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2013/01/07

ガソリンスタンドは半減中 公共交通機関のない郊外居住者はどうなる

円高から急激に進む円安
遂に、90円がという状況になってきた。
日本で円安を歓迎する、ノォ~テンキな人達は「オォ~!これぞ待ち望んだ事だ」と大喜びのようである。

しかしまぁ、日本は輸出もするが、大元で、使用するエネルギーは全て輸入している事実をお忘れではありませんか。

ましてや、オツムが、もっともっと「お花畑」のオカタガタは、闇雲に「原発反対」を打ち出し、火力発電で凌いでいる現況がある。
LNGを始め原油、石炭を始め、エネルギー調達コストを猛烈に引き上げている。
その上昇金額は年額で3兆円から4兆円に上ると試算されている。

石油精製品であるガソリンも高額になる。
果たして、どの当たりの金額までなら負担できるのだろうか。
現況は、レギュラーガソリン1リットル当たり140円超で推移している。
単純に100km走行すれば10リットルというワケだ。

燃費効率が喧しく叫ばれ、燃費効率の悪い車は一般的に敬遠され淘汰され、高効率車へ置き換えられている。
こうなると、街のガソリンスタンドは保たなくなる。

既に、10年ほど前から、知人の給油事業者は儲からないから廃業したいと言うようになり、この10年ほどの間に5ヶ所の給油所を閉鎖した。
間もなく、全てを閉鎖し精算した後に廃業する事を目標にしている。

最初は、フルサービスだった。
次に人手を得にくい事、人件費コストを抑制する事。
これらの分かりやすい理由で、セルフ化へ踏み切った。
でも、最低の人員は配置する必要がある。
様々な環境要因もあり、徐々に収益が悪化している。

そこで、給油所の統合、閉鎖、廃止と事業の合理化を進めている。
しかし、もう保たないという状況に追い込まれ、廃業を選択している。

それでは閉鎖と言っても簡単ではない。
簡単に閉鎖っていうが、最初は周辺に競争事業者があった。
そのため、比較的理解も得やすいようだった。
しかしながら、残りの給油所は近隣に代替事業者がないため、閉鎖は思うように進められないので困っているという。

それはそうだろうな。
撤退すれば、その地域では給油所が無くなるところもあるようだ。

都市計画を考える時に、ここまでの事は想定しない。
利用者が考えるべきなのだが。

給油事業者は「ガソリン代の高騰、燃費向上車の普及、人件費の高額化」を前に苦しい事業維持を強いられている。

にわかに円高、にわかに円安、この繰り返しは経営に深刻だともいう。
まだ、日本に蓄積がある間は、為替変動や環境論にも対応できるだろうが、間もなくその余裕も無くなるだろう。
その時、ノォ~テンキに身勝手な主張を繰り返す日本人は、生活基盤そのものを失うのではないかと危惧していた。

引用開始→ 給油所の廃業加速か 「ガソリン難民」増加も タンク改修義務が重荷
(産経MSN2013.1.7 07:27)

全国のガソリンスタンド(給油所)で2月にかけて廃業の動きが加速しそうだ。ガソリンの需要減で経営が厳しい中、古くなったタンクの改修・交換を法律で義務付けた期限が1月末に迫り、高額な改修費が重荷となるためだ。後継者不足もあり、事業継続を断念する経営者は少なくないとみられる。

各地で閉鎖が相次げば、近隣でマイカーの給油ができない「ガソリン難民」が増える恐れがある。給油所は暖房用の灯油も提供しており寒さが厳しい地域では生活への影響も懸念される。

石油連盟によると、エコカーの普及や若者の車離れなどで、ガソリンを中心とする「燃料油」の需要は平成11年度の約2億5千万キロリットルから23年度は約2億キロリットルにまで縮小。経済産業省資源エネルギー庁によると、全国の給油所数は6年度末の約6万カ所から23年度末には約3万8千カ所に減った。

縮小傾向に追い打ちを掛けているのが、改正消防法に基づく規制強化だ。対象は設置から40年以上経過した地下のガソリンタンクなどで、事業者が対応しない場合は使用許可が取り消される可能性もある。

総務省消防庁によると、地下タンクの老朽化などによる油漏れ事故は23年に61件発生しており、腐食防止措置などの対策を求めている。

多くの給油所はガソリン用や軽油用など複数のタンクを抱える。「タンクを3つ改修すれば750万円」(業界関係者)と経費の高さがネックとなり、24年9月末までに改修・交換を終えたタンクは全体の3割程度にとどまった。業界団体のサンプル調査では、全国約500業者のうち7・5%が、規制強化をきっかけに給油所の閉鎖を検討していると回答した。

残りの事業者は国の補助制度も活用して「駆け込み」で対策を講じるとみられるが、「古いタンクを抱えるのは経営者が高齢で小規模の給油所が多く、廃業を決断するところもある」と関係者は指摘している。

                   ◇

【用語解説】タンク改修義務化
平成23年2月に施行された改正消防法では、給油所の地下に設けられたガソリンタンクなどで40年以上経過したものは、2年以内に改修・交換するよう義務付けた。事業者は油漏れを感知する装置の取り付けやタンク内部の補強などの対策が必要。政府は負担軽減のため、今年1月末までに40年以上経過したタンクの改修費は3分の2近くを補助する制度を導入。その後、支援対象を広げ、2月1日以降に40年以上になるタンクの改修費も補助することを決めた。←引用終わり
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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