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2012/12/21

大阪学院大学、学校法人の名目で、理事長がハワイに保養所を持ち大学に負担させる!

もう公正さの一欠片もない大学経営法人の理事長って、本当に勝手なモノだ。
大学や経営組織の学校法人を徹底的に私物化している。

こんな学校法人(大学)へも文部科学省は補助金を支援している。
直ちに補助金支出を停止せよ。

また追徴金を支払ったから、それでよいという種類のハナシではない。
当該法人の理事長は辞任しなければならない。
大阪学院大学は、損失を理事長へ請求するらしいが、理事長から指示され無批判に従ってきた側としての責任も明らかにする必要がある。

踏み込んだ言い方をすれば、文部科学省から受けた補助金(仮に1億だとすれば)をそのまま、ハワイの保養所の維持費用として流用した事にもなる。
税金で、私腹を肥やしているとも言えるワケだ。
そんな大学へ補助金は要らないだろう。

引用開始→ 大阪学院大が源泉徴収漏れ 1億円を追徴納税
(日本経済新聞2012/12/21 10:06)

大阪学院大などを運営する学校法人大阪学院大学(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、白井善康理事長(66)の給与を巡り、過去7年間で約2億2千万円分にかかる源泉所得税の徴収漏れを指摘されたことが、21日までにわかった。

大半は理事長名義で借りた米ハワイの邸宅の費用支出。学校法人は研修センターとしていたが、国税局は「大学の使用実態がなく、保証金の利息や管理費は個人の費用の肩代わりで理事長への給与に当たる」と判断。学校法人は重加算税を含め計約1億円の追徴税額を全て納付。理事長に約8千万円の返還を求める。

関係者によると、理事長名義で借りたのはハワイのホノルルにある敷地約1千平方メートルの平屋の邸宅。2005年から大学の研修センターとして借り、法人が管理会社への保証金約3億9千万円と管理費を支払っていた。

このほか、法人の出張費に、理事長の家族の旅行代金が含まれていたとして約500万円も理事長への給与と認定。教授らが教育研究費で購入したパソコンなどを個人的に使っているケースも給与に当たるとした。

同法人は「国税局と見解の相違はあったが指摘に従い納付した。今後は適正な経理、税務処理に取り組む」としている。←引用終わり
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