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2012/11/07

「教育利権」寄越せに過ぎぬ 3大学不認可への批判 真摯に問題提起として受け止めよ!

「コラコラコラム」休載再開の第一報です。
長文ですが、3大学不認可について、背景と所見を述べたいと考えます。


大学新設不認可についての所見

田中眞紀子文部科学大臣は、札幌、秋田、岡崎で2013年開設を目指した申請に対し、不認可の決定を下した。
この決定について、世間は、
「やっぱり、(田中文科相は)問題を冒した」と批判の嵐と、
「よくぞ、不認可決定を下した」と支持する風が吹き荒れている。

大学設置申請の過程について、知人がかなり高度な知見を持つ側としての意見を述べたい。
現在、日本の大学は国公私、大小合わせ約800あります。
そのレベルは高低様々で、大学とは名ばかりの殆ど「大学擬き」が半数というか、下位30%は小中学校程度以下かもしれないとの指摘もある。
文部科学省は、500強の私立大学に年間3000億程の運営補助金を交付支援している。

知人らの経験に依ると、補助金の多くは早慶に流れ、1960年代に開設された中堅規模の私立大学は、補助金獲得にも苦労するため、補助金を打ち切られても教育と研究能力が維持できるように、設備を高度化し更新しながら、薄氷を踏む思いで事業計画と資金計画を厳密に管理し経営に当たってきた。
50年弱の歴史を有するまでに至ったが、それでもマスメディアが無理矢理に位置づけようとする無謀なランキングで、決して上位に位置付けられる事はない。

下位に位置付けられる大学で、真面目で真剣に取組む私立大学はどの程度あるのだろうか。
下位30%の大学の多くは、
「貪欲な思想で、平気に学生を釣り上げ喰い物にする学校法人が多数存在する事実もある」。
この種の輩にとり、「大学」は装置産業で、開設までの道程は厳しく困難の連続だが、一度開設してしまえば何とでもなると考えるクズが多い。さしづめ九州は福岡を根城にする T 学校法人なんぞは、この典型といえる。一族の繁栄のために家業としての大学を産業装置のように設置し学生を喰い続けて平気なようだ。

この種の大学への入学を求める学生は、450万円~500万円払って大学卒業の「学位記」を買いに行くのである。
まぁ、言わばコンビニへ何かを買いに行くようなモノだ。

基礎学力など殆ど持ち合わせない。
中学生以下だ。
これに4年間の授業料と入学金を払う事を条件に「学位記」を販売しているのが日本の下位大学の現実だ。
しかも、日本人が確保できそうになくなると、中国人留学生を大量に確保し、不法就労の温床になり条件によれば風俗業への参入を目指す留学生も少なくはない。

先ごろ、群馬県に本拠を置く創造学園大学を経営する学校法人堀越学園に対する解散命令が出されたが、大学設置法人への解散命令は初めての事である。

この他、酒田短期大学(山形)は、定員に対し学生が集まらず、大量の中国人留学生のために制度を再編したが、そのほとんどの中国人留学生が就労目的で就学目的ではなかった。
その多くが風俗業への就労目的での入国であった。
酒田短期大学は閉口命令を受けた。

また、萩国際大学(山口)は、東京にサテライトキャンパスを設け、中国人留学生を大量に集めたが、これも不法就労の場と化し、大学の見識が問われ厳しい是正勧告というか命令を受けた。

なぜ、このような不正が起きるかといえば、一度開設してしまった大学は、閉口命令や解散命令を受けないためで、志が低く一族の繁栄のために教育を手段とするクズには好い喰い扶持なのである。

高い教育の理想を持つ学校法人は、文部科学省の命令に従うが「無法の輩」には遵守する気持ちや考えなど持ち合わせがない。
従って、法令を守ろうなどとの考えはないのである。学生も最初から被害者である事を自ら理解しているため、別段クレームをつける事もない。

この種の大学の様子を見る、専修学校(専門学校)の経営陣は、国から補助金を得ることができないため、直接、多額の補助金を国から受ける事を狙い、大学開設を企図したがるのである。

元より、大学を開設したがるのは、国のカネを当てにしてである。
従って「教育利権」が発生するワケだ。
凡そ3000億円に群がるのだ。
また、何よりも、一度開設してしまえば「潰される事はナイ」、規制と保護行政により「競争参入者からも保護される」。
「学位記」を求める子羊は、全体として減少しても途切れる事はない。
エサ次第で、無限に釣り上げる事ができる。
こんなにオイシイ事業はないのである。

だから、機会があればと虎視眈々と狙っている。

そこで、「好き嫌い」による「裁量行政」を行うワケだが、あからさまに、それを見せるワケにも行かず、「学校法人・大学設置審議会」なるものを形成し、お手盛り人事による「分かっておろうのぉ~」との暗黙の了解で型どおり諮問し審議するワケだ。

裁量権は、既に文科官僚(係長段階)が握っている。
諮問するかどうかがポイントなのである。

そこへ行くまでに、事前相談、事前指導があるワケで、約2~3年にわたり実務的な議論(指導)がなされるのだ。
それに従い、開設希望者は事前準備を整える構図だ。

全国には「大学開設希望の学校法人」が山積しているため、一斉に持ち込まれては困るため、申請書類は受け付けるが大半は門前払いされる。
門前払いを受けないためには、①事前の根回し(議員・閣僚経験者)が重要で、②添え書きの名刺や、③議員本人あるいは国設秘書の同行が不可欠である。
この段階までで重厚な「教育利権」が形成されるのだ。

攻めるは新規の「教育利権」獲得希望勢力。
対するは既存の「教育利権」防衛勢力。
最初は激突するが、仲立ちする議員や有力者が現れ、その利害を調整するのである。
そして、いつの間にか「教育部会」で「利権」を舐め合う構図が完成する。
2~3年という時間は、裏面における「教育利権の調整」過程でもある。

札幌で専門学校を展開する吉田学園が強気なのは、町村信孝・元文科大臣の配下にあると推量する必要がある。
つまり町村信孝の集票マシンで集金マシンの一角を占めるためと考えられる。

愛知は岡崎の女子短期大学も強気なのは、大村秀章愛知県知事の応援団であると推測する必要がある。
従って、7日に大村秀章愛知県知事が岡崎の短大関係者と共に、用心棒として文科省へ殴り込むと宣言している。

秋田市の美術大は、秋田市長の勲章だった。
市長在任中の実績とそれに伴う名誉のために大学を開設するって事だ。
だから、面子を潰されたと怒り心頭なのだろう。
行政訴訟を起こすという。

その前に、秋田の市民は、
秋田美術大学の適否を行政評価し、市長を相手に行政訴訟をすべきではないのか?

ここまででお分かりのように、
全て、政治銘柄なのだ。
「教育利権」の開発獲得に関わる「政治利権」そのものなのだ。

文科省は、政府審議員として協力してくれた御用学者や研究者を、学長候補、重要教員として送り込む余地を確保し恩を売る。
次に、職員を天下りさせて管理体制を握り、その大学の命運を握り、勝手な事をさせない。

口利き議員、用心棒議員には顔を立てる。

このようにして政・官・学・報による「教育利権体制」が強固にされる。

この構図を、田中眞紀子文科大臣は十分に理解せず、裁量権を発揮し「不認可」としたのである。
だから、当事者の3大学は勿論、文科省の上級官僚、用心棒政治家(自民党教育部会)、マスゴミにウソメディア、斯界の御用学者から強い批判を浴びたのである。

でぇ、中間的な納め案が6日に、
新基準を設け、それにより年内に再審査するという着地点を示さざるを得ないところへ追い込まれたってワケだ。

今回の判断は、問題提起として実に重要であった。
官僚は、一度レールを敷くと無制限に走り、振り返る事もなく走り続ける。
一度認可した大学には、余程の事情が無い限り「補助金」を支給し続ける。
それらは、回り回るという構図があるから、政治家は表面で問題点を指摘しない。
まさに、裁量行政そのものだ。
「教育利権」は一大産業を形成している。

しかしながら、日本の18歳人口の問題と財政赤字の問題は、待ったなしの状態にある。

巨額の財政赤字を抱える現況の情勢を考える事。
大学進学人口(18歳人口)の急減という状況。
(これは18年前から分かっている事)

それでも以下の事態もあるワケで。
この情勢の中で、2008年の夏に、専修学校を経営する学校法人の理事長が、ある知人に向かい、
「大学は、儲かりますか」と、教育に携わる代表者として、実に不見識で不愉快な内容を、挨拶代りに質問していた事を忘れない。
(ある知人が某有力学校法人経営役員である事を知っての事)

この程度の人物が学校法人の理事長に間違って就いているのだ。
選択肢がなかったという理由らしいが、教育者として見ると人間的には大きな問題がある。
(教育者ではない教育無能者が理事長になど就くものではない見本だ)

その学校法人が、2011年度に文部科学省に対し、
無謀にも「大学の開設申請を行った」のである。
書類だけ整えての申請だったのだろうが、「へそが茶を沸かす」行為そのものだった。

当方は、直接に経営に関与する立場にはなかったので、その稚拙さと傲慢さを横目に鼻で笑っていたが、整えられた漏れ聞こえる範囲では、幼稚園の開設を都道府県知事に申請するのと、間違っているようなレベルで、とても大学開設を申請するレベル書類ではなかった。

ところが文部科学省は、
5月に「申請の取り下げ」を案内し、いわば門前払いだったのである。

件の学校法人は、自信の塊のようで申請時に、
「この申請が理解できない官僚は阿呆だと」と豪語していた。
却下された後も、周辺から漏れ聞こえる範囲では、
「文部科学省と対決する」と迷言を連発しているらしい。

現在、認可予定だった3大学に対する文部科学大臣が「不認可」決定通知について、冒頭で触れたように世評は賛否両論だ。

しかしながら、新規開設を狙う専修学校(専門学校)による大学の開設申請がいかに酷い代物であるか、それについて徐々(数度に分け)に述べ明らかにしたいと考える。
現在、ファッションビジネスが抱える人材面での問題点も明らかにしたい。
(可能な範囲で連載にしたいと思います)

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