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2013/01/22

アルジェリアでのテロ犠牲者の皆様の ご冥福をお祈りし 心より哀悼の意を捧げます

真に悲しい結果である。
主権国家アルジェリアには国としての主張があるだろう。
反政府イスラム武装勢力が、外国人を含む人質をとり、国家の基盤施設ともいうべく天然ガス採掘プラントに立て籠もり、国を脅迫する行為に出たのだから、国家の存立が懸かると言って間違いない。
その時点で、その環境を受け、主権国家としてのアルジェリアが、どのように考え判断したか、それは遠く日本まで正確には伝わってこない。

真に無念としか言いようがない。

中東から、北アフリカ、アフリカ中部で、欧米型の民主主義を強制し普及させる事は正しいのだろうか。
やはり、地域に応じた社会が形成され、それに根付く多様な価値観があるのだから、キリスト教社会が築き上げた「近代民主主義」が常に絶対的に正しいというワケではない。
それに欧米社会も日本も気づくべきである。
できるだけ、武力に頼らない解決方法が良いのは間違いない。
しかし、イスラム社会の基盤を形成する価値観の一つは「目には目を、歯には歯を」である。

現在、アルジェリア、マリに注目が集まっている。

イスラム社会に過激な「ジハード(聖戦)」を巻き起こす切っ掛けを作ったのは、
1980年に、いまは消え去った「ソビエト連邦」が、ブレジネフの命令でアフガニスタンへ軍事侵攻した事で、それへの対抗戦として始まり組織されたのである。
従って、後継国のロシアは責任が免れない事を胆に銘じるべきである。

アフガニスタンが主としてタリバンによりソ連邦が追い払われ、その後の長い内戦を経てタリバンが政権を握り、やがて反欧米武装テロ集団のアルカィーダが基地として縦横無尽に使用した。
そして、9.11のテロを起こし、米軍による軍事行動で一応駆逐された。
しかし、タリバンもアルカィーダも、その拠点をアフガニスタンとパキスタンの国境域へ移し、破壊活動を続けテロの輸出を広大無辺に行っている。

現在は、アフリカ北部のアルジェリアからマリに広がる地域に広大な拠点を築いているとも解説されている。

世界は、この武装テロリスト集団と、どのように闘うのか?

犠牲になり、尊い命を落とされました皆様に
心より哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げます。<合掌>

引用開始→ 武力行使は必要…アルジェリア首相、対応を自賛
(2013年1月22日09時45分  読売新聞)

【カイロ=末続哲也】アルジェリア東部での人質事件について21日に記者会見した同国のセラル首相は、「武力行使は必要不可欠だった」と述べ、外国人人質多数の犠牲を伴った作戦強行の正当性を強調した。

頻発するテロへの対応に追われた歴史から、中東アフリカ地域で「反テロ優等生」としての地位を固めてきた戦略を背景に、欧米諸国の一定の支持を得られたことへの自信をうかがわせた形だ。

セラル首相は21日の記者会見で「武力行使は勇敢で、高度にプロフェッショナルだった」と述べ、強行突入を含めた事件への対応を自賛した。首相は記者会見で、当局として初めて事件への対応を詳細に説明。それによると、武装勢力はマリやニジェールとの国境を通って入国。犯行の動機は、フランスが軍事介入したマリを巡り、外国人をマリ北部に連れ去り、人質として外国との取引に利用するためだったと分析した。

その上で、17日のヘリコプターを使った攻撃に踏み切ったのは、武装勢力が外国人人質と共に逃走するのを防ぐのが目的だったとした。19日の「最後の攻撃」も、武装勢力が18日にガスプラント爆破を狙ってプラントの配管に爆弾を仕掛けたのを受けた措置だと述べた。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→ 安倍首相の政府対策本部会議での発言全文
(産経MSN2013.1.21 23:42)

21日夜に開かれたアルジェリア人質事件政府対策本部での安倍晋三首相の発言は次の通り。

    ◇

城内実外務政務官より現地イナメナス所在の病院に安置されているご遺体と対面した結果、安否確認中の日揮の社員のうちの7人であるとの報告を受けた。世界の最前線で活躍する日本人が、何の罪もない人々が犠牲となり、痛恨の極みだ。

残されたご家族の方々のお気持ちを思うと言葉がない。関係閣僚各位は、亡くなった方が一刻も早くふるさと日本に戻り、ご家族と会えるよう政府専用機の活用、現地でのサポートなど政府としてできる限りの支援を行っていただきたい。

また、いまなお3人の方の安否が分かっていない。各位にあっては、さらなる情報収集、安否の確認に全力を尽くしていただきたい。

無辜(むこ)の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難する。わが国は引き続き国際社会と連携して、テロと戦う決意だ。←引用終わり
© 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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