失った感じだ」と発言していた。

「反原発」プロ市民の旗は、右でも左でも「原発に反対」する勢力を広く糾合できれば、それでヨシとするものだ。
そこで目を点けたのが、「脱原発」を旗印にする、小澤一郎、亀井静香だってワケか。

嘉田のオバハンの殺し文句は
「近畿の1450万人の生活用水の源 "びわ湖" を抱える、滋賀の知事として、"卒原発" を進めたい」だから。

この発言を翻訳すると、
「近畿の1450万人の生活用水の源 "びわ湖" を抱える、滋賀の知事として、日本の工業生産の息の根を止める "卒原発" を進めたい」でもあるワケだ。

知事になるために掲げた政策は、
「栗東市」に、東海道新幹線の新駅は不要! だった。
しかし、最近は、「栗東市」に、東海道新幹線の新駅が設置される必要がある。
と、見事に宗旨替えをしている。
(不思議な人物だが、プロ市民なんだから当たり前か)

小澤一郎に、名古屋の河村、ドロガメ静香、大地の宗男、風頼り寄せ集めを、連携統合しようってコトらしい。
水と油がゴチャ混ぜって、ねぇ~?

引用開始→ 第三極に急浮上 滋賀県の嘉田知事
(産経MSN2012.11.26 21:51)

「国政に対して意見を言いたい」。衆院選公示を8日後に控えた26日、脱原発を掲げる第三極の新たな旗頭候補として、滋賀県の嘉田由紀子知事が急浮上した。同日、記者団には新党結成への明言を避けながらも、27日に正式表明することを示唆。原発政策を選挙の主要争点とすることに強い意欲をにじませた。ただ、脱原発に関しては民主党や日本維新の会なども方向性として示しているだけに、有権者にとっては違いが分かりづらく、頭を悩ませる展開になりつつある。

26日夕、数十人の報道陣が詰めかけた滋賀県庁の知事室。広報担当職員は「衆院選絡みで、まさか注目を集めることになるとは」と戸惑いの表情を見せたが、嘉田氏は無数のフラッシュの中、笑みをたたえながら記者団の前に立った。

「何も決まっていない」「今の段階では答えは控える」。新党の立ち上げや、他党との協議などに関する質問には明言を避け続けたが、原発政策については「昨年の3・11(東京電力福島第1原発事故)以来、初めての国政選挙。国民が参加した国民的議論に期待する」とはっきり述べた。

嘉田氏は自身が掲げる脱原発依存の構想を「卒原発」と提唱。記者団には「代替エネルギー、安価なエネルギー供給、電力会社の経営が成り立つようにするなど(課題を)解決するのにカリキュラムが必要で、卒業まで時間がかかるから」と説明した。記者の質問をとらえて「『脱』ではなく『卒』です」と訂正する場面もあった。

新党設立の背景には、原発政策をめぐって芽生えた維新代表代行の橋下徹大阪市長への“不信感”がある。

嘉田氏は約半年前、橋下氏らとともに関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について強く反対した。脱原発に関し、関西広域連合の中ではともに「もの申す首長」として存在感を示してきた。

だが、維新と太陽の党の合併に際し、橋下氏が目指したはずの「2030年代までの原発全廃」が政策合意に盛り込まれず、維新の選挙公約でも目標年限は提示されない見通しとなった。嘉田氏はこうした後退が新党構想の背景の一つになったのかを記者団に問われ「ないとはいえない。(20日の会見で)『仲間を失った感じ』と申し上げた」と複雑な心境を示した。

だが、その後の日程の都合で記者団への対応は10分程度と限られていたため、既成政党の脱原発構想との違いに関する具体的な説明は行われなかった。←引用終わり
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引用開始→ 新たな「第三極」 表の顔は嘉田知事 合流に動く「あの人」の思惑
(産経MSN2012.11.27 08:08)

日本維新の会やみんなの党に対抗する新たな「第三極」勢力が動き出した。表の顔は嘉田(かだ)由紀子滋賀県知事だが、裏の顔は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表。12月の衆院選を前に、小沢氏が党首の座を捨ててでも「嘉田新党」に合流するのは、各種世論調査で生活が低迷を続け、生き残りのためにはなりふり構っていられない事情がある。それでも、衆院選で小沢氏が影響力を示すのは容易ではない。

「党名が変わるかもしれないから、チラシを作るのは待った方がいい」

小沢氏側近は先週後半、党所属の候補予定者に選挙用印刷物の作製を中断するよう指示。関係者は一様に、小沢氏が新党結成に動いたと受け止めた。関係者によると、小沢氏は24日、嘉田氏と会談し、「嘉田新党」の発表やその後の段取りについて、意見交換したという。

小沢氏は衆院選を前に二重の苦しみを抱えている。

生活は今年7月に結成されたため、来年にならないと政党交付金を受け取れない。そこに、12月の衆院選が決まったため、資金難となっている。有力な支持基盤がないのも響いている。熱狂的な「小沢ファン」は全国に散在するとはいえ、旧自由党時のように比例代表で約600万票を獲得できる地力はない。

生活単独だと先細りは確実なため、小沢氏が注目したのは、「脱原発」を旗印に新党結成を模索していた嘉田氏の存在だった。

他の「新党」も小沢氏の動きに同調する構えをみせている。

「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の小泉俊明幹事長代理は26日、都内で記者団に、「一人でも多く当選するには合流すべきだ」と強調。同党が同日発表した候補予定者も生活と競合しないよう、配慮した形跡がうかがえる。

みどりの風共同代表の谷岡郁子参院議員も26日、フジテレビ番組で「死票を作らないことを考えて、連携していく必要性がある」と指摘した。ただ、結成メンバーである谷岡氏ら参院議員4人は、新党参加には消極的。小沢氏らとの「肌合いの違い」が理由のようだ。

これに対し、衆院解散後に合流した前衆院議員3人は、みどりの知名度不足を理由に新党結成に前向きとなっている。

「第三極」の結集を先行して実現した維新の石原慎太郎代表は26日、産経新聞社などのインタビューで、嘉田氏らとの連携について「ない」と断言した。←引用終わり
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2012/11/22

猪瀬直樹副知事の東京都知事選挙への立候補表明は順当なところだ

東京都民は幸福だと思う。
どこやらの市長や知事と違い、呆けた無責任じゃない実務家を首長に抱えているのだから。

猪瀬直樹副知事の東京都知事への立候補は、
おそらく東京都民の多くも支持するのではないか。
極めて、順当な事だと受け止める。

発想、着眼点、構想力、実行力ともに、前知事のように派手さはないが、極めて実務的であり確実性がある。
東京都議会の自民党および東京都連は「気に要らない」そうである。
そこまで大口を叩けるなら、一体全体、何をどうしたって言うのだ?

漏れ聞こえるところでは、要するに、新規政策の構想能力が殆ど無いため「根回しが来なかった」と、都議会与党としての面子に拘っているだけである。
首都、東京の議会とは考えられない稚拙な話だ。
ガキの喧嘩じゃあるまいし。何を寝とぼけている!?

首長は、行政課題を検討し、優先順位の高いモノを採り上げ、必要な制度化ができ課題を少しでも解決できれば良いのであって、その解決提案能力を備えている事が重要なのだ。
そして何よりも、東京都民の安全と快適な行動を担保できれば満点だろう。

それを越えて、自民党の東京都連がグッチャグッチャ言い出すとは、全く思わなかったし考えてもみなかった。

世論調査というか支持率調査でも、50%程の支持があるっていうから、他の誰よりも安定した支持がある。
都民は、静かに見ている。
派手に騒ぎ立てる事が好きだった前知事を陰で支え、派手なパフォーマンスに終わらせないよう、かつ東京都民を納得させる行政マンとして存在した事を都民は静かに理解しているのだろう。
その点で、東京都行政の継続性の観点からも、猪瀬直樹副知事の都知事選への立候補表明は実に順当な話である。
この点は、前知事が後継指名したからではなく、実務能力を考えての事である。

焦眉の課題は、
 ①東京都営地下鉄と東京メトロの経営統合である。
  ②2020年の東京オリンピック誘致である。
果敢な姿勢で立ち向かって貰いたい。

引用開始→ 猪瀬直樹氏、出馬を表明…東京都知事選
(2012年11月21日17時20分  読売新聞)

東京都の猪瀬直樹副知事(66)が21日、12月16日投開票(11月29日告示)の都知事選に無所属で立候補することを正式表明した。

猪瀬氏は「都民の安全・安心を守り、日本の国そのものを東京が支えていくため、重責を自ら担う決心をした」と立候補の理由を語り、石原慎太郎・前都知事時代の都政の継承を強調した。

21日の記者会見で猪瀬氏は、「石原さんと僕のコンビは続いていく」と語り、5年5か月間の副知事の実績を力説。公約として電力エネルギー改革や東京メトロと都営地下鉄の一元化などを掲げた。2020年の夏季五輪招致や経営再建中の新銀行東京など、石原都政の重要施策は見直さず継続するとした。

猪瀬氏を巡っては、自民と公明両党のほか、石原氏が代表に就任した日本維新の会、みんなの党が支援の方針を打ち出している。←引用終わり
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2012/11/21

3%成長を目指すのは良いが 日銀法を改正 通貨供給量の倍増や国債の全引き受けは反対だ

やっぱり自民党もヤキが回ってきたな!
これじゃ、政権を担当させるワケにはいかないね。
政府が自分の都合に合わせ、中央銀行を意のままにしようなんて、
絶対にヤッチャいけませんよ。
独裁国家なら知りませんが、一定の成熟した民主主義国家でだ、ハナシになりませんよ!

如何に、安倍晋三と石破茂が経済や金融に無知かって事を露呈させちゃいましたね。
バカバカしいったら、ありゃぁしませんよ。
無知って、ホントに怖ろしいねぇ。
竹中平蔵に尻を掻かれてりゃぁ、世話ないよね。

政治家が根本的にバカっていうんじゃ、国民はやってられませんよね。
どうすりゃぁ、いいんでしょうね。

選挙で落とすったって、こんなのばっかりなんだから。
ガキの、オツムテンテンお遊びかぇ?
日本は、呪われてますよ、ホントに。
災難だよね、政治って人災だからね。

引用開始→ 内閣に経済再生本部、物価上昇2%…自民公約
(2012年11月20日17時31分  読売新聞)

自民党が衆院選の政権公約に盛り込む経済政策の原案が19日、明らかになった。

内閣に経済財政政策の「司令塔」となる「日本経済再生本部」を設置することや、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇率の目標を設定することなどが柱だ。

同党の政権公約は「日本を取り戻す」と題し、経済政策をその冒頭に掲げる予定だ。「名目国内総生産(GDP)成長率3%以上」と設定し、産業競争力の強化や金融緩和、規制改革などを進めることで成長実現を目指す方針を明記した。

2009年衆院選で民主党が掲げた「子ども手当」(現・児童手当)など給付型の政策とは一線を画し、経済全体の底上げを図ることを主眼としている。

2%のインフレ目標を達成するため、「日銀法の改正も含め、政府・日銀の連携強化の仕組みをつくる」と盛り込み、日本銀行に大幅な金融緩和を促していく姿勢を打ち出した。内閣に設置する日本経済再生本部は、閣僚を中心に構成し、本部の中に「産業競争力会議」と「国際経済戦略会議」を置くとした。「産業競争力強化法(仮称)」の制定も掲げ、国際競争力の低下が進む製造業に対し、税制優遇などにより設備投資を促す。法人税の引き下げは調整中だ。←引用終わり
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引用開始→ 日銀・白川総裁が安倍氏に反論
(2012年11月20日(火)18時28分配信 共同通信)

日銀の白川方明総裁は20日、金融政策決定会合後の記者会見で、「(日銀が現在行っている)大量の国債購入に誤解が生じると財政再建や実体経済に悪影響を与える」と懸念を表明。デフレ脱却には、日銀による建設国債引き受けを求めるなど、大胆な金融緩和が必要だとする自民党の安倍晋三総裁の主張に反論した。白川総裁は、日銀が行う国債購入の目的を財政支援だと金融市場が受けとめ、金利急上昇などを招くことを懸念。←引用終わり
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引用開始→ 中央銀行の独立性尊重を…安倍氏主張に日銀総裁
(2012年11月20日20時23分  読売新聞)

日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は20日、金融政策決定会合後の記者会見で、自民党の安倍総裁らが大胆な金融緩和の必要性を主張していることに関連し、一般論と前置きした上で、「中央銀行の独立性は長い経験の中で培われた。ぜひ尊重して頂きたい」と述べ、慎重な議論を求めた。

安倍総裁は、デフレ脱却や円高の是正に向け、消費者物価上昇率2~3%のインフレ目標を設定し、日銀が無制限の金融緩和を行うべきだと訴えている。

これに対し、白川総裁は、バブル期でも物価上昇率が平均1%台前半だったことを例に挙げ、「3%は現実的ではない」と指摘。安倍総裁が言及している日銀法改正については、「経済、金融の基本法を変えるのであれば、十分な時間をかけて慎重な議論が必要だ」との見解を示した。←引用終わり
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2012/11/20

お強請り、喝上げ賄賂、不正蓄財、国外逃亡、国家破綻、これが中華饅頭低国の民族文化です

昨日は、韓国を揶揄しました。
今日は、中華饅頭低国を揶揄しておきます。

まず、他人からカネを巻き上げる事だけで生きてるのが、中華饅頭低国ですね。

まず、揉み手で、お乞食をします。
次に、少しばかり、強いお願いをします「お強請り」ですわね。
それが徐々に、威迫気味に「喝上げ」します「賄賂」を正々堂々と確保するために。
それらの全ては、「不正蓄財」に廻ります。
やがて「国外逃亡」する日のために。

この繰り返しで「国家破綻」を繰り返したのが中華饅頭低国4000年の歴史です。

以下は、現状の中華饅頭低国のこれらのテーマを報じた記述です。

引用開始→ 中国マネー300兆円不正流出!
         所得の不平等さらに悪化 新体制早くもピンチ?
(夕刊フジ2012.11.19)

習近平体制が始動する中国の足元を揺るがせる事態だ。2000~11年の間に海外に不正流出した資金が合計約300兆円にのぼると米シンクタンクが試算した。流出額は年々増加傾向で、中国の国内総生産(GDP)の1割弱に相当する規模が海外の闇に消える。専門家は「秩序維持は持続できない」と警告する。

ここ10年ほどの中国からのマネー流出額については、数兆~数十兆円単位でさまざまな観測があるが、さらに巨額の資金が中国から流出しているとみるのは、米シンクタンクのグローバル・フィナンシャル・インテグリティ(GFI)。

「数十年にわたり犯罪や汚職、脱税による収入について研究してきたが、これだけ巨額の不正資金が流出している新興国はほかにない」と不正資金の流れを研究している同シンクタンク幹部は指摘する。

10月に公表された衝撃のリポートによると、別表のように不正資金は2000年の1726億ドル(約14兆円)から増え続け、10年には4356億ドル(約35兆円)、11年には6029億ドル(約48兆円)に拡大。11年間のトータルで3兆7889億ドル(約303兆円)が流出したという。

2005年から11年の間に中国から英領バージン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)に流れ込んだ投資のうち52・4%が違法だともしている。

GDPの1割前後にもあたる資金流出は、主に犯罪や汚職、脱税によって生じたもので、その大半が貿易の形でロンダリングされるという。

同シンクタンクは、中国が世界各国に輸出したと報告した額と、世界各国が中国から輸入した額の総計を比較、中国からの輸入についても同様に比較した。すると、原理的にはそれぞれの数字が一致するはずだが、中国は輸出の額が実態よりも過少に、輸入が実態よりも過大に報告されているという。この差額が不正に海外に流れているという分析だ。

裏を返せば、これまでは巨額の資金が流出しても経済を維持できるだけ強かったともいえる。だが、ここにきて経済は急減速し、流出資金の一部が再投資されていた不動産市場もバブルが崩壊。今後も流出が加速すれば致命傷となりかねない。

試算を行ったエコノミストは「中国経済は時限爆弾だ。社会的、政治的そして経済的秩序は持続可能ではない」と語り、「闇の金融システムを使うことで富裕層がますます富み、所得の不平等はさらに悪化する」としている。

カネの流出と人の流れは表裏一体だ。中国の富裕層は資産の19%を海外に保有し、85%が中国国外の学校に子どもを入れたいと考え、44%は自らも移住を考えているという調査もある。

こうした動きを阻止しようと、中国為替当局は9月、ペーパーカンパニーの疑いがある約1500社の為替サービスの利用を停止したと発表。また、香港の雑誌報道などによると、中国共産党は、党や政府幹部、公務員らの国外逃亡防止の指揮チームを作ったという。

富裕層や特権階級が自国を信じていない国に未来はあるのか。←引用終わり
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2012/11/19

韓国って世界最大の「大性犯罪民国」らしい! デッチアゲの従軍慰安婦を何が謝罪せよだ!

敵わない国だよ、韓国って!
恥ずかしくないのかねぇ?
これだけ性犯罪が多発する国って、警察が取り締まる以前の問題だろうなぁ!
いかにも民度が低い事は、ロンドン・オリンピックでも間違いなく発揮されてたけれど。

それにしても狂ってるよねぇ!
そう思いませんか?
読み方っていうか呼び名は同じだ「大犯民国」って表記変更すりゃぁイイんだよ。
国際社会は納得すると思うよね。

この国が、この社会が、どんな顔して、どのクチで、
”日本は「従軍慰安婦」について謝罪し保障せよ”と言うのだろうか。

北朝鮮の拉致問題も同じ思考と行動で、ド汚い根性朝鮮人根性が平気で「人攫い」をするワケだ。そして攫ってきた人間を平気で奴隷にするって社会じゃないか。

韓国社会の性犯罪についての報道は枚挙に暇がないワ。

最近の韓国の性犯罪についての話題は、
 ①報じられるように、性犯罪が世界最大の国だって事だ。
 ②先進各国を悩ませる、韓国人売春婦の大量輸出だ。

韓国最大のサービス輸出品は「売春婦」って、少なくとも韓国は国際社会で伍すレベルの国じゃないよ。

これって国家だろうか?

引用開始→ 韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上
(2012年11月18日(日)16時0分配信 NEWSポストセブン)

韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本(0.9件)の40倍以上である。

通常、国が発展すれば性犯罪や粗暴犯罪は減るものだ。例えば日本では、強姦の件数は1964年に6857件とピークを迎えた後、1990年には1548件まで激減した(2011年は1185件)。そうした傾向は他の先進国の犯罪史にも共通している。その点で韓国は特別であり、あるいはまだ先進国の一角を占めるだけの「成長」を遂げていないのかもしれない。

韓国で特に深刻なのは、児童らを狙った性犯罪の急増だ。韓国警察庁が発行した『2011犯罪統計』によれば、昨年、児童・青少年が被害を受けた件数は2054件で、2007年(857件)の2.4倍と、わずか4年で倍増している。

また、韓国政府機関の女性家族部が2010年に発表した統計では、2008年、韓国の児童人口10万人当たりの性犯罪発生件数は16.9件。これはドイツ(115.2件)、イギリス(101.5件)、アメリカ(59.4件)に次いで世界4位、アジアでは1位となっている。

今年8月には、韓国南部の羅州市で自宅で寝ていた7歳女児が布団ごと男に連れ去られ、性的暴行を受けた。7月には、性犯罪の前歴者が登校途中の10歳女児を性的暴行目的で連れ去り殺害する事件が起きている。←引用終わり
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2012/11/18

ナンでもありの掻き寄せ集め「大同小異」でなく「小同大異」が政治の道かぃ!?

実にオ・カ・シ・ナできごとだ!
理念や政策なんて無いのだ!

結局、日本の政治って、
 ① 民主・自民・公明の政治勢力、
 ② 社共の組織型少数政治勢力、
 ③ その他 左・右の不満勢力、
このうち、
 ③ の不満勢力が「脱官僚」を軸に、左の勢力を篩い落とし右勢力で純化させている。
基底にあるのは、何か損をさせられている。
どこか、仕事でのポジションや行政サービスに、何となく不満を持っている。
しかし下層で実際に不満を持つ層は、どのような政治体制になっても変わる事はない。
これに、政策の手詰まりが露わになり、多くの人が限りない閉塞感を感じるようになった。

これが、手続きに時間がかかる現行の「民主主義」手法に、不満や怒りを持つようになり、いきなり全てを変革させる「英雄」を待望している。

そこに口先政治屋の多くが手を挙げたものの、その殆どが費消され消去された。

残された「英雄」が、橋下 徹であり、石原慎太郎というワケだ。
一人の英雄に過度の期待を賭けようとする社会は非常に危険だ。
それは、小泉純一郎に政権を委ねた際に「結果」として明らかにされたじゃないか。
それでも中途半端だったと考え、再び「英雄」を待望しているのだ。

その点で、報じられるネタだけで「判断」する以外に方法を持たない側は、報じられる中身にその都度、一喜一憂しなければならない。

ネット上の議論にしても、メディアが報じた事に対する賛否両論に始まり、揶揄する表明、カラカイ表明、足掛け表明、恨論などが続く状況じゃないか。

そんな状況下で、離合集散が繰り広げられるワケで、誰もが納得できる状況なんて基本的にあり得ないのだが、それでも国会に議席を得ない限り発言権はナイのだから、選挙での合従連携と離合集散は世の常である。

しかしながら、その際のスジが通っているかどうかがポイントだろう。

誰が、どう見ても、全く主張が異なる側が、苦肉の策で合従連携や統合しても、基本の政策線で異なれば、その後の分裂は目に見えている。

現状は、
「日の丸」「教育」という線では「たち日」転じて「太陽」と「維新」は同じように見えるが、根本的な「政府の組織」では「小さな政府」VS「大きな政府」でも基本が根本的に相容れない。

その勢力としては、
「減税」は保守的思考ながら政策的には社民勢力と変わる事がない。
従って、ハシゲの「維新」は排除の論理が働くのだろう。

「仁・義・礼・智・信」を欠いた政治家が、野合している以外には見えないのだが。

引用開始→「はしごはずされた」減税・河村市長に同情論も
        「なんだか気の毒になってきた…」
(2012年11月17日(土)19時25分配信 J-CASTニュース)

「どういう話だったか、内容がわからんもんで……」
報道陣を前にそう繰り返した「減税日本」代表・河村たかし市長の顔には、はっきりと動揺の色が浮かんでいた。2012年11月17日、「太陽の党」と「日本維新の会」の合流が決まったその影で、減税日本は維新側の反発により合流が宙に浮いた状態に。太陽側の石原慎太郎・前都知事に、一夜にして「はしごをはずされた」形だ。

河村市長はあくまで「第三極結集」に意欲
維新・太陽の合流が報じられた16日夜、河村市長はそれでも、「まあそんなこと(減税との合流取り消し)はないと思いますよ」「もう1回大阪のほうに電話かけて話し合ってみます」と応じたが、裏を返せば維新、さらに太陽側からも情報が入っていなかったことを露呈した格好に。

石原氏と河村市長は15日、ともに会見を行っており、太陽・減税の合流はすでに「決定」と受け止められていた。会見では河村市長が石原氏を「石原大先輩」と持ち上げるなど相思相愛をアピールしていたはずだが、結果的にはまさに同床異夢、「一晩だけの関係」だった。

将来的な合流の芽が完全に消えたわけではなく、河村市長はなおも17日、「私は石原さんのところと合流したという認識」と強調したが、石原氏の「本命」維新に対し、減税が「軽く」見られた印象を与えたことは否めない。

野口健さん「石原氏尊敬していたが残念」
こうした情勢を受け、河村市長への同情論、そして石原氏への批判の声もネット上で目につくようになっている。内田樹・神戸女学院大学名誉教授はTwitter(ツイッター)で、

「それにしても石原慎太郎、一夜にして減税日本との合流を反古というのがすごいです。『綸言汗のごとく』とまでは言いませんが、『信義』というのはないんでしょうか。河村さんという人には何の義理もないけれど、あちこちでこづきまわされてバカにされて、なんだか気の毒になってきました…」
とつぶやいた。過去の都知事選で石原氏への支持を表明するなどしてきた登山家の野口健さんも、

「そもそも太陽の党と減税日本の合流には反対でしたが、ただ合同会見翌日にバッサリと切る。これは人としての如何なものか。これでは前回の都知事選での松沢氏と同じではないか。石原氏を尊敬してきただけに報道が事実ならば極めて残念というかただただ悲しい」
と批判的な投稿をしている。←引用終わり
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2012/11/16

中華饅頭狂賛党 習近平が総書記に、政治局常務委員7人は習一派と江沢民一派が共青団に圧勝か!

胡錦涛の共青団一派は勝ち目がなかったって事らしい。
党内闘争(抗争)の最終局面で敗れたワケだ。

最も驚かされた点は、胡錦涛が、中央軍事委員会主席の座を明け渡した事だ。
これは、様々な面で完敗した事を表徴しているのではないか。

中央軍事委員会主席にも習近平が就く事で、全ての権力が一人に集中する事になった。

無定見の習近平一派とゼニゲバの江沢民一派が手を組み、「反日」を一層鮮明にする事だろう。
加えて、国際的にも「無敵の人」として傍若無人に振る舞う事が予想される。

日米欧は、従前までの国際秩序を防衛できるかどうか、厳しい判断が要求される事だろう。
重要な事は、ロシアが、いずれの態度を示すか、それにより大枠の帰趨が決せられる事になるだろう。

ロシアが20世紀の後半まで経験した「スターリン主義」のように独善性の強い「力の支配」が待ち受けるのではないか?
しかしながら、その過程で疲弊し、10年を待つことなく内部から崩壊するように考える。
上記の予見は、現在の諸データを考えての事だが、習近平は怖ろしい方法で苦難を乗り越えるかも知れないが、欲深い中国人の事だから、横領と逃亡が相次ぐのではないか。
いずれにしても、最下層に追い込まれた珍民が救われる事はナイ。

そして、国内の不満を周辺国へ向ける事だろう。

日本は、自力全力で国土防衛についてあらゆる方法を考える必要がある。

引用開始→ 中国:習近平体制が発足 最高指導部は7人に
(毎日新聞 2012年11月15日14時01分)

【北京・工藤哲、隅俊之】中国共産党は15日午前、14日に選出された第18期中央委員会による第1回総会(1中全会)を開き、
胡錦濤(こ・きんとう)氏(69)=国家主席=の後任の総書記に
習近平(しゅう・きんぺい)国家副主席(59)を選出した。
習氏は軍トップの中央軍事委員会主席にも就任。
最高指導部の政治局常務委員は9人から7人に減員された。
政治局メンバーも刷新し、習氏ら第5世代を中心とする新指導部が誕生した。
習氏は来年春に国家主席に就任し、首相になる見通しの李克強(り・こくきょう)氏(57)とともに中国の今後10年間のかじ取りを担うことになる。

総書記に就いた習氏は1中全会の終了後、新たな常務委員メンバーとともに人民大会堂で国内外の記者団の前に姿を現し、メンバー一人一人を紹介。「私たち7人が背負った任務は中国という国家に対する責任であるとともに、すべての中国国民に対する任務である」と表明した。

新たな政治局常務委員は序列順に習、李両氏に加え、
▽張徳江(ちょう・とくこう)副首相兼重慶市党委書記(66)
▽兪正声(ゆ・せいせい)上海市党委書記(67)
▽劉雲山(りゅう・うんざん)党中央宣伝部長(65)
▽党中央規律検査委員会書記に就任した王岐山(おう・きざん)副首相(64)
▽張高麗(ちょう・こうれい)天津市党委書記(66)が選ばれた(年齢は11月末時点)。

常務委員の人事はぎりぎりまで調整が続いたとみられる。
7人の常務委員の中で、胡氏、江沢民(こう・たくみん)前国家主席(86)に距離がある王岐山氏を除けば、胡氏に近いのは李氏だけ。
習氏を含む残り5人は江氏寄りとされ、胡氏退任後の党運営で江氏の影響力がどの程度残るかが注目される。

一方、新たな政治局委員には、胡氏と関係が深く、習氏の次の指導者とも評される内モンゴル自治区党委書記の胡春華(こ・しゅんか)氏(49)や吉林省党委書記の孫政才(そん・せいさい)氏(49)など第6世代のホープが選ばれた。

また、軍の最高指導機関である中央軍事委員会のメンバーも決まった。胡錦濤氏は中央軍事委主席からも退いた。来年春の国家主席からの退任で完全引退となる。←引用終わり
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引用開始→「覇権主義」のにおい? 習近平時代の外交政策 強硬姿勢さらに鮮明か
(産経MSN2012.11.15 20:19)

【北京=川越一】沖縄県・尖閣諸島をめぐって対立を深める日本をはじめ、中国の拡張を警戒する諸外国にとっては、保守色を鮮明にした習近平総書記の外交政策が気になるところだ。

習氏は胡錦濤国家主席(前総書記)の後継者に固まった後、諸外国を訪問して各国指導者との人脈を作ってきた。次期最高指導者に英才教育を施す中国の“慣例”を踏襲した外遊だが、慎重姿勢を貫いた胡氏とは異なり、強硬な言動で話題を集めた。

2009年2月には訪問先のメキシコで「満腹になってやることのない一部の外国人がわれわれの欠点をあげつらっている」と発言。欧米諸国による“内政干渉”を批判した。同年末に訪日した際は慣例に反する形で天皇陛下との「特例会見」を実現させ、ひんしゅくを買った。習氏が外交の場に出始めてから、中国の強硬な振る舞いが目立ってきたとの指摘もある。

中でも尖閣諸島をめぐる対日強硬姿勢は、ここ10年の協調外交路線とは一線を画している。

胡氏や温家宝首相ら「第4世代」は、日本の援助や技術の恩恵を受けた世代だが、習氏が社会に出た頃は、すでに改革・開放による高度成長期に入っており、日本や米国に対する畏怖はない。

「われわれは偉大な民族だ。5千年にわたる文明発展の歴史の中で、中華民族は人類の文明の進歩に不滅の貢献をしてきた」と述べた習氏の就任スピーチは、胡氏が否定した「覇権主義」のにおいさえ感じさせる。←引用終わり
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2012/11/15

国会(衆議院)は11月16日に解散、12月16日に総選挙投開票と決定!

「近いうちに」は、近くはなかったが、遠くでもなかった!
野党の自民党は追い込みをかけ斃れながらも、とりあえず追い込みに成功した。

いつ解散するのか!?
11月22日を目標とし、外堀を埋めたところ、民主党の常任委員会は「解散反対」を総意とし、ヌエの幹事長輿石 東に返した。
18日からの外交日程を考えれば、国内を留守にする間に「野田降ろし」が吹き荒れ、想定どおりの解散が不可能になる。

約束を守る、約束を守れるギリギリの処で、党首討論を迎え、
満を侍して
「今週末、16日に解散しましょう!」
と、相成ったように考える。

胆を括ればどうって事はないのだ。
もっと早い時点で決断しときゃ良かったモノを、と言っておこう。

それにしても、昨日(14日)にもアップしたが、民主党の議員って根本的に国家観を欠くクズの集まりだ。

対する自民党の議員もエラそうに口では言うが、大きく変わるところはない。
3年前の夏前は、アッホォ・タロォに「解散反対」で大同団結していた事を忘れて貰っちゃ困るよねぇ!

惑わされずに、シッカリした視点で、
党の政策を評価し、
候補者としての議員の資質を見定め、
貴重な1票を有効に投じよう。

参考までに報道記事を3本引用紹介しておきたい。

引用開始→ 民主動揺 離党ドミノ加速も
(産経MSN2012.11.15 00:17)

野田佳彦首相が16日の衆院解散を表明したことで、解散先送り論が大勢だった民主党内は動揺が走った。低支持率の野田首相の下で衆院選に突っ込めば、政権転落はおろか大量落選の憂き目に遭うのは明らか。自らの生き残りをかけて「第三極」政党などへの移籍を探る離党ドミノが一気に加速しそうだ。

「国民不在の解散だ。他の野党の方々とも相談する必要があるのかなと思っている。間違った方向に党が進まないためにどんな手段があるかを模索していく」

鳩山由紀夫元首相は14日夜、自らを支持するグループの会合後、首相を強く批判し、退陣に追い込みたいとの考えを示した。自らが離党する可能性に関しては「いろいろと考えている。まだ結論は出ていない」と明言しなかった。

支持率が低迷する民主党は輿石東幹事長が解散を押さえ込む「重し役」となることで、衆院過半数割れまであと7人のぎりぎりの状況で、なんとか政権党に踏みとどまってきた。

だが、輿石氏は党首討論終了後、「解散に踏み切っていいとか悪いとかじゃなくて、あとは態勢を作るしかない…」と述べ、容認する姿勢を示した。

輿石氏も最初からすんなりと首相の解散方針を受け入れたわけではなかった。

政府関係者によると、14日昼に首相から「16日解散」を告げられる直前まで輿石氏は現職閣僚らに電話をかけ、解散を思いとどまらせるよう説得を依頼し続けた。首相周辺は「外堀を埋める形で首相を自発的な内閣総辞職に追い込もうとしたようだ」と振り返る。

その輿石氏も解散容認にかじを切ったことで離党予備軍のタガが外れ、一気に遠心力が働こうとしている。

14日には閣僚経験もある小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に合流するため離党することが発覚。大阪選出の中川治衆院議員は同夜、記者団に「次の選挙に民主党から出馬することはない」と明言した。

離党予備軍の一人は「首相は無理やり邪魔な議員を追い出そうとしている感じだ。これから離党ドミノが始まるだろう」と大量離党を予言する。

党内の離党予備軍は15人前後。加えて党内に慎重論が強い環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加を首相が次期衆院選の争点にすれば、より大規模な党分裂につながる可能性もある。

TPP反対派の山田正彦元農林水産相は「首相が交渉参加を表明したら、みんなで覚悟をもって次の行動に移る」と集団離党を示唆した。

動揺は中間派にも広がった。鹿野道彦副代表は「解散表明はあまりに唐突」と両院議員総会での首相の説明を要求した。民主党を離脱中の横路孝弘衆院議長までもが「年内解散なら違憲」とする文書を配るなど、党内は「首相批判」一色となった。

連立を組む国民新党幹事長の下地幹郎郵政民営化担当相は記者団に「首相が何を考えているか分からない。一人で突っ走っている」と痛烈に批判した。

首相は与党内の反対論を押し切る意向だが、衆院選に向けた準備は進んでいない。マニフェスト(政権公約)は16日にやっと素案がまとまる段階。300選挙区のうち約60が候補者擁立のメドが立たない空白区のままだ。

「今と未来に、誠実でありたい」。こんなキャッチコピーで、民主党は15日から全国の放送局でテレビCMの放映も始める。しかし首相や細野豪志政調会長ら党執行部が出てくるカットはない。

「懸命に生きる人たちを映し、何を政治がなすべきかを訴えるのがCMの意図だ。政治家は出ないほうが伝わる」

馬淵澄夫政調会長代理はこう強調したが、首相らが「選挙の顔」たりえない現状を露呈したに等しい。明確な旗印を持たないままの突然の解散表明に、党の混乱は拡大するばかりだ。(赤地真志帆)←引用終わり
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酷眠珍党の下地幹夫は、必ず落選させなければならない!
政治利権屋は、踏み潰しべき対象だ!
下地幹夫を落選させる事が、沖縄の振興政策を軽く扱う事ではない。
沖縄の有権者の皆さんの政治意識と投票行動が問われている。

引用開始→ 決断は突然に 党首討論要旨
(産経MSN2012.11.15 00:13)

「約束してほしい」「決断してほしい」-。
野田佳彦首相は14日の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁と衆院の定数是正をめぐって激論を交わした末、ついに「近いうち」の時期を明言した。「通知表に『正直の上にバカがつく』と書かれ、おやじにほめられた」と小学校時代の思い出を語った首相。目にうっすら涙を浮かべながら「(近いうちは)ぎりぎりの表現だった。嘘をつくつもりはなかった」と強調した。

安倍晋三自民党総裁「私が総裁に就任して1カ月半、首相に『(衆院解散の)約束を果たすべきだ』と厳しい言葉を投げかけてきた。それは国民の政治への信頼に関わるからだ。民主党は消費税率を上げる必要はないと約束して政権を取った。その約束を違えて主要な政策を百八十度変えるのだから国民に改めて信を問うのは当然だ。強力な新しい政権が経済と外交を立て直すべきだ。勇気を持って決断してほしい」

野田佳彦首相「『近いうちに信を問う』と言ったことに嘘はない。小学生のとき成績の下がった通知表を持って帰り、おやじに怒られると思ったが、頭をなでてくれた。生活態度の講評に『野田君は正直の上にバカがつく』と書いてあり、おやじはそれを見て喜んでくれた。私の教育論はそこから始まる。偏差値ではなく数字に表せない大切なものがあると。だから嘘をつくつもりはない」

『トラスト・ミー』が軽くなってしまったのか…
「残念ながら『トラスト・ミー』という言葉が軽くなってしまったのか、信じていただいていない。特例公債法案、衆院『一票の格差』、定数削減について早期に成立をさせる確約をいただきたい。特例公債法案は3党合意ができた。『一票の格差』と定数削減も今国会中に実現する。それを約束していただければ、『近いうち』を具体的に提示する」

安倍氏「軽くなったのは『トラスト・ミー』だけではない。マニフェストという言葉も軽くなった。『近いうちに』という言葉も軽くなった。首相は格差是正を先行させると約束した。それをまた違えるのか。定数削減と選挙制度の改正は民主主義の土俵だ。多くの政党が議論に参加して賛成できる環境をつくっていく。直ちに前に進まないからまずは『0増5減』。皆さんがこれに賛成すれば明日にも成立する。決断してほしい」

首相「一票の格差を定数削減や選挙制度とセットにしようとしたのは自民党を含めて野党の皆さんだ。定数削減はやらなければいけない。消費税率を上げる前にこの国会で結論を出そうではないか。どうしても定数削減で賛同していただけないことがあった場合のことだが、ここで約束してほしい。定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる。それまでの間は議員歳費を削減する。自分たちの出している法案に賛同いただきたい。決断をいただくならば、今週末の16日に解散してもいいと思っている」

進めてこなかったのは、解散を恐れた皆さんだ
安倍氏「定数削減、選挙制度、その前に憲法違反の状況を変えるための格差是正をしっかり行っていくと自民党はちゃんと説明している。進めてこなかったのは、解散を恐れた皆さんだ。私たちの選挙公約で定数削減と選挙制度の改正を行っていくと約束している。この場でしっかりやっていくと約束する」

首相「最悪の場合でも必ず次の国会で定数削減をする。これは『0増5減』のレベルではない。5減ではない。数十単位で言ってきているわけだから、成案を得ることを必ずやる。身を切る覚悟をちゃんと示しながら(消費税増税の)負担をお願いする。制度ができるまでそれを担保する。約束してほしい」

安倍氏「定数削減や選挙制度の改正を私と首相だけで決めていいはずがない。少数政党に極めて不利になるから、ちゃんと議論しようと言っている。首相がやるべきことはこの混乱の終止符を打ち、新しい政治を始めていく。その決断を求めている」

首相「明快な答えをいただいていない。われわれの提案は中小政党に配慮した比例の削減で、民主党にとってプラスでない。後ろに区切りをつけ結論を出そう。16日に解散する。だからやりましょう」

安倍氏「16日に解散をする。約束ですね。いいんですね。16日に解散していただき、どちらが政権を担うのにふさわしいか国民に委ねようではないか。選挙戦で相まみえることを楽しみにしている」

首相「技術論ばかりで、覚悟のない自民党に政権は戻さない」←引用終わり
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引用開始→ 衆愚政治が選ぶ統治能力の低い政治家
(産経MSN2012.11.15 08:05)

このコラムが掲載される頃、中国共産党の次期政治局常務委員会メンバーが確定する。先週はオバマ米大統領が再選され、12月19日には韓国で大統領選挙がある。恐らく日本でも「近いうちに」総選挙が実施されるだろう。

古今東西、完璧な制度はない。国によって次期指導者の選び方もさまざまだ。米国、韓国がデモクラシー(民主制)だとすれば、中国はオートクラシー(独裁制)であると同時に、限りなくアリストクラシー(貴族制)に近いメリトクラシー(能力主義)かもしれない。

米国の場合、予備選も含めれば、1年以上もの時間とエネルギーをかけて次期大統領候補を篩(ふるい)にかける。韓国の大統領選は米国ほど長期ではないが、保守勢力とリベラル勢力がきれいに分かれ、国民の次期指導者選びを容易にしている。

これに対し、中国共産党は10年も前から次期総書記候補を選び、国家統治の経験を積ませている。およそ民主的な方法ではないが、共産党統治維持のためだろう、途方もないコストをこれに費やしている。さて、日本の次期指導者選びはどうだろうか。

日本もデモクラシーには違いないが、このところ同システムはあまりうまく機能していない。過去6年間、内閣総理大臣は毎年交代している。特に、民主党の2代の前元首相はその統治能力が大いに疑問視されたが、お2人ともあまり気にしているようには見えない。

直近でも、10年前既に組織管理能力のなさが証明されたはずの大臣が再び任用され、昔と変わらぬお粗末を繰り返している。われわれ日本人は米中韓の国民と少なくとも同等以上の民度があるはずなのに、なぜかくも統治能力の低い政治家ばかりが目立つのか。

自民党だって民主党を笑えない。昭和30年の結党以来、統治能力を欠く首相、閣僚を一体何人輩出してきたことか。いやいや、米国にもお粗末な議員はいるとの反論もあろう。その通りだ。ただし、彼らは平議員のまま、絶対に重要閣僚・委員長にはなれない。

オクロクラシーという言葉がある。日本語では「衆愚政治」と訳される。指導力、判断力に劣る有権者が知名度や地縁・血縁だけに目を奪われ、間違った意思決定をする政治状況を指す。日本の民主主義はオクロクラシーに陥っていないか。今一度考えてみたい。

ちなみに、オクロクラシーよりたちの悪いのがカキストクラシー(劣壊政治)。社会の最も低劣な指導者が支配する政治のことで、典型例は恐怖政治時代のフランス革命や毛沢東の大躍進・文化大革命だそうだ。さすがの日本もそこまでひどくはない。

政治改革が叫ばれた1990年代初頭からもう20年たった。当時大騒ぎの末導入した小選挙区は今や能力ある政治家を選びにくい制度だという声もある。本当か。それでは同じ小選挙区制を採る英米はどうなのか。恐らく問題は民度であって、制度ではないだろう。

今の日本に余裕はもうない。浮ついた人気者や扇動政治家ではなく、真に統治能力のある国会議員を国政の場に送り、国を立て直す時期にきている。手段は簡単、人気はあっても能力の劣る者を大臣にせず、また、そのような候補者に投票しなければよいだけだ。

英国のチャーチル元首相は「民主主義は、これまで試みられた他の全ての政治体制を除けば、最悪の政治だ」と言った。だが、この最悪の制度の下でも、能力ある政治家を選ぶ民度が国民になければ、その国家にも未来はないのである。←引用終わり

【プロフィル】宮家邦彦
みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
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2012/11/14

民主党の議員って、一体全体ナンなのだ? もう選挙すりゃ負けるから議員にしがみつきか?

こんなヤツラへ2009年8月の選挙で投票したのは誰だ?
「政権交代」だと、煽り続けた朝日新聞を初めとするクソ新聞、テレビ朝日を始めとするウソメディア、全部責任を取れ!

昨日も別のネットで、
「テレビタックルで放送していた(から正しい)」という寝言を垂れ流したバカがいた。
テレビなんて全く当てにならないし、捏造報道の典型じゃないか、特にテレビ朝日は。
その中でも「タケシのテレビタックル」は、視聴率を取るためにオモシロおかしく誇張と歪曲は日常茶飯事じゃないか。
そんなので、放送しているのだから「正しい!」と主張されちゃぁ、敵わないですねぇ。
オツムは殆ど「お花畑」なのでしょうが、満開で蜜蜂ブンブンのオマケ付きかも知れませんねぇ。

こんなのが、一人前のヅラ下げて「投票」に行くワケですワ。
それでも一票ですものね!
選挙の有権者って、こんなのバッカですかねぇ。
それで選ばれしが「民主党」の現議員ってワケだ。
だから全員がオツムは「お花畑」ってワケだよね。
ガキの集まり、ガキの学級会、それを国会へ持ち込んだワケで、寝言の連続だった。

でぇ、イロイロさまざまな遣り取りがあり、
”「近いうちに」国会は解散される”という暗黙の了解で、
それが「いつか?」、「いつ解散するのか?」が、いよいよ焦点になってきた。
もう外堀は完全に埋められてしまい、後は「決断」だけが残されたワケだ。

しかし、絶対ダメ! 任期満了までは解散するナ!
と、民主党の議員ドモは喚いている。

敵わないヤツラだ。つまらないヤツラだ。ゴミみたいなヤツラだ。

国会(衆議院議長)の下へ、天皇陛下から「紫の袱紗に覆われた解散の勅書」が届けられる日はいつか?
内閣総理大臣の専権事項だというのだから、「特例公債法案」と関連法規を議決すれば、それで隙を与えず「解散!」だろう。

国会を解散するには天皇陛下へ奏上しなきゃならないので、それを極秘裏に行う事が必要だ。
一日も早く解散しなきゃ、野田佳彦は身内から首相の座を降ろされるゾ!

引用開始→ 民主、年内解散反対「党の総意」首相は断行意向
(2012年11月13日22時06分  読売新聞)

民主党は13日、国会内で常任幹事会を開き、出席者から、年内の衆院解散を目指す野田首相の動きに対する批判や反発が続出した。

幹事会では、年内解散への反対論のほか、首相退陣を求める声が上がり、輿石幹事長が首相に対し、「党の総意」として解散に反対する考えを伝えることを決定した。輿石氏はこの後、国会内で首相と会談し、これを報告した。これに対し、首相は年内解散を断行する考えを崩していない。民主党内の攻防は緊迫している。

首相はこれに先立つ衆院予算委員会で、8月の自民、公明両党との3党首会談で「近いうちに国民に信を問う」と約束したことについて、「『近いうちに』と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ」と、年内解散の意思が固いことを示した。←引用終わり
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2012/11/13

政治銘柄のクズ3大学(教育利権新規獲得)の不認可と認可、そしてクズ大学一掃への問題提起を考える

政治銘柄の3大学の不認可で巻き起きた「大学の質」と「教育利権」に群がる構造の一端が明らかにされた。
これは第1ラウンドだ。

2012年に大学開設を申請したのは、政治銘柄の3大学を含め5大学であった。
その内の1つは不認可だった。
もう1つは、"とらえもん" がよく知る専門学校経営の学校法人が申請していた。
しかしながら門前払いで申請の取り下げに至っている。
分かりやすく言うと、申請を取り下げさせられたワケである。

残された政治銘柄の3大学が審議の上で認可答申を得たのである。

たかだか、500人未満の大学が3つ認可されたとか不認可になった事など、何らの大勢に影響を与えるモノではない。
しかしながら、少子化に向かう人口動態を前に大学の質という点で適正な問題提起であったと受け止めている。

若者の失業対策(在学中は失業者ではない)の面もある。
作り過ぎたポストドクター対策もある。
ベルトコンベアの受け入れ送り出しを繰り返す事による経済効果も指摘される。
底辺大学は、授業料などの学納金を滞りなく払い込み、大学に迷惑をかけず4年間を過ごしてくれるなら、大学(学部)卒業の「学位記」は領収書(450万円~1000万円)代わりに発行するという仕組みだ。

それに対し、学生の収容定員に対し、国は私立大学へも補助金を支出し大学財政を潤わせているのである。
各大学の機器には、あらゆる償却と更新を課し需要拡大を強制するのである。
この需要は巨大な金額になっている。
財政補助も加えるので、ぶら下がる事業者はウハウハである。

しかしながら、底辺の学生(偏差値でいうと35程度)には何の関係もないのである。
そんな事より、底辺大学は学生にとり「出会い系サイト」に過ぎないのだ。

底辺大学は、それらを遊ばし、学納金を巻き上げるだけだ。
こんなのにどうして補助金を支出しなければならないのか?
国の財政を真剣に再建する気構えがあるなら、底辺大学の整理が不可欠だろう。
*最も巨額補助金を得るのは、早稲田と慶應義塾なのだが。

これからは、大学の新設を審議するのではなく、「大学基準協会」というお手盛り団体じゃなく真摯に評価する機構を形成し、「大学の閉鎖・閉校命令」を下す事を真剣に考えるべきだ。
第2ラウンドの、閉鎖・閉校への第一歩であると肝に銘じる事が必要だ。

ちなみに、
"とらえもん" がよく知る専門学校の学校法人は、教職員の給与を抑え込み、全く役に立たない老いぼれを法人本部に顧問などと称し大量に雇い入れ、まさに学生の学納金を喰い千切る事しかしない。
学生の中には、キャバクラでアルバイトし学納金を稼ぎ出す者もいるらしい。

学生の質も低いが、教職員の質はさらに低い。
経営陣は、教育理念など元より持ち合わせがなく、カネ儲けの対象で学校経営に携わっている人間のクズである。
学校法人を自分の財産だと誤解して止まないクズドモであり、教職員は自分の使用人だと考えるクズドモである。
それが、併設学校の校長が企案した「漫画大学」を申請したのである。
既に、相当地域には先発の有力大学が2校あり、その2校が経営面でも苦労しつづけている。
大学申請には校地が必要との認識程度はあり、大阪市の財産処理で、南港に浮かぶ地下施設(もとのワインミュージアム)を学舎(キャンパス)として手当てしたのである。
倉庫じゃないのだ学舎(キャンパス)なのだ。
開発時に70億円だったモノを7億円で「安物買いの銭失い」を実地で行ったワケだ。
学舎は地下施設ゆえに、自然光に対しては「無窓」である。
ナニよりも、産業廃棄物で埋めた人工地盤であり、最高地点が5m程度である事などを考慮すれば不適切この上ない施設だ。

講義中に地震と津波、あるいは高波に襲われると、一瞬にして全員が落命する可能性のある施設だ。
そこへ学生を集め教職員で大学をやろうと、夢見たのである。

しかも主軸の専門学校の予算を削ってだ。
専門学校へ進学してきた学生を明らかに収奪しているのである。

専門学生は、自分が被害を受けているという意識が低い。
勿論、教職員もレベルに合わせて意識が低い。
卒業生も、自分の出身校が悲惨な状態に追い込まれても行動も起こさない。

この状態を利用し、明確な経営計画もなく、ビジョンを全教職員に合理的な説明もできず、同意を得たと虚偽の文書で文部科学省へ漫画大学の設置申請を行ったのである。

文部科学省の官僚の目は節穴ではないのだ。
従って、6月に申請取り下げの強い助言(指導)を受けたワケだ。
この程度の申請で認可されるなら、"とらえもん" がこれまで関与してきた別の有力大学での苦労はナンだったのかと言わざるを得ない。
文部科学省の判断は実に適正であった。
腐りきったクズドモが申請する不適切な大学を、認可してはならない!

当面はこの学校法人を破綻させる事を目指したい。

引用開始→ 真紀子大臣の“暴走”に官僚の「振り付け」あり!?
(夕刊フジ2012.11.11)

【高木桂一の『ここだけ』の話】
田中真紀子文部科学相が審議会答申に反して3大学の新設をいったん「不認可」とした問題は、末期症状にある野田佳彦政権の現実を露呈させた。今回の騒動は「真紀子大臣の暴走」と受け止められている一方、ある政界関係者は「財務省と文科省が描いた周到なシナリオに田中氏が乗せられたようだ」と指摘する。“劇薬”田中氏が、大学設置問題の見直しを狙う霞が関にうまく利用されたという見立てだが、やはり野田政権が官僚にまんまと「やりたい放題」の“暴走”を許したのか…。

田中氏は2日午前の記者会見で、唐突に来春開校予定の3大学の不認可を発表した。この30年間で審議会の「認可」の決定を覆したのは初めてのことだった。

小泉純一郎内閣時代に外相として暴走を繰り返し、外務省を一時、機能不全にした田中氏である。10月初めの野田改造内閣発足後、内閣最大のアキレス腱とみなされながら鳴りを潜めていた田中氏が、やはり馬脚を現したとも受け取られた。表現は悪いが、とかく人騒がせな田中氏の面目躍如だった。

しかし、どうも腑(ふ)に落ちないところがある。

2日の騒動の勃発から、3大学関係者に謝罪した9日までの間、田中氏はなぜか官僚に当たり散らすこともなく「変」だった。外相時代の“学習効果”があったのかもしれない。だが、すべてが予定調和で進んでいった印象をぬぐえない。

ある政府関係者はこうささやく。「結果的に真紀子さんはハシにも棒にもかからない大学にも税金をつぎ込む私学助成金を削りたい財務省と、同じ問題意識をもつ文科省に利用されたようだ。安易に大学新設を認めてきた審議会の在り方や大学設置基準の見直しに持ち込むために、突然の不認可裁定から一転して許可するという一連のシナリオをすべて官僚が書き、それを真紀子さんが忠実に演じたのだろう」

それを裏付ける「傍証」もある。

田中氏が不許可発言した2日のことだ。改造内閣発足まで財務相を務め、野田首相ともども「財務省のパペット(人形)」と言われた民主党の安住淳幹事長代行が、真紀子発言の数時間前に都内で行った講演で、普段口にしたことがない「大学設置基準の見直しの必要性」を長々と説いたのだった。前出の政府関係者は「安住氏は財務、文科両省のシナリオを事前に知っていたに違いない」と話す。

また、民主党関係者によると、安住氏の講演と同じ頃、文科省幹部が民主党の有力文教族議員を議員会館の事務所に訪ね、「大学設置基準を見直したい」と伝えていたという。

安住氏の講演での発言、文科省幹部の議員への働きかけはいずれも、その直後に飛び出す“予定”だった田中氏の不認可発言への環境整備だったというわけだ。

案の定というべきか、安住氏は8日、訪問先の千葉県内で記者団に「田中田中大臣は一石を投じた。田中大臣の提案した、この人口減少の中で、高等教育の質や学生さん側の体制をどうするのか、真剣に議論すればいい。前向きに考えたほうが日本のためにいい」と語り、田中氏にエールを送ってみせた。

田中氏の“暴走”は自身の選挙に向けて存在感を見せるためのパフォーマンスとの見方もあるが、田中氏によれば、首相と藤村修官房長官に事前に説明し、ゴーサインを得ていたというから、何をか言わんやである。

ある政界関係者はこう分析する。

「官僚が『前任の平野博文文科相だったらちゃぶ台返しはできないが、田中氏なら『政治主導』の甘言をささやけばやってもらえると踏んだ。つまり、田中氏が大臣でいる間が最大のチャンスだと。大学設置基準見直しに踏み出すために、“ショック療法”として田中氏を利用し、官邸サイドもこれを黙認した出来レースだったということだ」

田中氏は3大学について「今回(の騒動が)逆にいい宣伝になって4、5年間はブームになるかもしれない」と述べ、当初の不認可判断も「文科相を拝命して(役所の)中からだったらブレークスルー(突破口)を作れると思った」と話した。むろん、少子化が加速する中、大学設置行政の見直しは急務だが、アプローチの仕方があることを、田中氏はお忘れのようである。

いずれにしろ、官僚に乗せらたかどうかは別にして、この1週間にわたり無用に大学側を混乱に陥れ、受験生を動揺させた田中氏、そして所管大臣にいったん「不認可」のお墨付きを与えた首相責任は限りなく重い。(政治部編集委員)←引用終わり
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2012/11/12

日本のメディアが中国・習近平に同情する事は禁物だ、合理的な崩壊を待つだけでよい!

8日から始まった、中華饅頭低国の統治代表交代に向けた、中華饅頭狂賛党の代表大会。
10月上旬が1ヶ月遅れで11月8日になった。

ゲタヅラ江沢民がまだまだ元気に生きている事自体を見せられた。その光景が不思議だった。
ところがこの引用報道に依ると、ナンと、江沢民以外に、李鵬、朱鎔基らが揃って出席しているという。
へぇ~、死に損ないは怖ろしいねぇ。

こりゃぁ当分、中華饅頭低国が珍民に民主化を供与する事などあり得ないわ。
ならば、バケモノ国が「崩壊」する方が早いかも知れない。
中華饅頭低国は、諸民族の連合国家なんだけど、それを毛沢東が諸民族の団結を呼び掛け中華饅頭狂賛党へ権力を集中させるために党員化させ、漢民族中心の奇妙な連合国家を形成しているのだ。
その筋から提供されたネタでは、吉林省の朝鮮族自治区の狂賛党組織から朝鮮族の狂賛党員も参加しているのだとか。

好戦的な態度に出るか、金融の崩壊を前に、バブル崩壊を喰い止め、困難な状況で経済の崩壊に抗し踏み止まるか、興味深く冷静に見守る以外に方法はナイ。

とは言いながら、戦争には十分に備えなければならない。
習近平を蹴り飛ばしても、同情する必要など全くないのである。

引用開始→ 長老たちと負の遺産…次期リーダー・習近平氏の荷の重さに日本メディアの同情集まる―英メディア
(産経MSN配信2012年11月9日 16:55 <Record China>)

8日、中国共産党第18回党大会が北京の人民大会堂で開幕。日本の各メディアも大きな関心を寄せているが、どの報道も次期リーダーとなる習近平国家副主席への同情にあふれている。

2012年11月8日、中国共産党第18回党大会が北京の人民大会堂で開幕。日本の各メディアも大きな関心を寄せているが、どの報道も次期リーダーとなる習近平(シー・ジンピン)国家副主席への同情にあふれている。英BBC放送の中国語版ウェブサイトが伝えた。

10年ぶりの指導部交代という節目となった今大会。次期リーダーの座を胡錦濤(フー・ジンタオ)氏から引き継ぐことが内定している習氏だが、中国社会は10年前とは全く違った状態。貧富の差の拡大や官僚の腐敗に庶民の怒りは爆発寸前、ネット世論も無視できない存在だ。「世界の工場」として飛躍的に伸び続けた経済にも陰りが見え始めているが、中国共産党の絶対的な権力を保つには高度成長の維持は欠かせない。

こうした負の遺産に加え、長老たちからの圧力も待っている。党大会には江沢民(ジアン・ザーミン)、李鵬(リー・ポン)、朱鎔基(ジュー・ロンジー)氏ら歴代指導者が出席し、影響力をアピールした。これに先立ち行われた米大統領選を見終えたばかりの日本メディアにとって、頭上に何人もの「太上皇」が君臨する習氏の境遇はあまりにも気の毒に映ったようだ。

胡氏が活動報告を読み上げる間、満面の笑みを浮かべていた温家宝(ウェン・ジアバオ)首相の横で、存在感を誇示するような態度で座っていた江氏。中央軍事委員会主席の座にとどまることが予想される胡氏の影響力も絶大だ。そんな中、胡政権が残した国民の不満をどう抑えていくのか。習氏が引き継ぐ負の遺産は耐え難い重さだと日本メディアの報道は一様に同情的である。(翻訳・編集/NN)←引用終わり
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2012/11/11

ハシゲがマイクを握る日本維新 街頭演説に「てんぐになるなよ」と下関の有権者!

おぉ!
良く言ったゾォ!
それに対し、「お帰り頂いて結構だ」と応えたっていうから、
日本全国どこへ行ってもケンカ腰ってワケだな。

自信満々、鼻つまみ者だけどなぁ~。
いまは、珍しいモノ見たさって事もあるよね。
そんな事で選挙されちゃ困るんだけどなぁ。

街頭演説の争点にしたっていう「社会保障の抜本改革」にしても、本当に政策として実現するためには、具体的な中身を呈示し政策としてのプラスとマイナスを、有権者は検討しなきゃその政策が正しいのかどうかって判断できないよね。

大阪都構想だって、大阪府と大阪市を統合するって、統合するスローガンだけで有権者を恫喝し続けただけで、何ら具体的な中身は示せなかった。
いわば、熱病に浮かされた死眠の勢いだけだったじゃないか。
その上で、最近になって様々な矛盾が露呈している。

でぇ、自分の未熟さからくる責任として反省するどころか、責任の取りようがない「国の責任」へ転化し、今度は国政進出だって喚いている。

まさに「てんぐになるな」ってヤジがピッタリ向いている。
こんな無責任で言行不一致の人物がヨイと持ち上げ続ける毀れた有権者が多いんだ。

引用開始→ 橋下氏に街頭演説で「てんぐになるなよ」のやじ 社会保障の抜本改革に意欲も
(産経MSN2012.11.11 19:33)

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は11日、山口県下関市で街頭演説し「消費税率を5%上げても毎年増える社会保障費には回らない。われわれは制度をつくり直そうと考えている」と強調し、社会保障制度の抜本改革に意欲を示した。

日本維新は次期衆院選公約に消費税率11%への引き上げと地方税化、社会保障財源への相続税充当などを盛り込む方針。政策集「維新八策」では年金の「積み立て方式」への移行も掲げている。

下関市は自民党の安倍晋三総裁の選挙区で「敵陣」に乗り込んだ形だが、橋下氏は事前に安倍氏と連絡を取り「『下関の夜を楽しんで』という温かい言葉をいただいた」と紹介するなど対決ムードを封印。それでも「てんぐになるなよ」とやじが飛び「帰っていただいても結構だ」とあしらう場面もあった。

この後、岡山市でも演説。「民主党政権は税金をばらまき借金を積み重ねた」と批判した。←引用終わり
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2012/11/10

米国は富裕層への課税を強化すべきだ! 日本も同じく富裕層への課税を強化しろ!

1%が99%を奴隷のように扱い収奪の限りを尽くす事を許す政治は訂正するべきだ。
新古典派経済学者の妄言を信じ込み、その主張を政策として採用し、富裕層減税を強化した結果、米国は米国社会を支えていた「中間層」が解体され、その殆どのヒトは下層社会へ追い立てられ、米国の誇りや威信は傷つき歪められた。

結果、誰が微笑んだのか?
それは米国社会を支配するユダヤ金融資本に連なり、そのお零れに浴するゴミドモである。
底抜けにカネをのチカラを信じ、カネのチカラのみに人生を託す、カネの亡者ドモのJ達は、その主張を世界各国へ布教させ、受け入れない国には武力をちらつかせても受け入れさせた。

欲深い中国人ドモは、その誘いに容易く乗り、「社会主義市場経済」「改革開放路線」だとか都合の良い政治スローガンを列挙し対したのである。

中国でも、Jドモの主張は受け入れられたと、日本へも受入を迫り、日本はゴミズミドンイチロォ+タケチンヘェクセェゾォ~のコンビで受け入れた。
その過程で、大いなる「富裕層減税」を徹底し、経済社会のグローバリゼーションに応えるべく、製造業減税だとか、繰り延べ資産税の低減だとか、税収を減らす事に輪をかけた。

様々な企業減税は、交換条件に市場経済を活性化させるの名目で個人所得減税も拡大された事は言うまでもない。
しかし、世間は「中国」による無定見で無尽蔵な生産拡大もあり、いずれの国も中国から「自国の失業を輸入」させられ、自国経済が活性化する事は無いまま自国の財政は火の車となった。
中国へ資本を供給し続ける米国のJドモは、笑い転げその腹をさらに太く強化した。

しかしながら、歴代の米国政権はJドモの犬だったから、手綱を引き締めるどころか緩める一方で、アフォー・ブッシュに表徴される無能が無能を招く事になった。
その結果、米国も日本も財政赤字に苦しみ、一方では、Jドモのカネに支えられた強欲な中国の台頭に腹立たしい思いでいる。

先ずは、自国の富裕層への課税強化(50%)を復活させるべきだ。
企業課税も強化(40%程度)し、年収300万円以下は課税を免除すべきと考える。
それでも、財政の均衡は保たれるであろう。

製造業現場への「日雇い労働派遣」の禁止は譲れない。

引用開始→ オバマ氏、富裕層減税打ち切り
(2012年11月10日(土)7時18分配信 共同通信)

【ワシントン共同】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスで演説し、大型減税の失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」への対応について「バランスの取れない手法の受け入れは拒否する」と述べて、富裕層の減税打ち切りを明言した。富裕層に負担増を求めることで政府支出が大幅な減少に陥らないようにし、財政の急激な引き締めに伴う景気悪化を回避する方針をあらためて表明。野党共和党との対決姿勢を鮮明にした。←引用終わり
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2012/11/09

米国も、中国も、政治の季節を乗り越えるが、日本はどう対処するのかな

市井の志民、怪塵とらえもん は、激動した2012年の国際政治の主導者交代を興味深く見守っています。

最後に残されたのは、韓国の大統領選挙だけになった。

おおどころでは、
 フランスの大統領選挙 サルコジが去り、オランドが勝利した。
 ロシアの大統領選挙 お約束どおり、プーチンが返り咲いた。
 米国の大統領選挙 接戦だとの事前予測とは異なりオバマが制した。
 中国は共産党大会を開催し、予定に従い 胡錦涛から習近平へ移行される。

欧州連合は、ギリシャに始まった財政危機を有効に克服できないまま、スペインもイタリアも同様に難しい状況に追い込まれたまま藻掻いている。

遠い外国の地には違いないが、グローバリゼーションが進展し、各国相互の結びつきが強められた現代は、他国のできごとは、自国のできごとであり、無関係ではいられない。
グローバリゼーションは、近代国家として成立した「国民国家」の外形を維持しながらも、市場経済は単一市場を目指し一体化を強め「国民国家」を超越してしまい、問題の有り様や解決に向けた取組みを、どんどん複雑にしている。

日本の国内問題は、他の国の国内問題でもあり、周辺国の直接利害に結びついている。
例えば、「尖閣諸島」を巡り対立を深めた日中関係は、政治が直接敵に経済に飛び火した事をみると理解しやすい。
政経分離は寝言であり、政治と経済は一体なのである。

日本は、自らの期待に沿うように、米国市場が上手く機能しなくなると、中国市場へ傾斜し、国家対立により中国市場が上手く機能しなくなると、今度はASEAN諸国を持ち上げ傾斜と関与を深めようとしている。

世の中、そうそう上手く自分達の期待どおり機能してくれる事はないのだ。

”まるでのうそまろバカセ” も来年は一線を退くそうで、身辺整理をすすめ、春には隠遁生活に入るのだと宣うている。
「コラコラコラム」は、当初の目的だった10年維持できなくなるじゃないか。

そういう風に考えれば、米国オバマの8年は長いねぇ。
いやいや、中国の胡錦涛の10年は長かったねぇ。
そういう風に考えれば、日本の首相って1年交替なんだからダメだよねぇ。
行政の継続性って事で、官僚のチカラが強くなり「官僚主導政治」になっちゃうんだろうね。
だから、日本の政治は1年交代でも、やっていけるって事ですかね。
じゃぁ、一体、国会議員ってナニなのかと考えますよね。

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2012/11/08

3大学の「不認可」と「認可」を巡る醜い「教育利権」争奪戦の1週間

あっけなかった、3大学の新設不認可撤回ですが。

エチゴのオオカミババァこと田中眞紀子文部科学大臣の叛乱は、日本の利権擁護官僚制度にあっさり覆されましたね。
しかも、笑い話に矮小化され「茶化され」てしまいました。

しかしながら、こうでもしないと「問題提起すらさせない、できない」という、日本の官僚制度や組織って一体全体ナニでしょうかねぇ。

制度って、ナニかを規制しナニかを守るために形成されるワケです。
その恩恵を十二分に浴びる事ができる勢力により、国の体制は主導され擁護されるワケで、そこから外された側は、新たな勢力を形成し「分け前寄越せ」とするか、それとも現況の体制を変転させ、一から新たな体制を構築するかを迫られるワケですね。

「分け前寄越せ」は現況の制度の中で、様々な方法や手段により働きかけ目標を達成するワケで、手間と暇にカネをかけてという事ですね。
体制の変転で狙いを達成するには、一般的には「革命」とか「内戦」を伴います。
「選挙」による方法は、現況の体制内で「ジャンケン」による勝ち負けに過ぎません。

この度、白日の下で明らかにされた事は、
「大学教育」という建前の下で、「教育利権」が明確に存在する事を示しました。
この度の、札幌、秋田、岡崎の3大学は、いずれも「政治銘柄」だったという事です。
従って、設立打診(3年ほど以前)の段階から、用心棒(政治家)の名前が前面に踊っているワケで、文科官僚はそれを見た上で認可されるように条件整備(強い助言と指導)を行うのです。

これらが1ヶ月に数度行われ、さらに年月を経た上で周到に準備されます。
この間に、担当窓口の文科官僚は省内の根回し、関係の政治家への根回し、既存の「教育利権」保持者への根回し、教員構成人事への強い助言、予算措置の可能性などについて間違いが生じないように万端を整えます。

その上で、文科大臣が「学校法人・大学設置審議会」に型どおり諮るという構図です。
でえうから、巷間報じられているように、「審議会」は拒否する事などあり得ません。
予定どおり「開設は適正」との答申が出されます。
それを受け文科大臣は「申請を認可します」とする習わしです。

ここで「問題提起」をしようと考えた側は「申請を認めず『不認可』とする」とした事で、
「約束が違う、どうしてくれるんだ!?」と大騒ぎになったワケです。
「損害は莫大」
「入学希望者は泣いている」
「余りにも可哀想だ」
「若者の学ぶ夢や権利を潰すのか」
もっともらしい言葉が、報じられ、反田中眞紀子キャンペーンが展開されました。

日本のマスゴミ、ウソメディアは、背後に隠れる巨大な「教育利権」にメスすら入れようとせず、不勉強さをさらけ出しました。
エチゴのオオカミババァは変人だ、やはり極端な事をしでかした。
と、痛烈な批判を浴びせただけでした。

札幌の学校は、誰が見ても「元文科大臣 町村信孝銘柄」です。
秋田の学校は、誰の目にも「秋田市長銘柄」です。
岡崎の学校は、誰が見ても「愛知県知事大村秀章銘柄」です。

これらが、新たな「教育利権」を求め、これに応えようとした結果です。
そこに事前の根回し無く「強烈な異議」を唱え「不認可」としたのがエチゴのオオカミババァでした。

収束過程を見せられると、別に大きな社会正義を訴求し争う考えは無かったようです。
問題提起をしただけで終わりそうですが、真に残念な事です。

明らかになった事は、自民党・教育部会、民主党・教育部会とも、怒り狂っていた事態を見せられた事でした。
やはり「教育利権」に群がるゼニゲバのタックスイーターが如何に多いかを、十二分に見せつけてくれましたね。

全ての報道機関が、この件では、一斉に批判し問題を別の角度から検証する姿勢を示し得なかった点には、大いに失望させられました。
「政・官・報 複合情報体」である事を見事に見せてくれました。
大凡の利権は、
「政・官・学・報」で共有され分け合っている醜態も曝しました。
報道は、大学の広報で大いに潤うためですね。手放せませんよね。

知らぬは、学生とその両親とばかりなりというか。
450万円~500万円かけて、遊ばせて貰い「学位記」を買って貰えれば、底辺の大学はとてもオイシイ教育産業って事ですね。

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2012/11/07

「教育利権」寄越せに過ぎぬ 3大学不認可への批判 真摯に問題提起として受け止めよ!

「コラコラコラム」休載再開の第一報です。
長文ですが、3大学不認可について、背景と所見を述べたいと考えます。


大学新設不認可についての所見

田中眞紀子文部科学大臣は、札幌、秋田、岡崎で2013年開設を目指した申請に対し、不認可の決定を下した。
この決定について、世間は、
「やっぱり、(田中文科相は)問題を冒した」と批判の嵐と、
「よくぞ、不認可決定を下した」と支持する風が吹き荒れている。

大学設置申請の過程について、知人がかなり高度な知見を持つ側としての意見を述べたい。
現在、日本の大学は国公私、大小合わせ約800あります。
そのレベルは高低様々で、大学とは名ばかりの殆ど「大学擬き」が半数というか、下位30%は小中学校程度以下かもしれないとの指摘もある。
文部科学省は、500強の私立大学に年間3000億程の運営補助金を交付支援している。

知人らの経験に依ると、補助金の多くは早慶に流れ、1960年代に開設された中堅規模の私立大学は、補助金獲得にも苦労するため、補助金を打ち切られても教育と研究能力が維持できるように、設備を高度化し更新しながら、薄氷を踏む思いで事業計画と資金計画を厳密に管理し経営に当たってきた。
50年弱の歴史を有するまでに至ったが、それでもマスメディアが無理矢理に位置づけようとする無謀なランキングで、決して上位に位置付けられる事はない。

下位に位置付けられる大学で、真面目で真剣に取組む私立大学はどの程度あるのだろうか。
下位30%の大学の多くは、
「貪欲な思想で、平気に学生を釣り上げ喰い物にする学校法人が多数存在する事実もある」。
この種の輩にとり、「大学」は装置産業で、開設までの道程は厳しく困難の連続だが、一度開設してしまえば何とでもなると考えるクズが多い。さしづめ九州は福岡を根城にする T 学校法人なんぞは、この典型といえる。一族の繁栄のために家業としての大学を産業装置のように設置し学生を喰い続けて平気なようだ。

この種の大学への入学を求める学生は、450万円~500万円払って大学卒業の「学位記」を買いに行くのである。
まぁ、言わばコンビニへ何かを買いに行くようなモノだ。

基礎学力など殆ど持ち合わせない。
中学生以下だ。
これに4年間の授業料と入学金を払う事を条件に「学位記」を販売しているのが日本の下位大学の現実だ。
しかも、日本人が確保できそうになくなると、中国人留学生を大量に確保し、不法就労の温床になり条件によれば風俗業への参入を目指す留学生も少なくはない。

先ごろ、群馬県に本拠を置く創造学園大学を経営する学校法人堀越学園に対する解散命令が出されたが、大学設置法人への解散命令は初めての事である。

この他、酒田短期大学(山形)は、定員に対し学生が集まらず、大量の中国人留学生のために制度を再編したが、そのほとんどの中国人留学生が就労目的で就学目的ではなかった。
その多くが風俗業への就労目的での入国であった。
酒田短期大学は閉口命令を受けた。

また、萩国際大学(山口)は、東京にサテライトキャンパスを設け、中国人留学生を大量に集めたが、これも不法就労の場と化し、大学の見識が問われ厳しい是正勧告というか命令を受けた。

なぜ、このような不正が起きるかといえば、一度開設してしまった大学は、閉口命令や解散命令を受けないためで、志が低く一族の繁栄のために教育を手段とするクズには好い喰い扶持なのである。

高い教育の理想を持つ学校法人は、文部科学省の命令に従うが「無法の輩」には遵守する気持ちや考えなど持ち合わせがない。
従って、法令を守ろうなどとの考えはないのである。学生も最初から被害者である事を自ら理解しているため、別段クレームをつける事もない。

この種の大学の様子を見る、専修学校(専門学校)の経営陣は、国から補助金を得ることができないため、直接、多額の補助金を国から受ける事を狙い、大学開設を企図したがるのである。

元より、大学を開設したがるのは、国のカネを当てにしてである。
従って「教育利権」が発生するワケだ。
凡そ3000億円に群がるのだ。
また、何よりも、一度開設してしまえば「潰される事はナイ」、規制と保護行政により「競争参入者からも保護される」。
「学位記」を求める子羊は、全体として減少しても途切れる事はない。
エサ次第で、無限に釣り上げる事ができる。
こんなにオイシイ事業はないのである。

だから、機会があればと虎視眈々と狙っている。

そこで、「好き嫌い」による「裁量行政」を行うワケだが、あからさまに、それを見せるワケにも行かず、「学校法人・大学設置審議会」なるものを形成し、お手盛り人事による「分かっておろうのぉ~」との暗黙の了解で型どおり諮問し審議するワケだ。

裁量権は、既に文科官僚(係長段階)が握っている。
諮問するかどうかがポイントなのである。

そこへ行くまでに、事前相談、事前指導があるワケで、約2~3年にわたり実務的な議論(指導)がなされるのだ。
それに従い、開設希望者は事前準備を整える構図だ。

全国には「大学開設希望の学校法人」が山積しているため、一斉に持ち込まれては困るため、申請書類は受け付けるが大半は門前払いされる。
門前払いを受けないためには、①事前の根回し(議員・閣僚経験者)が重要で、②添え書きの名刺や、③議員本人あるいは国設秘書の同行が不可欠である。
この段階までで重厚な「教育利権」が形成されるのだ。

攻めるは新規の「教育利権」獲得希望勢力。
対するは既存の「教育利権」防衛勢力。
最初は激突するが、仲立ちする議員や有力者が現れ、その利害を調整するのである。
そして、いつの間にか「教育部会」で「利権」を舐め合う構図が完成する。
2~3年という時間は、裏面における「教育利権の調整」過程でもある。

札幌で専門学校を展開する吉田学園が強気なのは、町村信孝・元文科大臣の配下にあると推量する必要がある。
つまり町村信孝の集票マシンで集金マシンの一角を占めるためと考えられる。

愛知は岡崎の女子短期大学も強気なのは、大村秀章愛知県知事の応援団であると推測する必要がある。
従って、7日に大村秀章愛知県知事が岡崎の短大関係者と共に、用心棒として文科省へ殴り込むと宣言している。

秋田市の美術大は、秋田市長の勲章だった。
市長在任中の実績とそれに伴う名誉のために大学を開設するって事だ。
だから、面子を潰されたと怒り心頭なのだろう。
行政訴訟を起こすという。

その前に、秋田の市民は、
秋田美術大学の適否を行政評価し、市長を相手に行政訴訟をすべきではないのか?

ここまででお分かりのように、
全て、政治銘柄なのだ。
「教育利権」の開発獲得に関わる「政治利権」そのものなのだ。

文科省は、政府審議員として協力してくれた御用学者や研究者を、学長候補、重要教員として送り込む余地を確保し恩を売る。
次に、職員を天下りさせて管理体制を握り、その大学の命運を握り、勝手な事をさせない。

口利き議員、用心棒議員には顔を立てる。

このようにして政・官・学・報による「教育利権体制」が強固にされる。

この構図を、田中眞紀子文科大臣は十分に理解せず、裁量権を発揮し「不認可」としたのである。
だから、当事者の3大学は勿論、文科省の上級官僚、用心棒政治家(自民党教育部会)、マスゴミにウソメディア、斯界の御用学者から強い批判を浴びたのである。

でぇ、中間的な納め案が6日に、
新基準を設け、それにより年内に再審査するという着地点を示さざるを得ないところへ追い込まれたってワケだ。

今回の判断は、問題提起として実に重要であった。
官僚は、一度レールを敷くと無制限に走り、振り返る事もなく走り続ける。
一度認可した大学には、余程の事情が無い限り「補助金」を支給し続ける。
それらは、回り回るという構図があるから、政治家は表面で問題点を指摘しない。
まさに、裁量行政そのものだ。
「教育利権」は一大産業を形成している。

しかしながら、日本の18歳人口の問題と財政赤字の問題は、待ったなしの状態にある。

巨額の財政赤字を抱える現況の情勢を考える事。
大学進学人口(18歳人口)の急減という状況。
(これは18年前から分かっている事)

それでも以下の事態もあるワケで。
この情勢の中で、2008年の夏に、専修学校を経営する学校法人の理事長が、ある知人に向かい、
「大学は、儲かりますか」と、教育に携わる代表者として、実に不見識で不愉快な内容を、挨拶代りに質問していた事を忘れない。
(ある知人が某有力学校法人経営役員である事を知っての事)

この程度の人物が学校法人の理事長に間違って就いているのだ。
選択肢がなかったという理由らしいが、教育者として見ると人間的には大きな問題がある。
(教育者ではない教育無能者が理事長になど就くものではない見本だ)

その学校法人が、2011年度に文部科学省に対し、
無謀にも「大学の開設申請を行った」のである。
書類だけ整えての申請だったのだろうが、「へそが茶を沸かす」行為そのものだった。

当方は、直接に経営に関与する立場にはなかったので、その稚拙さと傲慢さを横目に鼻で笑っていたが、整えられた漏れ聞こえる範囲では、幼稚園の開設を都道府県知事に申請するのと、間違っているようなレベルで、とても大学開設を申請するレベル書類ではなかった。

ところが文部科学省は、
5月に「申請の取り下げ」を案内し、いわば門前払いだったのである。

件の学校法人は、自信の塊のようで申請時に、
「この申請が理解できない官僚は阿呆だと」と豪語していた。
却下された後も、周辺から漏れ聞こえる範囲では、
「文部科学省と対決する」と迷言を連発しているらしい。

現在、認可予定だった3大学に対する文部科学大臣が「不認可」決定通知について、冒頭で触れたように世評は賛否両論だ。

しかしながら、新規開設を狙う専修学校(専門学校)による大学の開設申請がいかに酷い代物であるか、それについて徐々(数度に分け)に述べ明らかにしたいと考える。
現在、ファッションビジネスが抱える人材面での問題点も明らかにしたい。
(可能な範囲で連載にしたいと思います)

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