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2012/11/10

米国は富裕層への課税を強化すべきだ! 日本も同じく富裕層への課税を強化しろ!

1%が99%を奴隷のように扱い収奪の限りを尽くす事を許す政治は訂正するべきだ。
新古典派経済学者の妄言を信じ込み、その主張を政策として採用し、富裕層減税を強化した結果、米国は米国社会を支えていた「中間層」が解体され、その殆どのヒトは下層社会へ追い立てられ、米国の誇りや威信は傷つき歪められた。

結果、誰が微笑んだのか?
それは米国社会を支配するユダヤ金融資本に連なり、そのお零れに浴するゴミドモである。
底抜けにカネをのチカラを信じ、カネのチカラのみに人生を託す、カネの亡者ドモのJ達は、その主張を世界各国へ布教させ、受け入れない国には武力をちらつかせても受け入れさせた。

欲深い中国人ドモは、その誘いに容易く乗り、「社会主義市場経済」「改革開放路線」だとか都合の良い政治スローガンを列挙し対したのである。

中国でも、Jドモの主張は受け入れられたと、日本へも受入を迫り、日本はゴミズミドンイチロォ+タケチンヘェクセェゾォ~のコンビで受け入れた。
その過程で、大いなる「富裕層減税」を徹底し、経済社会のグローバリゼーションに応えるべく、製造業減税だとか、繰り延べ資産税の低減だとか、税収を減らす事に輪をかけた。

様々な企業減税は、交換条件に市場経済を活性化させるの名目で個人所得減税も拡大された事は言うまでもない。
しかし、世間は「中国」による無定見で無尽蔵な生産拡大もあり、いずれの国も中国から「自国の失業を輸入」させられ、自国経済が活性化する事は無いまま自国の財政は火の車となった。
中国へ資本を供給し続ける米国のJドモは、笑い転げその腹をさらに太く強化した。

しかしながら、歴代の米国政権はJドモの犬だったから、手綱を引き締めるどころか緩める一方で、アフォー・ブッシュに表徴される無能が無能を招く事になった。
その結果、米国も日本も財政赤字に苦しみ、一方では、Jドモのカネに支えられた強欲な中国の台頭に腹立たしい思いでいる。

先ずは、自国の富裕層への課税強化(50%)を復活させるべきだ。
企業課税も強化(40%程度)し、年収300万円以下は課税を免除すべきと考える。
それでも、財政の均衡は保たれるであろう。

製造業現場への「日雇い労働派遣」の禁止は譲れない。

引用開始→ オバマ氏、富裕層減税打ち切り
(2012年11月10日(土)7時18分配信 共同通信)

【ワシントン共同】オバマ米大統領は9日、ホワイトハウスで演説し、大型減税の失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」への対応について「バランスの取れない手法の受け入れは拒否する」と述べて、富裕層の減税打ち切りを明言した。富裕層に負担増を求めることで政府支出が大幅な減少に陥らないようにし、財政の急激な引き締めに伴う景気悪化を回避する方針をあらためて表明。野党共和党との対決姿勢を鮮明にした。←引用終わり
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