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2012/12/23

日韓の政治課題が智慧により適正に解決される事は望ましい

内政は内政であり、相互に不干渉であるのは当然だ。
経済も同様で基本は不干渉だ。
しかしながら、国際市場での過度な競争のために稚拙な無理を重ね、その結果の幼稚な失敗について尻ぬぐいの助けを隣国に求めてはイケナイ。
それが基本であり原則である。

国際社会への問題対処は、
原則的に協調し協力できる事は積極的に実施すべきである。

国際社会を巻き込む、二国間問題は、歴史の原則と国際社会の原則に基づき冷静に思考し解決するべき事だ。
稚拙で幼稚な主張は認められない。
また、既に解決済みの事は、一事不再理の原則を十分に理解し問題提起や議論を慎むべきである。

その上で、未来を展望する良好な二国間協力は、合意できる範囲で推進すればよい。
しかしながら、ウソはイケナイ。
時間や歳月の経過に伴い、自分達に都合の悪い事は巧妙に忘れ。
都合良く言い換えを図るようでは、残念ながら、相互に高いレベルの信頼を築く事はできない。

日韓は、嫌な相手でも、隣に接し合う位置と関係にあるワケだから、息長く付き合っていくしか方法はないのだから、自国の内政を他国のせいにする事は止めて貰いたい。
自国の内政は、自国で責任を持ち解決する事が、国際社会の原則だ。
なぜ、内政が混乱するかと言えば、経済体制と制度に問題を抱えているからだが、それ以上は内政干渉に当たる可能性があり、ここでは控えておく。

引用開始→ 韓国の朴槿恵次期大統領の対日観は?
(産経MSN2012.12.23 07:00)

まもなく誕生する日本の安倍晋三政権と来春スタートする韓国の朴槿恵政権。日韓の新リーダーには、出自や経歴で明らかな保守本流の理念と時代を切り開こうとの強い意志ーという共通項があるようだ。両国間には前政権でこじれてしまった竹島問題と慰安婦問題、さらに双方のナショナリズムという懸案が立ちはだかる。旧知である朴氏と安倍氏はどのような日韓関係を目指すのか。2013年の日韓が面白くなってきた。(久保田るり子)

安倍晋三氏にほほ笑んだ朴槿恵氏

領土や慰安婦問題では「妥協しない」と原則論を強調し、韓国流「正しい歴史認識」の共有を日本にも求めている朴槿恵氏。朴氏はどんな対日観の持ち主なのか。その真意が伺えるエピソードがある。

2006年3月、日韓関係は韓国・盧武鉉政権と日本・小泉政権の間で小泉氏の靖国神社参拝問題などで最悪だった。朴槿恵氏はこの時期にあえて野党党首として訪日した。

小泉氏と会談した朴氏は「盧大統領は感情的に対応し、日本との対話を断絶してしまった」と盧氏を批判し、「両国は懸案のため未来への第一歩を踏み出せずにいる。(小泉)首相の在任中に日韓間の懸案を解決してほしい」と述べた。

朴氏は官房長官だった安倍氏とも会談、「歴史問題」についてこんな風に話した。「私は、自分たちの世代で(歴史問題を)何とか解決したいと思っているのです」

安倍氏は「話し合うことが大切だ」と応じ、朴氏の率直な話しぶりに共感して国際情勢の意見交換に話がはずんだ。そして最後にこう言った。「私とあなたは価値観で一致する部分が多い」。すると朴氏は、「歴史問題以外は…」と安倍氏ににっこり笑いかけたという。

朴槿恵氏の心情は?

朴槿恵氏が「自分の世代で解決したい」と話した背景には、竹島問題や慰安婦問題の根が日韓国交正常化にあるからだろう。

日韓交渉(1951年ー65年)で最後までもめた竹島問題は、「解決せざるを持って解決とする」とする妥協案(密約)を持ってようやく妥結した。しかしこの了解は90年代になると韓国側で霧散してしまい、その後は現在に至るまで竹島問題はエスカレートの一途だ。一方の慰安婦問題は、日韓交渉当時には交渉の対象に含まれず、経済協力資金5億ドルとひきかえに韓国が個別請求権を放棄した。だが、90年代に入って韓国側で「日本軍の強制性」が問題化して、日本に「国家による謝罪と補償」を求めてきた。

朴槿恵氏の在任半ばの2015年、日韓は国交正常化50周年を迎える。だが、竹島、慰安婦でこじれている日韓関係は祝賀ムードにはほど遠い。

日韓交渉の行われた60年代の韓国のGNPは80ドル以下で北朝鮮の半分だった。父が国土復活の命運を賭けて選んだ日韓国交正常化の道。その結果、残ってしまった「歴史問題」を解決したいという朴槿恵氏の思いは深いに違いない。

朴槿恵キャンプの対日政策案

来年2月25日の大統領就任式を目指し、朴槿恵次期大統領は政権引き継ぎ委員会を組織して、具体的な政策立案にかかる。その核心メンバーはすでに大統領選挙戦で新政権の政策プランを練った学者、研究者、専門家などの選挙キャンプの参謀たちだ。

政策アドバイザーによると、対日政策は(1)日韓信頼回復(2)日本からのメッセージに対応(3)外交摩擦は管理する態勢作りーが基本方針で、竹島、慰安婦、靖国神社参拝といった歴史認識に関する懸案のうち、朴槿恵新政権が最も重視するのは慰安婦問題という。

「本来なら2015年へのロードマップを作りたいところだが、現時点では日韓関係を立て直すことが先決だ。まずは安倍政権の対応を見ている」(アドバイザーの一人)

安倍次期政権の動きは素早い。大統領選の翌日、朴氏に贈った祝辞には「大局的な観点から日韓両国の関係をさらに深化させていきたい」とメッセージを添えた。さらに特使として額賀福四郎・日韓議連幹事長をソウルに派遣する。

韓国側は安倍新政権が大統領就任式直前の「竹島の日」(2月22日)をどう扱うかを「試金石」と位置づけてきたが、安倍氏側はこの件も早々と「政府式典は見送り」を発表した。日韓間の話し合いの環境整備は、日本側から着々と進めている。

かつて朴正煕氏は日韓交渉の終盤の1961年、訪米の往路で訪日し、安倍氏の祖父、岸信介元首相と会談して韓国の復興に協力を求めた。岸氏は国交樹立後に椎名悦三郎氏らと日韓協力委員会を立ち上げている。

2人の新リーダーは戦後日韓史から現在を俯瞰(ふかん)して新時代を築けるのか。展開が興味深い。←引用終わり
© 2012 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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